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愛知県 大府市

平成21年第 1回定例会−03月23日-05号




平成21年第 1回定例会

開催日:平成21年 3月23日
会議名:平成21年第1回定例会(第5号 3月23日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     坂 野 信 安
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  大 嶋 順 治
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     鈴 木   明    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  加 納 俊 則    消防次長     山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1 議案第 5号 大府市環境基本条例の全部改正について
第 2 議案第 6号 大府市税条例の一部改正について
第 3 議案第 7号 大府市手数料条例の一部改正について
第 4 議案第 8号 大府市石ヶ瀬会館の設置及び管理に関する条例の一部改正につい
           て
第 5 議案第 9号 大府市健康づくり対策審議会に関する条例の一部改正について
第 6 議案第10号 市道の路線廃止について
第 7 議案第11号 市道の路線認定について
第 8 議案第12号 平成21年度大府市一般会計予算
第 9 議案第13号 平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計予算
第10 議案第14号 平成21年度大府市公共下水道事業特別会計予算
第11 議案第15号 平成21年度大府市老人保健医療事業特別会計予算
第12 議案第16号 平成21年度大府市農業集落排水事業特別会計予算
第13 議案第17号 平成21年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算
第14 議案第18号 平成21年度大府市水道事業会計予算
第15 議案第19号 平成20年度大府市一般会計補正予算(第4号)
第16 請願第 1号 「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもと
           める請願書
第17 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第18 意見書第1号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書
第19 意見書第2号 保育制度改革に関する意見書
第20 意見書第3号 障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きる権利を保障する総
           合的な障がい者福祉法の確立を求める意見書
第21 意見書第4号 日本経済の再生を求める意見書

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました1番・千賀重安議員、2番・大西勝彦議員にお願いいたします。
 日程第1、議案第5号「大府市環境基本条例の全部改正について」から、日程第5、議案第9号「大府市健康づくり対策審議会に関する条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 本案は総務委員会及び厚生文教委員会に付託してありましたので、総務委員会及び厚生文教委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・大西勝彦・登壇)
◎総務委員長(大西勝彦)
 おはようございます。議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果についてご報告をいたします。
 当委員会は、3月17日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様ですので、省略させていただきます。
 まず、議案第5号「大府市環境基本条例の全部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
 審査の過程における質疑応答を簡潔にご報告をいたします。
 問い、この条例は昭和48年に制定されてからなぜ35年間放置されていたのか。
 答え、この条例は平成5年に環境基本法が制定される前から、先行して制定されていたもので、内容としては理念条例である。環境基本法が制定された後も行政施策上は支障はなかった。今回、環境基本計画を見直す時機をとらえて、環境基本法にのっとって、条例の見直しを行った。
 問い、この条例の特徴は何か。
 答え、市民、事業者、行政の3者が協働に主眼を置き、環境に配慮したまちづくりをしようという理念を掲げている点である。
 続きまして、議案第6号「大府市税条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答を簡潔にご報告いたします。
 問い、税収が減っているこの時期になぜ入湯税を変更するのか。
 答え、入湯税の負担軽減により、利用者の増加を図ること、また、温泉には市民の健康増進に効果があるとの報告もあり、健康都市の都市目標に資するとの判断である。
 続きまして、議案第7号「大府市手数料条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答を簡潔にご報告いたします。
 問い、放課後クラブの早朝手数料を500円と設定した根拠は何か。
 答え、無料にすると必要以上に8時以前の来場者が増加すると予想されるため、料金設定が必要と判断した。隣接市などの状況を調査した結果、知多市や市内保育園の早朝受入れなどの手数料が500円であったため、同額とした。
 続きまして、議案第8号「大府市石ヶ瀬会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答を簡潔にご報告いたします。
 問い、大府市は男女共同参画という文言にこだわり過ぎではないか。
 答え、自分らしさを表現することが男女共同参画の基本であると考えている。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・高池文夫・登壇)
◎厚生文教委員長(高池文夫)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、3月16日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
 議案第9号「大府市健康づくり対策審議会に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、13名の委員は、どのような構成になるのか。
 答え、現在の10名に、新たに、あいち健康の森健康科学総合センターの代表、健康づくり推進員協議会の会長、食生活改善協議会の会長を加えた構成である。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。まず、議案第5号について討論を行います。討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第5号「大府市環境基本条例の全部改正」につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。
 議案第5号につきましては、大府市環境基本条例を全部改正ということでありますけれど、先ほど報告がありましたように、昭和48年に定めた条例を全部改正をするということであります。
 今、環境問題で地球温暖化の進行が世界的な自然災害の多発や、氷河の融解や海面上昇による太平洋諸島の水没の危機など、さまざま形で現実のものとなっています。地球環境問題はまさに人類の存続にかかわる最大のテーマになっています。その原因が化石燃料の大量消費を前提にした大量生産・大量廃棄という現代的な生産・生活システムが原因であり、CO2削減に今、全力で取り組むことが強調されています。
 こうした情勢のもとで、大府市でも市の条例でこれらのことを明記をし、それぞれの部署で責任を果たすことは言うまでもありません。
 大府市の本条例について、実施に当たりまして、次のような補強点を目指すべきだと思いまして、意見を添えておきます。
 一つとして、大府市の環境基本条例では、前文で身近な自然が失われるとともに、都市生活型公害が発生し、さらに地球的規模の環境問題までが広がりを見せておりますけれど、この点につきましては、権利上、よき環境を市民が享受をする、いわゆる環境権などのこういった明記も実施の段階では検討をしていただきたい。
 二つ目は、年に1度の大府市の報告書を市民に明らかにし、市民と情報を共有して、これらの問題を取り組んでいくということを姿勢として示していただきたい。
 三つ目は、必要な財政的義務を果たすよう明記することが必要としています。この条例が「できる」規定とならないよう市の必要な仕事として明記することも大切であり、意見として添えておきます。
 そして、最後は、3者の取組状況を調査の実施及び監視等の体制の強化も明記をすることも、今後必要ではないかと考えております。
 これらの点について、今後、環境基本計画策定がされてまいるわけですけれど、この点に十分留意をしていただきますよう申し上げて、賛成討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第5号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第5号「大府市環境基本条例の全部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第6号について討論を行います。討論はありませんか。あれば、最初に、委員長報告に反対の討論ありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成討論ありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第6号「大府市税条例の一部改正」につきまして、賛成でありますけど、意見などを付け加えて討論させていただきます。
 利用者であります市民でいきますと、いわゆる税金などは安い方がいいと、こういうふうな思いは一般的に多いと思います。入湯税の問題につきましては、ご承知のように、この間の議会では、いろいろと経過があったわけであります。税制施行は、平成15年4月より課税がされまして、6年間の経過をしたわけです。そして、その以前は、2年4か月課税をしなかった、こういったことから、議会でも大変問題になったというのがこの経過であります。
 ご承知のように、今、地方税法では、入湯行為に対しまして、24時間を基本として150円の課税するものが基本だとされています。今回は、いわゆる日帰り、1泊という、いわゆる不均一課税的なそういった議案にしたわけでありますけれど、緊急的ないわゆる措置などは、こういった点では、本来、あまりよく意味が類しない、解しないという部分でありますけれど、審議の中で、実は大府市がこの時期に税を下げるという、こういった質疑に対しまして、答弁では温泉は市民の健康に大きな効果があると、健康都市大府を守るために温泉利用を促進させる政策的判断だと、こういうふうに答弁をされたわけであります。
 法令や条例や規則を守る立場の行政からいきますと、これは、本来は政策的に、やはり温泉利用をやはり政策的に本来行うというのが本来の筋であります。こういった点で、本来は、税金はやはり法律や条例に基づく、こういったものが大前提だと、こういうふうに私は考えています。
 今回の市税条例改正は、実態として、宿泊施設も日帰り施設も両方あるというのではありません。大府市内には、日帰りの施設、これが一つだけであります。その点では、市民の皆さんからこの施設を利用するについて、たくさんの要望が寄せられたのかという私の質問に対しまして、当局は市議会の会派から意見が寄せられていると、こういった答弁がされたわけであります。株式会社の意向もあるようでありますけれど、これらが議会を通してと、こういった点で、いまいち釈然としないものがあるわけであります。
 入湯税の施行後、利用者からげんきの郷の入湯料が高いとの意見は、若干は聞いておりますけど、事業者のこれは方針であるというところが、この料金設定であります。あいち健康の森の「もりの湯」は日帰りでも現在、1泊でも税込み600円という料金設定で長年行っています。いわゆるこれも事業者のいわゆる経営方針ではないかと思っています。どちらを選ぶかというのは、利用者の思いでありますし、近隣との比較でもどこを選ぶのかが、これはやはり利用者の思いであります。
 今回の市税条例につきましては、先ほど申し上げましたように、税金が安くなるという、こういった点では極めて明確でありますから、賛成をいたすわけでありますけれど、事業者やあるいは特定なところが陳情をすれば、税金が下がるという、こういった思いを今回は残すわけであります。
