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愛知県 大府市

平成21年第 2回定例会−06月11日-02号




平成21年第 2回定例会

開催日:平成21年 6月11日
会議名:平成21年第2回定例会(第2号 6月11日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   大 崎 真佐宏    水道部長     大 嶋 順 治
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       山 下 義 人    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  山 口 茂 勝
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     浅 田 敏 金    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  深 谷 龍 正    消防次長     加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました11番・早川高光議員及び12番・浅田茂彦議員にお願いします。
 なお、今回の一般質問からインターネットによる議会放映が始まりますので、よろしくお願いします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い質問をしていただきます。
 なお、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 また、理事者におかれましては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いします。
 それでは、7番・守屋孝議員の一般質問をお願いします。7番・守屋孝議員。
              (7番議員・守屋 孝・登壇)
◆7番議員(守屋孝)
 皆さん、おはようございます。
 実は、私、今回で3回目の1番ということになりまして、引き続き、謙虚でさわやかにいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました「行財政の効率化」と「犯罪防止に向けた取組」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 昨年からの世界的な景気悪化により、日本経済はいまだに回復の兆しが見えてこない状況ではありますが、個人消費については政府の経済対策及び環境に対する国民の意識が高まり、一部ではありますが、エコに関する商品が売れてきております。何とかこの勢いで他の商品にも波及を促し、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費が伸び、日本経済の活性化につながればと期待をしております。
 しかしながら、今までと大きく違うのは、右肩上がりの経済では、消費者が欲しいと思うとすぐ買っていた時代でしたが、今は必要なものをいかに安く、品質の良い物を、環境に優しく長く使える商品を選択し、購入をしております。要はお金を効果的に無駄のない使い方を国民一人一人が考え、物を購入する時代になってきております。
 また、民間企業におきましては、昨年後半から景気の悪化をまともに受け、各企業においては会社の存続をかけた「聖域なき業務改革」として、すべての業務に対し、本当に必要か、必要でないか真剣に議論を行い、業務の見直しを積極的に推進しております。
 このような現状認識に立った上で、現在大府市が実施している各事業策定時の経緯についてお伺いいたします。
 大府市は平成21年度の予算も決定し、既に各事業をスタートさせております。特に今回の予算策定に当たっては、昨年後半からの経済悪化により、当初見込みの税収が大幅に減ることが予測され、今回は財政調整基金を取り崩し、何とか前年度並みの予算を確保されております。しかし、現下の経済情勢を考えると、今後、今までのような右肩上がりの安定的な税収増は見込めないと思われます。
 また、昨年度もそうでしたが、義務的経費(人件費・扶助費・公債費)の比率が年々増加傾向にあります。必要経費ではありますが、先ほども言いましたように、今後の財政状況を考えると、現在行っているいろいろな事業についても見直しが必要となってまいります。
 先の3月議会では、久野市長は平成21年度の施政方針の中で「現在の経済状況が長期化すれば、将来的には現在のサービス水準を維持することが困難になるということも視野に入れていかなければならない。本当に大変なのはこれからだと思う。今後もさまざまな手法を活用して不断に行財政改革に取り組みたい」と言われております。
 既に民間企業、市民は今までとは違う考え方で現下の経済状況を自ら克服するべく、いろいろな対策を講じてこの難局を乗り切ろうとしております。
 確かに大府市においても安定した税収を確保するため、現在策定中の第5次大府市総合計画ではいろいろな施策を考えておられますが、必ずしもすべての施策が計画通りにいくとは限りません。
 そのためには、限られた財源を長期的な視野に立って将来を展望し、少子化・高齢化・情報化など社会全体の流れを見据えつつ、多様な市民ニーズを的確にとらえ、必要なものを最小のコストで最大の効果を実現していくシステムが求められてきます。
 今年の2月、会派の視察で「事業仕分け」の取組について他市の事例報告を聞いてまいりました。3月議会でも少しお話をしましたが、この取組は「構想日本」が2002年に行財政改革の切り札として立ち上げた手法であります。
 具体的な取組内容は、行政サービスそのものの必要性や実施主体について、予算書の項目ごとに議論をし、必要性や改善の余地、本来の実施するべき主体はどこなのかなど、これまでの事業の進め方について、第三者の視点を交え公開の場で議論をし、今後の行政サービスのあり方について考える。このことが行財政の改革・改善に役立っているとのことでした。大府市においてもすべての事業について踏襲ありきではなく、本当に必要なのか、どうなのかという気づき喚起と市民との対話を重視してこそ、市長が日ごろから言われている「対話と協働」につながるのではないかと思います。
 そこでお伺いします。今年度の予算策定を決定した経緯として、すべての事業についてそれぞれの部署(係・課・部単位)で議論を行い、結果として今回の事業に至ったのかお聞かせください。
 また、すべての事業が行政評価システムにリンクされているのかお聞かせください。
 最近よく耳にする言葉として「ピンチはチャンスである」といわれております。なぜかと申しますと、今までの右肩上がりの状況ではなかなか見直すことができなかったすべての業務に対して、総点検を行うことができ、盤石な体制(体質強化)を再構築することができるということです。
 そこでお伺いします。将来を見据えた庁舎内の体質強化への取組として、今後すべての事業について、棚卸し(総点検・見直し)を行い、次年度以降に反映する考えはあるのかどうかお聞かせください。
 また棚卸し後、行政評価システムとリンクをさせ、PDCAに沿って仕事を進めていくことが個々の職員力につながり、スパイラルアップにもなると考えます。そのためには、継続的な業務改善ができる一元管理された帳票に改訂していくべきと考えます。
 あくまでも内部での達成感・満足感よりも、市民に対してどれだけ貢献、サービスの向上をしたかが大事です。
 そこでお伺いします。すべての事業が一元管理できるシステム「新行政評価システム」を構築する考えはあるのかお聞かせください。
 次に、犯罪防止活動についてお伺いいたします。
 この件につきましては今までも議会の中で何回か質問をさせていただき、市民の安全を第一優先に、いろいろな施策を積極的に展開されていることは十分承知しております。しかしながら結果として、犯罪が減少していないのも事実です。
 昨年4月、「大府市犯罪のないまちづくり基本計画」の活動指針を出され、それぞれの関係団体が具体的な活動をスタートさせております。この基本計画も導入されてから既に1年が経過しました。
 この間、地域(自治区)が主体となって「地域のことは地域が守る」、この合言葉で各種団体が積極的に取り組んでおられます。
 しかしながら、やはり一部の方々の活動に頼っている部分も否めない事実かと思います。もっと地域住民に参画していただける活動が必要と考えます。そこで今回、市民クラブで調査をしました他市の先進的な事例として「セーフコミュニティ」の取組について聞くことができました。
 内容について一部ご紹介をさせていただきますが、あらゆる事故(交通事故・犯罪・暴力・けが・自殺など)については、不運の偶然の結果ではなく、防止のためのプログラムの作成と実施により、予防可能であるという基本的な考え方です。
 そのためにはデータ(「いつ」「どこで」「誰が」「どのように」など)に基づき、協働によって地域の課題を抽出し、科学的根拠から原因を探求することで的確な予防プログラム(対策プログラム)ができ、その内容に基づいて地域が主体となって活動することにより、未然防止につながるといわれております。
 「大府市犯罪のないまちづくり基本計画」の平成20年の活動実績を見ますと、知多半島内での安全度順位はワースト1位となっております。いろいろな活動を地域・住民・事業所・行政が一体となって取り組んでいるにもかかわらず、結果として成果につながっておりません。そこでお伺いします。
 今年、平成21年は、昨年の結果(評価)を踏まえ、見直しを行っているかと思いますが、ワースト1位を返上するため、具体的な活動として新たな施策を何か展開されているのかお聞かせください。
 次に、先ほど他市の先進事例についてご紹介をしましたが、大府市は過去の犯罪内容についてデータをきちっと取られているのかお聞かせください。
 取っていない場合、今後のデータを残していく考えはあるのかお聞かせください。
 また、今後、データ分析を行い、分析結果及び対策内容を市民に知らせることが「自らの安全は自らが守る」というセルフ・ディフェンスが働き、市民一人一人の防犯意識の向上につながるのではないかと考えます。
 そこでお伺いしますが、過去の犯罪に対するデータ分析を行い、対策プログラムを立て、市民に展開していくお考えはあるのかお聞かせください。
 以上、いろいろ質問させていただきましたが、それぞれの項目に対しまして簡潔明瞭な答弁をお願いし、私の壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、2番目の「安心・安全・住みやすいまちづくりについて」の基本的な考えをお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 本市は、都市化の進展による人口の増加、伊勢湾岸道路等の完成による交通の利便性の向上に伴い、治安の悪化が懸念される地域環境にあります。
 このため、平成19年1月に「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例」を施行し、条例の目的を実現するため、19年度中に「犯罪のないまちづくり基本計画」を策定し、それに基づき昨年から市民総ぐるみの防犯運動を展開してきております。
 とりわけ昨年度は、市民、自治区、事業所を中心に自主防犯意識の高揚と地域防犯力の向上に取り組んでいただきました。その結果、防犯パトロールや子供の見守り活動等の自主防犯ボランティア団体が35団体に、また、青パト隊が市内全自治区で結成され78台の青パトが安心安全のために日夜活動していただいております。
 安全なまちづくりには、市民自らの手で「防げる犯罪」に対しても、施策を継続的に支援していくことが重要であると考えております。
 今後も、市民、地域、事業所及び警察と連携を密にし、発生する犯罪に対応した施策を展開することで、犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市の実現を目指してまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の1番目「今しかできない行財政の効率化について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、ご質問の1点目の1項目目「予算策定を決定した経緯としてすべての事業について係・課・部単位で議論を行い、今回の事業に至ったのか」についてお答えいたします。
 本市における予算策定までの所管課での作業としましては、4月に政策会議のキックオフミーティングで、次年度以降3年間の重要事業について、課題の整理、各部等の間の調整を行います。6月には、社会経済情勢の変化や内部環境の変化に対応して効果的な取組ができるように、事業の継続的な見直しを実施し、次年度以降の施策や事業に反映させるため事業評価を行います。それに基づき、投資的な事業並びに新規及び内容を変更する非投資的な事業については、次年度以降の3年間の事業計画を策定し、7月に実施計画として企画政策課へ提出します。その後、10月からの予算編成においては、実施計画の査定結果及び実施計画の対象にならない非投資的な予算について、前年度の事業評価をもとに事業の課題を整理し、解決策及び改革・改善策について検討した予算を積算し、財政課へ提出します。
 このようにキックオフミーティング、実施計画及び予算編成それぞれの作業におきまして、係、課及び部において議論をしております。
 次に、2項目目の「すべての事業が行政評価システムにリンクされているのか」についてお答えします。
 各課の会計上の処理を目的とした事務管理事業については、コスト計算は行うものの評価表作成の対象とはしないという取扱いにしていますが、原則としては、すべての事業を行政評価システムとリンクさせ、評価を行うこととしています。
 次に、ご質問の2点目「平成22年度以降の施策事業・事務事業について」の各項目についてお答えします。
 これまで進めてきた施策やそれに基づく事業は、第4次総合計画の策定時に、住民ニーズや行政関与の必要性、効果性などを判断し、制度面、技術面、コストに対する効果、社会環境の四つの側面から実現性を検討しています。事業仕分けの考え方である事業の必要性の有無、必要性がある事業については、民間がやるのか行政がやるのか、行政がやるとすれば国・県・市町村のいずれが実施するのかという検討は、総合計画策定作業で行っております。策定後においては、先ほど申し上げましたように、キックオフミーティング・実施計画・予算編成作業の中で事業評価を行い、次年度以降の施策や事業に反映させています。第5次総合計画についても同様の考え方で策定を進めています。
 現在、行政評価の精度や内容をレベルアップし、総合的なマネジメントサイクルを確立するために、第5次総合計画の施行に合わせて行政マネジメントシステムの再構築を行っています。その中で、PDCAサイクルの機能性をさらに高め、評価の結果を事業に反映し、継続的な改革改善に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、2番目の1点目「犯罪防止活動の取組について」の各項目についてお答えいたします。
 まず、1項目目の「今年は昨年の結果を踏まえ、具体的な活動として新たに何か施策を展開しているのか」でありますが、昨年は、「大府市犯罪のないまちづくり基本計画」の1年目であり、重点目標である「防犯意識の高揚」「防犯力の向上」「子どもの安全を確保するまちづくりの推進」「犯罪の起きにくいまちづくりの推進」の四つの柱を、計画に基づいて実施してまいりました。
 主な施策としては、防犯モデル地区を指定して、地域防犯意識の高揚、防犯の日にあわせた合同防犯パトロール、青パト隊の増強による地域防犯力の向上、「こども110番の家」の増設などであります。
 しかし、知多半島ワーストワン返上は、大府市が交通の要衝であることと新興住宅地も多い地域性から大きなハードルですが、目標を高くして実施してきたものであります。
 実際、県内の安全度ランキングでは徐々に良くなってきております。名古屋市周辺の都市では犯罪が増加傾向にある中で、本市では減少しており、地域ぐるみの地道な活動が成果をあげていると考えております。
 今後は、発生する犯罪について、警察と連携して実態に即した防犯啓発活動を取り入れ、さらに基本計画に基づいた施策を実施して、防犯意識の高揚や地域防犯力の底上げをしていくことが重要であると考えております。なお、新たな施策として今年度、地域防犯力の向上のため、青色回転灯の補助制度を設け活動支援を図っていくことや、駐輪場への防犯カメラの増設をしてまいります。
 次に、2項目目と3項目目を一括でお答えいたします。
 過去の犯罪内容のデータにつきましては、犯罪種別ごとの発生状況の資料を警察や県から資料提供を受けており、データとして管理して防犯施策の反映に生かしております。
 そして、市民の身近で発生する住宅侵入盗、自動車盗、車上ねらい、ひったくり事件等の犯罪情報は、ファックスネットワークにより、各自治区や防犯団体に情報配信するなどの情報提供を行い、防犯対策や防犯意識の高揚に活用しておりますので、今後も保管利用していくことになります。
 次に、4項目目の「過去の犯罪に対するデータ分析を行い、対策プログラムを立て、市民に展開していく考えはあるのか」についてお答えいたします。
 犯罪のデータ分析などは警察において行われ、その分析結果を元に、警察を始め、自治区や企業のほか、学校や防犯ボランティアなどで構成する「犯罪のないまちづくり推進会議」で施策への反映など事業計画を立てて、市民を始め多くの皆さんに事業展開をしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、ご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、1点目は予算策定までの経緯についてお伺いをいたします。
 先ほど部長の方の答弁の中で、策定に当たっては年度始めに重点事業、これについてキックオフミーティングの中で議論をして、次年度以降に反映させるというお話をされておりましたが、昨年の後半から急激な環境変化に対しまして、当然、年末から年明けにかけまして、今年度の予算については見直し修正を行われておるかと思っております。そのときに本当にこの事業が必要なのかどうなのかについて、各部署が再度検討された結果、21年度の事業に至ったのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、第4次総合計画策定時に「事業仕分け」の考え方を取り入れて事業の策定を行い、策定後については毎年4月から5月にかけて行っておるキックオフミーティングの中で議論をして、次年度以降に反映させているというお話もされておりましたが、ちなみに壇上でも僕、ちょっとお話したんですけれど、「事業仕分け」の取組というのは、「構想日本」が2002年に新たな手法として取り入れておりまして、第4次総合計画策定時に、既に大府市は取り入れてやったという話だと、1999年から第4次総合計画が始まってますので、1998年にはもう先進的な取組を大府市がやられておったというふうに若干とられたんですけれど、それは余談ですけれど、ただ、このキックオフミーティングの中で、いろいろ議論されて次年度以降に反映させるということは、あくまでも内部評価による総合計画ありきでの見直しかなと思っています。要は本当に突っ込んだ、踏み込んだ改革、改善が行われているのか、いささかちょっと疑問に思っております。先ほども言いましたけれど、今この時期にやっぱり改革、改善は必要ではないかなと、要は総点検を行うことが重要じゃないかなと思っております。そういった点を踏まえまして、今年の4月に行われたキックオフミーティングの中で、市の2役、市長、副市長中心に各部長が議論されたかと思いますが、この点について内容を少しお聞かせいただければと思っております。
 それと3点目は、すべての事業については行政評価システムにリンクされていますというお話をされましたけれど、ルーチンワークについても当然人が携わっております。人が携わっている以上、やっぱりコストを意識した効率的な仕事の進め方をしなければならないと思っております。そういったことを踏まえまして、当然、ルーチンワークについてもシステムを導入されているのか、この点についてお聞かせください。
 それと犯罪防止についてお伺いいたします。
 平成20年の実績を見ますと残念ながら、知多半島では犯罪率がワースト1位という形になっております。そういった点を踏まえまして、先ほど部長の方から新たな施策ということで青色回転灯の補助制度や防犯カメラの増設をやっていきますと、行っていきますというお話をされておりましたけれど、この二つの施策につきましては当然、昨年の反省を踏まえた上で関係部署が集まって検討をされた結果、今年の施策として効果があるという判断をされて導入されたのか、この経緯について少しお聞きしたいと思います。
 5点目は、全体としては犯罪件数は減ってきていますと言われておりましたけれど、ここ数年の市民意識調査、多分、それぞれ執行部の方も見られておるかと思いますけれど、市民意識調査のデータを見ますと、一番市民が取り組んでほしい内容というのは防犯の取組です。というのは、重要度ランクが1位になっております。18年も20年も見ていただくとわかりますけれど、要は市民が一番関心持っているのは防犯の取組なんですよ。ということは、犯罪件数は減っているにもかかわらず、市民の持っておる体感治安が悪くなってきておるんですよ、悪化しとるんですよ。ということを踏まえた上で、どのようにとらえられておられるのか、また、今後、どういう形の対策を講じたらいいのか、お考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
 最後に、犯罪のデータにつきましては、警察がデータ分析をやって、その内容に基づいて、まちづくり推進会議の中で議論をして施策に反映しているというお話をされておりました。
 例えば、警察から出てくるデータ、要は犯罪の手口別に校区ごとにマップに落とし込んで、その中で件数の多い手口に対して、重点的に対策を講じていく。そういうやり方をすれば結果的には件数は、私は減ってくると思っておりますが、この点についてどのように考えておられるのかお答えいただきたいというふうに思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 それでは、私から最初の3点をお答えさせていただきます。
 まず、キックオフミーティング、今回、急激な経済の環境の変化で見直し、修正、どういうことをしたかということでございますけれども、例年、予算編成事業におきましては、要望の中での事業の優先順位を出させておりますし、また、部長ヒアリングから担当レベルまでのヒアリングと階層別のヒアリングをやっておりますので、各部署において相当な議論をなさないとヒアリングができないという仕組みになっております。
 今回、ご質問にございましたように、急激な環境の変化がございまして、これ、実施計画の策定段階ではある程度予測をしておったんですが、それを上回る状況だったということでございます。通常ですと実施計画で認めた事業につきましては、予算編成の中ではあまり手をつけないということがあるんですが、今回につきましては、そこにも切り込みを入れております。さらに、各課においてもさらに削減ができないかというような指示を出しておりまして、担当ごとにいったん出した要望につきまして、さらに精査するよう指示を出しております。この段階でも各部署におきまして、それぞれの事業についてかなりの議論をしております。そういった内容を踏まえまして予算編成を行っております。
 それから、2点目に、今回のキックオフミーティングでのトップを中心とした議論ということですけれども、キックオフミーティングにつきましては、本年度の事業、こういった本年度の事業につきまして、理事者と各担当の部長、課題の整理、いつまでにどういう状況にしておくのかということの事業の進め方の確認、そして、向こう3年間に事業をどのように展開していくのかといったことを議論をしている場でございます。
 総合計画は、各事業の基本となるものでございまして、いわば、まちづくりの羅針盤としての役割を持っております。総合計画策定するときに、かなり事業については精査をしておりますが、その後、社会環境の変化あるいは制度の変化など、策定時と異なる環境も出てまいります。そういった変化に対応するためにもキックオフミーティングでトップとの議論をしております。この議論を経まして、実施計画、予算編成へと続きまして、さらにまたキックオフミーティング、そこに行政評価を加えてさらに次につなげていくと、PDCAサイクルによって施策事業を進めているというものです。
 3点目といたしまして、ルーチンワークにもコストがかかっているが、行政評価システムを活用しているのかということです。事務管理事業につきましては、部長答弁にございましたように、コスト計算はしておりますが事業評価表の作成はしておりません。これは鉛筆1本、消しゴム1個といったような会計処理を行うような事業でございまして、他の業務と同じ評価方法は取れないのではないかということで、表の作成までは行っていないということです。しかし、おっしゃるように人がかかわっているということで、改善、改革、これはどの分野でも必要でございます。事務改善といった取組の中で効率的な業務を目指しております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 お答えいたします。3点あるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 まず1点目でございますが、犯罪の経過とその対策でございますが、大府市におきます犯罪の件数は自転車盗難などの犯罪件数が非常に多くて、この部分の施策として、防犯カメラの増設を考えてございます。また、住民を主体として青色回転灯によります防犯活動を行っておりまして、さらに地域防犯力を上げるために、今年度より青色回転灯の購入に補助金制度を設けて支援していく考えでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 それから、2点目でございますが、市民意識調査によります体感治安の悪化が不安視されているという、どのような対策を講じるかということなんですが、先ほど部長が答弁したように、平成20年から市民が安心・安全に暮らせるまちにすることを目指しまして、防犯の「犯罪のないまちづくり基本計画」に基づきまして、各種施策に取り組んでおりますが、犯罪のないまちづくり推進会議で警察において行われたデータ分析の結果をもとに、問題提起を行ってまいります。警察を始めとして自治区や企業のほか、学校や防犯ボランティアなどで構成する同推進会議でその検証を行いまして、少しでも市民の不安を取り除くよう事業計画を立てて、各種団体が協働して事業を展開したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 それから最後ですが、3点目でございますが、地域に対して細かい情報をどのように提供していくんだという質問なんですが、警察から犯罪種別などの件数や交番別のデータはいただいておりますが、きめ細やかな犯罪情報は警察管理のもとで分析して管理されております。
 地域に当たって情報分析などは警察と協議しながらお示しできるものはできるだけ共通の情報として地域防犯力の施策に生かせればということで考えてございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは再々質問をちょっと2点ばかりすみません。させていただきます。
 まず、1点は企画政策の関係で効率化ということでお聞きしたいんですが、先ほど次長の方からご答弁いただいたルーチンワーク、これについては行政評価システムとはリンクされてない。要は活用をしていません。ただ、それは内容が鉛筆や消しゴムという話も細かいところもありまして、なかなかそれがやっぱり評価としてつながらない、システムにはうまくつなげることはできないというご答弁をいただいたんですが、これはちなみにパソコンで私、行政評価システムの市民課のやつをちょっと印刷してきまして、事業がそれぞれ載ってあります。案内係事業とか、外国人登録事務事業とか、住民基本台帳等々、こういった内容、6項目ぐらい事務事業として公開をされております。
 例えば、今、市民課を例に取り上げたわけですが、住民票でもこれを見ると、庁舎外の住民票の事務事業という形になっておるんです。じゃあ、庁舎内は住民票の交付をしてないかと言うと、当然、庁舎内で住民票の交付はしておりますので、同じように業務として載ってくるんじゃないかなというふうに考えておるんですが、すべて原則としてはやっておるというお話をされておる中で、そういったところがやっぱり載ってない、公表されてないということは、やややっぱり言っとることに対してやられていることは、ちょっと足りんのかなという気がちょっとしておるんですよ。
 1回またこれ見ていただいて、当然、やられている事業については、すべて公表をインターネット上でされとると思うんですよ。だけど、実際見ると載ってないということになりますので、この辺について少しお考えがあればお聞かせいただきたい。
