議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 大府市

平成21年第 1回定例会−03月11日-04号




平成21年第 1回定例会

開催日:平成21年 3月11日
会議名:平成21年第1回定例会(第4号 3月11日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     坂 野 信 安
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  大 嶋 順 治
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     鈴 木   明    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  加 納 俊 則    消防次長     山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        一般質問
第 2 議案第19号 平成20年度大府市一般会計補正予算(第4号)
第 3 請願第 1号 「非正規切り」防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもと
           める請願書

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました1番・千賀重安議員及び2番・大西勝彦議員にお願いをいたします。
 日程第1「一般質問」を行います。本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることでご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 それでは、10番・木村徹議員の一般質問をお願いします。10番・木村徹議員。
             (10番議員・木村 徹・登壇)
◆10番議員(木村徹)
 おはようございます。昨日よりも今日はちょっとピリッと寒い。私のこの一般質問もピリッとするような内容にしたいと思います。
 議長のご指名がありましたので、先に通告してありますとおり、一般質問をさせていただきます。
 昨年より100年に1度といわれるみぞうの世界的恐慌によって大打撃を受けている地球経済は、「金」の世界的激震から「物」の世界的大収縮の段階に向かいつつあります。要するに経済活動の縮み現象であります。この中から世界で最初に抜け出すのは、強くて明るい国である日本であってほしいと思っています。そのためにも世界から尊敬される国に、誇りを持てる国に、また日本のスタンダードが世界のスタンダードになるようにする必要があると思われます。同志社大学の浜矩子氏は、この状況時、政治と政策は何をすべきかについて二つのポイントがあると言っています。
 第1に「自分さえ良ければ病」に陥らないこと。つまり社会貢献という視点を失わないことです。「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」という近江商人に伝わる「三方よし」の精神が必要なのかもしれません。
 第2に「目先の痛みさえ回避できれば」という誘惑に負けないことです。今ほど政治が賢明で謙虚であり、政策が機動的で先見性に富んでいることが求められている時はないと思います。
 そんな中、我が大府市は第1次総合計画から第4次まで継続して、アイデンティティとしての健康都市づくりに取り組み続け、まさに不連続でありながらも持続可能な事業として、あらゆる面から「健康都市大府」像の具現化を目指してきました。主要事業などはその時代が求める大府の健康都市像を想定し、それを具現化するために計画されるものだと思われますが、いま一つ健康都市の中身が具体的になってこないのはなぜなのでしょうか。
 当局は、どういう自治体でありたいのかという「個性と独自性」に関する揺るぎない基本的で具体的な考え方を、職員全員にどのように理解させているのでしょうか。そして「困難と可能性」という状況を的確に把握することで、何をすべきかという「課題設定」をしているのか、また何ができるかという「問題解決の方向提示」を明らかにしているのでしょうか。
 そこで比較的具体的になっていると思われる例として、他市町からの視察項目が大変多いと聞いていますWHO登録の「健康都市」について、どのような具体像をアピールしているのか、あわせて簡潔にお答えください。
 時代の急激な変化とともに市民生活は一変しました。金融の自由化、工業化、グローバル化、IT化が進む中、生きがいや健全な精神及び心の豊かさが感じられる地域社会の創造が求められています。一体、どうしたら市民一人一人が心身ともに健康であると同時に、市民が生活する地域社会や都市も健康であるようなまちづくりができるのでしょうか。
 私が最も敬愛するジョン・F・ケネディ元アメリカ大統領は就任演説において「国が何をしてくれるのかを問うのではなく、国に対して我々は何ができるのかを考えよう」と訴えました。こういう時代だからこそ、余計必要であるこの精神で、我々のまちは我々の手でつくっていくという気概をもって取り組んでいる「健康都市大府」づくりにおける「協働のまちづくり」をどのように考え、どのように展開していくのか。そして、まずは市民の意識改革ですが、職員の意識改革の方も万全でなければなりません。協働のまちづくりは、もはや単体のまちづくり事業だけの手法ではなく、すべての事業にこの協働のまちづくりという手法が使われてなくてはいけないのではと認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。この認識で間違いないですか。