 今、今回の市税条例、入湯税につきましては目的税であります。例えば、今後、いわゆる事業の目的がかなり達成されつつあると、こういった時期に到達すれば、例えば、都市計画税なども税金が高いからこれは下げてほしいと、こういった場合に大府市はどう対応するのか。これはやっぱりそういった問題に通じるわけであります。こういった点でも本来は、政策的な促進策と税というのは、本来別々に考えるというのが、いわゆる条例を守る立場の行政の基本的姿勢であるべきではないかと、こういうふうに考えます。
 以上、意見を申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第6号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第6号「大府市税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第7号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第7号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第7号「大府市手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第8号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第8号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第8号「大府市石ヶ瀬会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第9号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第9号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第9号「大府市健康づくり対策審議会に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第6、議案第10号「市道の路線廃止について」及び日程第7、議案第11号「市道の路線認定について」を会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 本案は建設消防委員会に付託してありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・酒井真二・登壇)
◎建設消防委員長(酒井真二)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 当委員会は3月13日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様でありますので、省略させていただきます。
 議案第10号「市道の路線廃止について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第11号「市道の路線認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。まず、議案第10号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第10号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第10号「市道の路線廃止について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第11号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第11号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第11号「市道の路線認定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第8、議案第12号「平成21年度大府市一般会計予算」を議題といたします。
 本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。まず、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・酒井真二・登壇)
◎建設消防委員長(酒井真二)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 議案第12号「平成21年度大府市一般会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、雇用環境整備事業の新就職者激励会及び勤労青少年ボウリング大会について、事業の目的は何か。
 答え、市内の中小企業独自で福利厚生事業が困難な企業があり、雇用対策協議会において新就職者激励会あるいはボウリング大会を実施することでお互いの企業間理解及び福利厚生の一役を担っていると考えている。
 問い、児童農業体験活動モデル校について、21年度中、さらに1校増やすということだが、今後、全学区に広げていくのか。また、農業体験の場所はどこを使うのか。
 答え、モデル校について、平成19年度までは吉田小学校、20年度は北山小学校で、21年度にもう1校増やすため、教育委員会と調整している。将来的には少しずつ増やし、できるだけたくさんの児童に農業を体験していただきたいと思っている。場所は、学校が外に借りて、地元の方に指導をしていただきながら体験活動を行っていく。
 問い、遊休農地調査・指導活動について、遊休農地の有効活用をするために優良農地の発掘を行うということだが、発掘を行った後、どのような事業展開をしていくのか。
 答え、遊休農地いわゆる耕作放棄地は、発見するごとに所有者に担当の地区の農業委員から声かけをし、耕作を再開するようお願いをしている。しかし、後継者問題や高齢化といった理由により、難しくなっている。そこで各地区の農業委員が耕作放棄地の手入れをし、優良農地に戻し、借り手が見つかるよう事業を始めた。平成19年度から四つの地区協議会で1反程度の耕作放棄地を整備し、そのうち三つの地区については借り手が見付かった。平成20年度も新たな耕作放棄地を借りて整備し、事業を展開している状況である。
 問い、産業文化まつりなどの観光事業で、大々的にWHO健康都市大府のPRを行う考えがあるか。また、パークアンドライド方式の発着場所を2路線増設するとあるが、今回、利用が少なかった路線も含めて検討をするのか。あるいは、集客が見込めるところを新たに検討するのか。
 答え、産業文化まつりの事業展開は、実行委員会の意見を尊重するが、事務局としてWHO健康都市大府についての提案をしていくことは可能である。パークアンドライド方式については、豊明方面の来場者の対応を考えていたが、見込みより利用者が少なかった。21年度は、利用者が多かった共和地区などを考えている。
 問い、住環境維持のため、吹き付けアスベストの調査分析が新規事業で上がっている。以前、アスベストの問題が起こったときに、市営住宅や公共施設等の使用状況をすべて調査したはずだが、何か特質なものが出たのか。
 答え、平成17年度に市内の公共施設については、過去に使われていたアスベスト3種類について調査をし、使われていないという結果が出た。その後、新たに3種類のアスベストが追加され、この件は未調査だったため、市有財産の中で使われていそうなところを新たに調査することになった。必要があれば、除却又は封じ込め等の工事予算を検討する。
 問い、都市計画マスタープランについて、地域の特性を生かしたまちづくりをしていくことが望ましいまちの形成と考えるがどうか。また、都市計画マスタープランの策定に当たり、大府市だけでなく、近隣市町の状況を見た上で検討をしているのか。
 答え、都市計画マスタープランの構成として、全体構想と地域別構想がある。平成21年度については、地域別構想を策定していく。この地域別構想は、現在のコミュニティ単位で7地域を考えている。ワーキング委員の方にお願いし、その中で各地域の特性を生かした地域別構想をまとめたいと考えている。
 県の区域マスタープランについては、平成22年を目標に都市計画区域の見直しを行い、現在の20から六つに集約する考え方で作業が進められている。大府市は現在、東海市、知多市の3市で都市計画区域を形成しているが、見直しに当たり、知多地域全体の5市5町が一つの都市計画区域となる。大府市の都市計画マスタープランについては、本市の区域内を基本として見直しを行う。
 問い、広域消防について、どのように考えるか。
 答え、市民の生命・財産を守るためには、火災や救急業務等については、広域的な体制の中でやっていくのがよいと思っている。知多地域は車両の整備がよく、救急車は基準の倍近い台数である。これを有効に使うことにより、経費的にも効率的に運営できると思われる。そうした中で、現在、消防指令台の共同化を進めている。指令台の設備を整えるには、経費的にも人員的にもかなりかかるが、一本化することにより効率的に運営できると考えている。
 問い、火災警報器の設置義務化から1年近くなるが、現在、設置率はどれくらいか。また、法律上の義務であり、実態調査をする必要があると思うが、今後、どのような把握、設置促進をしていくのか。
 答え、昨年の産業文化まつりでの来場者アンケートでは、71.4パーセントという結果が出た。今後は、今まで実施している市民意識調査あるいは産業文化まつりでのアンケート調査、火災予防査察等で把握に努めていきたいと考えている。
 問い、街頭消火器整備事業について、地域で設置場所を把握して点検業務を行い、点検結果に基づき維持管理を行っていくとあるが、地域の誰に依頼をするのか。資格を持っていない者が点検をしてよいのか。
 答え、街頭消火器の点検については、自治区の区長から各組の班長に指示をしていただく。チェック表の項目に基づき点検をし、その結果を消防本部で集計する。不備があると思われる内容については、再度、消防本部で確認行為をする。薬剤の詰め替えについては、5年に1度、専門の国家資格を持った消防設備士が行う。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・高池文夫・登壇)
◎厚生文教委員長(高池文夫)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第12号「平成21年度大府市一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、地域づくりコーディネーター1名を配置する地域福祉活性化委託を行うとのことだが、その委託料の使途は何か。また、コーディネーターは誰がどのような方法で選ぶのか。
 答え、委託料については、コーディネーター1名分の人件費等である。人選については、社会福祉協議会に委託するので、社会福祉協議会の方で選ぶことになる。
 問い、新規事業の「障がい者施設授産製品等販売促進による工賃の増額」については、緊急雇用創出基金事業を対応しての増額であるが、事業終了後の対応はどう考えているのか。
 答え、この事業は、あくまで6か月間の限定として考えているので、終了した後については、特に考えていない。むしろ現在一番進めたいと考えているのは、市内の授産施設の製品等について、皆さんがまだあまりご存じないので、まずはそのPRを積極的に進めることによって、今後の販路が広がっていくことを期待している。
 問い、「気になる子」について、保育園と学校との連携は、どのように考えているのか。
 答え、20年度から、親子育成支援事業「ジョイジョイ」において、保育園就園前のお子さん、保育園に通っているお子さん、就学を控えたお子さんを対象に支援を行っている。保育園から学校へのつなぎについては、17年度から取り組んでいる個別の教育支援計画「すくすく」があり、「気になる子」についての連携を順次図ってきている。できることから、一つずつ積み重ねていきたい。
 問い、「認知症地域資源活用モデル事業」について、認知症サポーターは市内で何名ほど必要と考えられ、来年度は何人ほど養成されるのか。
 答え、認知症サポーター養成講座を受講された方が認知症サポーターということになるが、多ければ多いほどよいと考えている。現在までに654名の方が受講されているので、来年度には、それが1,000名になるようにしたいと思っている。
 問い、病児・病後児保育支援事業について、さわやか愛知に補助をすることで、経費面のメリットはどの程度あるのか。
 答え、病院で病児・病後児の対応をしている近隣市町では、スタッフや部屋が必要ということで、600万円から800万円くらいの補助を出している。大府市の場合は派遣型で行う。今回は230万円という運営費の補助を計上している。経費面でも対応面でもメリットがあると考えている。
 問い、(仮称)ふれあい支援センターについて、現在の各事業の課題を、設計にどう盛り込む予定なのか。
 答え、公募委員を含めた建設検討委員会等で、これから検討していくところである。障がいや、いろいろな問題を持っている方については、場所を変えて相談することはあまり適さないということで、いろんな施設が集まると、総合相談施設としてスムーズに相談ができると考えている。
 問い、WHO健康都市推進事業の一環として新たに行う「熱中症予防啓発システム」とは、どのようなシステムなのか。