 もう1点は犯罪の関係で、今、次長の方からご答弁いただきましたけれど、いろいろそれぞれやられておるような、非常によくやっていただいておると思っておるんですが、ただ、くどいようですけれど、市民意識調査、あそこのアンケートの設問の中に一番市民が情報源、なおかつ提案したいことについては、意識調査が一番やっぱりいいという形で統計的に、数字的に見ますとそういうふうになっておるんですよ。ということは、あの意識調査というのは非常に重要な施策のポイントになるんじゃないかなというふうに、私は判断しておりまして、その中でやっぱり防犯の取組にぜひとも力を入れてほしいという声が、非常にここ数年強いという形ですので、ただ、今の次長の答弁を聞いておりますと、まちづくり推進会議を中心とした形で引き続きやっていきますという話なんですけれど、重点的に何かやっぱり絞り込んで取り組んでということも一つ大事じゃないかと。あれもこれもじゃなくて、あれかこれなんですよ。これをやられた方がいいんじゃないかなというふうに私は感じておりまして、この点について何かあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 業務として載っているもの、載ってないものとがちょっと不整合ではないか、不十分なものではないかというご質問ですけれども、今、第5次の総合計画を策定しておりまして、これで事業の仕分け、先ほど先進的な取組をされているというふうに言われましたけれども、今、事業の仕分けをしておりまして、これが即、事業評価の事業単位になっていくということでございまして、まさに今、見直しをかけているところでございます。今の行政評価のシステム、事業の体系、そういったものにつきまして、今、見直しをしているところでございますのでよろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それではお答えいたします。
 「犯罪のないまちづくり基本計画」に基づいて、私ども、言い換えれば8万5,000人、大府市民ですね。市民が安心、安全に暮らせるまちにすることは一番願うことですね。ですから、私ども、行政だけではとてもじゃないけれど仕事はやれません。事業者、市民の方、意識を持ってもらってやっていただくと。あれも、これもということはやっぱり無理がございます。じゃ、何を今年度、何を展開していくんだということになりますと、犯罪種別を見ますと、まず最初に自転車盗難、それから車上ねらい、それから住宅対象の侵入盗が非常に多いわけですね。その辺を踏まえた中で、同推進会議において事業計画を立てて取り組んでいきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 ご答弁ありがとうございました。
 それでは、最後に意見を述べさせていただき終わりたいと思います。
 壇上でもお話をさせていただきましたが、現下の経済情勢を踏まえますと、家庭においても、会社におきましても、常に収支を意識しながらすべての項目について見直しを行い、不必要なものについてはスクラップをし、そしてその財源を使って新たな価値あるビルドを行っております。まさに今、大府市がやるべきことはスクラップアンドビルドだと思います。
 今後、大府市においても財政状況は厳しくなると考えられます。しかしながら、今の進め方ではビルドアンドビルドという支出が増えてまいります。確かに社会福祉、子育て支援等については、たとえ少数でもその声はしっかりと受け止め、サービスを充実させていかなければなりません。数字の上だけでは判断できない事業も多くあると思いますが、本当に必要なサービスなのかどうかをしっかり見きわめた上で、トップである市長は市民からいただいている貴重な税金を効率的で効果のある事業展開へ推し進めるという強いリーダーシップを発揮され、市民サービスに当たることが重要であります。限られた財源の中で常に最高のサービスを提供できるよう、トップ以下全職員が知恵を絞り、スクラップアンドビルドを進めていくべきと考えております。
 次に、犯罪防止活動の取組については、実際に発生した犯罪内容をしっかり分析をし、真の要因とそれに対する対策を講じていくことにより未然に犯罪を防ぐことができると思います。そのためには住民、行政、関係機関との協働をベースとした取組をさらに強化していかなければなりません。例えば、現在推進しております子供さんやPTA、自主防犯パトロールなどが通学路の安全点検を行い、地域安全マップ作成づくりを今、手がけておるかと思いますが、そのマップに先ほど言いましたが、校区ごとに過去の犯罪を落とし込んでいただいて、ただ、情報公開の関係もあるし個人情報のこともありますので、非常にそこら辺、難しいかと思いますけれど、落とせる範囲で落としていただいて、そのマップに基づいて地域住民と行政と関係団体が一緒にまちを歩く、要は現地現物をしていただいて、その中で危険だよというところに絞り込んで対策を講じていくことがやっぱり重要ではないかというふうに考えております。
 当然、地域ごとに多分、犯罪の形態というのは違うかと思っておりますので、地域ごとに特性のあるやり方をそれぞれ地域住民が一緒になって考えて出した案に基づいてやっていく。行政はあくまでもサポートしていくという形をぜひ推進するべきと考えております。
 目指すべき姿は、安心、安全、住みやすい大府であり、住民一人一人の防犯に対する意識高揚が大事である、以上、このことをつけ加えまして、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 次は、18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。18番・柴崎智子議員。
             (18番議員・柴崎智子・登壇)
◆18番議員(柴崎智子)
 おはようございます。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました4項目について質問させていただきます。
 1、「校庭・園庭や公園の芝生化事業について」お伺いをいたします。
 近年、校庭・園庭や公園の芝生化が全国的な広がりを見せています。政府の新たな経済対策の中にも、学校の耐震化を始め、太陽光発電パネルの設置や校庭の芝生化を進めるエコ改修等の構想は、3年間で集中的に推進されます。文部科学省としても、次のような芝生化の効果を挙げて整備推進を図っています。一つ目は、「教育上の効果」を挙げ、「芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらす。環境教育の生きた教材として活用できる。」二つ目に、「環境保全上の効果」として、「強風時における砂じんの飛散防止。降雨時における土砂の流出防止。夏季における照り返しや気温上昇の抑制。」三つ目は、「地域のスポーツ活動の活発化」を挙げ、「幼児から高齢者までのさまざまなスポーツを安全かつ快適に実施できる。」と効果を挙げ、一層推進することに決まりました。
 文科省の補助(費用1,000万円から6,000万円を対象)を活用した校庭の芝生化も、全国的に進んでいます。
 東京都の「緑の東京10年プロジェクト」では、校庭・園庭の芝生化で300ヘクタールの緑を創出する方針を打ち出し、大阪府は小学校の校庭芝生化に年間50校を対象に進めます。愛知県では小牧市立小牧南小学校が文部科学省の補助を受け、校庭芝生化整備を行いました。
 ご存じのとおり、お隣の東海市でも今年度、この6月に事業費509万円を計上して、名和、富木島、高横須賀、加木屋南保育園の4園で、植え付け面積は園の希望も配慮して、モデル事業を開始いたしました。
 きっかけは、ある市内の小学校の先生が「校庭の芝生化をぜひともやりたい」という声がきっかけだそうです。すぐに調査が始まり、「鳥取方式」の視察に、子育て支援課の職員などが現地調査に行かれ、その後、関心を持った幼稚園長や保育士も何名か直接、視察に行かれました。直接現場を見た方は、今までの芝生化に対するマイナス面をふっしょくするに足る、さまざまな効果を感じて帰られたそうです。
 やはり、現地調査をした報告会を持つ。「鳥取方式」とはどんなものか、関係者に説明して理解をしていただくことが、推進の大きなポイントになります。
 保育園の園庭芝生化事業をやると決めてからは、事業内容の第一に、植え付けと維持管理を保護者と地域との協働によるモデル事業として位置付け、むしろメリットにとらえていることは、示唆に富んでいます。
 昨年には、実施予定4園の保育士への説明会、今年の3月、5月には保護者と地域コミュニティへの説明会と協力を仰いでいます。また、次年度以降の芝生の苗の育苗を「さつき福祉会」に依頼予定にしており、障がい者の方の就労の場にも一役買っています。
 回覧として、保育園地域と保護者用に芝植え作業の参加者を募集し、NPO法人「グリーンスポーツ鳥取」に技術指導の依頼をして、市の主催で行っています。行政は単に資材支援と場所の提供を考えるだけでなく、積極的に協働事業を支えています。
 知多半島一円のすべての自治体から問い合わせがあったそうです。
 コスト面の問題解消する芝生化の手法が通称「鳥取方式」と呼ばれるものですが、サッカー場などでも使用している高温・乾燥に強く損傷からの回復が早い西洋芝です。手間の掛かる高麗芝や日本芝の、マット状の芝を敷き詰める従来の方法は1平方メートル当たりの施工費用が5,000円から1万円ほどかかるのに対して、「ポット苗移植法」鳥取方式だと高くても100円程度で済みます。広い場所の夏の水まきはスプリンクラーです。雑草と共存し、成長が早く丈夫なこの品種は、刈り込みを小まめに行う必要があることに対して、鳥取の地元では「チームを組めば短時間で思ったより簡単な作業で済む。園庭や校庭の芝生化は子供たちの情操面において私たちが思っている以上の効果を発揮しているようだ。」そしてさらに、「苗植えに、芝刈にと地域の皆様が『子供のためなら』と参画してくださる契機になることで、学校・子供・地域の交流、助け合いのコミュニティが生まれ、社会活動、協働の場を提供している」と言っています。市民協働が自然な形で進むのではないでしょうか。2003年に始まって、全国で250か所以上と大人気、鳥取への視察も相次いでいるそうです。
 各地で、この鳥取方式の校庭の芝生化は広がりを見せ、子供の体力向上や精神面での効果が見られることから、全国的にも注目を集めているのです。「夏の気温が1、2度下がった」「子供たちの外遊びが1.5倍増えた」「5年生の男女とも、50メートル走の記録が1秒以上早くなった」「運動能力テストの結果が、年々平均を上回る子供が増えてきた」「定年間近になり、もっと早く取り組むべきだった」「子供たちはおおらかになっている」などの声があります。
 芝生化事業は、教育環境の行政のハード整備とあわせて、ソフト面を重視した環境教育、子供たちの情操面においても、潤いのある緑化整備としても推進の価値は大いにあります。校庭・園庭の芝生化は、まずは子供の豊かな教育環境づくりへの熱い思いが第一で、まさに「チャイルドファースト」、子供優先の精神が根幹にあって初めてできます。維持管理はその次に来るものではないでしょうか。おのずと策が出てまいります。鳥取のある小学校では、面倒と思われている校庭の芝生の刈り込みを、児童たちが喜んでやると聞きます。意外に楽しい自走式芝刈機による作業を校長が熱心にやっているという学校もあります。
 校庭・園庭の芝生化は、今後の重要な課題である学校と地域の連携、協働を達成するために、有効な視点で価値がある事業と読み替えることができます。和歌山県の小学校では芝生の維持管理を継続的に行うため運営協議会を組織。PTAを中心に、学校や地域住民がメンバーとなって行っています。
 課題は意外にも「グラウンドは土で問題ない」という土の校庭で育った先生方だそうですが、見学会や説明会で理解を深めると、イメージが変わってメリットの大きさに気付かれるそうです。
 どこでも芝生グラウンドが常識の欧米人からすると、子供たちがけがをしやすい、安心してスポーツができない土のグラウンドは不思議なようで、「鳥取方式」を広めた同市在住のニュージーランド人ニール・スミス氏は、「日本には校庭という砂漠がある」とまで言っています。
 今では海外生活を経験した青少年が多くなりましたが、皆一様に「芝生がいいのに」と言います。
 教育委員会、学校現場、地域、この3者の理解が進めば、間違いなく芝生化は加速します。
 こういった情報が十分に知られれば、本市でも、かわいい子や孫のためならばと、作業を買って出てくださる方もおみえになるでしょうし、地域緑化を歓迎する市民の中には、「近くの広場なら進んでかかわりたい」と言われるグループも想定されます。アダプトプログラムを生かす方法もあります。
 足の裏が退化しているといわれる現代人が、子供の頃からはだしで芝生に親しみ、外あそびが好きになって運動することは、脳を活性化させ体力が付き、やがてはスポーツ人口のすそ野が広がることに繋がります。
 芝生化事業は、健康都市大府にこそふさわしい事業と言えるのではないでしょうか。
 そこで、お伺いいたします。
 (1)本市は、子供の豊かな環境づくりに有効な芝生化の積極的推進を教育的見地からどうとらえているか。
 (2)政府の環境対策であり、文部科学省の芝生化の推進は、本市の見解・方針でもあるのかどうか。
 (3)学校・保育園・公園の担当課は、今までにどのような検討や視察を行ったか。
 (4)学校、家庭、地域の連携強化の拠点づくりとしてはどうか。
 (5)校庭や園庭のモデルケースをつくってはどうか。
 (6)緑花推進事業として、芝生化を提案・施工管理する団体や地区コミュニティを募集し積極的に支援しないか。について、お伺いいたします。
 次に、2、「子育て支援について」お伺いいたします。
 現在、本市の3歳から5歳までの子供の数は2,792人です。市内の私立幼稚園4園に通園している子供の数は1,199人で、割合にすると約43パーセントの子供が私立幼稚園に通園していることになります。このことから、私立幼稚園は市の幼児教育の一翼を担う、大事な教育環境といえます。
 しかし、深刻な景気の低迷などの影響により、家計に占める教育費の割合は保護者にとって年々重くなってきています。「国民白書」の中にも、出生率低下の原因は何かとの問いに対し、男女とも答えの第1位は「子育ての費用負担が大きいから」とあります。
 子育てを難しくしている原因の一つとして、子育て世代の経済基盤が整っていない点が指摘されます。社会全体で子育てを支援していく観点から、保育に対する経済支援を進めていくというのは、子育て世代への経済支援を強化する上で大切なことです。
 本市の幼稚園4園の入園時の保育費用等は、1園当たり3万8,000円から7万8,000円で、そのうち入園料は1万5,000円から5万円です。
 また、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図ることを目的として、保育料等を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、国が所要経費の一部を補助するのが幼稚園就園奨励費補助ですが、安城市の100円から500円程度高い市を始め、県内の54の市町村で実施しています。さらに入園料補助を行っている近隣市町は、東浦町が4、5歳児に2万7,000円、東海市が3万円、知多市が2万5,000円、半田市が1万2,000円行っています。
 他には、幼稚園に対して補助を行っている市町村も多く見受けられます。
 本市は就園奨励費補助対象外の世帯に対しては、年額1万円(月額約833円)の補助をしていますが、他市町の補助額全般と比べても「子育て応援都市大府」としては少なくはないでしょうか。
 折しも先日、文科省から教育的効果が明らかと、少子化対策として幼児教育の無償化提言が具体的に提出されました。
 そこで、(1)幼稚園就園奨励費補助の拡充と入園料補助を実施してはどうかと考えますが、お伺いいたします。
 続きまして、3、「WHO健康都市連合日本支部総会及び大会について」お尋ねいたします。
 8月5、6日に、本市で開催を予定されている「第5回WHO健康都市連合日本支部総会及び大会」は、勤労文化会館を会場に国内の他の健康都市連合加盟都市の市民、自治体関係者の方がお越しになり、大府市民も参加する事業とお聞きしますが、3点についてお尋ねいたします。
 (1)今回のテーマ、その趣旨と目的は。
 (2)どのような催しの内容と展開を予定しているか。
 (3)この総会を通して期待されることと、今後のまちづくりにどう生かしていくか、についてお聞かせください。
 最後に、4、「広報おおぶの『市民伝言板』について」お伺いいたします。
 市民サークル等の講座募集などが数多く載っていますが、広報紙としての約束事をいま一度確認させていただきたく、(1)「市民伝言板」を利用できる団体の資格と掲載できる内容について、お聞かせください。
 私の壇上からの質問は以上です。何点かお尋ねいたしましたが、どなたが聞いても理解できるご答弁をよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の3番目「WHO健康都市連合日本支部総会及び大会について」の基本的な考え方をお答えし、他の項目は担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。
 本市は昭和45年の市制施行以来、一貫して「健康都市」の実現を都市目標の中心に置いて、まちづくりを推進してまいりました。本年8月5日・6日に大府市勤労文化会館で開催いたしますWHO健康都市連合日本支部総会及び大会では、これまで市民の皆さんと一緒に一生懸命積み上げてまいりました健康関連施策を、市民の皆さんに再確認していただくとともに、次のステップへの展開につなげてまいりたいと考えております。
 日本支部の大会は本年で5回目を迎えますが、今大会のテーマは「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市おおぶ 人と人とのつながりを活かした潤いのあるまちづくり」といたしました。健康に関する事例発表等を通じて情報交換が行われますので、この機会を活用して、加盟する自治体の市民や関係者の皆さんに、健康都市大府の実現に向けた取組や、大府市民の健康で元気な活動の様子を紹介し、健康をキーワードに潤いのあるまちづくりを推進する本市の姿を、健康都市連合の加盟市だけでなく、全国に発信してまいりたいと存じます。また、この総会及び大会を機に、市民の皆さんが健康への関心を高めていただき、健康づくりの実践につながる機会となるように取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますよう、そして、大会にもぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「校庭・園庭や公園の芝生化事業について」の1点目から5点目についてお答えいたします。
 始めに、1点目「本市は、子供の豊かな環境づくりに有効な芝生化の積極的推進を教育的見地からどうとらえているか」についてお答えします。
 校庭の芝生化についての有効性は、既に各方面で議論され、子供たちに健康面や環境面からの効果が報告されております。
 議員がご指摘のように、健康面では、芝生の持つ弾力性で足腰の負担を和らげ、転んでもけがをしにくく、また、環境面では、強風のときに砂が飛散しない、大雨の時に砂が流出しないなどの効果があります。一方で、芝生化による虫の発生、飼い犬のふんなどで衛生面に課題もあります。
 次に、2点目「政府の環境対策であり、文部科学省の芝生化の推進は本市の見解・方針でもあるのかどうか」についてでございますが、文部科学省では、校庭の芝生化について、先ほど述べましたような一定の効果があるため、その整備推進を図っております。本市におきましては、校庭の全面芝生化については課題も多くありますので、現段階では考えておりません。
 次に、3点目「教育委員会は、今までにどのような検討や視察を行ったか」についてでございますが、本年3月の酒井議員のご質問にお答えしましたように、昭和40年代に共長小学校において、知多管内で一番早く、強い芝による運動場の全面芝生化を実施した経緯がございます。
 その当時の記録によりますと、運動場の使用禁止の期間が長いこと、使用頻度が多く芝が根付かないこと、ハンドテニスや縄跳びなどの遊びがしにくいなど、遊びの内容に制限を受けることなど、子供たちから不満の声もあったとのことです。また、植栽後のメンテナンスも容易なことではなく、学校で芝生を管理することは困難でした。
 最近、芝生化に取り組んだある小学校に問い合わせをしたところ、トラック内では使用頻度が高く、芝が根付かず枯れてしまったという話もお聞きしました。
 本市としては、共長小学校の経験や他の自治体での取組について検討してきました。
 次に、4点目「学校、家庭、地域の連携強化の拠点づくりとしてはどうか」についてでございますが、校庭の芝生化を実施した学校では、身近な環境活動への興味や関心を持ってもらうため、生徒・保護者・地域住民等の共同作業として企画されるケースが多く、共長小学校においてもPTAの最大限の協力を得て実施しました。
 家庭、学校、地域の連携強化は校庭の芝生化だけでなく、いろいろな場面で考えていくことが求められると思います。
 次に、5点目「校庭のモデルケースをつくってはどうか」についてでございますが、本市の校庭は、学校の授業以外にも一般開放やその他の行事にも使用しております。長期の使用禁止期間があること、使用するスポーツの種目によっては芝生のグラウンドが適さないことなどもあり、校庭の全面芝生化は考えておりませんので、よろしくご理解賜りますお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「校庭・園庭や公園の芝生化事業について」のうち保育園での導入の考え方について、及び2番目の「子育て支援について」、3番目の「WHO健康都市連合日本支部総会及び大会について」の2点目と3点目についてお答えします。
 まず、1番目「校庭・園庭や公園の芝生化事業について」のうち保育園での導入の考え方につきましては、本年3月議会でも同じ内容のご質問を酒井議員からちょうだいしており、時間も経過していませんので基本的には同じ内容となります。
 保育園では、平成4年から荒池保育園で試験的に導入を試みましたが、結果的には芝生化を定着させることができませんでした。園児の園庭の利用状況と芝の管理がうまく合わずに、生やしたい部分に生えずに、周辺のあまり利用しない部分に広がってしまった状況でした。鳥取方式など、生やし方の改良もされているようですので、現在は新しい方式を確認している状況となります。
 ご質問にもありますように、芝生化によりさまざまな効用があることはおおむね理解していますが、導入となりますと、これまでの保育園の園庭の使い方や保育の中の遊び方についても見直しが必要となります。現在は詳細な検討や視察は実施しておりませんが、鳥取市を含む各団体での導入実例などを確認し、東海市での導入経緯や導入手法等の情報を確認している状況です。
 本市で導入を検討した場合、現在予想される最も大きな課題は、芝刈り、散水や種まきといった日常の手間への対応となります。保育士と園児が協力して行うことができるのは散水程度で、頻度の高い夏場の芝刈りや複数回必要となる種まき作業等のメンテナンスを行うことは難しいと考えております。経済状況が低迷する中、保育に欠ける状況にある保護者の協力を得ていくことは一層困難な状況と考えています。現状で実施するには、1園当たり年間数十万円から百数十万円程度の費用負担をしないと安定的な維持ができないと考えており、現在では導入を考えておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。
 続きまして、2番目の「子育て支援について」お答えします。
 ご質問にもありますように、本市では3歳から5歳のお子さんのうち幼稚園に入園されているお子さんは1,199人で43パーセント、保育園に入園されているお子さんは1,312人で47パーセントとなっており、合計2,511人で90パーセントの方がいずれかの施設でお子さんを預けられており、社会情勢を考慮すると一層預ける方々が増加することも考えられます。
 他市町との支援の比較についてですが、就園奨励費補助対象外の世帯では年額1万円ですので、3歳から5歳までの3年間入所されると3万円支給されることとなります。おおむね近隣団体と同等以上の支援が行われていると考えられますので、現在の状況では支援の拡充を考えていません。
 子育て支援策につきましては、他市町に先駆けて中学生まで無料化とした子ども医療費や17回分を無料化した妊産婦健診を始め、本市の重点施策として取り組んでおります。今後も社会経済情勢も勘案しながら、総合的かつ効果的でバランスの取れた支援ができるよう努めてまいります。
 続きまして、3番目の「WHO健康都市連合日本支部総会及び大会について」の2点目「どのような催しの内容と展開を予定しているか」でございますが、8月5日午前中の総会は、健康都市連合加盟自治体の首長の会議で自治体間の情報交換を行います。昼休みには、加盟市の市民もご参加いただき、くちなしホールにおきまして、相互の交流の場を設ける予定です。食生活改善推進員の皆さんによる本市の特産品を使用したデザートのもてなしや、心の健康、リラクゼーションを目的としたロビーコンサートや子ども落語クラブの実演など、本市の特徴的な取組を見て、聴いて、味わっていただこうと企画中です。
 午後からの大会は、アテネオリンピックに続き北京オリンピック女子レスリング金メダリストの吉田沙保里選手と、その監督であり中京女子大学教授でもある栄和人先生をお招きし、「金メダリストの体と心の健康づくり」と題して、オリンピックの思い出や苦労話などをお話いただく講演会を行います。そして、まちづくりの事例として、「大府市の食生活改善推進員と健康づくり推進員の活動」や「熱中症予防情報システム」と、次期開催市である「袋井市の健康づくり施策」の紹介を予定しています。また、大会の間には、中京女子大学の学生の皆さんによる元気あふれるステージや、健康づくり推進員の皆さんによる健康体操のほか、子ども落語クラブの皆さんの高座など、体の健康だけでなく心も潤う催しとなるよう、現在、企画を進めているところです。
 6日には、あいち健康の森周辺での市民ウォーキングも予定しております。
 次に、3点目「この総会を通して期待されることと、今後のまちづくりにどう生かしていくか」についてでございますが、市長もご答弁申し上げましたが、この総会及び大会は本年1回だけのものではありますが、開催に向けて、健康づくり推進員や食生活改善推進員の皆さんはもちろんのこと、大府市健康づくり対策審議会や健康おおぶ21プラン推進会議等に参加している関係機関の方々にも協力をいただいております。この総会及び大会を皆さんと一体となって成功させたいと考えております。
 市民一人一人の健康づくりへの取組が、普段の生活の一部として根付くよう、8月5日・6日には多くの皆さんに参加していただき、これを契機といたしまして、健康への関心と健康なまちづくりへの機運をより高めてまいりますので、ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の1番目の3点目と6点目についてお答えいたします。
 始めに、3点目の「公園の担当課は、どのような検討や視察を行ったか」についてでございますが、これまでも公園担当課として、検討を行ってきました「鳥取方式」による芝生につきましては、バミューダグラスのティフトンといわれる洋芝で、大変成長が早いため、従来の高麗芝や野芝に比べ踏まれに強く、施工費も安く、グラウンド・広場等に適しているものと認識しております。しかし、課題として、成長が早いため、芝刈りの頻度や樹木の根元に入り込みやすく樹勢を弱めるなど、管理に手がかかります。市内の公園管理状況からは、十分な効果を維持することが難しいと考えております。
 現在、土地区画整理内の公園につきましては、設計を住民参加のワークショップ形式で行っております。その中では、芝生に対する要望が多くあり、そのため平成19年度設置の羽根山公園、平成20年度設置の鞍流瀬川公園、また、本年度設置予定の澄池公園では芝生を取り入れております。芝生の持つ効用は、議員もご承知のとおりです。
 しかし、土地区画整理事業施工中に整備する公園につきましては、近隣に住む人が少ないこともあり、維持管理ができる組織には至っておりません。しかし、今後とも、近隣の住民やワークショップ参加者の皆さん等に、公園管理へのボランティア活動参加を呼びかけてまいります。
 次に、6点目の「緑花推進事業として、芝生化を提案・施工管理する団体や地区コミュニティを募集し、積極的に支援をしないか」についてでございますが、現在、緑花推進モデル事業として、地域や利用者の団体などから提案を募集し、自主的な緑花活動の定着化を目指しております。また芝生化につきましては、組織づくりなど地域の皆さんの合意があれば、資材の支援、場所の提供などの支援と、維持管理につきましても相談しながら、地域の盛り上がりを期待し、より多くの市民の皆さんに参加していただけるよう、緑花推進事業を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の4番目「広報おおぶの『市民伝言板』について」の1点目「利用できる団体の資格と掲載できる内容は」についてお答えいたします。
 広報おおぶ「市民伝言板」への記事の掲載は、「『広報おおぶ』情報パック・市民伝言板掲載申請書記載要領」に基づき、市民の皆様からいただきました記事を掲載しております。
 記載要領には、掲載できない催事及び募集といたしまして、?企業・団体などが営利的な目的で行うもの。?政党・団体・宗教などが政治目的・勧誘目的で行うもの、又は宗教性のあるもの。?市内の一部の地域・地区などに居住する方のみの参加に限定したもの。?連続性を持つ講座・講習・教室など。?市規定の申請書以外による申請のもの。?そのほか、「広報おおぶ」に掲載することが適当でないと市が判断したもの。と規定しており、これらの内容以外の記事につきましては、「市民伝言板」へ掲載しております。
 今後も「広報おおぶ『市民伝言板』」を市民の皆様にご活用いただき、サークル活動などの情報発信のお役に立てればと考えております。
 また、本年4月に広域的な情報・人材交流ネットワークの拠点、市民と市民ボランティア活動団体、企業、行政の協働、連携の要の施設としてオープンいたしました「大府市民活動センター『コラビア』」が運営いたします「大府市民活動支援サイト」では、ホームページやメールマガジンなどでイベントや募集の情報を発信することができ、積極的にご利用いただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 それでは、何点か再質問をさせていただきます。