 そして、この手法を使いこなすには、市民と行政が対等の立場でのパートナーであることと、お互いの役割を認識することが重要です。
 一昨年、豊島区へ会派の視察で行きました。「文化と品格を誇れる価値あるまち」を目指す豊島区の協働のまちづくりの目的は行政のスリム化(効率化)と地域の中で問題解決する力を高めることでした。また、基本的な役割認識として「市民は問題を発見する力とそれを解決する力を身につけることであり、行政の役割は『公共』のスタンダードを守ること、進むべき道を示すこと。多少コスト的に合わなくても、民間がやれない所を拾ってやる。つまり、行政にしかできないことをやること」と明快な回答が、当然の認識のように返ってきました。ちなみに「スタンダード」とは標準とか基準であり、「公共」とは行政が提供するサービスの範囲です。
 そこで以上を踏まえ、大府では協働のまちづくりの中で行政の役割をどのようにとらえ、また公共のスタンダードを守るために、どのようなことを心がけていますか。確かに市民の声を聞くことは大切なことだと思いますが、進むべき道を行政が示すことに少々憶病になっているようなことは、ありませんか。
 次に、協働のまちづくり条例にある基本理念の実践状況について質問します。
 一つ目、相互の活動の自主性及び自立性はどのような仕組みで、どのように尊重され、その結果どのような成果を得ているのか。
 二つ目、市民や自治区・コミュニティの役割として、活動への積極的参加を促進していますが、それらの方法やその成果を行政として、どのように認識しているのか。
 三つ目、必要な情報を提供し合い、互いに共有化している現状の具体例はどんなものか。
 以上、3点お答えください。
 最後に、まちづくりの人材育成についてお聞きします。
 同じく豊島区では昼夜間の人口差が大きく、特に昼間の人口として6校ある大学と協定を結び、地域の人づくりというコンセプトで地域大学をつくっています。
 当市にも1校ではありますが1,000人を超える学生が学んでいる大学があります。今でも協力関係にある分野もあるとは思いますが、まちづくりは人づくりという観点以外にも、大学をもっといろんな面でまちづくりに巻き込んでいくために、組織同士の協定を結ぶ考えはありませんか。また、名古屋市の笹島地区に愛知大学の移転が決定しました。約7,000人の学生が通学することになる計画です。これは縮少されるような動きもありますが、ある意味、チャンスではないでしょうか。今こそ、大府から名古屋駅まで17分という地の利が生かされ、学生たちの住環境として、最適な場所にもなるのではないでしょうか。そして、大学を巻き込んでの地域づくりの人材として、大学の理解を得ながら学生たちを取り込んでいくことも、十分考える余地があるのではないでしょうか。
 次に、協働促進課は一昨年の7月から、大量退職する団塊世代の活力を地域にスムーズに導入するための講座を開いています。
 市内で活躍するNPO法人の活動事例紹介などを通じて、地域づくりのノウハウを伝える「アクティブシニア講座」として開講しました。
 自治組織で団塊世代の新規参入者が、永年培った会社組織の運営をそのまま当てはめようとして、食い違いが出るケースが生じていたため、講座を通じて地域づくりの担い手としての自覚と、上手なやり方を身につけてもらい、即戦力として地域に優秀な人材を送り込みたいとの計画だと伺っております。
 果たしてこの結果はどうだったのか。何がよくて、何が悪かったのか。現在はどうしているのか、また今後の人材育成をどうしていこうと考えているのか。
 英知と勇気と情熱があふれる、大府らしい協働のまちづくりの創造を期待して、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、「『健康都市大府』と協働のまちづくりについて」の1点目「健康都市大府の具現化」についてお答えし、他の項目は担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 WHOは健康都市を「都市の物的及び社会的環境の改善を行い、そこに住む人々が互いに助け合い、生活のあらゆる局面で、自身の最高の状態を達成するために、都市にあるさまざまな資源を幅広く活用し、常に発展させていく都市」としています。
 本市では、昭和49年施行の第1次総合計画より「健康都市」を都市目標に定め、昭和62年には「健康づくり都市宣言」をしました。また、平成18年には、さらなる世界基準の健康都市を目指して、WHO健康都市連合に加盟し、まちづくりを行っているところであります。
 健康都市を具現化するためには、市民一人一人が健康であることのみに限らず、健全な財政運営や、道路など都市基盤の整備、自治会やコミュニティなど地域組織の活性化、男女共同参画の実現や青少年の健全育成など、その取組は非常に幅広いものとなります。さらに、個性と独自性を持った「健康都市大府」を実現するために最も大切なことは、市民と行政との協働であります。本市は、協働のまちづくり推進条例を定め、行政のみならず、市民のほか自治会やコミュニティ、NPOやボランティア、事業者のそれぞれが役割を分担して、まちづくりを推進しているところであり、この協働の取組はアダプトプログラムの活動など、着実に浸透し始めております。