 答え、熱中症が出やすい環境条件になったときに、注意報などを出す予報システムである。業務用として既に利用されているシステムを改良して、インターネットのホームページやメールマガジンで利用できる。中京女子大学が、構内に測定ポイントを持っているので、そちらからのデータをシステムに取り込み、大府市の熱中症予報を出すシステムを考えている。
 問い、8月5日、6日に開催を予定している第5回WHO健康都市連合日本支部総会及び大会については、どのように考えているのか。
 答え、会場は、勤労文化会館全館を使用する。国内の他の健康都市連合加盟都市の市民、自治体関係者の方にお越しいただく予定である。また、大府市民の方を中心に、この事業を早くから紹介し、周知をして、それぞれにご参加いただきたいと考えている。
 問い、新設小学校建設のための用地2万平米の確保について、見通しはどうなっているのか。
 答え、新設校については、皆さんに大変ご心配をおかけしている。教育委員会としては努力をしているが、候補地の答申が遅れていることについては、責任を感じている。しかし、学校というものは、地域や保護者などいろいろな人に支えられて成り立つと考えているので、そういう意味で慎重審議をしている。昨年12月に一定の判断をしたが、地元との調整がつかなかったため、現在、再度、新しい候補地も含めて、協議会では最終段階に入っているので、その答申を受けて、24年度開校に向けて全力で取り組んでいきたい。
 問い、来年度整備する石ヶ瀬多目的グラウンド、設計を行う長草地区広場について、場所はどこなのか。また、地権者との交渉はどうなっているのか。
 答え、石ヶ瀬多目的グラウンドについては、場所は石ヶ瀬小学校の南側で、面積は約1万3,500平米である。2,000平米を土地開発公社を経由して買収をし、残りを借地として契約していく。地権者の皆様には、既にご了解をいただいている。長草地区の広場については、公民館の西側で、面積は約2,000平米である。借地ということで、既に地元の地権者の方にもご了解をいただいている。来年度に設計を行い、22年度に建設を予定している。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・大西勝彦・登壇)
◎総務委員長(大西勝彦)
 議長から発言のお許しをいただきましたので、総務委員会における審査の経過と結果についてご報告をいたします。
 議案第12号「平成21年度大府市一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 審査の過程における質疑応答を簡潔にご報告をいたします。
 問い、平成21年度の組織改正において課内室を設置した目的は何か。
 答え、課内室を設置することにより庶務事務が統合でき、専門業務に特化できるためである。
 問い、駐車料金の頭打ちを実施していないが、21年度の方針はどうか。
 答え、駐車場についてはさまざまな問題があるので、平成21年度に総合的に検討し、平成22年度に成果として反映できるようにしていく。
 問い、市役所の6階レストランは夜間の営業をしていないようであるが、今後どうしていくのか。
 答え、業者から利用者が少ないとの相談を受けている。食堂の営業については、職員の福利厚生と一般市民向けの両方を考えていく必要があるが、平成21年度に業者と協議を行い、今後のことを決めていく。
 問い、石ヶ瀬会館の指定管理者に男女共同参画事業の丸投げが行われてしまうことはないか。
 答え、館の管理運営だけではなく、委託事業としての相談事業・講座事業がある。委託事業については丸投げではなく、市の方針を伝え、協議しながら進めていく。
 問い、ウェルネスバレー事業における地元とは何か。また誘致する企業とはどのようなものか。
 答え、地元とは地権者と住民である。対象企業は医療施設や福祉施設のほか、健康長寿産業を中心とした新産業も含んでいる。
 問い、滞納対策検討会議の委員構成と、成果として期待できるものは何か。
 答え、メンバーは副市長をトップとして、徴収事務のある部の部長を委員とする予定である。給食費など自力執行権のないものについて、裁判も辞さない強い態度で臨むことにより滞納の減少が期待できる。
 問い、ふれあいバスの平成21年度の検討課題は何か。
 答え、曜日ごとに運行方向が変わることに対する要望が多いととらえている。
 問い、資源回収においてペットボトルのキャップはどのように扱うのか。
 答え、キャップを集めて途上国へワクチンを送る活動をしているNPOや団体もあるが、大府市としてはプラスチック容器包装としてリサイクルしていく。どちらに出すかは個人の選択にお任せをする。
 問い、資源回収量の目標値が多くなっているが、公共の資源ステーションを増設したり、開設時間の延長などを考えているか。
 答え、公共ステーションの増設は考えていないが、開設の時間帯については考えている。
 問い、平成21年度の起債額が多くなっているが、今後も続くのか。
 答え、平成21年度は新設小学校の用地取得のための起債が約9億円含まれている。その分を除けば増えていない。また実質公債費比率も3.0であり、財政上非常に健全なレベルにある。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 平成21年度大府市一般会計につきまして、反対の立場で討論をさせていただきます。
 まず、平成21年度はアメリカ発の金融経済危機のもとで、100年に1度といわれる厳しい年の予算となったことは皆さんもご承知であります。こうしたもとで、日本経済はかつて経験したことのないスピードで悪化をいたしています。本家のアメリカがGDPマイナス約7パーセントといわれる中で、日本はGDPマイナス12.7パーセントだけに、いかに日本の経済の落ち込みが深刻なのかがわかる話であります。
 派遣切りで職と住居を失う労働者が今、急増し、資金繰りの悪化や仕事の減少で、中小企業が苦しめられるなど、国民はまさに悲鳴を上げています。急速な景気後退の背景には、三つの要因があるといわれています。
 その第1は、労働法制の規制緩和によりまして、非正規労働者を急増させたこと。
 厚生労働省が昨年末に発表いたしました調査によると、派遣労働者の登録延べ数は1999年度の107万人から2007年度の384万人となり、過去最高を更新しています。2001年のITバブル崩壊直後には、15か月で108万人の雇用が削減されましたけど、今回はその3倍のスピードで雇用が削減をされています。
 第2の要因は、極端な外需頼み、特にアメリカに依存するぜい弱な経済をつくってきたことにあります。
 2008年12月の輸出額は前年同月比35パーセント減となり、2か月連続で過去最悪の下落率を更新しています。特に、対米輸出は、サブプライム問題が深刻化した2007年9月以降、16か月連続して前年比マイナスが続き、2008年12月には、前年同月比36.9パーセントと激減しています。まさに、米国の過剰投資による見せかけの需要に頼ったツケが、日本経済に重くのしかかっている状態であります。
 第3の要因は、規制緩和と金融自由化によって、金融危機が実体経済に波及しやすい構造になってしまったことであります。
 金融自由化路線によって、東証は売買の6割を外国人投資家が占める投機的市場になってしまいました。短期的利益を求める市場の圧力によって、企業の多くは雇用維持より株価維持、配当等を優先する姿勢を強めてまいりました。
 また、アメリカ発の金融危機を受けて、投資家からの解約、償還を迫られたヘッジファンドが手持ちの株や債権の金融化を行ったため、急激な株安を招き、さらに企業の首を絞めるという悪循環も生んでいます。これらの要因が絡み合って、景気悪化が前例のない急速のものとなり、国民生活にみぞうの苦しみがまいっています。
 こうした中で政府は、一般会計の歳出総額を約88.5兆円、過去最大規模の予算を組みました。雇用悪化に歯止めをかけられるのか。外需依存、外資依存の構造にメスを入れることができるのか、残念ながら麻生内閣が初めてそかくした予算でありますけれど、こうした課題にこたえるものにはなっていません。
 そうしたもとで、大府市平成21年度一般会計予算は、今日の経済危機のもとで、国の政治が問題解決を示されない中で、市民の雇用、暮らしを守る防波堤の予算になったかと言えば、ノーと言わざるを得ません。
 第1に、これだけ雇用が切り捨てられる中、大府市は「駆け込み寺」の役割を果たす総合相談窓口は我が党議員団、昨年来、再三求めてまいりましたけれど、雇用問題は国や県の仕事との姿勢を続けています。困った市民がいても、何もやらない態度ではいけません。市民の安心・安全は、自然災害や交通安全だけではありません。住まいがなくなれば、直ちに支援をする。大企業が派遣切りをすれば、雇用を守るよう企業に申し入れる。生活が大変なときは直ちに支援する。これが政治の原点ではないでしょうか。企業が立ち直らなければ、雇用もよくならないとの答弁が今議会でもされましたけど、資本金10億円以上の大企業が内部留保の1パーセントを取り崩すだけで、40万人の雇用が守られるといわれています。物を買う国民が今こそ内需を回復をしなければ、景気はよくならないというのは当然であります。この点が第1の理由であります。
 第2は、大府市の無駄遣いと市民負担増であります。
 平成21年度もJR新駅建設計画に約1億2,500万円を予定をしています。多くの人たちがこれはおかしいとの声が引き続き、広がっています。今年も多額の税金投入です。市民の暮らしが大変なときに、できるかどうかわからない新駅どころではないでしょうと、こういった市民の声が広がっています。こういった点では、市民の常識が市政では非常識になっています。
 一方、新年度から学校給食費を1食当たり20円の値上げであります。給食費賄い材料は、保護者負担が原則とはいえ、東海市のように政策的に税金の投入で値上げを抑えています。給食費の値上がりは、今回は外国産の食材の安全性に起因をしています。食の安全確保が第一であり、食材高騰はこういった理由であります。無駄なJR新駅に税金を使うよりも、子供のために給食費を据え置くべきではないでしょうか。
 第3は、構造改革路線を大府市は引き続き進めようとしています。
 その一つは、21年度は文化交流の杜建設運営管理方式に、PFI方式を導入の予定を進めています。なぜ、PFI方式なのか、十分な説明もありません。また、多額な税金を長期に使うことから、市民意識調査の要求にもこたえられていません。
 次に、委員長報告にもありましたように、消防の広域化についても、委員会の答弁では確かに出張所や職員は不足をしていると、こういったことを認めながら、解決に努力するより、他力本願の広域化を進めることで解決するという、自らの市民の生命・財産を守るという立場が残念ながら見られないのがその特徴であります。
 三つ目は、新年度もさらに引き続き、道州制や合併の調査などを進めていくことが表明されています。道州制につきましては、全国町村会が反対をしているように、何が自治体の住民にとって利益をもたらすのか明確ではありませんし、そして、地域が疲弊をするという、こういった声がどんどん広がっています。まして、市町村合併はさらに地域を一層疲弊させていくということが間違いありません。こういった点でこれ以上、道州制や合併の調査研究をすることは必要ないと考えています。
 次に、意見を8点ほど申し上げさせていただきます。
 その第1は、委員会でも申し上げましたけど、最近は市民との協働を切り口に協働の押し付けがあるではないかと、こういう議論をさせていただきましたけれど、行き過ぎた協働を押し付けないよう、この点を申し上げておきます。
 2点目は、今後は所得の低い市民との格差が進む、こういう中で、自治体は暮らしの防波堤の役割を果たすことがますます必要であります。こういったことを一層強く求めていきます。
 3点目は、公共施設や市民の財産の運営に当たり、FM戦略は開かれていますけれど、効率一辺倒ではなく、それぞれの事業課の意見をしっかり聞いて、事業展開を進めていくべきだと考えます。
 4点目は、高齢化社会に向けまして、今後、三つのゼロ作戦を展開すべきだと求めます。一つは、寝たきりゼロのまち大府を目指すこと。二つ目は、孤独死ゼロのまちを目指すこと。三つ目は、車に乗らなくても生活できるまちを目指すこと。以上、三つのゼロを目指して、政策の展開を求めてまいります。
 五つ目は、ひきこもり対策でありますけど、ようやく大府市は遅れながら取組始めました。今後、市民意識の高揚を図り、シンポジウムの開催や専門家の養成を今後、ぜひ強めるべきだと考えています。
 そして、6点目は、障害者自立支援法の弊害が多くの関係者を苦しめています。行政しかできない支援、たくさんあります。こういった点をしっかりと進めるべきだと考えています。
 7点目は、生活保護のPRの問題です。半田市はこの3月議会で、困ったときは市役所をお訪ねくださいと、市役所やホームページに、こうした生活保護の受給を相談を気軽に市民にお越しくださいますようにとPRしています。大府市も今後、急増するこうした派遣切りなどの影響をしっかりと受け止めるよう、まず、PRを進めるべきだと考えています。
 最後に、新設小学校の関係でありますけれど、既に関係者の努力はされているものの、残念ながら、今少し止まっています。今後とも、関係者との相互理解を深めて、責任をもって計画どおり学校の開校に向けて努力をされることを意見として申し添えます。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 賛成の討論はありませんか。12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 平成21年度一般会計について、自民クラブを代表し、各項目について意見を添えながら、賛成の立場で討論をさせていただきます。