 始めに、芝生化事業については3月議会でのご質問、ご答弁されましてから、この3か月間の間で、国、地方の自治体で、その予想以上の反響と効果から一層推進されています。これはもう時代の要請であり、当然、健康都市をアピールする本市としても、少しは前向きに研究、検討が進んでいるのではないかと期待をいたしました。特に、校庭、園庭については消極的なご答弁にいささか残念なのは私だけではないと思います。
 現実には、まだまだ従来の芝生の先入観も強く、良い面よりも維持、管理の不安が先立つのでしょうか。特に、校庭、園庭の芝生化を行っている県や市では、実施された調査結果に子供たちの心身の面で早くも著しい変化がはっきり出ているとお聞きいたしました。具体例については、後の意見で述べさせていただきますが、まず、ご答弁で校庭での芝生化が虫の発生や飼い犬のふんが課題でできないというのは、少し違うのではないのでしょうか。そもそも当局が言われている古い昭和40年代当時の芝生のご苦労と牧草をルーツに持つこのティフトンという芝生のポット苗移植法とでは、比較することに無理があります。当局もご存じのように、芝生には優れた効果があるのですから、学校教育での現段階では課題が多いので検討の余地はないと簡単に言い切るのは少々もったいなく、性急過ぎはしないでしょうか。
 スポーツの妨げにならない施工の工夫は可能ですし、植え付け当初に一般開放の時間を工夫したり、使用禁止期間は本来設けなくてもよいと聞きますが、ごく短期間にして大丈夫だと思います。
 お尋ねいたします。1点目に当局は校庭の全面芝生化を前提にしてご答弁されましたけれども、私は全面にこだわる必要はないと考えます。できる場所から行っても、十分さまざまな面で良い効果が期待できます。この点はどのようにお考えでしょうか。
 先日、お会いした「鳥取方式」のニールさんいわく、苗植えしたはなから普通に遊ばせてください。一輪車もオーケーです。立入禁止をして子供たちを遠ざけないでくださいとまで言っておみえでした。むしろ踏んで強く育てるイメージです。ダメージを受けた箇所は、ちぎった苗を2、3センチの穴へ埋めて足で踏み固める、それで十分だそうです。
 2点目に校庭のできる場所で試しに植え付け、管理を行ってみたいという市民に対しては、当局はどのように対応されますか、お伺いいたします。
 次に、園庭についてですが、当局のご答弁で私は少々事実と違うのではないかと考えるところがあります。こちらでも古い平成4年当時の話がありましたけれども、比較はできないと考えますし、行かれた名和保育園での説明でおわかりになったかと思いますが、「鳥取方式」の芝生ではご心配される園庭での遊びの幅はむしろ広がります。別段、遊びの見直しも必要ないとお聞きしました。園児が大好きな土遊びはできる地面を残せば済みます。また、管理の費用面では私が調べましたところ、「鳥取方式」の地元は、ほかもありますけれども、基本的には水代、肥料代、芝刈機のガソリン代、冬芝の種を入れても1円、1,000平方メートル当たり年間14、5万円で行うそうです。始めのポット苗は業者から買っても1株20円、1平方メートルに4株の80円、1,000平方メートルで8万円です。そして、経済状況が低迷する中、保育に欠ける状況にある保護者の協力を得ていくことは一層困難な状況とおっしゃるのは、少し角度が違うのではないでしょうか。芝生の園庭で子供を遊ばせてもらいたい、子供の喜ぶ顔が見たいと心から賛同できる保護者の協力は可能だと考えます。こちらはひとえに働きかける側の熱意にかかっているのではないでしょうか。
 そこで当局にお尋ねいたします。
 1点目に、園庭に「鳥取方式」の芝生化を導入するには難しい理由をいろいろお聞きいたしましたが、端的に何が一番必要と考えられますでしょうか。
 2点目に、子育て支援についてですが、幼稚園に対しての支援という意味で、幼児教育の研究や協議会、地域団体等への支援に対してはどういったお考えをお持ちでしょうか。
 3点目に、WHO健康都市連合日本支部総会についてですが、開催に向けて大府市健康づくり対策審議会や健康大府21プラン推進会議等に参加している関係機関の方々には、実際どのようにご協力いただいているのかお聞かせください。
 続いて、4点目に、市長のお話にありました次のステップへの転換につなげるとは、具体的に想起されるのはどのようなことでしょうか。簡単にお答えください。
 5点目ですけれども、緑花推進モデル事業として自主的な緑花活動の定着化を目指す上で、地域や利用者の団体から現実にどのような提案がありますでしょうか。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 校庭の芝生化について2点、お答えさせていただきます。
 まず、全面芝生化にこだわる必要がないじゃないかという、その点についてお答えさせていただきます。
 確かに全面芝生化につきましては、先ほど部長が答弁したとおりでございます。校庭の全面芝生化については難しいとは思いますけれど、現在でも幾つかの小中学校においては中庭で芝が植栽してあります。植栽する場所にもよりますけれど、教育活動への影響を考えながらできる場所があるかどうか検討させていただきたいと思います。
 それから、2点目、市民から試しに芝を植栽したいという申し出があったらどうするかということについてお答えします。
 現在でも多くの学校では地域の方々の力をお借りして、いろんな行事に取り組んでおります。非常にありがたいことだと思っています。今回の芝生のことにつきましても、市民から申し出がありましたら、植栽を希望する場所、あるいは植栽後のメンテナンス、費用負担等、申し出のあった市民の方と学校が協議した上でお話を進めることになるかと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から、保育園の関係につきましてお答えさせていただきます。
 「鳥取方式」の芝生化事業で本市が取り組むためには端的に何が必要かということでございますが、私どもとしましては、維持管理が一番重要なことだと考えておりまして、そのための保護者、地域の協力が重要であるというふうに考えております。
 それから、子育て支援についての幼児教育の研究等の関係でございますが、大府市におきましては、現在、幼稚園に対して授業料助成、そして就園奨励費ですね、これ以外に運営費補助を交付しておりますので、議員の質問のありました内容につきましては、運営費補助の内容の範囲であると考えております。
 それから、WHOの健康都市連合の日本支部総会の関係でございますが、大府市健康づくり対策審議会、また、健康大府21プラン推進会議における、この開催に対するご意見等ですね、いただいていることはもちろんのこと、この委員さんであられます中京女子大の朝山教授におきましては、熱中症の予防フォーラムをこの7月に予定しておりますが、この内容についてをこの大会の方でも紹介をさせていただく、また、関係機関の現在行っている活動についても事例紹介として、この場で発表をしていきたいと思っております。
 続きまして、この日本支部総会を開催するに当たっての次のステップへの展開という内容でございますけれども、私どもとしましては、継続した市民による健康づくりの運動が一番重要だと考えております。ウォーキング等においては、現在でも各地区でもうそのような運動が進められておりますが、次のステップとしまして、私ども市としてできますのは動機づけの事業、また、継続されるための取組の事業に対して、実施することによりまして、今後についても、身近で手近な健康づくりに結びつくような運動を進めたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 私から緑花推進事業の提案事業として、どのような事業があるのかというご質問にお答えさせていただきます。
 本市の緑花推進事業といたしましては、平成17年度から各コミュニティを緑花推進モデル地区として指定いたしまして、協働による緑花を推進をしてまいりました。この事業につきまいては、平成20年度ですべてのコミュニティがモデル地区に指定ができ、今年度、21年度からは事業提案型の緑花推進モデル事業として、より自主性を持った事業として推進していこうと考えております。
 現在、提案事業といたしまして、昨年度から行っている大府商工会議所青年部から環境対策事業として「大府市にみんなで広げよう緑のカーテン」を提案事業として承っております。また、ほかにも数件相談を受けている事業が現在あります。
 その中で、ご質問の芝生化につきましては、市内の2か所の公共施設の一部ではございますけれど、試行的に芝生を育てようという事業もありまして、提案型の事業として取り上げていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 最後に意見を述べさせていただいて終わります。
 芝生化事業については私、6月6日、名和保育園に出かけて実際に苗植え作業と鳥取から指導に見えたニールさんに直接お話も伺ってまいりました。事前に本市の関係当局の方にぜひ視察にお出かけくださいとお願いしましたところ、何名かおみえになっておりまして、苗植えにも参加されていましたので、さすが勉強熱心な大府、関心はおありなのだと思いました。めいめい持ち帰られた苗の生育はいかがでしょうか。県外他市町からも大勢の参加者がおみえでした。当日は植え付け作業に大勢の園児親子や大人が和気あいあいと楽しく、あっという間に行いました。百聞は一見しかず、ますますこれはぜひとも本市でこそ取り組むべきとの意を強くいたしました。3か月後を楽しみにまた見学に行かせていただこうと考えております。
 昨日ですけれども、鳥取市の担当課の方に直接お電話でお伺いいたしましたところ、今までに行政視察でみえた130人に説明をされたそうです。市内の芝生化されている小学校の校長は、運動会で決まって「この自慢の芝生の上で今年も運動会ができます」と誇られるそうです。こんなことも語ってみえました。外遊びの環境を整えることで、子供たちは運動をして疲れることを覚え、家でのゲームをやめ、ぐっすりよく寝て早起きできる。食欲もわきよく食べ、体が元気になるから病気をしない。ニールさんいわく、隣の島根県のある小学校は2年前から芝生にしたら、規則正しい生活の児童が増えて丈夫になり、この1年でインフルエンザにかかった子が一人だったそうです。こちらの信念と覚悟が要ります。やると決めたら熱意を持ってさまざまなところで説明にまいりましたとおっしゃってみえました。
 運動系の統一した能力が身につく小学校の3年生、4年生はゴールデンエイジと呼ばれるそうです。この時期に走り回る経験はその後の持久力、運動能力にとても影響があります。ほかへの波及効果もこの鳥取ではあり、県民、市民が今では誇りを持てるまでになっているとおっしゃってみえました。先日のニールさんの語っていた中で、芝生は特別なものではなく、痛めないように気遣うのはナンセンスだと。すぐ直せます。けれど、運動嫌いになった子供の心の傷は治らないというのは印象的なお話でした。
 この夏、健康都市連合の日本支部総会を開催するこの大府市です。早い時期での実施に大きな期待を寄せるものです。
 最後に広報おおぶの市民伝言板については、これから利用されたい市民も増えていくと考えられます。情報を発信する側、受け取る側、どちらにもメリットのある利用しやすい紙面の工夫をお願いするものです。
 以上で私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたします。休憩します。なお、再開は11時20分とします。
               休憩 午前11時07分
               再開 午前11時20分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
              (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 本日から議会のインターネット放送がオンデマンドで始まりますので、わかりやすい質問をして、わかりやすい答弁をいただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
 議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告をいたしました「東浦町との合併」と「完成しても、開通しない道路」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 私の目指す姿は「地域主権型システムの構築」であります。団体自治は広く広域化して、スケールメリットを生かして効率化をする。そのための政策が合併であります。一方、自治会・コミュニティなどの住民自治は、より深く狭域化して住民参加を促進する。そのための政策が、協働、地域内分権であります。これが私、大西勝彦の基本政策で、このことを訴えて選挙戦を戦い、市議会議員にさせていただきました。
 市長も昨年の3月の選挙で、マニフェスト的な基本政策、公約集を出し、その中の5本目の柱として、「効率的で質の高い行政運営を目指し、広域行政を展開するとともに、市民との協働により市政を推進します」というものがありました。そして、これを実現するために約束された政策が、「道州制の議論の動向を注視しながら、合併について引き続き積極的に検討します」というものでありました。
 このことに基づき、昨年の6月の私の一般質問で、合併の方向性について基本的な質問をさせていただきました。そのときの回答が、「合併や道州制を含めた広域行政のあり方につきましては、副市長を委員長とし、各部長等を委員として構成される大府市市町村合併等研究会及びその下部組織として次長級職員で構成されるワーキンググループにおいて引き続き検討してまいります」こういった回答でありました。
 そこでお伺いをいたします。この1年間、大府市市町村合併等研究会及びワーキンググループの検討状況について具体的にお聞かせください。
 お隣の東浦町は、平成22年の国勢調査で人口5万人をクリアし、平成23年度中の市制施行を目指し、着々と準備を重ねていると聞いております。町制から市制への移行につきましては、多くのメリットがある反面、移行のための費用も発生をいたします。そこで、大府市から東浦町へ、市制へ移行するタイミングで大府市と対等合併し、一緒に新しい市をつくりましょうという提案をしてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 大府市が目指す健康都市実現に向け、ウェルネスバレー事業は大きなウエートを占めていると考えます。この事業を円滑に進める上でも東浦町と合併し、一つの自治体となって推進していった方が、効率的で実現性も高くなるのではないでしょうか。
 合併は、いわば自治体同士の結婚でもあります。こちらの都合ばかりでできるものではないことは重々承知をしております。しかしながら、結婚するためにはプロポーズが必要であります。猛烈で強烈なプロポーズをすることで相手の心を動かし、結婚へたどり着けることもできます。結婚はゴールではありません。そこから新しい生活が始まるスタートであります。地方分権が進展する中、基礎自治体がどのような形となっていくのか。どのような役割を担うのか。しっかり考え、時代の流れを見きわめ、新鮮な時代感覚を持った経営が今こそ必要な時であります。
 本日、今日、6月11日午後6時30分から、あいち健康プラザにおいて、大府青年会議所主催の「大府東浦フォーラム」があります。テーマは「つなげよう地域の力、大府プラス東浦イコール無限大 大府市と東浦町このすばらしい地域に住む私たち 力がつながったら、そこには無限の可能性が広がっていきます」こういったテーマであります。パネリストには、久野大府市長と井村東浦町長が出席をされます。市民も合併を望んでいるのではないでしょうか。せっかくいい機会が与えられたのですから、この場で久野市長からプレ・プロポーズでもしてみてはいかがでしょうか。大変なインパクトになると思います。私も楽しみに参加をさせていただきます。
 そこでお伺いをいたします。東浦町へ合併のプロポーズ、アプローチをすることについて、どのように考えているのかお聞かせください。
 次に、大きく2点目です。「完成しても、開通しない道路」、この現象から見える行政の本質的な課題についてお聞きをいたします。
 「大西議員、あの道はいつ開通するんだ。なんで信号機がつかないんだ。なぜ、1車線しか使わせないんだ」など、4月になってから市道明成深廻間南線、石ヶ瀬会館からカーマへ抜ける道です。これについて多くの市民の方から尋ねられております。多分、ほかの議員さんのところにも同じような声が届いているんではないかと思っております。
 この問題については、私のメールたよりやホームページでも指摘をさせていただきましたが、中日新聞でも取り上げられました。開通しない理由は信号機がつかないことであるということはわかりますが、なぜ納期までにつかなかったのか。
 逆に一方、平成20年度に完成し開通した道路があります。荒尾大府線の一部であります。共和へ行く道、大府半田線の西側、明成町のサークルKとラーメン屋の鶴亀堂の交差点から西へ約500メートルの長草へ抜ける道路であります。ここは開通したんです。そこには新しく信号機が3か所つきました。しかし、皆さん方もご覧のように、残念なことにその道の東側のJRを越える道路が開通していないために、その道はほとんど車が通りません。そこに三つ信号機をつけるぐらいなら、さっき言いました明成深廻間線に一つ信号機をつけてくれた方がよほど有効だと思うのは私だけではなく、多くの普通の市民の感覚ではないでしょうか。たぶん市役所の職員の方も同じ思いを持っているんではないかと思います。しかしながら、信号機を設置する権限と財源は大府市にはなく、県警や愛知県にあるため、かゆいところに手が届かなくなっているのであります。この道路の開通への住民の期待を一番よく知っているのは大府市であります。住民から一番近い行政、大府市が権限と財源を持てば、このような不条理は起こらないのではないでしょうか。
 昨年度、20年度の予算審議で使用されました主要事業集の中では、「明成深廻間線(南)は、平成20年度末に供用開始の予定です」と明記されています。これは市役所のつくった資料であります。工事の進ちょくを見ながら私は心配になり、昨年12月に担当課へ状況を聞きに行きました。するとあっさり「信号機がつかないため、今年度は開通しません」という返事でありました。私は耳を疑いました。民間企業では、例えば新製品の立ち上がり時期を決めれば、その時期に立ち上がるように仕事を追い込んでいきます。障害があれば、それを取り除いていきます。これが当たり前の仕事のやり方です。しかし、今回の市役所の仕事のやり方を見ていると、何としても納期に間に合わせるという迫力が足りません。「愛知県に予算がないから仕方がない」「県警との協議が終わらないから仕方がない」で終わってしまっています。どうもお役所仕事のやり方は、それを何とか実現できるようにするという納期遵守意識が希薄な気がいたします。さらに、仕事を年度単位で考えるというお役所特有の仕事のやり方が弊害となっております。
 以上のような思いを持ちながら質問をいたします。
 まず、市道明成深廻間線(南)、石ヶ瀬会館からカーマへ抜ける道はなぜ20年度に開通しなかったのか、その理由をお聞かせください。
 次に、いつ開通するのか、現在の見通しを教えてください。
 さらに、開通しなかった本質的な問題がどこにあると考えているのかお答えください。
 また、その問題を解決するために、何をしなければならないと考えているのかお聞かせください。
 今回、私が昨年12月に担当課に聞かなければ、仕事の遅れが、予算審議した議員や開通を楽しみにしていた市民にはわからなかったわけでありますが、以前にも、この一般質問の場で提案をいたしました市役所の職場に管理板や掲示板を設けて、主要な事業の大日程や改善事例を張り出すなど、市役所の仕事の「見える化」を進める考えはないか、お聞かせください。
 最後に、「行政経営のスピードと市民の幸せの量」について述べさせてもらいます。このことは、平成17年12月議会と平成19年12月議会の一般質問でも訴えさせてもらっています。今回で3回目であります。前回までは、職員の皆さんのところに参考資料として図表を配らせていただきましたが、今回は、この場で図表を使うことができるようになりましたので、議員や市民の皆さんにもよりわかりやすく訴えさせてもらいます。
 これは何回も市の職員の方は見られているグラフであります。市役所の行う施策や事業の開始時期が早ければ早いほど、市民の幸せの量は増大する。縦軸に施策の効果、横軸に時間をとります。同じ施策を今年開始するのか、はたまた来年開始するのかで、グラフの面積、青色の部分ですね、が変わってきます。その面積は施策の効果かける時間、つまり市民の幸せの量と言うことができます。同じ施策を実施するなら、早く実施した方が市民の幸せの量が増える。ここにおみえの執行部の方は頭脳明晰な方ばかりなので、こんな当たり前のことは聞きたくないかもしれませんが、それを承知で何度も同じことを訴えさせてもらいます。行政経営のスピードアップです。スピード感を持った仕事の必要性であります。
 このことをあえて申し上げ、頭脳明晰な執行部の明快な答弁を期待して、壇上での質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の合併についての基本的な考え方をお答えし、他の項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 合併につきましては、効率的で質の高い行政運営を目指すために、道州制の動向を注視しながら積極的に研究することとし、これまで庁内に大府市市町村合併等研究会及びワーキンググループを設置して、調査研究をいたしております。
 合併の議論を進めるに当たっては、行政の効率性という視点のほか、質の高い行政運営や市町村は民主主義の基礎単位であり、最小の政治単位であるという要素とのバランスを考えながら検討してまいりたいと思います。
 それぞれの市町村は、それぞれに固有の歴史、文化・風土を持ち、地理的条件も異なっていること、そして合併は将来にわたる地域のあり方や住民生活に直接大きな影響を及ぼすことから、関係する市町村は、それぞれ住民の考え方を十分踏まえた上で、対応していくべきであると考えております。
 当面は、地方分権の進展や道州制の導入に向けた検討状況を注視しながら、基礎的自治体としてふさわしい内容を見定め、合併を選択肢の一つとして、近隣自治体と広域的な連携を強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の1番目「東浦町との合併を考える」の各項目と、ご質問の2番目の5点目「市役所の仕事の『見える化』を進める考えはないか」につきましてお答えいたします。
 1番目の1点目の「大府市市町村合併等研究会及びワーキンググループの検討状況は」についてですが、大府市市町村合併等研究会では、全国の市町村合併の動向、愛知県内での市町村合併の動きなどを確認するとともに、このほど内閣総理大臣の諮問機関である第29次地方制度調査会から「今後の地方行政体制の答申素案」が公表されましたので、その内容について分析するなど、調査研究を行っています。
 また、ワーキンググループにつきましても、全国の市町村合併の動向、愛知県内での市町村合併の動きなどの確認を行っているほか、本年3月に、中部経済連合会が道州制の早期実現に向けた提言「中部州の姿」を策定したことから、中部経済連合会が提唱する道州制の構成や基礎自治体との関係などについて議論を深めています。
 次に、2点目の「東浦町へのアプローチは」についてですが、東浦町とはこれまでに、さまざまな事業で連携しており、昨年度も「ウェルネスバレー基本計画」を共同で策定するなどの事業展開を図っています。したがって、合併を進めるに当たっては、相手先として主要な候補の一つと考えています。
 現在、東浦町は市制施行を目指して市制準備室を設置され、市制施行に向けて具体的な作業を行っているとお聞きしており、今後の動向を注視してまいりたいと考えています。
 今後道州制の論議が深まり、道州制のもとでの基礎的自治体の規模や権限が明確化された段階においては、活力に満ちた個性ある地域社会の実現を目指すことのできる基礎的自治体として最もふさわしい規模を見定め、その中で合併の組合せも判断してまいります。
 次に、ご質問の2番目の5点目「市役所の仕事の『見える化』を進める考えはないか」についてお答えいたします。
 市役所の業務の「見える化」につきましては、毎年、全庁的な取組である「事務改善提案制度」における各課提案において、ナレッジマネジメントとして事務マニュアルの作成に関する取組を実施しており、平成19年度で11件、平成20年度で6件の取組実績があります。これは職員一人一人が、今後の個々の業務の細分化、業務内容の複雑化に対応するため「見える化」の重要性を認識している結果だと考えています。
 ご指摘のありました職場内に掲示板や管理板を設けて、プロジェクトの進行管理や改善事例を張り出すことにつきましては、今年度のキックオフミーティングにおける組織全体への指示事項として、理事者から「組織全体で事務の進ちょく状況を把握するために『業務の見える化』に努めること」との指示を受けておりますので、今後、情報共有の手段として取り組んでまいります。
 また、これから稼働させる「行政マネジメントシステム」におきましても個々の事業単位でのスケジュールを共有できる機能を追加しており、ナレッジマネジメント機能の強化を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の2番目「『完成しても、開通しない道路』から見える本質的な問題を考える」についての1点目から4点目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「市道明成深廻間線(南)は、なぜ20年度に開通しなかったのか」についてでございますが、本路線は、平成13年度に最初の用地買収を行ってから、本年3月末の完了を目指して事業を実施してまいりました。工事の年度計画を立て、実施計画に上げて予算措置をして、用地買収から工事施工まで計画的に実施してまいりました。また、本年3月末の道路工事完成に合わせ信号を設置していただくよう信号機の設置必要箇所要望を東海警察署長あてに提出し、依頼してまいりました。しかし、本路線及び本路線の北側に存在する3交差点の協議がなかなかまとまらなかったため、信号機設置が本年3月末の道路工事の完了に間に合わず、道路が供用できない状況となってしまいました。
 道路が開通すれば便利になるため、多くの市民が開通を待ち望んでいることは承知しております。交通量の多い交差点において信号のない状況で道路を供用開始させることは交通安全上問題が大きいと判断し、利便性よりも人命を尊重し、信号機が設置されるまでは通行できないような措置をいたしました。
 次に、2点目の「いつ開通するのか」についてでございますが、東海警察署には、引き続き早期の信号機設置のお願いを続けております。
 愛知県公安委員会の信号機設置の決定を受けて、去る5月14日に信号機設置に向けて、愛知県警察本部、東海警察署、大府市と現地において信号機の設置位置の立会いを行いました。
 現時点では、信号機の設置日は決定されておりませんが、早期設置に向けて努力いただいております。
 次に、3点目の「開通しなかった本質的な問題は、何と考えているか」についてでございますが、私ども道路管理者は道路を新しく築造するときには、道路法に基づき県の公安委員会の意見を聞くこととなっており、そのため警察と協議を行い交差点等の形状を決定しております。
 道路管理者は道路構造令を満たす道路を設計して協議いたしますが、警察は交通安全上必要な対策を道路管理者に求めてまいります。これらの意見を調整するため協議を行っておりますが、内容によっては協議が延びることもございます。したがいまして、問題の本質がどこにあるかは非常に難しい質問でありますが、各部署がその負うべき責任を担保するために主張する意見を調整していくことの難しさにあると考えます。しかし、協議を重ねることにより、よりよい道路を計画することができ、市民の利益を守ることができると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
 次に、4点目の「その問題を解決するために、何をしなければならないか」についてでございますが、多くの部署と事業について意見の調整を行うのには時間がかかります。関係機関と意見を調整するため、早目に協議を開始していくことが一番の解決策であると考えます。
 日ごろより、工期の遵守を基本として事務に取り組んでおりますが、不測の事態にも対応できるよう、早目の対応を心がけ、行政サービスを遅れることなく市民に提供できるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、再質問をさせていただきます。4点です。
 まず、合併についてですけれども、よくも毎回毎回ぼやけた答弁と言いますか、奥歯に物のはさまったような、ぼやっとした答弁なんですけれども。
 そこで市長に1点だけお伺いいたします。先ほど壇上でも申し上げましたけれども、今日の夕方、青年会議所主催の「大府東浦フォーラム」というのがあります。井村町長も出席されるというふうに聞いておりますので、絶好の機会ですので、井村町長の方に合併のプロポーズをしてみてはいかがということ、ちょっとその辺のお考えをお聞かせください。