 「市民が安心して健康に暮らせるまちづくり」を目標とした平成21年度一般会計予算は4項目の重点施策「健康な市民を育むまちづくり」「明日の大府を担うひとづくり」「活力あるまちへの基盤づくり」「安全安心なまちづくり」を挙げ、総額251億7,800万円、前年度対比0.7パーセント増であります。
 米国から始まった金融危機は、輸出産業立国の日本を急激に襲い、みぞうの経済情勢であります。当市も影響を受け、法人市民税が昨年度対比約9億4,600万円、率にして47.7パーセント減となる約10億3,700万円と見込み、厳しい財政情勢の中で、平成21年度一般会計予算を組むことになりました。
 経済不況により市民生活にも影響が出てきておりますが、久野市長はこの非常に厳しい財政状況であるが、市民の生活を第一に考え、無駄を省き、行政サービスを落とさないような苦心が伺える予算になっております。
 また、21年度は、福島前市長から受け継いだ第4次総合計画の最終年度であり、総仕上げの年でもあります。そのことを考えながら、まず、款ごとに意見を申し上げます。
 1款、議会費。行政視察の受入団体の目標は昨年度よりも多く、大府市を発信できるまちを目指していることが伺われます。そして、開かれた議会を目指すための議会中継が新規事業として計画され、議会の内容が今まで以上に市民から見られる立場になります。
 2款、総務費。市民活動センター指定管理者委託料3,284万円、協働事業も有効に取り入れて、市民・民間・行政が一体となった事業を展開し、市民の期待にこたえていただきたいと思います。
 青色回転灯購入費補助金50万円、警察署誘致が難しい状況の中、地域防犯に協力いただいているボランティア有志の皆さんの協働意識は大切にしたいものであります。そのための補助金は青パト活動している人を勇気づけるものだと思います。
 コンビニ収納対応改修委託料1,500万円、納税者の支払窓口を拡大することによって、市民の生活需要にも合わせた支払いができ、滞納を防ぐためにも効果があると期待します。ただし、委託ですので、セキュリティや守秘義務の課題には厳重な監視をお願いしたいと思います。
 3款、民生費。障がい者施設で生産販売する洋菓子や石けん等の販路拡大や、施設利用者の働く場の創出、拡大を行うことは、障がいを持った人たちにとって生きがいにもなり、社会の一員として喜べることであり、評価します。
 児童手当受給対象者を所得制限はあるものの、小学校6年生までの児童を養育している人に第1子、2子まで5,000円、第3子以降は1万円の支給は、少子化が進む社会情勢の中で、子育て世代にとって大いに助かる事業であると思います。
 4款、衛生費。住宅用太陽光発電システム設置費補助は、地球温暖化防止対策として、環境に優しいエネルギーであることを市民に実感してもらう方法として評価します。
 第5回WHO健康都市連合日本支部総会及び大会が大府市で開催されることは、「躍動・ふれあい・健康都市」がテーマである第4次総合計画のまとめの年にふさわしい誘致であり、健康都市大府を世界に発信する場になることを期待します。
 5款、労働費。おおぶ子育てサポート優良事業者表彰事業は、夫婦共稼ぎの家庭にとって、安心して仕事をしながら子育てができ、少子化対策の手助けになり、企業にとっても、若い社員を引き止めるメリットがあると評価します。
 6款、農林水産業費。高齢者の多い農家にとって、都市型農業のメリットを生かした直売場のマップが作成されることは、消費者にとっても、生産者の顔が見える安心安全な農産品がわかり、地産地消の推進にもなり、健康都市にふさわしいことと思います。できれば、大府の観光資源として活用できればと思います。
 子供たちに農業体験させることは、自然を知り、収穫の喜びが実感でき、食育にもつながっていくものと期待します。
 7款、商工費。第40回記念を迎える産業文化まつり、大府市の産業文化に貢献してきた一大イベントが、また、新たな都市間交流の場に発展してきました。大府市の伝統行事として、引き継いでもらいたいと思います。
 8款、土木費。前年比5億7,528万5,000円減になったのは、街路事業、幹線道路整備事業や土地区画整理国庫費用負担金などで事業がほぼ終了し、減額になったものであり、身近な事業については実施されると評価します。
 北の玄関口である共和駅構内にエレベーターやエスカレーターやトイレが設置されることは、人に優しいまちを印象づけるものであり、続けて整備をして、人口9万8,000人を目指す一歩になると評価します。
 長年の要望であったウドの交差点改良工事は、変則的な道路が整備され、渋滞も解消されるものと評価します。
 9款、消防費。災害に備えてAED講習会を市民に啓発し、受講者を増やしていくことは、とっさのときに命を守る大切な事業であり、市民だれでも使えるように推進していただくよう期待します。
 10款、教育費。年次計画による神田、共和、吉田、北山4小学校校舎の耐震補強工事は、2億5,167万円ほど計上されており、いつ来るかわからない大規模地震に備えて、すべての児童が安心して学校生活が送れるよう、1日でも早く校舎の耐震化が完成することを期待します。
 以上、一般会計について申し上げましたが、平成21年度は第4次総合計画の総括の年でもあります。今まで行ってきた主要事業を積み重ねながら、新しい情報をキャッチして、時代にあった事業を展開していくことが必要であります。
 今は変革の時で情報がはんらんしています。行政がはっきりした方向性を打ち出し、市民が安心して暮らせるまちを目指していただきたいと思います。そのためには、市民との対話と協働のステージづくりが重要であり、そのことが健康都市大府の確たる基盤になり、飛躍する第5次総合計画につながっていくものと期待し、賛成の討論といたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 次に、反対の討論はありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 議案第12号「平成21年度大府市一般会計予算」について、反対の立場で討論いたします。
 13日に行われました建設消防委員会で賛成といたしましたのは、その委員会で審査いたしました5款より9款及び関連する歳入についてのみであり、それ以外の賛否については、本日、この場に及ぶまで慎重に考えてまいりました。
 委員会における発言は、大府市議会会議規則104条にあるとおり、議題外に及ぶことはできず、委員会に付託を受けていない1款より4款、10款、その関連する歳入についての質疑や討論はできないこと、審査していない内容についての賛否を示すことはできないのが会議の大原則であることを始めにまず申し上げます。
 21年度の予算は、久野市長が就任されて以来、初めての大幅な法人市民税の減収という局面であり、今予算の対応が減収の際にどのような方針で対応されるのかという基本姿勢が示されるものであったととらえております。
 12月議会の答弁におかれましても、不要不急を精査するというご発言がございました。一方、上程の議案質疑の際には、どの予算も必要なもので優先順位をつけることが難しく、やむなく縮小した予算の内容は苦渋の選択であったとした内容のご答弁がございました。
 多くの自治体が税収減にあわせて前年比で縮小の予算を示してこられたのに対し、当市の21年度予算案では、前年を超える予算を示されました。税収が減少するのに、前年を上回る予算となったのは、財政調整基金の繰入れが10億8,000万円、市債による歳入が15億300万円に上るからであります。
 施政方針において、市長は「基金の取崩しや市債の活用により予算編成ができた」とおっしゃっておいでですが、つまり貯金を崩し借金を増やしたということであり、市債の活用というのは表現が前向きに変換されているだけのことであります。
 この経済情勢がいつまで続くということは誰も現在、明言できません。少なくとも、22年度の税収も厳しいであろうことは既に多くが想定していることであり、どちらにせよ遠くはない将来に、少子高齢化のために財政規模は縮小せざるを得ない、拡大局面が無期限に続くことはないというのが前提で運営していかねばならない自治体経営において、税収のグラフが下降線に切り替わった途端に、プライマリーバランスが維持できないということに、大きな危機感を持ち、そもそもの立ち位置の相違を感じ得ません。
 市債も財政規模も大きな要因として、新設小学校の用地購入費が上げられ、小学校の整備自体は確かに必要な事業であると私も考えます。しかしながら、議場でも再三指摘がございましたとおり、第4次総合計画において人口増を見込みながら、学校整備を考えていなかったこと、児童数ピークと見られる平成24年の子供の数が増加した時期は、ここ数年の税収が好調であった時期に重なることから、学校整備のため、あるいは公共施設整備のために目的をもって資金の準備をしてきていなかったことにも大きな原因があります。
 すなわち、税収が好調であったときの恩恵はそのときに受け取り、厳しくなってからそのとき対応していなかったことの費用負担がかかってくるというのは、まさに後送りしているということそのものであると受け止めております。
 しかしながら、後手になってしまったとしても、学校整備は必要であるとするなら、どこかで厳しく取捨選択をせねばならない。その上で、これ以上の後送りが起こらないように、かじ取りをすることこそが、今を生きる大人の責任であります。
 21年度予算で既に貯金を崩し借金を増やさねばならない状況にある中で、まだなお大規模な建設事業を推進することは、今後の健全経営を考える上で非常に危険なことと考えます。
 (仮称)おおぶ文化交流の杜について、一般質問で再三申し上げましたとおり、行政内部で考えたこと、コンサルタントが考えたことを市民に追認を求める形でしか市民参加がなされておらず、メニューが限定された上で市民に問われても、既に方向性は決まってしまっているという進め方をされています。
 細かいサービスについてのみ市民に聞いたことを反映できる範囲でしていること、つまり微調整のみしか市民には問われておらず、それをもって市民参加で進めた計画とおっしゃられるこの計画の進め方は、そもそも市民との対話、市民との協働の真の理解がいかがなものかと疑問は尽きることがありません。
 情報公開という市民だれもが共有のもとに進められるべき民主主義の基本である手法をもってしても、この文化交流の杜計画に関する詳細な資料を不開示として、市民に一切開示することができないというのであれば、その決定過程に開示に適さない不適切な経過があったと思われても否定はできません。
 大切な市民をどう考えているのかということが、この事業の取組一つとっても推察でき、それはまことに残念というしかありません。
 文化施設においては、その需要のとらえ方に疑問があり、図書館施設においては、市が運営するさまざまな図書サービス全体をどうしていくのかというゴールの決定を後回しにして、施設整備のみ進めていく、まず建設ありきという進め方では、財政がどうこう以前に容認することはできません。
 文化も生涯学習も図書館もいずれも市民にとって大変重要なものであるからこそ、このような過程で決定され、進められていくことが大変もったいなく、市民の合意形成が不十分である以上は、税金の使い方として不適切であると申し上げます。
 財政面でも、このままの計画規模で進めていくことは、非常に危険と考えており、いまだに細かい試算額が示されないこの計画を含んだ一般会計予算は認めることができません。
 これらの理由から現状のまま推進するのでなく、凍結の上、ゼロから計画を再構築すること以外には、この計画及びこの計画を含んだ予算に賛成することはできません。私のところには、「どうにか計画を止めてほしい」「大府はいまだにこんな計画を推進して、これからどうなってしまうのか」という切実な声が続々と寄せられており、そうした市民の声をよそに、当予算案に賛成することはできないものであります。
 レインボーハウスを複合化して改めて整備していく計画について、当予算案で示されました。これまで述べてまいりましたとおり、行政主導で事務的に進められ、市民が意思形成の経過を共有しようとすることを阻むといったことをこれ以上繰り返すことなく、利用者を始めとした市民の声をしんしに聞き、本当に求められ、だれもが快く完成を待つことのできる施設整備に向けて、まことの対話と協働で進められることを願ってやみません。
 本来であれば、(仮称)おおぶ文化交流の杜に関する予算を除いた修正案をご提案申し上げ、予算案全体は否定しないのが望ましいと考えますが、議案提出権等々の制約があり、まことに残念ではありますが、当一般会計予算に対し、反対との結論に至りました。
 以上をもって、討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 賛成の討論はありませんか。8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 市民クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 経済情勢を読み切れない難しい環境下にある現在、21年度予算が、市民が安心して健康に暮らせるまちづくり、重点予算として示されました。
 これまでも、私ども市民クラブは機会あるごとに、経済は生き物であり、将来を見きわめた事業計画、事業実施を求めてまいりました。簡単に言えば、税負担の公平性によって、事業展開をすべきことを訴えてまいりました。
 納税者、市民は行政、議会がどのような税の再分配をするのかを注目いたしております。税の再分配においては、水の流れとよく似ておりますが、特に流れを読むことが最も大切なことと認識いたしております。
 今年度予算においては、先に述べました経済状況をいち早く読み取った入湯税の日帰り50円を設けたことは、市民にとって大幅な減税となり、健康都市にふさわしい事業と言えます。
 また、保育園広域入所、放課後児童健全育成事業として、これまでの事業に加え、長期休暇時の時間延長は、働く若い方々の多様化するニーズにこたえ、少子化が進む中にあって、希望のある事業と言えます。
 このほかにも、竹澤恭子さんのコンサートが、「大府には歴史も文化もなく、教育にも関心が薄い」と最近いわれているときだけに、文化的事業として、これからの大府を担う子供たちにとって将来に夢を持ち得る事業が予算化されていることは、歴史への一歩と言えます。
 特に、市民の方々が強い関心を持っているものとして、ふれあい支援センター事業があります。「子供たちが将来にわたって、よりよい生き方を」と望む親に希望を与え、全市民が協力しあって、平成23年4月開所に向けて着手されることは、行政と議会が市民の声を反映したものと言えます。
 その施設内容は、大府西包括支援センター、障がい者相談支援センター、レインボーハウスを集約した複合施設になっており、加えて障がい児の放課後や休日、夏休みの長期休暇等に対応する居場所機能を持ちあわせた施設となっていることは、市民の多くの方々から高い評価の声が寄せられるものと確信をいたしております。
 少ない対象者であっても、多くの市民の関心事が実現されることは、まさしく協働の精神であり、適正な税の再分配と言えます。
 一方、職員互助会補助金につきまして、補助率を下げたというものの、平均的な率には達していないのが現状であります。私ども市民クラブは、この補助金に対し、10数年前から機会あるごとに指摘してまいりました。なぜか改善する姿勢が見えず、現在に至っております。
 議論の中でも、民間企業の福利厚生施策と比べがちでありますけれども、市職員の最大の福利厚生は雇用が守られているということと言えます。時代認識のずれを埋める作業が必要です。
 行政特有の組織、互助会の内部事業の見直しを含め、来年度に向け検討され、結論を出していただくことを期待いたしております。
 また、道路等の基盤整備につきまして、さまざまな要因があるものの、大府市の最大の課題である慢性的渋滞の解消を前倒しに実施し、動脈硬化改善、バイパス手術によって、都市の健康を切に願うものであります。
 緑花につきましても、多くの予算を投入してまいりました。緑花については賛同はするものの、行政は車のエンジンをかけるだけにとどまっていないか。この事業が市民に浸透し、市民から沸き上がる施策として効果を見い出せるものにかじをとっていく必要があります。
 各家庭において草花を愛し育てる姿こそ、大府市民の心の豊かさ、健康を感じるところであります。
 多くのことを述べてまいりましたが、行政運営のキーワードは、流れを読む先見性とスピードと言えます。FM戦略会議から出された施策を速やかに事業に展開できる体制づくりを整え、市民が求める効果的な事業を推進いただきたいと考えております。
 団塊世代が抜け、技術・技能の伝承が心配されておりますが、新しい時代に新しい世代が新たな発想で健康都市大府をつくりあげていただくことを期待し、賛成討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 反対討論ありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成討論ありませんか。17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 平成21年度大府市一般会計予算につきまして、公明党を代表して賛成の立場で討論をさせていただきます。
 昨年10月に発生をいたしましたアメリカ発の経済危機は世界的経済に大きなダメージを与えました。我が国においても例外ではなく、株価の暴落に始まり、円高による輸出を基軸とする企業の業績悪化に伴う正規・非正規の垣根を越えた雇用切り、新卒者の内定取消しなどの雇用不安は市民生活に暗い影を落としております。
 このような景気悪化による本市の市税収入は、市税全体で約9億円、法人市民税への還付金見込みの3億円と合わせて12億円の減収に上ると考えられており、市政運営に大きな影響を及ぼしております。
 このような情勢にあって本市におきましては、一般会計の総予算額251億7,800万円と厳しい状況下にありながら、積極的な予算編成となっております。
 歳入の主な内訳については、法人市民税が急速な景気の悪化により、今年度に比べて9億4,599万6,000円、率にして47.7パーセントの減の大幅な減収を見込まれており、これを補う形で財政調整基金からの繰入れや市債の大幅な増加に頼る厳しい予算編成が見てとれます。
 このような厳しい情勢の中にあっても、市民からの貴重な財源を市民サービスを第一において、有効に、かつ効率的な予算編成に努められ、安全安心なまちづくり、次代を担う子供たちや高齢者、障がい者への支援、健康な市民をはぐくむまちづくり及び都市基盤の整備など、健康都市大府にふさわしい予算編成になっていることを、まずもって評価をしたいと思います。
 主な事業の中で、特に子ども医療制度、妊産婦健診無料化の継続的な運用及び病児・病後児保育の対象者拡大などを基軸とした子育て支援対策への取組、障がい者や不登校の児童・生徒への対応施設として、ふれあい支援センターの整備、市民活動センター事業、(仮称)おおぶ文化交流の杜整備事業、総合型スポーツクラブ設立に向けた取組、フッ化物洗口の小学生6年生までの拡大、放課後クラブの受入時間の拡大、マンモス校解消に向けた取組、小中学校の耐震化、二ツ池追分線、明成深廻間線、ウドの交差点改良及び共和駅バリアフリーに伴うエレベーター、多目的トイレの設置、姉妹都市及び都市間交流の充実、市税等のコンビニ・クレジット収納へ向けての一歩前進、男女共同参画講座の開設など、特に高く評価をいたします。
 少々意見をつけさせていただきますと、経済情勢が厳しさを増している今日、市民生活は一段と厳しさを増しております。この厳しい生活の援助と地域経済の活性化の一助として期待をされております定額給付金の支給につきまして、21年度に実施をされる事業といたしまして、速やかな支給と地域経済への有効消費に全力を挙げて取り組む必要性を感じますので、あえて一言申し添えさせていただきました。
 最後に、今後とも、職員が一丸となって、市民はお客様であるとの意識を常に持ちながら、市民サービスにさらにまい進されることをお願いを申し上げて、賛成討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第12号を採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
                  (起立多数)
 起立多数です。よって、議案第12号「平成21年度大府市一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。なお、再開は11時15分とさせていただきます。
               休憩 午前10時58分
               再開 午前11時15分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第9、議案第13号「平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から、日程第14、議案第18号「平成21年度大府市水道事業会計予算」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 本案は、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会及び建設消防委員会における審査の経過と結果について各委員長の報告を求めます。まず、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・高池文夫・登壇)
◎厚生文教委員長(高池文夫)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 まず、議案第13号「平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第15号「平成21年度大府市老人保健医療事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第17号「平成21年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、滞納及び徴収に対する体制について、今後どのように考えているのか。
 答え、現在は、文書、電話等で催促しているが、今後は職員が現地まで出向いて徴収、及び制度を詳しく説明して納めていただくように努力したい。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・酒井真二・登壇)
◎建設消防委員長(酒井真二)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第14号「平成21年度大府市公共下水道事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、下水道料金の基本使用料について、20立方メートルまで1,400円にした根拠は何か。
 答え、下水道料金は条例で定めている。通常の水道料金や他市町の資料等も考慮して積算している。
 続きまして、議案第16号「平成21年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第18号「平成21年度大府市水道事業会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答を簡潔にご報告します。
 問い、中長期的な水道経営を行うため内部検討会を開催するとあるが、今後の水道事業のあり方についてどのように考えているか。
 答え、これまでの累積赤字を解消するため、財政計画の内部検討会を開催する。検討会の内容については、水道使用料の関係と施設についての検討をし、その後、市民の方には応分の負担をしていただくことを考えている。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。まず、議案第13号について討論を行います。討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 平成21年度の国民健康保険特別会計につきましては、20年度と違いまして、税の改正などございませんから賛成をいたしますけれど、ただし、意見を添えるわけでありまして、ご承知のように、去年の20年度の当初予算の際には、条例改正を経て、料金の一人1万円という税が引上げをされたわけでありますけれど、市民の努力の中で、滞納額そのものは現時点では増えとらんように数字を見るわけですけれど、しかし、急速な経済状況の悪化のもとで、年度途中といえ、急激にやはり収入減が出てまいっています。現在の大府市国民健康保険の条例の中では、残念ながら減免規則、条例に基づく規則などは、県下の規則をずっと毎年拾っています。平成19年度までの規則を見ましても、大府市は、財政かなりいいというものの、実はここの事業者とか、あるいは企業などで働かない国民健康保険加入者の皆さんの途中の失職などの部分がここはやっぱりずっと変わっていません。こういった点で、やはり時代に合った、そういった減免手当をやっぱり早急に検討すべきときだと、今こそ、そういった点で時だというふうに思っています。大府市よりかなり財政的にも悪い愛知県の自治体の規則をずっと見ましても、やはり市民が大変なときはしっかり支えると、こういう部分が明確になっておりまして、ここはやはり期を見てね、しっかり手を打つと、こういうことを特に意見として申し上げておきます。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第13号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第13号「平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第14号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第14号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第14号「平成21年度大府市公共下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第15号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第15号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第15号「平成21年度大府市老人保健医療事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第16号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第16号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第16号「平成21年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第17号について討論を行います。討論はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、議案第17号「平成21年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算」について、反対の立場で討論いたします。