 二つ目は合併についてもう1点。大府市市町村合併等研究会、それからワーキンググループ、今の答弁でいきますと全国や県内の状況、地方制度調査会あるいは中経連の「中部州の姿」について、いろいろと調査研究されたということなんですけれども、実際に20年度にそれぞれ研究会とワーキンググループ、何回開催をされ、研究されたことは結構なんですけれども、そこの中で出されたメンバーの特徴的な意見やあるいはこういった方向性であるというようなことがあれば、聞かせていただきたい。
 それから、3点目は道路の問題ですね。「開通しなかった道路」についてのその本質的な問題について。今、部長の答弁では、非常に難しい言い回しでの答弁といいますか、でありましたので、その本質的な問題について簡単に言えば、県が邪魔だったということだというふうに私は理解をしております。その信号機の設置についてですけれども、今、早期の設置をお願いしているということで、私、この言い方も非常に何て言うんですかね、違和感があるんですね。国税や県税や市民税、どれも我々が納めた税金で、なんでお願いしないかんのだと。これはしようがないのかもしれませんけれども、そういう疑問も持ちますけども、じゃあ具体的にそのお願いしていることについて、普通とは違ったどんな特別な動きをしているのか、一刻も早く信号機をつけようという特別な動きはどういうことをやったのか。それと、現時点では信号機がいつ設置されるか決定されてないということなんですけれども、改めて、見通しとしていつ設置されるのか、やっぱり市民は市役所に聞きますよ。見通しとしていつ設置されるのかお聞かせください。
 それから、最後に4点目、職員の納期遵守意識向上のための仕事の「見える化」ということで私が提案をしましたところ、今年度は理事者の方から全庁的に「見える化」をやっていけと、「業務の見える化」という指示があったということでありますけれども、そこでさらに一歩進めて、当然組織の中で「業務の見える化」というのは重要なことだと思いますけれども、市民に対しての「見える化」、市民と情報を共有化する、こういった考えはないか。
 例えば、今回の例でいきますと、ホームページに21年度に道路工事いろいろありますね。今年度実施する道路工事の状況というのがどういう段階にあるのか。例えば、今、調査測量なのか、用地交渉なのか、業者選定の段階なのか、あるいは工事の段階なのか。供用開始はいつなのかという計画線があって、今、実績で、例えば6月時点ではここまでいってますよというような一目でわかるような工夫なんかをして、市民と情報を共有化する、市民に対して仕事の「見える化」をする、そういうことによって、職員の納期遵守意識の向上にもつながると思いますので、こういったことができるのかできないのかということについて、4点目の質問をさせていただきます。
 以上、4点よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 第1点目の合併の質問に関しましてお答えしたいと思いますが、今晩、東浦町長さんとパネルディスカッションをいたします。テーマがそこになるかどうかは別ではございますが、ぜひ、ご覧いただきたいと思うんですが。合併につきましては、議員のご指摘のとおり、これはいわば自治体同士の結婚というのによく似てると思うんです。自治体同士というより、市民同士の結婚であろうかと思います。つまり一人でいるよりも二人、三人になって、結婚の場合は二人ですが、子供が生まれて、そして豊かな生活の可能性があるという、そういうものでもあろうと思います。結婚というのはそういうものなのだろうと思います。
 しかし、その一歩がやっぱり結婚でございます。ただ、この結婚につきましては、私も結婚するまでには随分失敗した経験がございますのでよくわかりますが、タイミングがとても難しいんです。相手の方がどういう状況かとか、一人だけがしたい、したいと言ってはもう難しいと思います。現在、総務省では合併特例法を延長しないという方針が出されまして、いわば、「平成の大合併」の終結宣言が行われておりますので、これからは、いわば、外からのインセンティブで合併を進めるのではなくて、本当に、私ども考えたときに、効率的でよりよい自治体をつくるにはどうしたらいいかというときに合併を考えていきたいと思います。そのために近隣自治体ともいろんな相談をしながらやってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 まず、合併の研究会とワーキンググループ、何回行ってどういった意見が出たかということですけれども、この1年間の間で研究会、ワーキンググループそれぞれ1回ずつ開催しております。その中でどういったことが出たかということですけれども、総務省とか、全国町村会でも今回の合併についての検証を進めております。そういった中で合併のプラス効果、マイナス効果というものが少しずつあらわれてきております。今回の合併につきましては、やはり全体を見ますと、財政問題ということを発端とした例、こういったものが非常に多かったのではないかと。小規模市町村が合併を余儀なくされた感も否めないということです。これは地方分権の流れに沿っているのかどうか、逆行しているのではないかということ、それと、マイナスとマイナス、これは掛けるんではなくて足されますので、さらにマイナスが大きくなっていっているという事例が結構あらわれております。それと中心市街地と郊外といった関係もその報告書からも見てとれますので、地域の協働社会の取組、こういったことが本当にしっかりと議論されてなかったのではないかと。その重要性というものがどこまで議論されていたのかなということが思われているということです。
 そういった意味で、ただ、まだ合併してさほど時間がたってないというところも多くございまして、新市計画、こういったものがどこまで進んでいくのかというのは今後、さらに検証していかなければならないと、そういった意味で基礎自治体のあり方、こういったものについての議論が必要でありまして、道州制の動きにも注視をしていかなければならないといったような意見がございました。
 それから、市民に対しての情報共有についてのご質問です。現在、市全体の取組といたしましては、市民との情報共有につきましては、行政評価を公表しております。この行政評価の中に各事業がどういった事業であるかという説明、それとこの事業がいつまでにどういったことをやるのかといったことも記されております。
 今回、第5次総合計画でまた新しく行政評価システムを構築するわけですけれども、この中にも市民の委員さんたちと一緒に目標値というものを決定しております。こういった目標値を掲載いたしまして、どういった進め方をしていくのかということを公表をしてまいります。
 それと個々の計画、こういったものもホームページの中に張り付けて紹介をいたします。ただ、全部が全部の計画が張り付いているわけではございませんので、今後、こういったところにもう少し多くの計画を載せて市民の方たちと情報を共有していきたいというふうに思っております。
 例に出されました各個別の計画のさらに細かい内容につきましては、それぞれの計画、そういったものの状況もございますので、どういった形でやっていったらいいのかということは研究してまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは私から、信号の設置についてどのような具体的なお願いをしているのかということでございます。信号の設置につきましては、先ほど説明しましたように、この権限につきましては、愛知県の公安委員会にあるということでございまして、市といたしましては、東海警察署を幾度となく訪問をいたしまして、当該交差点につきましては、石ヶ瀬小学校の通学路として小学校及び地域の住民の方から早期の開設が待ち望まれている交差点であることを訴えまして、1日も早く信号機を設置をしていただくよう要請をしてまいりました。
 この要請に基づきまして、東海警察署におきましても、事情を十分理解していただきまして、本信号は平成21年度の予算の中でも早期に設置をしていただけるよう進めております。先ほど部長が答弁をいたしましたとおり、通常よりも約1か月も早く、5月14日に現地の立会を行っていただいております。今後も東海警察署にはしょっちゅう行く機会がありますので、機会あるごとに要請をしてまいりたいと考えております。
 それと、2点目の信号機の設置の見通しはということでございますけれど、これにつきましては、繰り返しになりますけれど、東海警察署には早期設置の努力をしていただいているところでございます。市といたしましては、小学校の2学期の授業開始に間に合いますように、8月末日までに設置をいただきますように要請をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 ちょっと信号機の件で、再々質問です。1点だけ確認ですね。
 今の答弁でいきますと、市としては、2学期の始まる前、8月末までに要請しているということなんですけれども、もう1個言いたいのは、東海署に行っても、僕は東海署の人たちというのは現場に近い人たちですので十分認識されておるんですよね。問題は名古屋市中区三の丸におって、あの辺の本当に子供たちがどういう危険な状態になっているかわからない県警本部なのか、愛知県公安委員会の方なのか知りませんが、その事務方の人にどういうふうに本当にいくかということだと思うんですよね。だから、その辺の特別な動きをということを僕は聞いたんですけれども。
 それと、要請はしているんですけれども、見通しとしてとらえていいのかどうか。いや、というのは、これいろいろ聞かれるもんですから、僕は官僚の答弁みたいに、「いや、要請はしております」、で、8月過ぎたら、「いや、実はまたつきませんでした」というようなことを言いたくないもんですから、この辺は見通しとしてどうなのかということだけ1点だけ確認させていただきます。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 この信号につきましては、先ほど申しましたように、今年度予算ももちろんついておりますし、もう箇所決定ということで、ここは行っていくという決定も受けております。あと、段取りとしましては、工事の進ちょくということでございますので、今、我々がお願いしている範ちゅうにつきましては、現在もう設計をして発注する段階になっているということでございますので、もちろんこれが、もともとの決定だとかそういうものは多分本部でされるわけですけれど、実際の立会い、動き、工事の段取り、工事の進ちょくを早める仕事につきましては、やはり東海警察署の方が担当している事業でございますので、工事の業者が決まり次第、早急に我々としても、早くつけていただくように要望していくということでございますので、よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 やっぱり相変わらず奥歯に物がはさまったような、なかなかここでは市役所の職員が言い切れないという事実だと思いますね。県警なのか、県の職員なのかわかりませんけれども、やっぱりいつまでにやるんだということを言い切っていただきたいというのが感想であります。
 それでは最後に意見を述べさせていただきます。
 子供たちの未来のために合併をあきらめない。これが実は前回の私の選挙公約です。私はどこかの総理大臣みたいにぶれませんので、これからも引き続きこの件についてはフォローをさせていただきます。あと、市長にはしつこいようですけれども、今日のフォーラムは楽しみにしておりますので。
 それから、今日、マスコミの方がどこかで見ているかと思いますけれども、マスコミの方も今日の私の一般質問の流れからフォーラムの流れでひょっとしたらいい記事が書けるかもわかりませんので、その辺楽しみにしております。
 次に、道路の話ですけれども、やっぱり完成しても開通しない道路から見える本質的な課題、今、次長あるいは部長、なかなかやっぱり所管部署では答えにくそうと、なかなか答えにくいというところがあるかと思いますので、私の考えを改めて述べさせてもらいますと、この本質的な課題は二つであります。
 一つは地方分権の必要性、この地方とは、県のレベルではありません。最近、よくマスコミで何とか知事っていう人が国の官僚相手に地方分権だとかって言っておりますが、私に言わせれば本当の地方というのは我々基礎自治体なんですよ、大府市なんですよね。我々がやっぱり、言い方は失礼かもしれませんけれども、生ものの住民に接しているわけです。この基礎自治体大府市がやっぱり強くならなきゃいけない。国全体で地方分権の仕組みをつくって大府市はそのときのための受け皿をつくる。能力を鍛えておかなければならないということだと思います。そのときにふさわしい自治体の規模、能力にしていかなければならないということでありますので、子供たちの未来のために時代の流れを読んで新しい時代を築いていく責任というものは政治家である市長と我々議員にありますので、そのことを常に肝に銘じておく必要があると思っております。
 それから、さっきの課題のもう一つの課題は、お役所仕事の改善であります。先ほど言いましたこの納期遵守意識の向上とそれから、行政の経営スピードのアップであります。施策の開始時期が遅れたり、仕事の納期が遅れれば、ご覧のように市民の幸せの量は減るんであります。この当たり前のことをいま一度、認識をしていただきたい。こういったことを改善する手段として業務の「見える化」、市民との情報の共有と、いろんな目で見てもらうというのがあるかと思いますので、答弁にも今後検討していく、研究していくということはありましたんで、よろしくお願いをしたいと思います。
 最後に、今言いましたこの道路の問題から見える本質的な課題、地方分権の必要性とお役所仕事の改善、これを解決するキーワードは、私は政権交代であるというふうに考えております。与党の自民党も公明党も、さらに野党の民主党もみんなが地方分権だと言っておるんですね。しかしながら、遅々として進まない。地方というのは我々のところですよ。これはやっぱり与党と中央官僚とのしがらみがあるんではないかと。このしがらみをなくさない限りは、有能な皆様方、地方公務員、それと有能な我々地方議員、これが、思いっきり仕事ができる状況ができないわけであります。やっぱりこういったことを、そのしがらみをなくして、思いっきり仕事ができる状況をつくるべきだと思っております。一遍変えてみると。政権が変われば、変わるかどうかわかりませんけれども、変われば地方分権の速度も必ず、道州制の議論も必ず加速されますので、このことが今、日本の社会に望まれているということだと思っております。これからの日本の社会の仕組みをつくり直すためのキーワードは地方分権、そして、それを行うための政権交代であるということを申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は午後1時といたします。
               休憩 午後 0時06分
               再開 午後 1時00分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、20番・深谷直史議員の一般質問をお願いします。20番・深谷直史議員。
             (20番議員・深谷直史・登壇)
◆20番議員(深谷直史)
 皆さんこんにちは。本当2年間のブランクがございましたですけれども、これからまたしっかりと頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 議長のお許しを得ましたので、私は先に通告してあります「(仮称)ふれあい支援センターについて」と「平成21年度認知症地域資源活用モデル事業について」と「国民健康保険税の減免について」と「地球温暖化対策としてのレジ袋有料化実施後の取組について」の大きく4項目について一般質問をさせていただきます。
 明快かつ前向きな答弁を期待するものでございます。
 それでは、最初に「(仮称)ふれあい支援センターについて」の質問をさせていただきます。
 我が国の福祉は、かつての福祉の「相互扶助」により支えられてきました。しかし、戦後、高度経済成長の中で都市化が進み、地域社会に代わって行政が福祉サービスとして、高齢者や障がい者、児童や子育てに関する支援を行うようになり、その範囲は年々広がってきました。
 特に、平成18年度の障害者自立支援法の施行を契機として、障がいの種別にかかわらず、必要な人が必要なサービスを選択して受けられるような仕組みや、「施設から地域へ、地域から就労へ」という理念のもと、就労支援体制の抜本的な強化など、市が行うべき福祉サービスは、質・量とも飛躍的に増大しています。
 このような状況の中で、大府市では、県内いち早く自立支援協議会を立ち上げ、相談事業・発達支援・就労支援・生活支援・権利擁護の五つの部門において市内関係機関と緊密に連携しながら、積極的な取組をされてきた感じをしております。
 しかしながら、障害者自立支援法については、本年7月に改正が予定されており、従来法律に明記されていなかった発達障がいについても、障がい者の範囲に含まれることが明記され、障がい児に関する施策の強化や、相談支援の充実などに関する取組をさらに強化していく必要があるとお聞きしております。
 障がい者の方を始め、さまざまな問題を抱える市民の皆様が地域で安心して暮らすためには、専門機関の連携による総合的な支援が不可欠であり、児童、生徒から成人、高齢者に至るまでの施策を一元的に行うことのできる福祉サービスの拠点の整備は、さまざまな問題を抱える市民に総合的に対応できるという点から、利用者にとって非常に利便性が高い仕組みであると考えております。
 そこで、平成23年度開所を目指し、福祉の中核として今年度から整備される予定の(仮称)ふれあい支援センターについて、3点お伺いをさせていただきます。
 まず、1点目として、(仮称)ふれあい支援センターは、児童、生徒から成人、高齢者までを対象とした複合施設として建設されるとお聞きしていますが、施設の建設に至った経緯と目的、施設の基本的な機能についてお伺いをいたします。
 2点目として、施設が利用者にとって最適なものになるよう、建設については市民の声を反映する必要があると考えますが、どのような方法で市民の声を施設建設に反映させる予定なのかお伺いをいたします。
 次に3点目として、建設予定地は、周辺に石ヶ瀬小学校も含む公共施設も多く、現在、保健センターや石ヶ瀬会館、また、「おひさま」に勤める職員や利用者の駐車場として使用されていますが、施設建設に伴い駐車場がなくなるわけでございますが、利用者や職員の駐車場対策についての計画はどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。
 次に、「平成21年度認知症地域資源活用モデル事業について」質問をさせていただきます。
 尊厳をもって最後まで自分らしくありたい。これは誰もが望むことですが、この願いを阻み、深刻な問題になっているのが「認知症」であります。
 2004年12月、「痴呆」から「認知症」へと呼称が変更されましたが、この背景には「痴呆」は侮べつ的で高齢者の尊厳を欠く表現であり、その実態を正確にあらわしていないなどの現状がありました。認知症は誰にも起こり得る脳の病気によるもので、85歳以上では4人に一人にその症状があるといわれております。
 そのような中で、大府市は今年度に限り、愛知県の委託を受けて、認知症の方とその家族が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、地域において認知症の対応、例えば、関係機関と連携して早期発見、また、相談、見守り、適切なケアを行う人材や事業所など地域資源を活用し、ネットワークづくりを行い、認知症の方とその家族への支援を整備するために、今回、森岡地区で認知症地域資源活用モデル事業を実施する予定とされております。
 そこで、5点ほどについてお伺いをさせていただきます。
 まず1点目として、少々資料は古いんですが、平成15年の厚生労働省の高齢者介護研究会の報告によりますと、認知症高齢者の推計値が、65歳以上で2005年(平成17年)に6.7パーセント、2010年(平成22年)に7.2パーセントになる予想がされておりますが、大府市ではどのような状況なのかお伺いをさせていただきます。
 2点目として、モデル事業ということですが、大府市が他の自治体と比較して特徴的な事業はこれですというものが計画されておりましたらお伺いをさせていただきます。
 次に3点目として、市内の一つの地区をモデル地区として、地区内の社会資源を活用した支援体制の構築を図る必要があると思うが、どのようにして支援体制の構築を図っていかれる考えなのか。また、市として今後、全市に向けてどのような事業展開をされる考えなのかお伺いをさせていただきます。
 次に4点目として、モデル事業終了後のフォローアップ事業についての考えはあるのかお伺いをさせていただきます。
 5点目として、モデル事業として平成19年度実施の北名古屋市、平成20年度が東郷町の実施したモデル事業終了後のその後はどのように進展したのか、また、把握しているのかお伺いをさせていただきます。
 続きまして、「国民健康保険税の減免について」質問をさせていただきます。
 現在、我が国の経済状況は、政府の4月の月例経済報告によると、景気の基調判断を2か月連続で据え置き、「急速な悪化が続いており、厳しい状況」としています。ただ、輸出と公共投資については判断を上方修正したほか、景気の先行きについても悪化テンポが緩むとの期待を示し、景気はなお厳しい状況にあるものの、「昨年秋以降の急激な落ち込みが続く可能性は低下している」との判断を映した内容となっております。
 与謝野馨財務・金融・経済財政担当大臣は、関係閣僚会議後の記者会見で、景気の現状について、消費者心理の改善などを示す指標が出されているものの「底打ち感を持つには至っていない」と述べ、慎重な見方を改めて示し、先行きについては、在庫調整が進展するにつれ、悪化のテンポが緩やかになっていくことが期待され、在庫調整が進み、生産持ち直しにつながる可能性を示したが、一方で、景気がいったん底入れした後、再び悪化する「二番底」の懸念も指摘しておるところでございます。
 また、財務省が5月13日に発表した2008年度の国際収支速報によると海外とのモノやサービス、配当や利子など全体の取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年度比50.2パーセント減の12兆2,291億円となり、前の年度に比べ半分に減り、経常黒字の縮小は7年ぶりで、比較可能な1985年以降、過去最大の落ち込みになっております。世界経済の低迷で自動車や半導体などの輸出額が減り、貿易黒字が9割減になったことが響いております。
 このような先行き不透明な経済状況の中で、雇用情勢が急激に悪化している中、総務省が発表した3月の完全失業率(季節調整値)は4.8パーセントと前月比0.4ポイント上昇。失業者数は前年より67万人増え、増加幅としては過去最高に並ぶ高水準となっております。厚生労働省によると、3月は解雇などによる正社員の離職も2万人を超え、雇用不安は深刻さを増しています。失業率は、15歳以上の働く意思のある人のうち全く職に就いていない人の比率であるが、失業率4.8パーセントに乗せたのは2004年8月以降であります。また、完全失業者数は335万人と前年同月比67万人増え、5か月連続の増加となっております。一部に生産下げ止まりの兆しは出ているが、落ち込んだ生産を回復するには時間がかかり、景気低迷が長引けば失業率は上昇を続ける可能性が高くなっております。
 厚生労働省が同日発表した3月の有効求人倍率は0.52倍と前月を0.07ポイント下回り、2002年4月以降約7年ぶりの低水準になっております。有効求人倍率はハローワークで職を探している人一人当たり何件の求人があるかを示しているが、3月は職探しをしている有効求職者が4.6パーセント増えた一方、企業の求人である有効求人が7.9パーセントも落ち込んでいます。地方別に見ると、製造拠点が集積する愛知県は0.13ポイント低下の0.61倍。これは4か月前の半分以下に落ち込んでしまったということであります。倍率が1番高い東京都でも0.82倍にとどまり、前月に続けてすべての都道府県で1倍を割り込んでいる状況であります。
 このようなサブプライムローンに端を発した経済不況・金融不況の中で、国は、厳しい雇用状況を踏まえ、本年3月31日より雇用保険制度のセーフティネット機能及び失業者に対する再就職機能を強化・充実するため、雇用保険制度が改正され、この4月より雇用保険の適用範囲が広がりました。また、この改正にあわせて、市町村等が行う国民健康保険の保険料の軽減等適切な運営を行うよう附帯決議がされました。失業と同時に健康保険などの無保険者が出現するおそれがあることから、国民健康保険への確実な加入が行われるよう適切な措置が望まれているところであります。
 そこでお伺いをいたしますが、本市において、平成20年12月議会で国民健康保険税の減免等について答弁されていますが、このような状況を踏まえて再度、見直しの考えがあるのかお伺いをさせていただきます。
 最後に、「地球温暖化対策としてのレジ袋有料化実施後の取組について」お伺いをいたします。
 昨年10月1日より、市内スーパーマーケットなど主要店舗におけるレジ袋有料化が実施されました。当初、市民の皆さんにマイバック持参についてどれだけ協力していただけるのか、私も関心を持って見ていました。
 これまでのところ、市民の皆さんの混乱もなく、半年以上が経過した今では、マイバックを持参し、買い物をされる風景が当たり前のようになっているところであります。「広報おおぶ」で発表されておりますレジ袋の辞退率を見ましても、各店舗ともおおむね80パーセント台後半の高い数値が示されているところであります。これを見るにつけ、私自身は、市民の環境に対する意識の高さのあらわれではないかと思っております。
 そこで、3点についてお伺いをさせていただきます。
 まず、1点目として、行政としてレジ袋有料化に踏み切って以降、現在の状況はどう評価されているのかお伺いをさせていただきます。
 次に、レジ袋削減取組店舗についてお伺いいたしますが、10月1日の有料化発足時点から取組店舗数は18店舗、現在まで増えていないとお伺いしております。18店舗の内訳は、大型スーパーやドラッグストアが多く、中小店舗やコンビニなどは、この取組に加わっていないと聞いております。この店舗数を拡大していくことがレジ袋の削減につながり、ひいては、資源の有効活用や地球温暖化対策につながると考えております。いかがでしょうか。
 そこで2点目として、今後、レジ袋有料化店舗をさらに広げていかれるお考えがあるかどうかお伺いをさせていただきます。
 また、一方で、市民の皆さんには、急の買い物でレジ袋を持っていなかったり、忘れてしまったりなど、レジ袋を購入するケースがあると思いますが、その場合、市民団体と事業者、市で締結する大府市における「レジ袋削減に向けた取組に関する協定」の中では、事業者は「レジ袋の収益金が生じた場合、環境保全活動や地域貢献活動などに還元します」と明記されております。事業者としては、これまで無料で買い物客に提供していたわけですから、レジ袋の販売代金を事業者の儲けにせずに、地域社会へ還元するという考え方は評価できるものでございます。
 そこで、3点目として、レジ袋が有料化されてからこれまでのところ、事業者から得られた収益金が環境保全活動や地域貢献活動にどのように還元されているのか、その実態をお伺いいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「(仮称)ふれあい支援センターについて」及び2番目の「平成21年度認知症地域資源活用モデル事業について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 平成20年度に理想の長寿社会の実現を目指し、国立長寿医療センター総長の大島伸一先生を始め5名の方にお集まりいただき、「大府市長寿社会懇話会」を開催いたしました。
 懇話会においては、市民、地域、都市そして教育の4点から、それぞれの理想像を描いていただきました。また、心身ともに健康で、よりよく年を重ね、幸せに暮らしている高齢者をイメージできる良い呼称として、「幸齢」という言葉の提言をいただきました。通常、「こうれい」は、「高い齢(とし)」と書きますが、これは「幸せ」に「齢(とし)」と書きます。
 報告書では、「おおぶ『幸齢』作戦」として、八つの具体的な施策をご提示いただきました。その中で、いつまでも健康を保つために「自分の健康は自分で守ろう」という自助努力がうたわれております。しかし、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者は今後増加することが見込まれますので、認知症高齢者に対する支援体制づくりは、今後の重要な項目であります。報告書では「認知症高齢者のための地域ネットワーク」という項目の中で、今後ますます増加する認知症高齢者とその家族が安心して暮らせるように、地域全体で支える体制を築くこと、また「豊かな健康長寿都市へ」という項目の中で、何でも相談できるワンストップ窓口を整備することが大切というご意見をいただいております。
 それを実現する第一歩として、「認知症地域資源活用モデル事業」を実施いたします。このモデル事業は、長寿社会懇話会の提言を受けて実施するものであり、国が行う「認知症地域支援体制構築等推進事業」の中の「モデル地域における地域支援体制構築事業」に基づいて愛知県から委託を受けて具体化するものであります。
 また、幼児から児童、生徒、成人、高齢者に至るまで、それぞれの年齢層において、いろいろな問題や悩みを抱えている方の相談場所を集約化することにより、総合的な支援が可能となる施設が必要な時期に来たと判断いたしましたので、(仮称)ふれあい支援センターを建設するものであります。
 本市は、健康長寿に関し豊かな地域資源を有しております。それを生かし、健康都市大府にふさわしい理想の「幸齢」社会を実現させていきたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「(仮称)ふれあい支援センターについて」と2番目の「平成21年度認知症地域資源活用モデル事業について」及び3番目「国民健康保険税の減免について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1番目の1点目「施設の建設に至った経緯と目的及び施設の基本的な機能について」でございますが、この施設を建設することにより、相談する期間が比較的長期になることが多い利用者が、それぞれのライフステージにおいて、慣れ親しんだ場所で継続的に相談ができるようになります。
 施設の基本的な機能につきましては、現在保健センターの2階にあります大府西包括支援センター及び障がい者相談支援センター、並びにレインボーハウスを移転します。また、発達支援センターおひさまで行っている事業のうち、障がい児の放課後支援事業、相談などの機能を想定しており、福祉と教育の連携した相談と支援ができる拠点施設としてまいります。
 次に、2点目「施設建設について市民の声をどのように反映させるのか」についてでございますが、施設の設計に当たっては、市民参加による(仮称)ふれあい支援センター建設検討委員会での議論を重ね、その内容を反映した設計をするように考えています。委員会は、市民代表者と福祉、介護、教育関係の事業所等の代表者からなる11名で構成しており、第1回目の検討会議を6月2日に開催して多くのご意見をいただきました。
 次に、3点目「建設予定地における利用者や職員の駐車場対策について」でございますが、施設をできるだけ「おひさま」側に近づけて建設をして駐車台数を確保するとともに、レインボーハウス跡地も駐車場として整備する予定にしています。
 なお、今後は保健センター、石ヶ瀬会館、シルバー人材センター、おひさま、レインボーハウス等と協議をして、建設予定地周辺にある施設利用者の駐車場問題が解決するようにしていきます。
 続きまして、ご質問の2番目「平成21年度認知症地域資源活用モデル事業について」の1点目「大府市での認知症高齢者の推計値について」でございますが、平成19年2月に要支援・要介護認定者1,954人を調査しましたところ、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準ランク2以上に該当する認知症状のある方は937人でした。これは65歳以上人口1万2,829人の約7.1パーセントに当たるものでありまして、厚生労働省の高齢者介護研究会の報告による全国推計値とほぼ同じでありました。
 なお、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準ランク2に該当する状態とは、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる状態であります。
 次に、2点目「大府市が他の自治体と比較して特徴的な事業の計画について」でございますが、既に事業を実施した自治体と異なるところは二つあります。
 一つは、メールマガジンを利用した見守りネットワークを組織することです。認知症サポーター養成講座の受講者や介護サービス事業所等から会員登録をしていただき、携帯電話を活用してメールマガジンを配信することにより、認知症の方とその家族を支援する見守りネットワークをつくります。
 もう一つは、地域と医療との連携を密にするために、市内の診療所の医師を始め、歯科医師、薬剤師や介護サービス従事者等の認知症に携わる機会の多い方を対象にした専門研修を開催することです。
 次に、3点目「社会資源を活用した支援体制の構築と事業展開の考え方について」でございますが、認知症とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、医療や介護サービスを適切に受けながら、周囲から認知症に対する理解がされ、地域に見守り体制が構築されていることが重要です。
 本年度は、事業の実施地域を森岡地区としていますが、将来的には、全市域に展開していきたいと思っております。また、できるだけ多くの認知症サポーターを養成していきたいと考えております。
 次に、4点目「モデル事業終了後のフォローアップ事業の考え」でございますが、ご質問の2点目でお答えをした携帯電話を使ったメールマガジンを配信して、徘徊高齢者の捜索だけでなく、各種講座の案内や情報交換の場として継続的に活用していきます。そのために、認知症サポーター養成講座を引き続き開催して、登録者を増やしていきたいと思っております。
 次に、5点目「以前に実施した他市町のその後はどのように進展したのか、また、どのように把握しているのか」でございますが、既に実施した市町は北名古屋市と東郷町でございます。
 両市町の状況につきましては、担当職員が出向いて直接説明を受けました。また、今回のモデル事業を実施するためのアドバイザーをお願いしました国立長寿医療センターの遠藤先生が、愛知県認知症地域支援ネットワーク推進運営委員会委員でもありまして、遠藤先生からも情報をいただいております。
 両市町とも、モデル事業を契機として、認知症サポーターを増やしており、認知症に対する理解と知識が地域に広く普及しております。
 北名古屋市におきましては、高齢者支援サポーター「おたがいさまねっと」を立ち上げ、現在約400名が登録しています。「おたがいさまねっと」とは、サポーターの方に参加を呼びかけ、認知症の方だけでなく、支援が必要な高齢者の方等への声かけや見守りを行い、地域包括支援センターとのパイプ役として活躍しています。
 健康都市大府の名にふさわしく、認知症になってもできるだけ長い期間、幸せなとしを重ねる、いわゆる「幸齢状態」でいられるよう、住みやすいまちづくりができるよう実施をしてまいります。
 続きまして、ご質問の3番目「国民健康保険税の減免について」お答えいたします。
 我が国の医療保険制度は、75歳以上の方の後期高齢者医療制度や健康保険、国民健康保険を中心とし、これに加えて船員保険、各種の共済組合により、国民の誰もがいずれかの制度によってカバーされるという、国民皆保険制度が実現されております。
 国民健康保険は、この国民皆保険制度の中核となる医療保険で、職域を対象とする健康保険や各種共済組合の被保険者以外の農業、自営業者、無職の人等、職域単位でカバーしきれなかった人たちの医療保険制度であり、療養給付費等負担金を始めとする国庫負担金等を除くと国民健康保険税が主たる財源として運営されております。
 本市の国民健康保険税の算定は所得割、資産割、均等割、平等割の四つの合計額で算定されております。このうち所得割につきましては前年中の所得をもとに算出するため、離職等により国民健康保険に加入した世帯は、所得がなくても所得割が課税される場合もございます。
 既に、本市においては、大府市国民健康保険税条例施行規則により保険税を減免する制度がございます。その内容は、「雇用保険法の規定による基本手当の受給資格を有する者で、前年中における合計所得金額が200万円以下のもの」には基本手当の受給期間に到来する納期の所得割額に相当する全部の額を減免するものでございます。
 しかし、本年3月の厚生労働省通知により「離職者の医療保険の適用等に係る留意事項」として、「非自発的な離職等により国民健康保険の被保険者となった者について、必要に応じて、保険料の分割納付や徴収猶予、減免を行うなど適切な配慮を行うこと」と示されました。さらに4月には、「離職者に係る保険料の減免の推進について」の依頼がありましたので、本市といたしましても、国民健康保険運営協議会のご意見を伺いながら、国民健康保険税の減免内容の拡大を考えてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の4番目「地球温暖化対策としてのレジ袋有料化実施後の取組について」の各項目についてお答えいたします。
 まず、1点目の「レジ袋有料化に踏み切った以降の現在の状況と評価」についてですが、レジ袋有料化取組18店舗については、定期的にレジ袋の辞退率を報告いただいているところでございます。レジ袋有料化後1か月経過した昨年10月末時点での18店舗平均値は85.5パーセントとなっており、目標値として掲げた80パーセントを上回る高い数値を示しております。これは、レジ袋が有料化される以前から、環境パートナーシップ会議を始めとするマイバック持参運動の展開などの取組により、マイバックを持参して買い物に行くという市民行動が定着していたものと思われます。その後、本年3月末時点では89.8パーセントと増加傾向にあり、市民の環境意識がさらに高まったものと受け止めています。
 次に、2点目の「有料化店舗を拡大する考え」ですが、参加店舗の募集は、今後とも広報などを通じてPRを重ねてまいりたいと考えております。実際には、取扱店舗としてご参加をいただいていない店舗においても、レジ袋の有料販売を実施しているところも数店舗ございますし、有料販売を行っていないコンビニ等でも、買い物客にマイバックの持参を呼びかけるなどの啓発をされている事例もございます。いずれにしましても、今後とも継続的にマイバックの持参や参加店舗募集の呼びかけなどを行い、限りある資源の有効利用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「事業者から得られた収益金がどのように還元されているか」ですが、レジ袋有料化の実施を取り決めした市民団体と事業者、市の3者による「レジ袋削減に向けた取組に関する協定書」の中では、収益金については、各事業者において有効利用を考えていただくことになっております。
 既に、本年3月にアピタ大府店が市PTA連絡協議会へ、また先ごろ、マックスバリュ大府店が緑化基金へ寄附をいただいた例などがございます。今後、参加店舗から有効活用についてのお尋ねをいただきました場合には、環境保全活動や地域貢献活動など有意義に活用が図られますようご相談に応じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 20番・深谷直史議員。
◆20番議員(深谷直史)
 では、再質問を大きく4点ほどさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、ふれあい支援センターの施設建設について市民の声をどのように反映させるかのご答弁を先ほどいただいたわけでございますけれども、まず、その中で第1回目の検討会議がこのほど6月2日に開催され、たくさんのご意見が出たというようにご答弁がございましたですから、どのようなご意見が出たのかお伺いをさせていただきます。
 それから、認知症モデル事業についてでございますけれども、認知症モデル事業について重要なことは、モデル事業終了後のフォローアップであるというふうに私は思っております。答弁において、全市的展開を行うというようなことでございましたので、また、認知症サポーターを養成し、登録者を増やすことであるわけでございますけれども、サポーターの現在の登録数、また、今後の目標登録数についてどのようにお考えになっているのかお伺いをさせていただきます。
 また、先日、私自身が認知症サポーターの養成講座を受講し、認知症対策の重要性を痛感した一人で、多くのサポーターの養成が必要であると感じておるわけでございますけれども、そこで現在の大府市職員のサポーター養成講座の受講者数ですか。受講者数、また今後、ほかの職員への働きかけについてお伺いをさせていただきます。
 それから、次に国保税の減免についてでございますけれども、国保税の減免については、国の離職者対策を受けてのことですが、特に知多管内の取組状況についてどのような状況になっているのかお伺いをいたします。
 また、先ほどの答弁で国保税の減免の内容の拡大を考えるというようなことでございますけれども、いつごろをめどに考えられるのか、お伺いをさせていただきます。
 次に、レジ袋の有料化についてお伺いをさせていただくわけでございますけれども、レジ袋の収益について先ほど質問したわけでございますけれども、この収益金については環境保全活動や地域貢献活動に還元することとされていますが、既に一部については実績があるようでございますが、事業者の主体性に負うことが大きく、ここは行政として事業者に対して活用方法を指導するなり、又は誘導するなりの方法が考えられておみえになるのか、お伺いをさせていただきます。
 最後の有料化、店舗の拡大についてでございますけれども、先ほどのご答弁の中では拡大については広報などを通じて拡大するというような趣旨のご答弁であったと思いますが、この程度では拡大はなかなか難しいのではないかというふうに私は感じておるわけでございます。当然、商工会議所の協力をいただかなければいけないわけでございますけれども、昨年5月にレジ袋、マイバックに関するアンケートが実施されておるわけでございますけれども、その中で市民の皆さんは約92パーセントの方々が賛成しておられるということでありますし、先ほどご答弁の中でもマイバックを持参して買い物に行くという市民行動が定着しているということですから、もっと積極的に本年度は何店舗を有料化にするという目標設定をして、取り組むべきだというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 それでは、第1点目のふれあい支援センターの6月2日の会議においての委員さんの意見につきましてですが、現状、包括支援センターとか障がい者相談とか、レインボーの関係、施設がございまして、その関係の現在の課題の解消についてのご意見をいただきました。それから、貴重な意見だったんですが、障がい者、障がい児(者)ですね、の施設、そして、高齢者の包括の施設、そして、レインボーの合わせた施設ということで、ライフステージに応じた一貫した支援が受けられる体制であるというようなことで、非常に期待をしていると。また、障がい児(者)につきましても、将来的には年を取って高齢者になるということで、ライフステージと同じあれですが、生涯ずっと追っかけた支援が受けられる制度であるということで期待していると。また、教育と福祉が近づくような場所となっているということで、いい施設になるのではないかというご意見をいただきました。
 続きまして、2番目のモデル事業の関係でございます。サポーターの現状でございますが、大府市におきましては、この21年3月現在ですが654名でございます。愛知県内の平均でございますが、名古屋市を除きますと642名ということで、県平均よりも若干少ない人数でございます。今年度のモデル事業におきまして、目標を1,000人といたしております。じゃあ、1,000人達成すれば県内トップということではございませんでして、まだまだ県内にも東浦、高浜等、サポーターを養成されている市町がございますので、そのような県内のトップを目指して養成をしていきたいというふうに考えております。
 それから、職員の関係でございますが、職員研修の一貫としまして30名、今、サポーター受講者数がございます。今後につきましても、また、職員研修の中で研修を開催しまして、職員のサポーターの養成も考えていきたいと思っております。
 あと3点目でございますが、国民健康保険税の減免につきましてですが、知多管内の状況でございます。もう既に今回のような国の指摘にあるような制度を設けている市町もございますが、規定のないところもございます。現在、そちらの市につきましては、各市の状況を把握して検討しているというふうにお聞きしておりまして、実施の方向というふうにお聞きしております。
 このような状況でございますので、大府市としましても、他市と状況を合わせながら、検討していきたいというふうに考えておりまして、国民健康保険税自身が7月に当初賦課でございますので、それからまた、今回の雇用関係の状況もございますので早期に実施したいと。7月当初賦課ということで、6月中に決定をしまして、7月には21年度の当初賦課の課税したものに対して納税いただく分についての減免を、時期としては考えております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、お答えさせていただきます。2点お答えさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 まず1点目でございますが、事業者に対しまして、収益金をどのように指導するなり、誘導する方策についてでございますが、まずは収益金は事業者の意思を尊重した形で活用を図ってまいります。ただ、有効活用につきましては、私ども、ご相談をいただいた場合は、部長が答弁したように、環境保全や地域貢献に生かせる形で、例えば市の緑化基金や協働のまちづくり基金などのご案内をさせていただきます。
 さらに、レジ袋有料化に向けた取組に関する協定づくりの母体となった市民団体5団体と、事業者11社18店舗、レジ袋有料化取扱店の間で、これまでの取組について、評価について意見交換を行いまして、懇談会を開く予定ですが、その場で今後の有効活用についてご意見をいただくなど、ごみ減量化に向けて進めてまいりたいと思っております。
 それから、2点目でございますが、レジ袋有料化取扱店の拡大はどうかということで、目標設定設けてですね。私どもですね、広報、昨年もですが、問題はコンビニ、それから小売店業者、昨年もですね、商工会議所を通じまして、小売店業者さんを募って説明会をしております。単独で小売店業者でも2、3店舗ですね、レジ袋の有料化に踏み切ったところがございますが、再度、私の方ですね、地球温暖化防止対策、それから、資源の有効活用を図るために、再度粘り強く商工会議所を通じまして、小売店業者に勧めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、辞退率についても、この3月で約90パーセント弱の辞退率をいただいております。私ども100点取るように、100パーセントになるように粘り強く事業を展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長にちょっと確認をさせていただきます。
 先ほどのサポーターの登録数で大府が654名、県平均が642名。それで答弁では県平均を大府市が若干下回ったという答弁をされましたが、それ、間違いじゃないかね。
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 数値については間違いございませんので、表現の方が誤っております。申しわけございません。
○議長(久野喜孝)
 表現ですか。それじゃ、それで確認しました。
 答弁終わりました。
 20番・深谷直史議員。
◆20番議員(深谷直史)
 では、若干、意見を申しまして終わりたいと思います。
 平成21年度の認知症地域資源活用モデル事業についてでございますが、県の委託で年度限りの地域資源活用のネットワークの構築と有効な支援体制を整備することについて、取り組もうとしているわけでございますが、趣旨については賛成で理解できるわけでございますが、一般的に基盤が十分でない地域の現状の中で、1年足らずの取組で大丈夫でしょうか。私なりに心配な点があります。
 特に私が危惧するのは、顕在化してしまった場合、要するにモデル事業を行ったことに対して、顕在化してしまった場合、認知症の方やその家族に対するその後のフォローアップを継続していく必要があるのではないかというふうに思うのでございます。
 ネットワークの構築や支援体制の整備は時間はかかるだろうし、顕在化された方々のフォローを十分配慮しながら、事業の取組をされるよう意見を申しておきます。
 また、レジ袋有料化についてのご意見でございますが、レジ袋は、今まで当たり前のようにもらっていたレジ袋1枚断わるだけで、CO2の排出量が57グラムも削減できます。一人で年間約300枚を消費しており、マイバックを持参してレジ袋をすべて断われば、1世帯で約34キログラムのCO2が削減できるそうです。レジ袋をなにげなくもらい続ける生活、また、レジ袋を当たり前に渡し続ける商業活動に警鐘を鳴らし、物質的な豊かさや利便性、効率性だけを追い求める私たちの暮らしが将来世代の環境に与える影響を思って根本から考え直す事業の取組をされるよう期待をいたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 次は、1番・千賀重安議員の一般質問をお願いします。1番・千賀重安議員。
              (1番議員・千賀重安・登壇)
◆1番議員(千賀重安)
 議長の許可がありましたので、先に通告いたしました「大府市職員の人材育成、研修制度について」質問をさせていただきます。
 新年度に入りまして、今年も大府市職員研修委員会から平成21年度大府市職員研修概要が配布されました。その内容は、大府市の職員研修規程、附則も含めれば24ページにわたる立派なものであります。
 大府市職員の人材育成、研修制度につきましては、平成12年から過去4回一般質問させていただき、今回は5回目であります。その都度、職員の人材育成、研修の重要性を認識された前向きのご回答があり、大府市人材育成ビジョンも作成され、研修内容も充実してきており、職員研修を重視する姿勢が伺われます。しかしながら、平成21年度大府市職員研修概要を拝見いたしますと、以前に指摘させていただきました点も含めて、まだ多くの検討すべき問題点があると思うのであります。
 今さら申し上げるまでもありませんが、職員の人材育成、研修の重要性について、平成21年度大府市職員研修概要の1ページ目に記載されている「基本方針」を、少し長くなりますが、これはなかなか名文ですので、そのまま読み上げさせていただきます。
 「地方分権の進展に伴い、住民に最も身近な自治体である市は、市民ニーズを的確に反映した、自己決定、自己責任に基づく市民サービスを提供していくことが求められています。また、行政改革、公務員制度改革、団塊の世代の大量退職と、行政を取り巻く環境もめまぐるしく変化している中、効果的、効率的な行政運営を行うことができる組織づくりが急務となっています。このような状況に対応していくためには、2倍にも3倍にもなる可能性を持っている人的資源である職員の能力と意欲を引き上げ、職員を、ひいては組織を変えていくことが必要不可欠です。以上を考慮し、『大府市人材育成ビジョン』に基づき、継続してさまざまな研修を通じた人材育成を行います。特に実際の仕事を通じて、実務能力の向上を図る職場研修(OJT)を基本としつつ、本年度は、以下の内容を重点目標として研修を実施します。」
 以上、これは400字近い基本方針であり、内容もすばらしいものでありますが、問題があります。問題は、これは前年度と一言一句変わらない点にあります。21年度の計画は以下に続く重点目標に示すので、基本方針は変える必要はないといってしまえばそれまでですが、400字近い文章が一言一句前年度と同じでは、大府市職員研修委員会の今年度の職員研修に対する思いが感じられないのは私だけでしょうか。
 では、21年度の重点目標は4項目掲げられていますが、その第1項には、「団塊の世代の大量退職に伴う、組織における実務能力の低下を防ぐため、若手職員の育成に注力します。特に近年、採用者数が増加している新規採用職員の育成に重点を置いた研修や、組織の将来を担っていく次世代リーダーを養成する研修を実施します」と書かれています。重点目標として重要であり、これはぜひ力を入れて実施していくべき問題でありますが、これ、20年度と比較しますと、最後の部分、「組織の将来を担っていく次世代リーダーを養成する研修を実施する」、これ以外は前年度と同じであり、次の2、3、4項目は全く同じなのであります。ただ、前年度と異なる点は、21年度は、「女性職員の向上心を引き出し、能力を活用するため、女性職員のリーダーを養成する」項目が削除されている点であります。この項目につきましては、20年度の計画では特別研修として、女性職員リーダー養成研修が計画されており、現在の大府市の状況から見て、重要な重点目標として注目していました。この実施結果を見ますと昨年9月8日に課長補佐、係長、主任22名の参加を得て実施されたとありますが、研修名が計画では「リーダー研修」でしたが、実施結果では「パワーアップ研修」に変更されたのは何か理由があるのでしょうか。前年度の1回だけの研修で女性職員の向上心を引き出し、能力を活用するため、女性職員のリーダーを養成する目的は達成できたのでしょうか。
 次の問題点は、公募により受講者を決定したものの、研修受講応募率、すなわち、募集人数に対して何人応募したかについてであります。職員の人材育成、研修を重視しても職員に向上心がなければ意味がありません。その目安として研修受講応募率があるわけですが、21年度の研修概要に示されている20年度の結果から見ますと、一般研修・特別研修100.9パーセント、派遣研修109.3パーセント(これは研修センターの135.7パーセントを除くと100.0パーセント)、自己啓発支援99.5パーセントであり、各研修とも募集人数と応募人数が同じなのであります。研修予算を組み計画しても応募者が募集人員に満たなかったことを思えばこれは大幅な進歩でありますが、ほぼ100パーセントという数字は何を意味しているのでしょうか。ほとんどの研修が募集人数と応募人数がぴったり一致している現状を、大府市職員研修委員会の方々はどのように解釈してみえるのでしょうか。もしも、公募に限らず上司に勧められて仕方なく研修に参加した結果が、募集人員と応募者が同数となったのであれば、平成13年に策定された「大府市人材育成ビジョン」、さらには毎年発行される「大府市職員研修概要」の基本方針に示されている目標の達成は不可能であります。
 次の問題点は、職員の自己啓発についてであります。職員研修概要を見れば明らかなように研修には多くの時間を要し、業務に支障をきたすので、職場の仲間に迷惑をかけるという意識が働き、研修に参加しにくい傾向が見られるのではないでしょうか。したがって、自分の意思で計画を立て自分の時間を費やして行う、自己啓発に対する支援を充実すべきだと思うのであります。この件に関しましては、以前から通信教育の積極的な導入を提案してまいりました。通信教育といっても英会話やペン習字などではなく、初級、中級の管理者講座や、業務上必要な知識、技能を段階的に学習レポートを提出して採点後返却され、修了証書が発行されるような講座がたくさんあります。それらの講座から厳選し指定して、修了すれば一定の研修経費補助をする、さらには講座の修了を昇格の条件とするなどの提案をいたしました。
 21年度の職員研修概要の中で、自己啓発支援としては、政策課題研修などを除きますと20年度の実績として、アカデミー「e−ラーニング講座」3部門8名募集に対し応募者は7名、21年度計画としては「e−ラーニング」6名、これは内容はパソコンですが、これ6名の募集となっており、これでは自己啓発支援を積極的に行う姿勢は見えません。21年度の重点目標として自己啓発意欲の育成を目指すとありますが、研修計画では自己啓発支援としては、「新たな行政課題に自主的に取り組んでもらうために政策課題講演会を実施します。また、職員の基礎的なパソコン能力の向上を図るため、e−ラーニングを実施します」と書かれているだけであり、自己啓発を重視しているとは思えません。自己啓発を進めるための、より具体的な制度を検討すべきではないでしょうか。
 次に、昇任昇格と研修制度の関係についてであります。
 2年前にも提案いたしましたが、例えば、横須賀市では、昇任試験の受験資格に研修科目をリンクさせております。具体的に申しますと、人事制度と直結する研修必須科目は6ないし7科目、選択科目は1ないし2科目であり、業務上受講できない職員のためには、相当する通信教育を指定し、受講費の2分の1を補助しているそうであります。また、大府市の昇任昇格研修は昇任後の事後研修ですが、昇任昇格する前に自己啓発の形ででも研修を実施することは、本人の意欲を評価する点からも検討すべきではないでしょうか。
 この点に関し、2年前のお答えでは、この制度を導入した場合、研修内容よりも研修自体を受講することが研修目的になってしまうのではないかと考えられる。昇任昇格の資格を得るためだけに研修を受講するという者があらわれることは、研修を主催する側としては本意ではない。また、昇任後に階層別研修を実施している理由としては、勤務評定等で管理監督者としての資質があると判断できる職員を昇任させてから、管理監督者としての能力を向上させ、その資質を定着させるための研修を実施した方がより効果的であるとのお答えでした。
 ここ2、3年の大府市の人的配置を見ますと、いささか気になる点があるんです。要するに、従来のように昇任昇格するための助走期間がない点が気になるのであります。昇任してからの研修も重要ですが、昇任昇格前の研修について検討すべきではないでしょうか。
 最後に、大府市職員研修規程についてであります。大府市職員の研修は、地方公務員法第39条の規定に基づき昭和45年に定められた大府市職員研修規程により実施されていると思われますが、第6条の「研修効果の測定」、第7条の「修了証書」、第8条の「賞状」について現状はどのように実施されているのでしょうか。
 以上申し上げました観点から、大府市職員の人材育成、研修制度に関し、以下6項目について質問させていただきます。
 「大府市職員の人材育成、研修制度について」
 1番目に、平成20年度の大府市職員研修検討委員会の開催実績並びに主な検討事項について。
 2番目に、平成20年度に実施した女性職員リーダー養成研修結果と、21年度は重点目標から外した理由は。
 3番目に、公募による研修受講応募率が、各研修ともほぼ100パーセントである現状に対する見解は。
 4番目に、昇格者に対する研修を昇格後の事後研修のみで対応しているが、自己啓発の形ででも昇格前にも研修すべきではないか。
 5番目に、日常の業務に支障をきたさない自己啓発研修の手段として、通信教育を奨励する検討はされているか。
 最後に、大府市職員研修規程の第6条「研修効果の測定」、第7条「修了証書」、第8条「賞状」について、どのように実施されているか。