 私ども、日本共産党議員団は75歳以上の方を一律に「後期高齢者」と決めつけて、死ぬまで保険料を払い続ける、しかも年金から強制徴収をする、そして、診療内容も別体系で行うという、まさに「うば捨て保険」といわれる後期高齢者医療制度には反対であり、中止・撤回を求めるものです。
 後期高齢者医療制度が始まってから1年近くがたとうとしていますが、この制度に対する高齢者を始めとする国民の怒りは収まっていません。75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出され、2年ごとに際限なく保険料が引き上げられ、受けられる医療内容も別立てで差別されるというこの制度の本質的な問題は、政府与党によるたび重なる見直しがあっても、解決されてはいません。世界でも例のない高齢者差別医療といわれる後期高齢者医療制度は廃止すべきであります。
 明らかに医療が必要となる75歳以上をひとまとめにしたこの制度で、高齢者の保険料負担が減ることは考えられません。保険料を納めることができず、滞納を続けている人が少なくないことは、無年金の人も含めて、高齢者一人一人から保険料を取り立てるというやり方が破たんしていることを示しています。
 大府市でも、今議会で231名という滞納者が明らかになりました。この中には1年間滞納した市民がもし見えれば、保険証の取上げも懸念されます。高齢者の保険証の取上げは、命の取上げにもつながります。本来、無年金や低年金の低所得者からは保険料を取り立てるべきではないと考えます。
 それにもかかわらず、広域連合も大府市も独自の保険料減免を実施する考えもなく、さらなる保険料減免を国に求める姿勢もないということは問題であります。
 以上を反対の理由とし、大府市後期高齢者医療事業特別会計予算の反対討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 賛成の討論はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 私どもは、後期高齢者医療制度そのものについては、大変多くの問題があると考えております。しかしながら、今回の議案につきましては、制度そのものの賛否を問うものではないということ、そして、さらに、何よりも医療費給付を止めるわけにはいかないということ、という立場から賛成といたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第17号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第17号「平成21年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第18号について討論を行います。討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 先ほど建設消防委員長から委員会の報告がありました中で、水道事業の今後のあり方について、財政問題も含めて検討していくけれど、市民のご負担を願うと、こういうことが報告をされたわけでありますけれど、まず、一つはいわゆるこの大府市の水の需要の問題は、確かに一人当たり減少していますけれど、企業会計という立場に立てば、水の需要をやはりいかにして増やすかという、こういうやはり努力と方針がなくてはなりません。このことは過年度来、私が申し上げています。ここがやはり企業経営としての収入増策をどうするか、このことがやはりございません。始めから、いわゆる値上げありきということが大変感じるわけでありまして、ここはぜひ、21年度検討していただくと。
 それから、もう1点は、平成21年度より愛知県水道企業局との債務負担行為、いわゆるこの責任受水制の関係は、毎年契約というふうに変更されました。大府市は、桜木町の言ってみれば、水が供給されることによりまして、水量そのものは増やすというこういった計画になっていますけれど、やはり水道企業厳しいわけですから、年度ごとにやはり厳しい数字をきちんとやはり詰めていくと、こういった形で空料金などのやはり過大な無駄はやっぱり排していくということは今後、求められるというふうに考えています。
 もう1点は、私どもかねて来申し上げておりますように、加入者負担金、平成21年度予算上は、約5,500万円以上でありますけれど、第4次拡張計画が一段落をした時点で、過去の議会ではこれの扱いについて、現在、4条の会計の収入なっていますけれど、これは従来、検討すると、こういうふうに議会、当局では答弁がされています。
 東海市がこの21年度から水道料金を下げますけれど、その中で、特にいわゆる5トン未満の人に対する手だてが今回とられるようでありますけれど、同時に、加入者負担金の総額を2分の1ずつ3条、4条に振り分けて、こういった予算措置をとるわけであります。大府市でいきますと、ちょうど最近数字そのものが変わっていますけれど、5,500万円のうちの2分の1を3条会計に移しますと、年度の赤字予測はほぼとんとんではなかろうかという気がいたしますけれど、いずれにいたしましても、この問題も第4次拡張計画は一応やはり終わりました。今後は、もちろんいわゆる施設の維持管理、あるいは減価償却費などの充当はありますけれど、約100パーセント近い市民の水の利用者という点でいけば、こういった市民の立場で経営問題や料金のあり方についても、今後、検討する必要があるのではないかというふうに思っています。
 したがって、冒頭申し上げましたように、21年度の検討に当たりまして、値上げありきではなく、こういった私が申し上げているような角度からも、大いにやはり議論をしていただき、直接には市民の暮らしにかかわる問題でありますから、こういった点を慎重に検討していただくことを意見として添えておきます。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第18号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第18号「平成21年度大府市水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 日程第15、議案第19号を議題といたします。
 本案は、総務委員会及び厚生文教委員会に付託してありましたので、総務委員会及び厚生文教委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。まず、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・高池文夫・登壇)
◎厚生文教委員長(高池文夫)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第19号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第4号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、総務委員長の報告を求めます。
             (総務委員長・大西勝彦・登壇)
◎総務委員長(大西勝彦)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
 議案第19号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第4号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答を簡潔にご報告いたします。
 問い、定額給付金の払込みが4月下旬となるのはなぜか。
 答え、3月4日の議決を受けて事務を開始したため、対象リストの完成が3月23日になる。その後、申請書の打ち出しや封入などの作業を行い、30日に発送する予定である。給付の受付事務は4月1日から始める。また、国への交付申請は3月23日の議決を受けて行うため、国から市へ補助金が振り込まれるのは4月の中旬になる。そのため市民への給付は早い人でも4月下旬となる。なお、市民への給付方法は安全性を考えて、口座振替をお願いしていく。
 以上で、報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第19号を採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第19号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第4号)」は、原案のとおり可決されました。
 日程第16、請願第1号を議題といたします。
 本案は建設消防委員会に付託してありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・酒井真二・登壇)
◎建設消防委員長(酒井真二)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 請願第1号「『非正規切り』防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願書」は、審査の結果、賛成なしで原案を不採択とすることに決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、国会や政治の場で取り上げられ、時間をかけて議論されているが、これだけ社会問題になっているのに、訴訟問題に至っていないのはなぜか。
 答え、労働者自身が請負なのか、派遣労働なのか、理解していないケースや、労働局自身も派遣労働の通算期間について勘違いしているケースがある。最近は労働組合も増えてきたが、必ず本人が確認しなくてはいけないという作業があり、複雑だということが背景にあると思われる。
 問い、1999年以前の派遣法に戻すべきだという主張だが、戻したときに、自分の就労形態がわからないという状況が解決できるのか。
 答え、1999年以前の法律では、26業種に特定されており、ソフトウェア開発や、報道番組における大道具・小道具等というところまで細かく明記されていた。そういった点で、高い労働力を契約していたので、今の状況とは全く違う。製造現場にこれが拡大されたために今日の事態が起きている。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 これより討論に入ります。最初に委員長報告に反対の討論はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、「『非正規切り』防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願書」、提出に対して賛成の立場で討論いたします。
 働いても、働いても、まともな生活ができないというワーキングプアが日本社会の大問題になっている中で、大きな比重を占めているのが、派遣、また契約社員です。派遣労働者は1999年の労働者派遣法の改悪で、対象業務が原則自由化される中、急速に増加し、2006年度には登録者ベースで321万人にまで増加しました。派遣労働者は、短期反復の使い捨て労働が圧倒的多数で、契約期間も3か月未満が81.8パーセントを占め、1年未満が98パーセント以上になっています。
 また、大企業が派遣会社をつくって、自らの企業グループに派遣する「専ら派遣」が横行するなど、物の製造業務に対する派遣が解禁されてから、違反件数も倍増しています。
 派遣・契約社員は業務の専門性や責任、労働時間が正社員と同じ場合が半数以上を占めているにもかかわらず、正社員と比べて労働条件は著しく劣悪であります。会社への不満は「賃金が安い」「正社員になれない」「雇用が不安定」が上位に並んでいます。
 また、厚生労働省のパートタイム労働者総合実態調査の正社員として働ける会社がないからパート等で働いている者の推移も2001年から2006年に向け増え続け、正社員に転職したいとする者の割合も同様に増えてきています。
 この10年間で正社員は1割減り、非正規労働者は1.5倍に増加しています。企業が非正規労働者を雇用し、労務コストの削減を行っているのは明らかです。労働者が安心して働き続ける条件を整えるといった企業の社会的責任を問いつつ、大企業が自由に首切りをしやすい法改正を行った政府の責任はさらに大きいものです。