 以上、大府市職員の人材育成、研修制度に関し6項目についてお尋ねし、私の壇上での質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の大府市職員の人材育成についての基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 地方分権の進展や少子高齢化、情報化など、行政を取り巻く環境は大きく変化し、市民ニーズも生活意識や価値観の変化に伴い、高度化、多様化してきております。
 また、公共サービスにつきましても、以前は行政が主体となって提供されておりましたが、最近では事業者、NPOなど、多様な地域主体と「協働」で提供されるようになってきました。
 このような状況の中で、地方自治体は「自己決定」「自己責任」に基づく自律した行政運営をより一層求められております。そのため、組織を構成する職員には、地域の課題を自ら考え、解決することが求められており、職員の人材育成においても、「自ら学ぶ」意欲を高めることが肝要であると考えております。
 職員の人材育成の基本となる職員研修につきましては、平成13年に策定いたしました大府市人材育成ビジョンに基づき、「本人の意欲を向上させ、潜在能力を引き出すこと」を人材育成の意義として、また、「市民貢献、組織発展そして自己成長」を人材育成の目的として、毎年度研修計画を定めて実施しております。
 今後も職員の意欲を高め、自発的に研修に参加できる学習環境づくりに努めるとともに、「自ら学ぶ職場風土」すなわち「学習風土」を醸成してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の1番目の「大府市職員の人材育成、研修制度について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1番目の1点目「平成20年度の大府市職員研修委員会の開催実績、並びに主な検討事項について」でございますが、大府市職員研修委員会は、副市長を委員長、部長職等を委員として構成しており、研修に関する総合企画、研修科目の選定などの調査、審議を行っております。
 研修委員会は、昨年度において計8回開催しており、主な議題といたしましては、「平成20年度職員研修計画及び平成19年度職員研修実施状況」「自治大学校への職員派遣」「市町村職員中央研修所等への職員派遣」「民間企業・NPOへの職員派遣」「平成19年度姉妹都市派遣報告」「平成21年度研修計画」であります。
 次に、2点目の「平成20年度に実施した女性職員リーダー養成研修結果と、21年度は重点目標から外した理由は」でございますが、女性職員リーダー養成研修につきましては、仕事で自己実現するための「戦略的仕事のスキル」を身につけ、活性化した「職場の人間関係」についての意識改革を図り、対人関係をよりよいものにするための「カウンセリング・マインド」の養成を実現することなどを内容として、職場のリーダーを養成するため、「女性職員のパワーアップ研修」と名称を変えて実施いたしました。
 この研修を受講した職員の中には、課長補佐や係長等、既に職場のリーダーとして職務を遂行している者もおりましたが、主任級の職員も多く受講しており、こうした主任級の職員に対しては、監督者になるための事前準備としての研修という位置付けになったとともに、女性職員のリーダーを養成する目的を十分達成できたと考えております。
 また、今年度の研修計画において、女性職員リーダー養成研修を重点目標から外した理由につきましては、団塊世代の大量退職に伴い、女性、男性にかかわらず、次世代リーダーの養成が組織として喫緊の課題であること、また、昨年度、女性職員のパワーアップ研修を実施した結果、本年度、研修の対象となる女性職員が若手の主任級だけとなり少数になったため、女性に限定することなく、男性職員の若手の主任級もあわせて次世代リーダーの養成を行った方がよいと考え、女性職員のリーダーの養成を発展させた形で、次世代リーダーの養成を本年度の重点目標に掲げることといたしました。
 次に、3点目の「公募による研修受講応募率が、各研修ともほぼ100パーセントである現状に対する見解は」でございますが、本市独自で行う研修につきましては、応募してきた職員には、できる限り研修を受講させたいと考えており、ある程度、応募人数に応じて、研修の受講者数を調整することができますので、応募者数をそのまま募集人数とした結果、研修受講応募率がほぼ100パーセントとなっております。
 また、公募により受講者を決定した研修につきましては、上司の勧めで応募した職員もおりますが、「仕方なく」研修に参加することはなく、本人の自発的な意思を最大限に尊重しているものと考えております。
 次に、4点目の「昇格者に対する研修を、昇格後の事後研修のみで対応しているが、自己啓発の形ででも昇格前にも研修すべきではないか」でございますが、現在は、勤務評定等で管理監督者としての資質があると判断できる職員を昇任させてから管理監督者としての能力を向上させ、その資質を定着させるための研修を実施した方がより効果的であるという考え方から、昇任後に階層別で研修を実施しております。
 しかし、団塊世代の大量退職に伴い、近年、組織の新陳代謝が激しくなり、若手職員の育成が急務となっているため、ご指摘のような昇格前の研修の実施も重要であると考え、本年度は、監督者になるための事前準備の研修として、監督職になる前の主任級の職員に対して、「次世代リーダー養成研修」を重点目標に掲げ、実施する予定でございます。
 今後も、毎年度策定する研修計画において、状況に応じた適切な研修を取り入れてまいります。
 次に、5点目の「日常の業務に支障をきたさない自己啓発研修の手段として、通信教育を奨励する検討はされているか」でございますが、職員が自己啓発として行う通信教育につきましては、平成13年度まで受講料の補助制度を実施してまいりましたが、公務関係の受講希望者が増えず、補助は中止しております。しかし、通信研修は自己啓発の有効手段であることは認識しており、その活用は、職員の自主性にゆだねている状況でございます。あくまで能力を開発する主体は職員自身であり、そして、その源は自ら成長しようとする意欲であるため、自己啓発への支援は、とても重要であると考えております。
 中でも、自宅のパソコンで学習ができる「e−ラーニング」は、業務に負担をかけずに行えるため、今までも、自治大学校主催の「地方自治制度」や「地方公務員制度」、市町村アカデミー主催の「法令実務」や「地方税入門」等の科目について、受講生の公募を行ってまいりました。
 本年度は、さらに「e−ラーニング」のメニューを充実し、本市が行う研修として、新たにパソコンの表計算とデータベースの「e−ラーニング」を科目に追加し、公募により実施いたしております。今後も職員のニーズを把握しながら、自己啓発研修として「e−ラーニング」のメニューをさらに充実していきたいと考えております。
 また、昨年度、互助会の事業におきまして、職員が自主的に行う公的資格や免許等の取得に係る経費等に対し助成する「資格等取得経費補助」の新設や、互助会のクラブ等補助事業の対象に自主勉強会を追加するなど、自己啓発を支援する環境の整備を行いました。研修事業だけにかかわらず、さまざまな手段で自己啓発を支援し、今後も、職員が「自ら学ぶ職場風土」を醸成してまいります。
 最後に、6点目の「大府市職員研修規程の第6条『研修効果の測定』、第7条『修了証書』、第8条『賞状』について、どのように実施されているか」でございますが、研修効果の測定につきましては、研修終了後に受講生に提出を義務付けています研修復命書により行っております。また、先進都市視察研修や民間企業・NPO派遣研修などにおいて、研修終了後に研修報告会や発表会などを行い、その成果を検証しております。なお、研修の教科課程を良好な成績で修了した職員に対する修了証書の交付、研修成績が優秀な職員に対する賞状の授与につきましては、現在は行っておりませんが、修了証書の交付につきましては、対象となる研修を検討した上で、交付をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 1番目の大府市職員研修検討委員会に関しましては、今のお答えでは20年度は8回開催したとのことですが、これは自治大学や職員研修などへの派遣職員の調整が、万一ですけれど、主目的になっているのではないかという懸念をするものであります。そのような思いで、以下、質問の2項目目から再質問をさせていただきます。
 まず、始めに女性職員リーダー養成研修についてですけれど、昨年は重点目標として取り上げて実施し、目的を十分達成できたと考えるので、先ほどのお答えでは、21年度は女性に限定することなく、次世代リーダーの養成を重点目標としてこの中に包含した、このようなお答えじゃないかと思います。私は、現在の大府市役所の現状から見て、女性職員のパワーアップは重要課題であり、女性職員を対象とした研修は必要だと思うのであります。昨年度の研修実施結果から見ますと、昨年9月8日に22名の参加で1回だけ実施したとあるんですけれど、この研修委員会の、検討委員会の皆さんはこれで目的を十分達成したと、本当に思ってみえるんでしょうか。再度、重点目標として取り上げる考えについてお答え願います。
 次に、研修受講応募率についてですが、これは応募者数に応じて研修受講者数を調整したので、応募率がほぼ100パーセントになったとのお答えです。たしかそのようにお聞きしました。ですが、この研修受講応募率というのは、職員のやる気を判断する目安であります。すなわち、10人の枠に対して20人応募し、応募率が2倍、200パーセントになった。又は、5人しか応募しなかったんで、50パーセントであった。これをあらわすものではないでしょうか。この研修予定人員を応募人数によって変えてしまったのでは、職員のやる気を推定することができませんので、最初の募集人数を変えた例はどれぐらいあるのか。これ、職員のやる気がどれぐらいあるか見たいために、わかっておりましたら、それをお答え願いたいと思います。
 それから、次に、昇格者に対する研修を昇格後の事後研修のみで対応しているが、自己啓発の形ででも昇格前の事前研修を実施すべきではないかという、この問題ですが、近年、組織の新陳代謝が激しくなり若手職員の育成が急務となってきたので、次世代リーダー養成研修を重点目標に掲げ実施するとのことでした。
 そこでお尋ねしますけれど、この次世代リーダー研修の内容について、時間、回数などをお答え願います。このような目的に十分合致した研修であるかどうか知りたいんです。また、部課長クラスの昇格前の研修についてはどのように考えてみえるのでしょう。これも同じように最近は助走期間がない。突然、あの人が課長になったような気が我々はするんですが。これを事後研修をゆっくりやられまして、3か月、4か月、半年かけてやって、それからやっと一人前の課長、部長ではこれ、いかんのですね。今までは見習い期間があったんですけれど。今、これがないということを私、感じとるんです。皆さん感じないでしょうか。ですから、事前研修をですね、あんた、次、部長になるから事前研修やりなさいというのは具合悪いんで、本人が申し出た自己研修で、自分は課長になるか部長かわからんけれど、研修したいという意欲を出させて、それを終わらせてから昇格した方がうんと効果がある。これ、前も申し上げたんですけれどね、同じような答え。今でも同じだと思ってみえるのが私、どうもふに落ちないんです。
 それから、次に自己啓発手段、研修の手段として通信教育を奨励する件についてですけれど、これも先ほどうちの会派からもう聞き飽きたぞと言われましたけれどね、私、いつも申し上げておるんです。平成13年度までは受講料の補助制度を実施していたが、先ほどのお答えですよ。その後、希望者が少ないので中止したなんて。希望者多くするのが仕事です。少ないからやめちまう。このところ、この前も申し上げたんですけれど、調べてみたら、これは何か英会話とかペン習字とかそんなもんなんですね。これに大体、補助金出しておるのがおかしいんです。もっとやらなければいけない通信教育というのがちゃんとあるんですね。その活用は職員の自主性にゆだねている。しかしながら、自己啓発の支援は重要なんで、「e−ラーニング」受講を公募しているとのお答えでした。しかしながら、壇上でも申し上げましたが、この「e−ラーニング」受講について、昨年度は実績8名に対し募集は7名、21年度は募集がパソコンで6名なんですね。こんな少数の人で自己啓発を何か重要だと思って支援していきたいと言えるんでしょうか。とても自己啓発を重視しているとは思えないんです。特に、管理監督職の知識を得るための昇任試験とリンクした通信教育について、再三提案していますが、この件について検討されたかどうかお答え願います。
 最後に、大府市職員研修規程についてであります。この規程は第1条の「趣旨」から始まって第12条の「研修委員会」までありますけれど、この中で6条、7条、8条と大きく割いて、それぞれ決まっておるんです。「研修効果の測定」、6条。第7条は「修了証書」。第8条、「賞状」。これは明記されております。この職員研修の効果を上げるためにも、特に経費がかかるわけじゃありません、こういう問題は。せっかく定められた規定ですから、この市長のお答えで自ら学ぶ職場風土の醸成の面からも、これは有効に活用すべきだと思うんであります。修了証書と賞状は実施してない。だけど、検討していきたいということですが、この言葉にいつも騙されまして、検討を本当にするかと思うんですが、誰かが言いましたね、検討には7通りあるとか、10通りあるとか。これについてお尋ねしますけれど、この検討というのは後ろ向きの検討なのか、前向きの検討なのか。実施を前提とした検討をしていきたいというふうに言い切っていただきたいと思います、今回は。ぜひ、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
 以上、5項目について再質問いたします。よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 何点かご質問をいただきましたので、答えていきたいと思います。
 まず、最初に女性リーダー研修、これがなくなったので再検討する考えはないかというご質問でございます。部長の答弁にもございましたように、女性リーダーの研修を発展させる形で次世代リーダー養成研修ということで考えてます。次世代リーダーの研修でよしということではなくて、おっしゃるように今、世代交代の激しいという状況、そういったところでリーダー養成、女性、男性にかかわらず、喫緊の課題であるというように考えております。女性だからですとか、男性だからとかいうことではなくて、皆、広くその中で研修をしていきたいというふうに考えております。
 それから、次に応募率の調整で例はどのぐらいあるのかということですけれども、五つの研修でそういうことをしております。ただ、この考え方として、公募した研修には枠のある公募と、それから、枠に幅のある公募というのがございます。会場等の条件はあると思いますけれども、枠があってたくさんの方がそれに応募したいということであれば、その方たちが、希望する方たちが皆さん応募できるようにということで枠を広げているということですので、ご理解いただきたいと思います。
 次に、次世代リーダーの研修の内容、時間とかそういったことはどうだということですけれども、ねらいといたしまして、一人一人が将来の活躍している姿をイメージして、その実現のために今何をするべきかを主体的に考え計画し、それを行動に移せるような目標を設定するというキャリアデザインを主体とした研修でございまして、コースとしては1日コースということで、7時間コースということを考えております。
 それと部課長への昇格前の研修はどのように考えているかということでございますけれども、これも部長の答弁がございましたように、現在の新陳代謝の早さを考えますと重要であるというふうにとらえておりまして、状況に応じまして、適切な研修を実施してまいりたいというふうに考えております。
 それから、通信教育の件でございます。確かに自己啓発の支援というのはとても重要であるということは私どもも考えております。本年度の研修概要で「e−ラーニング」が書いてあるけれども非常に心もとないということでございますけれども、実施主体が市でないものについては、この中には掲載しておりません。自治大とか、あと市町村アカデミーなどが主催する「e−ラーニング」、こういったものの実施の通知がまいりましたならば、公務に有効な講座につきましては、公費負担を前提といたしまして、希望者をこれも公募していくということで考えております。今後もこういった研修については、充実させていきたいというふうに考えております。
 それと、昇格試験とリンクした通信教育でございますけれども、自己啓発の取組と、それからその職員が持っております知識、それとその知識をどのように仕事に生かしているかという、そういった能力、成果、それと仕事に対する姿勢、そういったことを総合的に判断いたしまして進めていきたいというふうに思っております。
 それから、修了証書と8条、特に修了証書、後ろ向きか前向きかと、検討ですね。どちらなんだということですけれども、後ろ向きでは決してございません。それから、8条の賞状につきましてですけれども、研修の評価というものは研修そのもので上げたという成果もございますけれども、職場へ戻ってそれを業務に活用すると、こういったことができれば、まさにその研修の成果が表れてきたのだと、こういうふうだと思います。
 今、目標管理制度というものを取り組んでおるところでございますけれども、この目標管理制度と、それから勤務成績の評定制度、こういったものをリンクさせまして、自分で目標を持って、それを上司と面談をしながら、それを管理していって、人材育成に活用すると、この制度が非常にそういう制度として有効ではないかなというふうに思っております。
 いずれにしましても、市長の答弁にございましたように、今年度のキックオフミーティングにおきまして、学習風土を作り上げるということが指示されております。特に若手職員の育成を意識して、普段から学習する風土をつくってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 時間まだありますので、1点だけ再々質問させていただきます。
 これ、またしつこいって言われますけれど、私、通信教育というのは今、この研修概要なんかを見ても、時間と日数、それに人員をかけ算しますと、膨大な時間を使っておるわけです。ところがこの通信教育、自分で、自分の意思で自分の時間を使って自己啓発できるという点で非常に有効であり、なおかつ、この制度を確立しないことには乗ってこないです。これはもう明らかなんですね。ですから、自らの時間を使い、自ら学ぶ自己啓発を重要と考えるならば、この通信教育の制度、要するに講座を限定、選定して、これを補助する通信教育制度、こういったものを検討してくださいと言っておるんですが、検討するという答えもいただけないんです。私、不思議なんですけれどね。本当に職員の人材育成、研修が重要だと考えてみえるんだったら、ぜひこれをやるべきであると、もう何回も申し上げますが、検討するという答えがいただくまでは。私、何回も言われましたけれど。ひとつ検討するかどうか、それをお答え願いたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 通信教育のことでございます。業務に負担をかけずに行えるということで、非常に自己啓発の支援は私ども重要だというふうに考えております。同じ繰り返しにはなりますけれども、通信教育は自己啓発の有効手段として奨励してまいりますが、その活用につきましては、職員の自主性にゆだねてまいりたいというふうに考えております。ただ、検討という言葉を使うとすれば、そういった研修の効果、そういったものはどういったものかというようなことについては、見守っていきたいというふうに思っております。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 再々質問までしてしまいましたんで、最後に意見を述べさせていただきます。
 地方分権の進展に伴いまして、自治体職員の人材育成、職員研修の重要性はますます高くなってきております。今回の市長のご回答、ご答弁は、これは立派なものであります。特に最後の言葉ですね。ちょっと間違っとるかもしれませんけれど、「職員の意欲を高め、自発的に研修に参加できる学習環境づくりに努めるとともに、自ら学ぶ職場、風土を醸成していく」、この言葉には全く同感であります。また、毎年発行されるこの大府市職員研修概要も充実してまいりました。
 しかしながら問題はその中身であり実態であります。繰り返して申し上げますが、研修概要の400字近い基本方針が前年度と一言一句同じであるとか、研修応募率の実情だとか、自己啓発、通信教育の問題とか、昇格昇任試験と研修のリンク、職員研修規程との関係など、細かいことをいろいろ指摘し提案いたしましたが、要するに、体裁は立派に整っております。が、それを実現するための努力が、具体的な方策がいま一歩不足していると思い、その実例として意見を申し上げたのであります。
 最後に再度申し上げますが、人材育成、職員研修は地方自治体が今、早急に対処しなければならない最重要課題であり、部下の育成は上司の責務であると、これをいま一度強く認識すべきであると申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は2時50分といたします。
               休憩 午後 2時33分
               再開 午後 2時50分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、17番・窪地洋議員の一般質問をお願いします。17番・窪地洋議員。
             (17番議員・窪地 洋・登壇)
◆17番議員(窪地洋)
 私も先般の深谷議員と同じように2年越しの一般質問でございまして、よろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、質問に入りたいと思います。議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました事柄につきまして、お伺いをいたします。
 それでは、最初に「低炭素社会構築への取組について」お伺いをいたします。
 地球温暖化が深刻化している中、CO2など温室効果ガスについて、国連気候変動枠組条約事務局は2006年度の排出量統計を発表をいたしました。それによりますと、京都議定書で温室効果ガスの削減義務を負う先進国など40か国と欧州連合の排出量は全体で同議定書の基準年となる1990年比4.7パーセント減となり、前年からほぼ横ばいとなっております。しかし、2000年と比べた場合につきましては2.3パーセント増で、近年の排出量増加に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになりました。主要国の排出量におきましては、オーストラリアが90年比28.8パーセント増、ロシアが同34.2パーセント減、京都議定書から離脱をしておりますアメリカは同14.4パーセント増となっております。
 それでは、日本の現状はどうでしょうか。日本の2006年度の排出量はCO2換算で13億4,000万トン、90年比6.3パーセント増でございました。そして、昨年11月に環境省が発表いたしました2007年度の排出量によりますと、13億7,100万トンで過去最高の排出量となっております。これは1990年度を8.7パーセントも上回っております。日本は京都議定書におきまして、2008年度から2012年度の5年間で温室効果ガス排出量を1990年比6.0パーセント削減することが義務付けをされております。つまり今回の2007年度排出量から考えると、全体で14.7パーセントを削減しなければなりません。このうち、森林吸収源対策で3.8パーセント、温室効果ガス排出枠の購入で1.6パーセント削減する計画であることから、実質的には残る9.3パーセント分の削減が必要となってまいります。昨年7月の洞爺湖サミットで確認をされました「2050年までに温室効果ガス排出量を半減させる」との目標に向け、今後CO2排出をいかに抑制をしていくかが重要な課題となってまいります。
 そこで、どのように抑制をするのかといった具体的なものといたしまして、太陽光や風力、水力などを利用してつくられる電力は、CO2を排出をしないことから環境に優しいエネルギーとして再び注目を集めておるところでございます。その中でも太陽光発電システムの普及は、CO2削減の切り札としてだけではなく、雇用創出の経済対策の重要な位置にございます。経済産業、文部科学、国土交通、環境の4省は、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」をまとめ、太陽光発電の導入量を2020年までに10倍、2030年までに40倍にする、3から5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度にすることなどを打ち出しております。また、省エネルギー対策におきましても、省エネ家電の普及を始め省電力器具の積極的な導入も政府目標の達成への大きな柱となっております。このような現状を踏まえまして、以下、低炭素社会実現へ向けての具体的な提案をさせていただきたいと思います。
 第1点目は、発光ダイオード(LED)を使用した防犯灯設置への考え方についてお伺いをいたします。
 LEDは1907年に固体物質に電気を通すことで発光する現象が報告をされましてから、表示用途で実用化をされましたが、1993年に青色LEDが開発をされまして、光の3原色であります赤、緑、青のLED光源がそろいました。1996年には青色LEDと黄色蛍光体による白色LEDが実現をいたしまして、その後多くの改良が加えられ、現在では省エネ用照明光源として期待をされているところでございます。LEDの主な特徴は長寿命であること、小型、軽量であること、衝撃に強いこと、消費電力が極めて少ないことなどが挙げられ、10年から15年はメンテナンス不要の照明として幅広く使用されております。
 そこでお伺いをいたします。これまでに、現在設置をされている蛍光灯を使用した防犯灯との比較検討をされた経緯があるかどうかお伺いをいたします。LED仕様の防犯灯は、現状に比べて初期投資には高額予算が必要になりますけれども、その特長から、設置後のメンテナンスがかからないことから、10年程度の初期投資費用はペイできると考えております。設置や取替時期におけるLED仕様の防犯灯設置への移行の考えがあるかどうか、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
 2点目は、太陽光発電設備の公共施設への設置についての第1項目目、スクール・ニューディール政策への取組についてお伺いをいたします。
 現在、政府与党は新経済対策の一環といたしまして、国費5,000億円、事業規模1兆円に及ぶ施策として、スクール・ニューディール構想を推進すべく動き出しております。この構想は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を推進するものでございまして、具体的には、公立の小中学校を中心に、太陽光パネル設置や校内LANの充実などの情報通信技術の環境整備及び耐震化の前倒しなどが含まれております。今回は、この中から太陽光発電パネル設置についての考え方についてお伺いをいたします。
 先にも述べたように、政府は2020年までに現在の太陽光の発電量を20倍程度まで拡大する、こういう目標を持っており、学校施設への太陽光発電パネル設置は、その大きな推進力になってまいります。私の調査したところによりますと、現在約1,200校に設置をされているこの太陽光パネル、当面、10倍の1万2,000校への設置を目指すと聞き及んでおります。低炭素社会の実現における太陽光発電への期待は大きいものがございます。また、災害時、市内の小中学校は避難場所となっております。災害時の電力確保の面から考えても有効な施策であると考えます。こうした観点から国の施策にいち早く手を挙げ、市内の小中学校への太陽光パネル設置を推進する考えについて、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、2項目目、今後の公共施設への設置に対する考えについてお伺いをいたします。
 政府与党は、学校だけではなく、公共施設への積極的な太陽光パネルの設置を呼びかけております。当市においては、発達支援センターおひさまで太陽光発電システムの有効性につきましては実証済みでございます。また、同システムの拡大のために、この秋ごろから余った電力の買取価格も、従来よりも高い値段で買い取るようになると伺っております。健康都市大府は、低炭素社会への取組においても世界へ発信できるように努力すべきだと考えます。
 そこでお伺いをいたします。既存の公共施設はもとより保育園及び水道施設に至るまで、設置可能な施設をピックアップをして、太陽光発電パネル設置を行う考えにつきましてお聞かせをください。また、現在進行中の(仮称)文化交流の杜に対する太陽光パネルの増設への考えについてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、大項目2番目の「駅前駐輪場における放置車両の対策について」お伺いをいたします。
 大府駅及び共和駅の駐輪場における放置車両の処分台数は、平成17年度から3年間1,000台を超えており、その処分費用や保管する倉庫の借上費など、ばかにならないものがございます。また、持ち主への返還率においても、この平成20年度にやっと20パーセントとなりましたが、残りの80パーセントは処理業者に処理費用を払って処分をしているのが現状でございます。駐輪場を管理していただいております身体障がい者団体の方からは、まだ使える自転車やバイクについては譲って欲しいとの市民からの声もあるが、制度上持ち主のあらわれない車両については処分しなくてはならないとお聞きいたしました。リサイクル社会が定着しつつある現在、このような現状を市民はどのように見ているのでしょうか。