 以上の理由をもって、請願の趣旨にもある労働者派遣法を抜本的に改正するとともに、今ある法律の中で、最大限に労働者を守り、さらなる非正規切りを出さないよう緊急措置をとるべきといった立場で請願提出に賛成の討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、請願第1号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は不採択であります。原案について採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、請願第1号「『非正規切り』防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願書」は、不採択とすることに決定いたしました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩をいたします。
               休憩 午前11時46分
               再開 午前11時51分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第17、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、人権擁護委員の候補者を法務大臣へ推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
 内容につきましては、現在委員であります松浦國之氏が、平成21年6月30日をもちまして任期満了となりますので、ここで再度、松浦氏を委員として推薦するものでございます。
 松浦氏は、平成15年7月より人権擁護委員として活躍され、幾多の相談にもご尽力いただいており、その職責を十分に務められております。また、人格高潔にて地域からの信頼も厚く、人権擁護についての理解も深く、委員に最適任者であると確信いたしておりますので、よろしくご同意賜りますようお願い申し上げます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより諮問第1号を採決いたします。
 お諮りします。諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、異議ない旨を答申することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、異議ない旨を答申することに決定いたしました。
 日程第18、意見書第1号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」から、日程第21、意見書第4号「日本経済の再生を求める意見書」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 議長のご指名がいただけましたものですから、意見書1、2、3、4号ありますけれど、それぞれ内容を朗読させていただきまして、提案させていただきますので、皆さんのご支援をよろしくお願いいたします。
 それでは、意見書第1号は、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」であります。
 「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」
 昨年4月から実施されている後期高齢者医療制度は、政府による部分的見直しが行われたにもかかわらず、制度の見直し・廃止を求める声が広がっている。
 制度の見直し・廃止を求める意見書は、662の地方議会で可決されている(平成20年12月4日現在、中央社会保障推進協議会調べ)。愛知県を含む35都府県の医師会は、撤廃・見直しを求めている。野党4党共同提出の廃止法案は参議院で可決され、現在、衆議院において継続審査となっている。
 そもそも後期高齢者医療制度は、国の医療費支出削減をねらい、高齢者に重い医療費と保険料の負担、差別的な医療給付を押し付けるものであって、一部高齢者の一時的な負担軽減をはかる政府の「優遇措置」によって抜本的に改善されるものではない。
 よって大府市議会は国に対して、後期高齢者医療制度を廃止し、あるべき医療制度について財源問題も含めて国民的な議論を行うよう求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成21年3月23日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣であります。
 続いて、意見書第2号「保育制度改革に関する意見書」
 少子化が進行する中、次世代育成支援のために保育所制度の拡充が有効であることは、これまでもたびたび指摘されている。そのためにも、保育所において保育の質がしっかりと確保され、新たな時代の要請に即した機能や役割が十分果たされることが重要である。
 現在、政府の地方分権改革推進委員会や規制改革会議などにおいては、保育を経済効率の観点からとらえ、市場原理に基づいた保育所への直接契約制度の導入や入所要件及び最低基準の見直しなどの保育制度改革議論が行われている。これにより、本来福祉施策であるはずの保育制度に市場原理が導入され、保育業界に過度の競争を引き起こして無用の混乱や不安を招き、その結果、子供の最善の利益を失うことが懸念される。
 よって大府市議会は国に対して、子供の立場に立ち、かつ、地方の実情を踏まえた上で、保育の質をしっかり守った保育制度を維持するよう、次の事項について強く要望する。
 1.保育制度においては、真に子供の最善の利益が確保されることが必要であることから、地方財政にも配慮し、十分な財源保障を行った上で、保育の質をしっかりと確保できるよう制度を維持すること。
 2.現行の保育所入所方式は、保護者にとって公平感と安心感があり、また、真に保育を必要とする子供が排除されない優れた仕組みであることから、直接契約制度及び直接補助制度は導入しないこと。
 3.子供の福祉の後退を招く保育所最低基準の見直しは行わないこと。
 4.制度の改革に当たっては、保育所利用者や保育事業者等関係者が納得できるような仕組みや基準を確保すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年3月23日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣です。
 続きまして、意見書第3号は「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きる権利を保障する総合的な障がい者福祉法の確立を求める意見書」であります。それでは読みます。
 障害者自立支援法の施行(平成18年4月)から2年半が経過し、政府は今通常国会に障害者自立支援法「改正案」を提出するとしている。障害者自立支援法は、憲法に基づいて障がい者が人間らしく生きる権利を保障する視点が全くなく、問題点を根本的に解決できていない。
 福祉サービスや自立支援医療(更正、育成、精神通院医療)に導入された原則1割の「応益負担」は、この制度の根本的な矛盾、欠陥であることがますます明らかになっている。障がい者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を「益」などとして負担を課すという「応益負担」は、憲法や福祉の理念に反する。重い負担のために、サービスの利用を抑制せざるをえなくなった障がい者も出ている。
 事業所に対する報酬単価の引下げや日払い化で施設・事業所の経営は苦しくなり、廃園に追い込まれた施設もある。報酬単価の引下げで減収になった事業所は97パーセントにもあがっている。労働条件の切下げで募集しても職員が集まらない事業所が6割にのぼり、「このままでは閉鎖もやむなし」など悲痛な声が上がっている。「福祉は人」なのに、福祉労働者の離職や労働条件の悪化が深刻になっている。
 よって大府市議会は政府に対し、次の事項の実現を要望する。
 1.障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きる権利を保障する総合的な障がい者福祉法を確立すること。
 2.障がいが重いほど負担が重くなる「応益負担」制度をやめ、当面「応能負担」制度とすること。住民税非課税世帯等の低所得者は無料にすること。また、給食費やホテルコストの実費負担をなくすこと。
 3.事業所に対する報酬単価を大幅に引き上げるとともに、支払方式を「日額制」から「月額制」に戻すこと。
 4.行き届いた支援ができるように職員配置基準を改善するとともに、公費の投入による賃金アップなど、職員の処遇改善を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成21年3月23日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣です。
 続きまして、最後に、第4点目の「日本経済の再生を求める意見書」であります。
 アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えている。今起きていることは、単なるバブルの崩壊ではなく、極端な金融自由化と規制緩和をすすめ、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立って、ばくちのような投機(マネーゲーム)に狂奔する「カジノ資本主義」が破たんしたものである。世界の経済と金融のあり方の根本が問われている。
 同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にされている根本には、極端な外需(輸出)頼みという日本経済が抱えているぜい弱性がある。そのために、アメリカ経済が減速し世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられている。
 こうしたもとで、政治がどのような責任を果たすべきかが、今厳しく問われている。
 よって大府市議会は政府に対して、この経済危機に次の三つの柱で、国民生活を守るために、政府がその責任を果たすことを求める。
 1.「ばくち経済」(カジノ資本主義)破たんのツケを国民に回すことを許さないため、(1)大企業の身勝手なリストラをやめさせること。(2)雇用保険の6兆円もの積立金を活用して、失業した労働者の生活と再就職への支援を行うこと。(3)銀行の貸し渋り・貸しはがしをやめさせ、中小企業への資金供給という社会的責任を果たさせること。(4)円高の犠牲を下請企業に押し付けるなどの大企業の不当な単価たたきを許さないこと。
 2.外需頼みから内需主導へ、日本経済の抜本的な体質改善を図るため、(1)安定した雇用を保障するルールをつくること。(2)安心できる社会保障を築き、国民の暮らしを支えること。(3)農林漁業の振興・中小企業の応援・地域経済の再生を図ること。(4)消費税増税をストップし、庶民の家計を応援する減税を行うこと。
 3.「カジノ資本主義」への追随からの根本的転換を図るため、(1)過度の投機を許さないルールを確立すること。(2)アメリカを手本にした金融自由化路線からの転換を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年3月23日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣であります。
 以上で提案とさせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。まず、意見書第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっております意見書第1号から意見書第4号までについては、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、意見書第1号から意見書第4号までについては委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。まず、意見書第1号について討論を行います。討論はありませんか。あれば、反対討論から。21番・花井一雄議員。
◆21番議員(花井一雄)
 「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」に対し、自民クラブを代表して、反対の立場で討論をさせていただきます。
 我が国の国民医療費は、平成18年度で33兆1,000億円となっています。このうち、65歳以上の医療費が17兆1,000億円、51.7パーセントと医療費全体の2分の1を占めています。そのうち、75歳以上が9兆7,000億円、29.2パーセントで、全体の3分の1に迫る数字であります。
 また、一人当たりの医療費で見てみますと、65歳未満の平均が15万8,000円に対し、65歳以上の平均が64万3,000円で約4倍、75歳以上で見ますと79万5,000円で約5倍の医療費がかかっております。
 今後、さらに少子高齢化が進み、また、団塊の世代が高齢化に入りますと、老人医療費は飛躍的に増大していくと思われます。また、一方、医療的に見ても、長寿に関する研究が進み、高度医療による医療費の高騰、延命のための医療費の増大などが考えられます。
 このような状況のもとで、昨年4月1日にスタートした後期高齢者医療制度は国民の皆さんが保険制度を堅持し、医療保険制度を将来にわたって安定的で持続可能なものとしていくためには、必要な制度であります。
 スタート当初は、国民への制度の説明不足、保険料の年金からの天引き、マスコミの過大な報道などにより、たび重なる制度の見直しが行われております。また、厚生労働大臣もさらなる制度の改正を明言しております。