 そこでお伺いをいたします。8割の自転車・バイクを処分しなくてはいけない現状について、どのような認識を持っておられるのか、お聞かせをください。また、放置車両のリサイクルに対する考えについて、管理している身体障がい者団体への払下げを行い、同団体がリサイクル品として市民へ提供する方法は可能かどうかお聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、大項目3番目の「市税徴収率向上への取組について」お伺いをいたします。
 徴収率向上への取組につきましては、電話や督促状並びに訪問といった方法で進めていただいた経緯については理解をいたしますけれども、一般市税の徴収率における平成18年度の滞納繰越分は県下35市中最下位、平成19年においても29位と下位に低迷をしております。また、平成18年、19年度と2年連続で1億5,000万円を超える不納欠損を計上しており、徴収率向上への取組への抜本的な見直しが必要ではないかと思われます。徴収率向上に対する最も効果的な手法は、支払能力のある滞納者に対する財産の差押えであります。同調査における1位の豊明市においては、徹底した差押えを実施しておると伺っております。
 そこでお伺いをいたしますが、市税滞納者に対する差押え実態についてお聞かせをください。また、差押物件に対する取扱いの現状について、どのような方法で換価しているのか、また、現在、差し押えた物件で換価できないものは、どのくらいあるのかお聞かせをください。
 最後に、インターネット公売への参加についてお伺いをいたします。
 インターネット公売とは、各行政機関が税金などの滞納者から差し押えた財産を、国税徴収法にのっとって売却する手続の一部でございます。滞納者及び納税義務者に滞納抑止効果をもたらし、納付率を上げる期待ができます。また、インターネット公売で落札をされた物件の買受代金は、滞納者の未納税金などの支払いに充てることが可能です。さらに、インターネットオークションのシステムを利用するため、日本全国からの入札が24時間いつでも可能となります。そして、オークションでの公売落札価格は、市場価格以上となることが多いため、大幅な税収増加効果が期待ができます。滞納者に対しましては、仮に落札価格が滞納金以上の価格で落札された場合、諸費用を差し引いても残金が発生すれば滞納者へ返金ができるため、従来の差押えという感覚が薄れ、差し押えられたという行為に違和感がなくなるといったことも考えられます。
 また、ありとあらゆるものが換価物件としてインターネット公売の対象となるため、「えっ、こんなものが」と思えるものまで換価できるメリットがあります。当市より滞納繰越分の多い蒲郡市では、いち早くこのインターネット公売を行っております。先日、このインターネット公売の担当者の方にお聞きする機会がございました。その時のエピソードを若干ご紹介をいたしたいと思いますが、ある滞納者宅を訪問したところ差し押える物件が見当たらない。いろいろと探しておりますと、古い廃車同然のエンジンのないポルシェが1台ぽつんとあったそうでございます。こんなものを差し押えてもと思ったんですが、他に適当なものがないので滞納者へ説明をさせていただいて差し押さえた。実際この車がどれだけの価値があるかわからないので、とりあえず3万円で出品をいたしましたところ、全国から200件を超える参加申込みがありました。実際にオークションに出品したところ22件の入札があり、結局85万円の高値で落札されたと伺っております。この報道は数箇月前にニュースで報道されておりまして、皆さんも見られた方がおみえになるかとは思いますけれども、こういう実態でございます。
 また、インターネット公売を担当した職員の方たちは、自分の財産を出品したような気持ちになって、毎日価格の変動を見守っていたそうでございます。また、このインターネット公売を導入している県内の自治体は県内では10自治体、全国では300自治体を超えていると伺っております。
 そこでお伺いをいたしますが、滞納者への財産差押えは、住民とのしがらみやその後の換価などを考えると躊躇しがちなものです。しかし、その気持ちを取り除き、滞納者に対しても違和感が感じられないこのインターネット公売での換価に対する当局の考えをお聞かせをいただいて、以上で壇上からの質問を終わりたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「低炭素社会構築への取組について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 地球温暖化の問題につきましては、昨日も内閣総理大臣が記者会見され、日本が世界をリードするんだという力強い姿勢を示されましたが、平成19年には気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCが第4次評価報告書を取りまとめております。その中で「気候システムの温暖化は疑う余地がないこと」、また「人間の活動に起因する温室効果ガスの増加が温暖化の原因である可能性が非常に高いこと」などの強い表現のメッセージを発信しました。
 地球温暖化がもたらす気候変動の影響は、気温の上昇だけでなく、極端な気象変動による災害の発生や、そして、農作物への影響などによる食糧不足など、市民の生活にも深刻な影響を与えることが予測されます。
 地球温暖化を防ぐためには、現代の化石燃料に偏ったエネルギー消費社会から低炭素社会への転換を図り、新エネルギーなどの新たな科学技術を取り入れるとともに、市民一人一人の意識やライフスタイルの転換等の行動面の改革を図っていくことが欠かせないと考えております。
 本市といたしましては、3月に改正しました環境基本条例の理念に基づき、身近な環境を守り育むことが、ひいてはかけがえのない地球環境を守ることとなることを認識した上で、市民、事業者及び市がそれぞれの役割を果たし協働することにより、現在及び将来の世代にわたり、快適な環境が保たれた「健康都市」の実現を目指してまいります。そのために、本年度から環境基本計画の見直しを図り、低炭素社会の構築に向けたまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目の1点目「LED仕様の防犯灯設置への考えについて」と2点目の「太陽光発電設備の公共施設への設置について」の2項目目と2番目「駅前駐輪場における放置車両の対策について」お答えいたします。
 まず、1番目の1点目の1項目目「現行の防犯灯との比較を行った経緯はあるか」についてでありますが、本市では、現在防犯灯が市内に約5,900基設置されております。
 このうち、LED防犯灯につきましては、現在、横根体育館グラウンド横や大府北中学校南側の道路など9基を試験的に導入し、既存の蛍光灯防犯灯と比較を行いました。また、設置後におきまして、市民からも従来の蛍光灯20ワットタイプの防犯灯と比較すると明るく感じると感想を聞いております。
 LED防犯灯の設置につきましては、メリットとしては、省電力では電気代が約25パーセント程度削減、長寿命による省メンテナンスでは寿命が4万時間以上であり10年程度は取替え不要、二酸化炭素排出量削減ではCO2の20パーセント減などが考えられます。しかし、初期投資費用が多大となります。
 次に、2項目目の「LED仕様の防犯灯設置への考えについて」ですが、本年度においては、堀越地下道や清蔵地下道などに設置している蛍光灯をLED照明に取り替える計画をしております。今後の計画的な導入につきましては、初期投資費用が多大であることから、さらに検討して進めていきたいと考えております。
 次に、2点目の2項目目のうち、現在計画中の文化交流の杜に対する太陽光パネルの増設の考えについてでありますが、平成20年度に実施した本施設の基本設計業務において、持続可能な地球環境の創造に貢献できるよう、さまざまな検討を行っております。
 本施設の南面のエントランスキャノピーには、昼間の地下駐車場の照明に必要な電力量を賄える太陽光パネルを設置する設計としています。このほか、地球温暖化防止に向けた取組としては、図書館やホールなどの大空間の空調を床吹出空調方式を採用することで、居住域の温度・気流分布が向上するため、天井吹出方式に比べてCO2排出量を大幅に削減することができます。このように、(仮称)おおぶ文化交流の杜の基本設計段階では、ライフサイクルコストを加味しながら、施設全体をとらえ環境面に十分配慮をいたしました。
 (仮称)おおぶ文化交流の杜事業では、PFI手法の導入を予定しております。主な事業範囲を実施設計業務、建設業務、維持管理・運営業務とし、現時点で既に、基本設計を含めた要求水準書を公表しており、本事業に参画する事業者を募集している段階です。なお、本年4月に公表した要求水準書の中の設計業務に関する事項では、「実施設計に当たっては、基本設計の考え方・仕様等を基調とし、VE提案等を行う場合においては、その趣旨を損なわないものとすること」としています。この条件のもとで、事業者からの環境への配慮に係るVE提案は大いに期待しているところであり、環境面にも十分配慮して本事業を推進してまいります。
 次に、ご質問の2番目の「駅前駐輪場における放置車両の対策について」の1点目、自転車・バイクの処分についてですが、本市では、現在、駐輪場内に放置された自転車やバイクは「大府市自転車等の放置防止に関する条例」に基づき、処分を行っております。
 昨年度、放置された自転車・バイクの数は、自転車1,031台、バイク12台となっております。そのうち処分を行った自転車は849台、バイクは8台であり、8割を処分し、残りは持ち主へ引き取られている現状です。
 近年、自転車は健康ブームから手ごろなものとして利用が増えてきており、価格も以前より安価に手に入るようになってきたことから、自転車を消耗品としてとらえるような感覚の方が増えてきているように見受けられます。その結果、古くなった自転車をそのまま置いていってしまうなど、使用者のモラルの低下や、通知しても引き取りに来ない人などが放置自転車の原因と考えられます。
 次に、2点目の「放置自転車のリサイクルに対する考えについて」ですが、放置された自転車等を払下げやリサイクル品として活用することで、民間における自転車販売業への圧迫が懸念されること、所有者が明確に権利を放棄したという意思表示がなされていないためリサイクル品として活用したのち盗難品であるとの疑いなどをかけられること、安全に利用するための整備・点検などの品質保証が保たれないことなどのトラブル発生が危惧されることにより、団体への払下げ、リサイクル品としての活用をする計画は、現在のところございませんので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「低炭素社会構築への取組について」の2点目「太陽光発電設備の公共施設への設置について」の1項目目「スクール・ニューディール政策への取組について」お答えいたします。
 このスクール・ニューディール構想では、学校施設における耐震化、CO2削減による環境負荷の低減、子供の学力・IT活用能力の向上が盛り込まれております。
 ご指摘の学校での太陽光発電パネル設置の推進でございますが、太陽光発電パネルを設置することにより、クリーンで枯渇しない太陽エネルギーを使用することになり、温室効果ガスの発生量を軽減することができるとともに、環境教育に活用することで子供たちの地球環境に対する関心を高めることが期待できます。また、設置場所も日射量の確保できる場所であればどこにでも設置することができ、メンテナンスも簡単であるとされています。
 さて、既存の小中学校における設置でございますが、現在、小学校での電気使用量は、平成20年度において、1校当たり年間平均約10万3,000キロワット、金額にして約232万円でございます。一部を太陽光発電で賄うにしても、設備にかかるコストは高く、費用対効果を考える必要があります。課題としましては、天候により安定した電力量の供給ができない場合があること、建物全体における構造の安全性を確認する必要が生じること、屋根防水のメンテナンスのときには障害となることや、太陽光発電パネルはメンテナンスが簡単とされておりますが、太陽電池の耐用年数は約20年とされており、そのたびに交換が必要となることが考えられます。
 したがいまして、今後の研究課題とさせていただきますが、今後、小中学校の大規模な増改築や新設小学校の建設の時には、前向きに、前向きに検討させていただきますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の1番目の2点目の2項目目「今後の公共施設への設置に対する考えについて」お答えいたします。
 本市では、第4次大府市総合計画や住宅マスタープランで、環境に配慮した良好な住宅を形成していくための指導、及び誘導をする旨を位置付けております。
 ご質問にあります公共施設への太陽光発電設備の設置につきましては、特に災害による停電時に電源を確保するため、避難場所に設置することは有効であると認識しています。
 また、国の政策においても、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が昨年5月に改正され、その中で建築物に関する省エネルギー対策の強化も挙げられており、CO2排出削減による環境保護において太陽光利用は有効な手段の一つとされています。
 本市は、市民のクリーンエネルギー利用を支援し、環境への負荷の少ない循環型社会に変革する環境保全意識の高揚を図るため、平成15年度から3年間実施していた太陽光発電システム設置費補助制度を本年度再開いたしました。
 この地球温暖化防止対策は行政と一般家庭などが協働して取り組む課題であり、政策による支援も拡充される方向であるため、それら支援の有効利用を図り、新規に建設する公共施設において、太陽光発電設備導入の可能性を調査の上、その規模等を検討することとし、市内104か所の既存施設における導入については、老朽化への対応や、耐震性など設備設置に耐え得る構造であることを確認の上、改修工事等実施時期に各施設に見合った規模、設置場所などを前向きに検討する必要性があると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私から、ご質問の3番目「市税徴収率向上への取組について」の各項目についてお答えいたします。
 まず、ご質問の1点目「市税滞納者に対する差押えについて」ですが、平成20年度実績は、不動産、預金、給与、生命保険、所得税還付金を対象として、参加差押え11件を含め69件の差押えを実施し、前年度と比較して48件の増となりました。
 次に、ご質問の2点目「差押物件に対する換価の現状について」ですが、平成20年度におきましては、預金5件、給与1件、所得税還付金8件は全額を税に充当し、生命保険3件は差押えを継続いたしております。不動産につきましては、41件の差押えのうち、納税に結びついた3件の差押えを解除して、差押えを継続しておりますのは38件となっております。
 こうした状況のもと、本年度当初予算において、不動産鑑定評価手数料を予算措置して、差押え事案を精査する中で、愛知県が実施する共同公売への参加を企画しております。
 次に、ご質問の3点目「インターネット公売への参加について」ですが、徴収率向上策の一つの手法として、公売セミナーへの参加も含めまして、導入に向け調査・研究を進めてまいります。
 今後もコンビニ収納、クレジット収納などの納付機会の拡充を含め、さまざまな手法により徴収率の向上に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 それでは、各項目につきまして、再質問させていただきたいと思いますが、市長からは頼もしい、低炭素社会へのまちづくりを進めていくという強いご決意がございまして、非常に心強く思っておりますが、個々の事案といたしまして、一つはLEDの使用なんですが、現在も多少、9基ほど試験的にやっておみえになるということでございまして、本年度も地下道のLED化を進めていくというご答弁なんですが、将来は段階的にという、どちらかと言うと具体性に欠けるご答弁だったもんですから、再度、例えばLEDの耐久年数、10年というふうに仮定をいたしますと、10年間は要はメンテナンスが不要なわけでございまして、今までのように蛍光灯を取り替えるとか、器具そのものを取り替えるとか、そういう手間が省けるわけでございまして、この10年を一つのスパンとしてというか、目安として、この10年間で市内の防犯灯すべてをLED化をするという、こういう具体的な推進の考え方について再度お聞かせをいただきたいなと考えております。
 それから、あと、2番目の太陽光発電の設置についてでございますが、まず、小中学校への設置なんですが、前向きに前向きにという2回にわたる検討のご答弁でございましたが、いいことはわかっておると、いいことはわかっとるんだけれども、初期投資の費用だとかいろんなことを考えるとなかなか踏み切れないよというようなことだと思うんですが、今、若干、小学校の平成20年度の平均使用量、電力量ですね、10万3,000キロとご答弁がございました。これ、今ちょっとちらっと計算してまいりますと、年間で言っても仕方がないんで、太陽光の場合は。1日当たりどのぐらい使っているか、これが大切になってまいりますもんですから、1日当たりどのぐらいかなと計算しましたら、約270キロぐらい使っていると。ちょっと多いなと。私の感覚では大体150キロから多くて200キロ、これが小学校の1日の昼間に使う電力量ではないかなと、こういうふうに考えておりまして、例えば、200キロの太陽光発電を設置する、こういうふうになりますと、今、民間での1キロワット当たりの単価が70万円です、設置単価が。これが公共のこういう大きな建物になりますと大体下がってきますので、50万円としましても、約1億円の設置費用がかかるわけですが、今、国が進めておりますこのニューディール政策、これは非常に各自治体にとってはおいしい話でございまして、まず2分の1は県費で保証しますよと。その残った2分の1は、普通は、通常は市で持たなくちゃいけないんですが、この分についても多くの部分を国庫負担として持っていきましょうという話が漏れ伝わっております。
 ある新聞によりますと、どうも全体の95パーセントぐらいを国なり県が持ってくれるんじゃないかなという報道もされておりまして、そうしますと、市の持ち出しはその1億円の投資に対して500万円の持ち出しで済むわけでして、これが本格的になりますと、各市町から手が挙ってくるのは必定でございます。そういう意味では、今から当市として、この小中学校への太陽光発電の設置について調査をして、しっかりとそのときに手が挙げられるようにしなくてはいけないと思いますが、その辺の教育委員会の考え方、お願いをしたいと思います。
 次は公共施設の関係でございますが、先ほども答弁がございました。災害時への電力供給ができると。これは非常に大きなメリットです。これは学校に対してもそうなんです。学校も災害時における避難場所になっておりますので、災害時における電力は、電柱が倒れますと、ほとんどもう、阪神大震災の事例も含めまして、約1週間から10日はもう復旧しません。人員が足りないもんですから、電柱を立てて、電線を引っ張って電力を供給しようという力がもうないもんですから、相当な時間、電力が供給できない状況になります。今は非常用発電で電力供給をする格好を取っておりますが、これが太陽光発電を設置することによって、自然の力で太陽が昇っている限り発電をするわけでございますので、こういう非常に有効な電力供給の光源となる、こう私は思っております。そういう意味で、この104か所、今あるというふうにおっしゃっていました公共施設、まず、優先順位をつけていただきたいと思います。ここの場所は特に大切な、また、構造的にも大丈夫だからここは先にやりましょうというのを、全部は一遍にやれませんので、国としても全部一遍にやってくれれば、そんないいことはないんだけれども、そうはいきませんもんですから、市として国が予算措置をとって、これだけ予算をあげますよというときにいち早く、これも手が挙げられるように今から対策を練っていただきたいところです。特にこの庁舎なんかは特に災害対策本部が置かれる重要な建物の一つでございますので、そこで電力が切れたということになると大変なことになりますので、この辺もあわせて検討する余地があるんですが、この辺はどうでしょうか。これもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 あと、文化交流の杜ですが、文化交流の杜については、今、るるお話がありました、もう基本設計に入っている、もう再三存じております。ただ、地下道の照明だけに今、太陽光パネルを設置をしようということで何キロです、4キロでしたかね、ぐらいの一般家庭を賄うぐらいの電力量のパネルしか設計に入ってないわけです。あくまで、これは中途半端な設計なんですね。どっちみちやるんであれば、しっかりとした、もっと広範囲な電力が、全部とは言いません。全部とは言いませんが、広範囲な、図書館機能が充実できるような、そのぐらいの発電能力のある太陽光パネルの設置を考えたらどうかと、これも国の助成が当然あるはずですので、そういう国の動向を見たときに、これが増設が可能かどうか、これを改めてお聞きをしたいと思います。
 それとあと、放置車両の関係でございますが、放置車両、リサイクルというふうに申し上げますと必ず、自転車業界を圧迫する。それから、安全性に問題がある。それから、もう一つは何ですかね。何て言われましたか。使用者が使用目的じゃないと。私の物とまた言い出す可能性があると、これが大体3点セットで出てくるわけでございまして、これは毎回毎回、腰の引けた答弁でございますので、本当はもっと強く言いたいんですが、これ以上言っても、多分答弁は一緒だと思いますので、ちょっと違う観点から。
 であるならば、やみくもに処分をする、事前にいただいた資料がございまして、これ、自転車、税込みで651円かかるんですね、1台当たり、処理費用が。それから、原付は3,150円かかるというふうに、事前に私が一般質問をするためにいただいた資料の中であるんですが、これだけの費用をかけて自転車を、また、バイクを処分をしなくてはいけないと。これ以上に保管をする倉庫代もあるわけですから、この辺を考えると非常にもったいない話だと。
 ある市町においては、こういう放置自転車について、持ち主がわかっているわけだから、持ち主が持っていっていただく分にはいい。ただ、お呼び出しをしてもおみえにならない持ち主、この方たちも住所だとか電話番号は全部わかっているわけですので、この方たちにこの処分費用を持っていただいている市もあるんです、実際の話。そういうことが施策としてできないか。これもあわせてお願いをしたいと思います。やみくもに捨てるだけではいかんということです。
 あと、もう一つは原動機付自転車とか二輪車ですね。これは自転車と比べて非常に、要は財産性がある品物でして、先ほども総務部長が言われたようにインターネット公売が前向きにされるという答弁ですのでやっていただけると思うんですが、後からまた再質問しますが。もしやっていただけるんであれば、こういうインターネット公売を利用して財産活用する。要は処分するという段階では、これは要は所有者は市のはずでございますので、市が処分可能だというふうに私は考えております。それができる、そういう考えがあるかどうかもあわせてお願いをしたいと思います。
 最後にオークションへの参加、前向きに今後検討していきますよと、こういうふうに答弁をされたというふうに私は思いました。前向きにきっちりと推進をしていく、検討していくよと。年6回実はオークション開催されておりまして、どこからでも参加できるんです。まず、登録をしていただければ、登録することによって、どこからでも参加できますので、今の手持ちの要は差押え物件、不動産がほとんどです。なかなかこの不動産というのは愛知県の共同公売では範囲が狭過ぎて不動産も売れないと思う、換価できないと思うんですよ。そういう意味では、このインターネット公売というのは全国が勝負ですので、不動産だけではございません。あらゆる、例えば、企業もののいろんなグッズであるとか、掛け軸であるとか、それから、絵画であるとか、いろんなものが差押えできるわけです。差押えした物件をインターネットにかけることによって、落札をされて滞納額以上に売れれば返還できるわけですから、滞納者にとっても非常に有利な、オークションにかけますので、ちょっとお借りをさせていただきたい。もし落札できなければお返しをすればいいわけですから、それだけのことですので、そう大したコストもかかりません。そういう意味では、速やかに研修なり受けていただいて、登録をして、このインターネット公売に踏み切るべきだと私は思うんですが、再度、具体的な時期についてお知らせをいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、お答え申し上げます。3点あったかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず1点目でございますが、LED仕様の防犯灯の設置ということで、部長の方から答弁いたしたとおり、今年度も取替えを、替えていくつもりでございます。ご承知のとおりLEDというのは耐用年数が優れておりまして10年で取替え、それから、従来の蛍光灯については2年ですね。初期投資にしても従来の蛍光灯より3倍ぐらいかかりますですよね。ただ、このLEDの防犯灯については、非常に明るく防犯面にも優れておると。ただ、出回ったところで、各研究してコストも安くなろうかと思います。今年度試行的に堀越の地下道、それから清蔵地下道、それから知多半島の2か所においてLEDを試行的に替えておきます。
 今後の計画については当然、改良の余地もございますので、それを見据えた中で課題の一つと考えていきますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 それから2点目につきまして、太陽光パネル、(仮称)文化交流の杜、部長が答弁したとおり、4キロワットの太陽光パネルを計画してございます。それで、「グリーン・ニューディール基金」ということで、私ども、事前にちょっと県の方にお尋ねしたところ、環境省による「地域グリーン・ニューディール基金」がございまして、県に確認したところ、現段階では国の詳細な説明がないため明快なお答えができませんとのことでした。今後、今月中旬ぐらいに説明会がございます。それをもって詳細がわかると思いますが、基金の対象になる事業が地球温暖化対策に係る事業以外に、一般廃棄物処理計画及びPCBの廃棄物等に係る事業も含まれてございます。本事業の交付金が未定の状態でございますので、今後、国、県の動向及び選定されたPFI事業者との協議によりまして、今後、課題の一つとして考えていきますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 それから、最後、3点目でございますが、非常に低価格というか、自転車、今は1万円以下の低価格の自転車が出回っておるわけなんですが、取りに来ない方に処分代を応分の負担を徴収したらどうだという、そういうご質問ですね。私どもとしましては、処分費の所有者への負担、まず、放置自転車の所有者を捜すには、防犯登録から警察に所有者照会をしまして、そこで判明してくるのがおおむね半数程度でございます。ただ、防犯登録のないものがございますので、防犯登録があれば、警察の方へ照会いたしまして調べていただきまして、それはおおむね半数程度ということでございます。
 判明した所有者には引取りの通知をしております、私ども。引取りされる方は約2割程度でございますが、8割の方は放棄という形でございますが、そこで、この引き取らない者、それから、所有者が判明できないものについては、自転車の放置防止に関する条例による一定の期間を告知いたしまして、処分できるようにしているものでございます。
 したがいまして、わかった所有者だけ請求しにいくことは、非常に問題が、ハードルが高いと。それから、放置された自転車の持ち主が放置車だけではなく、それが盗難であるかもわかりません。そういう放置された場合など、その個人に負担を、費用を負担させることはかなりの問題がございまして、現在のような市の処分でいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 貴重なご提言、まことにありがとうございます。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 私から、小中学校の太陽電池パネルの導入についてのご質問に対してお答えさせていただきます。
 先ほどのお話の中に95パーセント、国や県から補助してくれるなら、1億円の費用に対して500万円の持ち出しでいいじゃないかと、非常においしい話じゃないかと、そういうお話でございました。詳細については一部わからない部分もございますけれど、今回の補助金、交付金につきましては、非常に有利な条件だというふうには思っております。
 スクール・ニューディール政策の構想の中で、学校施設における太陽光発電などのエコ化だとか、あるいはコンピューターの整備などICT化、これにつきまして該当する事業について有効性だとか、優先順位を考慮した上で検討をさせていただきたいと思います。
 また、それにあわせまして、国からの情報収集と他市町村の取組の把握、これに努めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは私から、既存の104の公共施設にも優先順位をつけて準備をしたらどうかというご質問にお答えさせていただきます。