 しかしながら、国民に医療制度を理解していただくためには、高齢者の医療費について、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、世代間で公平に負担することが必要であります。
 この新しい後期高齢者医療制度では、高齢者の医療費を国民全体で公平に負担しあうことを明確にするため、保険料を高齢者10パーセント、現役世代40パーセント、公費50パーセントとし、さらに都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を運営主体とすることにより、財政運営の安定化と財政責任の明確化を図っており、現在、運営されております。
 先ほど申し上げましたが、国において制度の見直しが検討されますが、後期高齢者医療制度は将来の医療制度を維持するために必要な制度であり、制度そのものを廃止すべきものではないと考えております。
 以上を述べて反対討論とさせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 賛成討論はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、意見書第1号の「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」について、賛成の立場で討論いたします。
 昨年4月から実施されていますこの後期高齢者医療制度は、大府市でも4月に一月で2,600件の多くの問い合わせが殺到した記憶は新しいのではないでしょうか。それと同時に、国民、市民の怒りは広がっています。さらに、今年度は物価の高騰や雇用の問題など、社会情勢もさらに厳しくなり、高齢者の生活を支えている世代にも大きな生活負担が増え、高齢者世帯には追い打ちをかけ、とても生活しにくい社会となってきています。
 今回の新制度の実施後も、国民、市民の声を拾い、全国で制度の見直し・廃止を求める意見書は増え続けています。3月3日時点の中央社会保障推進協議会の調べでは、667の地方議会で可決されています。しかし、残念なことに愛知県では名古屋市と弥富市の二つの議会にとどまっています。
 本来、国民、市民の声を反映していくのが議会ではないでしょうか。先ほどの後期高齢者医療事業特別会計予算で反対の討論をいたしました。その理由も重ね、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について、賛成の討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第1号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、意見書第1号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」は否決されました。
 続きまして、意見書第2号について討論を行います。討論はありませんか。あれば、反対討論から。
                (「なし」の声あり)
 賛成討論はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、意見書第2号「保育制度改革に関する意見書」について、賛成の立場で討論いたします。
 新たな保育の仕組みを検討していた厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会少子化対策特別部会は、2月24日、新制度案をまとめました。この制度は、国と自治体の保育の実施責任をなくし、民間企業の参入促進や保護者が直接保育園に申し込む方式に変えるなど、公的保育制度を根本から壊すものです。今後、議論を重ね、2010年度から2011年度の通常国会に児童福祉法の改正案を提出し、2013年度から新制度への移行を目指しているといわれています。
 保育園との直接契約となれば、親は自分で保育所を探すことになり、保育料の支払いが困難な家庭などは入所を拒否される恐れもあります。しかも、保育園の整備運営も民間企業を含め、個々の保育園に任せるというのですから、保育料の負担増や保育の質もお金次第と、貧困と格差を子供にまで持ち込むことにもなりかねません。
 また、諮問機関での議論の中で、昨年11月17日に社会福祉法人日本保育協会を含む保育3団体から子供の最善の利益の保障を第一とし、大幅な財源を投入し、保育施策の拡充を図ることが必要と厚生労働大臣へ要望を出しました。その中身の一つは、市場原理に基づく直接契約、直接補助の導入は保育の質の低下につながると指摘、そのほか、国の保育の最低保障である最低基準の引下げや地方自治体への移管、さらには企業への無制限な緩和が行われないよう要望しています。
 まさに、本意見書と同様の趣旨であります。今、緊急に求められるのは、現行の制度を壊すことではなく、保育予算を大幅に増やし、希望する人がすぐに入所できるよう公的責任を果たすことではないのでしょうか。
 今日の社会情勢の中で、新たに働きに出る専業主婦の方も増えてきます。子供の立場に立ち、地方の実情を踏まえた上で、保育の質を守る保育制度を維持するためにも、今回提出の意見書に各議員の賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第2号を採決いたします。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、意見書第2号「保育制度改革に関する意見書」は否決されました。
 続きまして、意見書第3号について討論を行います。討論はありませんか。あれば、反対討論から。
                (「なし」の声あり)
 賛成討論ありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、意見書第3号「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きる権利を保障する総合的な障がい者福祉法の確立を求める意見書」について、賛成の立場で討論いたします。
 障がいが重いほど負担が重くなる応益負担は、障がいを自己責任ととらえるものです。これを負担能力に応じた応能負担に改めることは、世論の強い批判と障がい者、また、関係者の運動の反映といえます。
 しかし、自立支援法の施行前は、障がい者の9割が無料でサービスを受けていました。自立支援法によって、利用料の定率負担のほかに、給食費も負担することになり、利用者に過重な負担となっています。本来、障がい者が生きていくのに必要な最低限のサービスは無料であるべきです。現行の負担水準を変えず、看板だけ応能負担にすることでごまかすことは許されません。
 障害程度区分の見直しは、受けられるサービス量に上限を課すものとなる懸念があります。大府市内の障がい者施設でも自立支援法によって、利用者の負担増や日額制の影響もあり、職員の雇用も正規職員の補充のかわりに非常勤で対応するなど、職員の一人一人の責任がさらに大きくなり、施設の運営も危ぶまれている現状があります。
 これから、さらに需要が増える中で利用者、関係者だけでなく、大府市にとっても、福祉の後退につながりかねません。意見書にあります事項の実現に向け、賛成することですべての国民が人間らしく生きる権利の保障を確立していきたいと考えます。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第3号を採決いたします。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、意見書第3号「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きる権利を保障する総合的な障がい者福祉法の確立を求める意見書」は否決されました。
 続きまして、意見書第4号について討論を行います。討論はありませんか。あれば、反対討論から。
                (「なし」の声あり)
 賛成討論。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、意見書第4号「日本経済の再生を求める意見書」について、賛成の立場で討論いたします。
 これまでにない急速な景気悪化には、次の三つの要因が挙げられます。
 一つは、人間らしい労働のルールを破壊してしまったことです。従来の不況ではまず株価が下落し、続いて需要が落ち込み、雇用悪化は遅れて起こっていました。ところが、今回は昨年9月の株価暴落と同時に、大企業が先を競うように派遣切り、期間工切りを始め、既に深刻な雇用悪化が引き起こされています。
 労働法制の規制緩和によって非正規労働者を急増させたことが、このような高速首切りを可能にする社会をつくってしまったのです。それは雇用悪化と景気悪化の悪循環をつくり出し、日本の経済と社会の前途を危うくし、そして、結局は財界、大企業の前途をも危うくする事態をつくり出しています。
 劣悪な労働条件のもとで懸命に働いてきた人々は、寒空にほうり出され、寝るところさえ確保できない現実が、今も大府市で起こっており、今後も深刻な問題です。
 また、大府市のある中小企業は、息子夫婦と4人で営んでいるが、その仕事も今は一人分しかないといった先の見えない状況が続いています。
 二つ目は、極端な外需頼み、特にアメリカに依存するぜい弱な経済をつくってしまったことです。大企業の国際競争力を強化せよ。強い企業が強くなればなるほど、日本経済は強くなる。これが構造改革の名で行われたことでした。その結果、一握りの輸出大企業は、空前のもうけをあげましたが、勤労者の賃金は引き下げられ、非正規雇用への置きかえが進み、庶民増税と社会保障切り捨てが追い打ちをかけました。内需を犠牲にして、外需だけ稼ぐ、このゆがんだ路線を続けた結果、日本経済も個々の大企業も強くなるどころか、外的ショックに極めてぜい弱な体質となってしまいました。それがアメリカ経済の破綻と世界不況による景気の下落につながりました。
 この道を続けることにも未来はありません。内需主導への転換がこのように求められることはないと考えます。
 三つ目は、証券市場を外資頼みの投機的市場にしてしまったことです。橋本内閣以来、進めてきた金融ビックバン、イコール金融規制緩和路線によって、東京証券取引所の株式の売買の6割から7割はアメリカを中心とする外国人投資家によるものとなり、そのほぼ半分はヘッジファンドといわれています。この勢力は短期的な株の投機的売買で稼ぐことだけが目的であり、日本の経済や企業を中長期の目で見て育てるなどという立場は毛頭ありません。
 金融危機が起こるとヘッジファンドは手持ちの株を問答無用で投げ売り、株の大暴落を引き起こし、日本経済と国民生活に膨大な打撃を与えました。
 投機的市場は、個々の大企業を首切り競争に追い立てる圧力としても猛威をふるっています。
 この三つの要因から、日本経済を再生していくため、意見書にある三つの柱で、国民生活を守るために政府が責任を果たすべきと考え、賛成の討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第4号を採決いたします。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、意見書第4号「日本経済の再生を求める意見書」は否決されました。
 これをもって、今期定例会に付議されました議案の審議は全部終了いたしました。
 ここで、市長からあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成21年大府市議会第1回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 去る3月4日より本日まで20日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました議案につきまして慎重審査の上、お認めを賜り厚くお礼を申し上げます。
 新年度は、大変厳しい経済状況の中でのスタートとなります。しかし、その中でも、行政サービスについては市民生活を考慮し、水準を落とさないよう配慮し、市民が安心して健康に暮らせるまちづくりの実現に努力してまいりたいと存じます。
 日に日に暖かさも増し、間もなく桜も開花することと思います。最近は何かと暗い話題が多いようですが、桜の開花とともに、社会全体が明るくなることを期待しております。
 最後になりましたが、皆様には健康に十分ご留意いただき、今後も躍動・ふれあい・健康都市大府の推進役として、大いにご活躍いただくようお願い申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。
 長時間にわたり、まことにありがとうございました。
○議長(近藤守彦)
 これをもって、平成21年大府市議会第1回定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
               閉会 午後 0時24分

   この会議録は書記の校閲したものと内容の相違ないことを証するため地方自治法
   第123条第2項の規定によりここに署名する。


              大府市議会議長    近 藤 守 彦

              1番議員        千 賀 重 安

              2番議員        大 西 勝 彦