 公共施設の太陽光発電設備につきましては、基本的には先ほど部長が答弁しましたように新設、建替え、大規模な修繕の際に、これも前向きに検討させていただくという答弁をいたしております。
 ただ、今後も環境問題の取組だとか、経済対策として積極的に展開されることが考えられます。それによりまして、学校と同じように政策による支援もさらに拡充されることが予想されますので、新設、建替えや大規模な修繕以外にも対応できますように、現在の104の施設の太陽光発電設備の設置の必要性並びに可能性について整理していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 私から、インターネット公売の導入時期につきまして、お答えさせていただきます。
 ネット公売におきましては、落札率が高いというふうに聞いております。換価の手法としましては、効率的で効果的であると、ツールであるというふうに理解をしております。まずは、公売物件が必要でありますので、公売可能な物件を精査できる能力を職員に身につけさせたいというふうに考えておりますので、人材の育成をまずやっていきたいというふうに思っております。
 また、専用のパソコンの設置、公金収納の流れ、こういったものを環境整備しまして、順次、進めていきたいというふうに考えております。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 ありがとうございました。
 それでは、もう時間もありませんので、若干、意見を述べさせていただきまして終わりたいと思いますが、まず、低炭素社会の構築、これは本当にこれからの日本の大切な施策の一つでございまして、麻生総理大臣も先般のニュースで14パーセントプラス1パーセント、15パーセントの削減をすると。このプラス1パーセントって何か、太陽光での削減だということをお伺いをいたしました。それだけ政府与党も太陽光発電への普及に力を入れておるということがうかがわれるところでございます。
 また、市税の徴収につきましては、しっかりとこれからいろんな幅広い目を向けていただいて、全国的に換価できるような、そういう施策を取らない限りなかなか差押物件もできませんし、限られてくると思うんです、差押物件自体が。不動産だとか、預金だとか、生命保険だとか、こういうものに限られてきちゃう。そうじゃなくて、おうちにあるものはすべて、要は財産だという思いが立てれるかどうかと、これがこれからの職員に対する教育だというふうに思いますので、大変やりにくい、要はいきにくい職場でございますので、そこにやりやすい仕事をという、楽しい仕事をということで、インターネット公売の提案をさせていただきました。どうかよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 次は、10番・木村徹議員の一般質問をお願いします。10番・木村徹議員。
             (10番議員・木村 徹・登壇)
◆10番議員(木村徹)
 最後です。少々お疲れ気味かとは思いますが、もうあと少しなんで、お願いいたします。
 議長のご指名がありましたので、先に通告してありますとおり、一般質問をさせていただきます。
 本年は、第4次総合計画にある「躍動・ふれあい・健康都市」実現の最終年度であり、希望に満ちた本市の将来へ橋渡しをする重要な年であります。市長は「対話と協働」を基本姿勢として世界に向けてブレることなく「健康」が発信できるまちづくりの「ここが一番・大府市」を目指していくものと思います。
 金融破たんに始まった世界経済の悪化は当分続き、さらに深刻化するおそれのある経済指標は、平成20年度30.5パーセントであった国債依存度が、平成21年度の予算では7.1ポイント増の37.6パーセントになっています。まさに日本は借金国であり、国民の多くが将来に不安を感じているのは事実です。
 第44代アメリカ大統領バラク・オバマ氏の就任演説では、「我々が経済的に成功するためには、豊かさをどこまで広範囲に分かち合えるか、どこまで幅広く機会を提供することができるかが重要だ。慈善の観点からではなく、共通の利益につながるという認識から行われるべきである」と言っています。つまり広範な豊かさの分かち合いこそ、地球全体の利益につながる。だからこそ富と機会をシェアするべきだということだと思います。まさに「ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン」の精神ではないでしょうか。
 さて、本市の財政状況は、平成19年度の健全化判断比率や資金不足比率がいずれも早期健全化基準及び健全化基準を大きく下回っており、健全な財政状況にあるとのことでしたが、世界恐慌という急速な景気悪化の中で、今後も引き続き健全な財政状況を維持して、さらなる財政面からの健康都市大府を構築していけるのか。もちろん経済対策は国や県がやるべきことでありますが、もし不安があるとするならば、国や県がやる対策以外のところで、特に義務的経費のあり方や歳出面での削減方法や借金の減らし方等において、当市が準備しておけること、また、やってはいけないことや、やらなければならないことがあれば、できるだけ具体的にお答えください。
 次に、文化国際課の係が「多文化共生」に変わりました。活動のあり方が変わったのか変更の意味あいをお聞きします。
 本来の国際交流活動とは、異文化の相互理解を増進して、国際平和と自由な世界の実現を目指す活動です。そして日本の国際化、外国の対日理解、友好増進及び多文化の共生社会創造のために、積極的に奨励されているものと思います。グローバル化が進展した今日も、その必要性、意義はますます高まりつつあります。
 しかしながら、我が国では従来、国際活動、特に文化交流については、交流そのものに意味があると考えられ、具体的な成果についての検証や、そこから得られる学習効果が軽視される傾向があったと聞いております。意義・必要性において、本市での現状も果たしてそうなのか、お聞かせください。
 本年2月に、私はオーストラリアのポートフィリップ市への市民訪問団に参加しました。少々残念ではありますが、使命感や達成感よりも、同行した大府市民との交流やふれあいの方が充実していたというのが実感でした。こういったところにその兆候が表れているのではないでしょうか。
 地球規模での人・モノ・情報の交流が活発となる中、「文明の衝突」という言葉に象徴される民族的・宗教的な対立も激化しています。国家の枠にとらわれない地域的・文化的な運動も世界各地に増えている中、自治体による国際親善交流や企業の経済活動によって地域と世界が結びつくという実践は、国際秩序や日本の平和理念を広く知らしめることにもなります。そして今まで以上に、地域のより幅広い分野において、密度の濃い国際交流・協力が求められていくものと思われます。
 そこでお聞きします。今後はこうした活動が行政主導の後遺症や企業の後援がないという現状を打破し、より円滑に展開されるために、長期的な施策を展開したり、総合的に推進する体制が必要になってくるのではないでしょうか。また、それが行政主導ではない国際交流協会で十分その役割が果たせるのか見解をお聞かせください。
 市内に居住する外国人は増加しています。現実として地域における国際化は確実に進行しています。日本社会は古来より多種多様な外来文化を受容しつつ、文化の多様性空間として機能してきました。そこで地域においては、市民の国際感覚の醸成にとどまらず、外国の人たちが地域で十分に活動できるコミュニティづくりなど、地域と国際社会との積極的なかかわりを通じて、真に世界に開かれた地域社会の形成を図っていくことが重要だと思われます。文化の多様性を確保する視点や、文化を大切にする国を目指す立場から、その先導的役割を果たすべき国際文化交流事業について、現状をどのようにとらえ、今後どのようにしていこうとしているのか、意気込みを含めお聞かせください。
 さて、芸術文化に対する評価については高いものがあると思われます。特に竹澤恭子氏の世界を感じさせるヴァイオリンの音を地域の中学校で聴くことができるというのは、世界と自分たちの地域がヴァイオリンの音でつながっていると実感させてくれますし、多くの中学生の心の中にすばらしい想い出を残してくれるものと確信しています。またロビーコンサートについても、数年後市役所のロビーで聴いた音楽を聴くたびに、その時代の出来事と一緒によき想い出として残っていくと思われます。私も小学生の給食時にいつも流れていた「ユーモレスク」を今でも聞くたびに、脱脂粉乳のミルクを飲んだこととか、伊勢湾台風のこととか、その時代のことを懐かしく思い出します。まさに音楽はその時代背景を色濃く連想させてくれるものなのです。こういった一連の企画を市民はどのように感じ、どのように受け止めているのか。また、今後への課題とか要望といったものも、把握している範囲で結構ですのでお聞かせください。
 まちが元気、まちが健康であるためには、人づくりが非常に重要であることは周知の事実であります。正確に調べたわけではありませんが、大府市は子育て支援策が手厚いという近隣市町に住む人たちからの評価が聞かれると同時に、このような芸術文化事業も大変充実しているとの評価です。これらのことが相乗効果を発揮して、大府に住みたいとの思いにつながっているようです。また、それだけではなく、自分が住むまちを自らの手で良くしようと考え、行動する人々の地域活動が活発なところも、ふれあい事業の開催や防犯パトロール等々に頼もしく見受けられます。このようなことの積重ねによって人々の関係が深まり、地域の力がよみがえるのではないでしょうか。そして、地域においては人間関係のきずなが結ばれて、希薄になっていた信頼関係、つまり「地縁」がより強固なものになっていくものと思います。しかし、いろいろなところで多くの団塊の世代の人たちが現役を退いています。例えば、市役所内でもスムーズな人材交代・補充ができていくのかは気にはなる点でもあります。
 そこで人づくりという面からの健康都市大府としては、これまでに養われてきた地域の特性を伸ばし、個性ある豊かで文化の香りのする地域づくりをリードしていくような、明日の大府を担う行政職員をどのように育成していくのか。また明日の大府を担う行政職員とは、どんな職員像を想定しているのか具体的にお聞かせください。
 実は、私、11年前に健康の森で筋トレコースに申し込みました。先輩の方と二人で予約したのですが、その先輩は前日に倒れ救急車で搬入、そのまま入院してしまいました。一人で不安ではあったんですが、健康の森の医者にメディカルチェックを受けて、トレーニングプログラムを作ってもらい実行する予定でした。が、トレーニング前のそのチェックで肺がんの疑いが発覚しまして、中部病院にて肺がんであることを確認し、手術をしました。私が現在ここにあるのも、このとき、ここの健康の森で、がんを発見していただいたおかげだと感謝をしておりますが、そこで、あいち健康の森という施設をもっとうまく利用し、世界に発信する「健康」面で、市民が大府に住んでいて良かったと思えるような、なおかつ、手軽に利用できるような市民サービスが、独自のシステムとしてあればと思っているのは私だけではないと思います。このようなことについて、どのように考えているのかお聞かせください。
 最後に、第4次総合計画でも想定されていましたが、第2東名高速道路や中部国際空港が整備されたことによる交通の結節点という大府の高いポテンシャルを最大限に引き出し、最大限に生かしていく考えや方法があればお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目の「国際文化交流について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市は、従来より国際交流について積極的に取り組んでおり、平成17年4月、市民自らの国際交流活動を発展させ、さらに国際交流協会の支援を充実させるために文化国際課を設置し、在住外国人支援、国際理解支援、姉妹都市交流事業等、各種の国際交流事業を国際交流協会とともに着実に実施してまいりました。
 国際化の時代の変化に伴い、本市では外国人が年々増加しており、人口の約3パーセントとなっています。これはまさに、本市においても国際化が成熟してきたことの表れと言えます。
 これからは国籍や民族などの違いにかかわらず、同じ大府市民として互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員としてともに生きていくことが必要であります。
 このような観点から、本年度、文化国際課の「国際交流係」の名称を「多文化共生係」に改め、多文化共生についての取組を明確にさせていただきました。
 従来の国際交流や外国人の生活支援をさらに発展させるものとして、また、現在市内に居住している外国人も同じ地域の住民として社会参加をする仕組みづくりを推進し、すべての市民一人一人が地域社会で安心して生活できる多文化共生社会の実現に向けて一層力を入れてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の1番目と3番目及び4番目の2点目についてお答えいたします。
 始めに、1番目の「さらなる健全財政について」お答えいたします。
 地方自治体が、将来に向かって継続的に行政サービスを提供していくためには、長期的な視点で歳入・歳出の財政分析を行い、健全で自立した財政運営を行うことが必要です。
 本市においては、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる持続可能な財政運営を維持していくため、最大限の努力をいたしております。
 歳入面におきましては、適切な受益者負担や市税等の徴収率の向上を図るなど収入を確保していくことはもちろん、将来負担比率や実質公債費比率などの指標を参考にして、過大な借金をしないような財政運営に今後とも努めてまいります。
 歳出面におきましても、行政評価に基づき適切な資源配分を行うとともに、第5次総合計画の目指すまちに向かって、計画的に適切な支出を行うよう今後とも努めてまいります。
 現在の健全な財政状況は、本市の恵まれた立地条件も一つの要因ではありますが、それ以上に他市に先駆けて行財政改革に取り組みつつ、まちづくりを進めてきた成果でございます。したがいまして、今後もさまざまな手法を活用して不断に行財政改革に取り組み、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の3番目の「明日の大府を担う行政職員について」お答えいたします。
 現在、本市では、平成13年3月に策定いたしました大府市人材育成ビジョンにおいて、求められる職員像として、「チャレンジする職員」「広い視野を持った職員」「市民指向型の職員」「地域経営感覚を持つ職員」「自己啓発意識の強い職員」という五つの職員像を定めております。
 また、現在策定中の第5次大府市総合計画における目指すべき職員像としては、「地域経営感覚に優れた職員」を基本とすることを考えております。
 この地域経営という考え方は、行政、市民、自治会、コミュニティ、NPO、事業者などの多様な主体が、それぞれの役割を分担しつつ、協働により公共サービスを提供し、地域資源を有効に使うことによって、地域全体のサービス水準を向上し、地域を発展させるというものです。
 こうした地域経営を進めるに当たり、行政には、最も効果的で適切な公共サービスを地域に提供することができるよう、地域資源を統合、調整しつつ、各地域主体の自立的な活動を、地域の発展へ導いていく役割が求められます。
 そのため「地域経営感覚に優れた職員」の育成に当たっては、これまで必要とされていた政策形成能力や業務遂行能力に加え、コミュニケーション能力や交渉力・折衝力、説明能力などの向上を図る研修にさらに力を入れ、明日の大府を担う行政職員を育成してまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の4番目の「大府のポテンシャルの生かし方について」の2点目「交通の結節点といった特性の生かし方について」お答えいたします。
 本市は、大都市名古屋に隣接し、名古屋と三河、知多半島を結ぶ交通の要衝にあり、名古屋大都市圏における住機能と生産機能及び都市近郊農業のバランスがとれた都市として発展を遂げてきました。伊勢湾岸道路や世界のゲートウェイである中部国際空港「セントレア」も整備され、交通アクセス面で非常に優れた交通環境を有しています。
 このように恵まれた交通アクセスを生かして、伊勢湾岸道路に隣接する木の山地区では、ものづくり産業などの企業誘致が進んでおります。
 今後は、あいち健康の森周辺において、まちづくりと企業誘致を進めるため、昨年度策定しましたウェルネスバレー基本計画をもとに、長寿医療センターを始めとする健康長寿の既存施設を生かし、健康長寿に関する産業の創出と雇用の拡大を図り、また、地域資源を生かした観光の活性化として、げんきの郷を中心とした交流と賑わいづくりの推進を図り、健康都市大府をさらに発展させて都市力の向上に努めていきたいと考えていますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の2番目の「国際文化交流について」お答えいたします。
 始めに、1点目の「係の名称変更と成果の検証や学習効果の軽視傾向と真の意義・必要性について」お答えいたします。
 地域の国際交流の大きな目的に、自らの地域の文化、社会、歴史が持つ地域のよさを再認識すると同時に、良い点を学ぶことにより、地域文化、地域社会をより豊かにすることがあります。姉妹都市ポートフィリップ市とのさまざまな交流の中の一つとして、隔年で相互に職員の交流を図っており、現在まで本市から6名、ポートフィリップ市から5名の職員が、河川の清掃活動、環境問題、動植物の調査、保育施設での日本文化の紹介、姉妹都市合唱団の編成、姉妹都市交流を紹介するホームページの作成などのプロジェクトを実施し、相互に実績を上げております。
 次に、2点目の「新しい時代に向けての総合的な体制づくりと今後の課題について」でございますが、多文化共生社会の実現のためには、行政のみならずNPO、学校、企業等の支援及び連携が必要です。その中でも、大府市国際交流協会はさまざまな事業活動の中で、日本語教室の運営、4か国語の外国語による相談、外国人向け情報紙「地球号」あるいは「ほほえみ」の発行など、多くの多文化共生事業を手がけており重要な存在となっております。
 今後の課題といたしまして、現在実施している国際交流及び多文化共生の事業が多岐に渡っている現状を踏まえ、十分分析、整理するとともに、市と国際文化協会との役割分担を明らかにしていく必要があると考えています。
 次に、3点目の「芸術文化一連の企画に対する市民の反応と要望や課題について」でございますが、本年度のヴァイオリニスト竹澤恭子さんの学校訪問コンサートは11月30日と12月1日に予定しております。リトアニア出身のイタマール・ゴランさんがピアノ伴奏として同行します。本市出身で世界のトップクラスで活躍している竹澤さんのヴァイオリン演奏は子供たちにとってもすばらしい思い出になると期待をいたしております。
 また、本市では、平成18年に策定した文化振興指針に基づき各種文化事業を実施しています。中でもロビーコンサートは、気軽に身近で文化にふれる機会、また地元の若手音楽家・芸術家の発表の機会として、市民の参加する文化デザイン塾と市との共催という形で開催され、毎回多くの市民の方に来場いただいています。さらにロビーコンサートを含めた各事業ではいずれも来場者にアンケートをお願いし、市民の皆様の生の声をいただいており、次回以降の計画の参考としています。
 昨年11月には、文化デザイン塾による歌声喫茶を企画しましたが、100名を超える市民の方が市役所多目的ホールに集まり、懐かしい歌声が響き渡りました。この企画は非常に高い評価をいただくとともに、継続開催要望が多くありましたので、実施を目指してまいります。
 今後とも本市の文化振興に向け、協働により市民の文化活動を積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の4番目の1点目「あいち健康の森を利用した大府市民サービスとしての独自のシステムづくりについて」お答えいたします。
 あいち健康の森公園は、テニスコートや球技場、子どもの森などからなる県の都市公園で、敷地内には健康開発館、健康科学館、健康情報館、健康宿泊館の四つの機能をあわせ持ったあいち健康プラザがあり、多くの市民が利用する施設となっております。
 本市はこれまでも、あいち健康プラザで行われる各種健康づくり教室や介護予防事業、公開健康講座など、市民の方にご参加いただける催しの情報提供を行っております。また、保健センターの健康づくり教室や介護予防事業において、あいち健康プラザの専門職の方に講師をお願いするなど、相互に連携した事業を展開しております。昨年度から始まりました特定健診後の特定保健指導もお願いするなど、健康づくりに関してのさまざまな連携が行われているほか、温水プールや温泉「もりの湯」の利用料助成もいたしております。公園広場では発明クラブのたこあげ大会や子育て広場も行っており、施設としても盛んに利用しております。
 また、医療の面におきまして、この地域には国立長寿医療センターやあいち小児保健医療総合センターなど、この地方を代表する医療機関も集積していることから、本市が中心となり、周辺の20機関が参加して、あいち健康の森周辺施設の連携による活性化を目的とする検討会議も開催しております。
 健康づくりの実践の場と、安心できる医療現場が身近に存在することが本市の特徴の一つであります。市民の皆さんが住んでよかったと思っていただける大府市であり続けるため、今後も積極的な情報交換と事業の連携を続けてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 10番・木村徹議員。
◆10番議員(木村徹)
 再質問を1点だけお願いしたいと思います。
 10年前にですが、第4次総合計画が策定をされまして、その策定をするに当たった上で、大府市のまちづくりに非常に影響を与えるだろうというプロジェクトが幾つもありましたよね。例えば、国際空港、それから第2東名の建設、それから万博だとか、健康の森にしても、長寿科学センターにしてもそうだろうというふうに思いますが、そういったものを想定しながら、大府のまちづくりにどのように取り組んで、さらなる大府市の発展を願った、夢がいっぱい膨らんだという事実が10年前のこの第4次総合計画をつくったときにはあったと思うんです。中でも万博なんかは環境問題に非常にスポットを当てて、我々にも問題提起をいっぱいしてくれた、大成功であったと思うんですが、当時、例えば、単純にですけども、国際空港ができれば、第2東名ができれば、直ちに臨空国際都市だとか、世界へはばたく国際流通都市だとか、そういったその大府の夢をいっぱい膨らませた計画が第4次総合計画の中にも盛り込まれていたと思います。
 その総合計画の中では、10年後の今ですね。ここに学び、ここに働き、ここに生活する人々のいきいきとした暮らしが、活気とにぎわいの中で構築されていく。そういった躍動する健康都市を創造することであったというふうに思います。その社会とは、人に重点を置いた、子供や障がい者や高齢者までがすべての人が安心して暮らせる、いわゆる共生の社会ですか、そういったものをつくっていくというような計画だったような気がいたします。
 そこでお聞きをします。10年前に想定したさまざまなプロジェクトがほとんど完成をしております。そのプロジェクトが完成した現在、それらを生かしきった形で我が大府は当時想定したように変化をしてきたのか、それなりに。それから、またどのような躍動する健康都市大府というものが実現できたのか、それをぜひお聞かせください。
○議長(久野喜孝)
 木村議員に申し上げますが、再質問でちょっと趣旨が外れておるような気がしますが。
◆10番議員(木村徹)
 最初に質問で、そういう第2東名とか中部国際空港の影響を与えるようなまちづくりができたのかということを聞いておりますので、その延長線上で第4次総合計画で健康都市というようにそれが表れておるんじゃないかと。その第4次総合計画の本を見ても、計画書を見ても、こういった内容がちょっと書いてありますので、その点については質問を再質問でさせてもらったわけですが。
○議長(久野喜孝)
 ちょっと違うような気がしますが、ご答弁願える方。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 それでは、お答えいたします。
 本市は、第1次総合計画から一貫して「健康都市」ということをキーワードとしてまちづくりを進めてまいってきております。現在、第5次総合計画を策定するに当たりまして、昨年と今年、市民意識調査をしておりまして、その中で大府市の誇れるもの、自慢できるものは何ですかという問いをしたところ、健康の森、それから、自然、健康都市という回答が非常に多く寄せられてきております。ということで、まちづくりの目標であります健康都市、こういったものが市民の中にも非常に浸透してきているなというふうに感じております。
 現在の第4次総合計画、「躍動・ふれあい・健康都市」をキャッチフレーズとしておりまして、おっしゃるように中部国際空港、第2東名高速、あいち健康の森、こういった大型プロジェクトがまちづくりに与える影響を最大限に活用していきたいと、さらに都市、あるいは生活基盤のより一層の整備を進めて、魅力ある交流の拠点を生み出すということをうたっております。
 この10年で計画どおりに躍動する健康都市が実現できたのかというご質問ですけれども、木の山周辺、あるいはあいち健康の森の周辺の整備によりまして、工業あるいは農業の振興を努めてまいってきております。また、これからも続けていきたいというふうに思っております。特に、あいち健康の森の周辺につきましては、今、年間200万人を超える人の交流がございます。また、深廻間を始めといたします土地区画整理事業など住環境整備とあわせまして、幹線道路から一般市道に至るまでの道路網、安全で快適な道づくりを進めております。住みやすいまちづくりの基本的整備を進めてきております。
 総合計画に基づいたこういった施策を着実に進めてきておりまして、この10年間で人口にしますと約1万人が増加してきております。これも市民意識調査の結果なんですが、ここで大府の住み心地、それと定住指向というのを聞いております。大府の住み心地につきましては、大府は非常に住みやすいという回答が約8割の方がそういうお答えをいただいております。それから、定住指向ということで大府に住み続けたいという方も85パーセントの方がそう考えているというような回答をいただいております。総合計画の目標であります誰もが住んでみたい、訪れてみたいというこういった目標、こういったものが着実に実施されてきたものというふうに考えております。これからも皆さんがいきいきとして輝いて、幸せが実感できると、そういう「健康都市」を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 ご質問の中に子供から障がい者、高齢者まで含めた人たちが安心して暮らせる共生社会の形成ということで、これも総合計画の目標ではなかったかというようなご質問だったかと思いますので、その点に関してお答えさせていただきます。
 障がい者、子供たち、そして高齢者、その中のそういうようなまちづくりにつきましては、現在、地区社協の活動とか、また、平成19年度から実施しております災害時要援護者の関係の活動ですね、このような活動自身が地域社会のまちづくりにつながっているというふうに考えております。また、昨年度、この3月ですが、長寿社会懇話会において提言されております長寿社会の将来像としましても、共生、ともに支え合う社会の形成が必要であるという提言もいただいておりますので、大府市としましても、今後につきまして、共生社会を目指して健康都市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 10番・木村徹議員。
◆10番議員(木村徹)
 意見を少し。健康都市というのは、ハード面とそれからソフト面といろんな形でそれが成立していくと思うんですね。その健康都市のハード面の材料として愛知県のプロジェクトがあったと思うんです。そういったものをどのようにうまく取り入れて大府のまちづくりというものに取り込んでいったのか。そういったところが実感できるような取り込み方っていうんですか、そういったものを今までこの10年間にいろんな事業を通して展開されてきたと思います。
 また、ソフト面では、個人の健康とか、まちの健康とか、そういったソフトの面から健康都市を追求する、それは子育て支援の施策だとか、そういったところに表れてくるような気がいたします。今年の内閣府の調査によりますと、個人の意識よりも国や社会にかかわるところに目を向けるべきであるというような調査が、項目がすごくピックアップ、クローズアップされております。こういう時代ですので、個人重視にはやるという傾向が強くなるのが普通だと思いますが、今の日本の社会でもっともっと社会全体に目を向けて、社会全体に「自分たちが何ができるか」ということを考える人がちょっと多くなってきたのではないかというような気がいたします。
 インフルエンザが発症したときに、迷惑だから治療するのは嫌だといったお医者さんがいるとかいないとかということを聞きました。そういった個人的な考えを主張する人は、いつかはそういったところが致命傷になるというようなことを心に、肝に銘じて、自分たちの社会のために、日本人はもう一肌脱ごうというように思う人がたくさん出てほしいなというふうに思います。
 以上で一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 これで、本日の一般質問を終わります。
 明日6月12日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。
 本日はこれにて散会します。ご苦労さんでした。
               散会 午後 4時26分