 職員においては、予算や実施計画策定の折々で、施策や事業の一つ一つが健康都市の実現に結びつくものであることを認識し、課題設定を行い、効果的な業務の推進に取り組んでいるところであります。
 市民から沸き上がる気持ちや声と行動が、行政との協議により「健康都市大府」を実現してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目の2点目から5点目までについてお答えいたします。
 始めに、2点目の「協働のまちづくりの考え方と今後の展開及び認識について」でございますが、協働のまちづくりにつきましては、大府市協働のまちづくり推進条例の前文でうたっておりますとおり、市がすべてを担うのではなく、地域で生活し活動している市民や自治会・コミュニティ、NPO・ボランティア、事業者も担い手となって、それぞれの存在意義を理解し、尊重し合うとともに、適切な関係を築きながら、まちづくりを進めていくことこそが重要と考えております。
 今後は、協働の精神を生かしながら事業展開を図ってまいりますが、そのためには職員、市民双方のさらなる意識改革を図ることが必要であるため、研修等を実施していく中で、協働意識を浸透させていきたいと考えております。
 次に、3点目の「協働のまちづくりの役割認識について」でございますが、行政の役割としましては、市民、自治会・コミュニティ、NPO・ボランティア及び事業者が協働しやすい環境づくりに取り組むことだと考えております。本年4月から市民活動センターが開館いたしますが、この施設を核として、市民活動団体の情報提供や情報交換の推進、市民活動の機会の創出など、それぞれの団体が円滑な活動を展開できるよう、側面支援してまいります。
 次に、4点目の「協働のまちづくりの基本理念」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1項目目の「自主性及び自立性尊重の仕組みと成果」についてでございますが、条例中にうたわれております各団体等が、その団体だけでは解決できない問題が生じた場合は、行政として情報提供や相談、指導などを行いながら、積極的にかかわっているところでございます。しかしながら、市民活動は本来、自主性、自立性が尊重されるべきものであると考えており、その考え方に基づいてNPO法人の設立支援や協働企画提案事業を実施した結果、独自性、主体性のある活動を行っている団体が多く育ったものと認識いたしております。
 次に、2項目目の「活動への積極的参加方法」についてと、3項目目の「情報の共有化の現状」について、あわせてお答えいたします。自治区・コミュニティは、ともに年間4回程度の連絡会議が開催され、情報交換を行っています。この連絡会議の際に、自治区の場合は自治会加入について、コミュニティの場合は事業活動への住民参加の促進について課題として掲げ、その解決策が議論検討されているところでございます。
 自治区につきましては、自治会加入促進チラシを各自治区にて作成し、転入者、あるいは新築される集合住宅の管理者や企業独身寮居住者などへ自治会加入の呼びかけを行い、自治会活動への理解を求めて活動しております。その結果、共和西地区にあります独身寮が自治会へ加入し、近年減少傾向にありました自治会加入率に歯止めがかかっております。
 一方、コミュニティの活動におきましては、少子高齢化による事業活動への参加者の減少、役員の固定化などの課題解決を図るため情報交換を行い、小中学生が地域活動に参画し役割を担うことにより、保護者のコミュニティ活動への関心を高め、役員として携わってもらえるよう工夫を凝らしています。
 続いて、5点目の「まちづくりの人材育成について」の1項目目「大学との協定締結の考え」についてでございますが、現在、中京女子大学とは、所管課のそれぞれが大学との連携を取り、事業を実施しているところでございます。例を挙げますと、二ツ池公園の清掃活動として、「アダプトプログラム活動」の養子縁組届けを本市と交わしています。また、大学近隣の北山公民館事業では、四つの主催事業に講座の講師として教授や学生を依頼しております。他にも、環境課では学生を対象とした出前講座として「ごみの出し方」、健康推進課では「おおぶ元気創造大学公開講座」事業を実施するに当たって、大学との連携を取っております。現在のところ、協定の締結は考えておりませんが、今度もさまざまな分野で大学、学生とのかかわりを持って協働事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2項目目の「地域への人材提供について」でございますが、ご質問の講座につきましては、「青春大学」という名称で、平成19年度、20年度ともに、それぞれ5回講座として実施いたしました。本講座の意図、意義につきましては、講座を通しての「地域課題の解決の担い手の育成」でございますが、参加状況につきましては残念なことではございますが、参加者が少ない状況でございました。
 しかしながら、いずれの講座につきましても、受講生は自治会やコミュニティ活動に加わり、市民活動に尽力していただいております。中にはNPO法人の設立に携わる方もおり、受講生の今後の活動に期待しているところでございます。
 団塊の世代が地域活動に参加する機会が今後ますます増加することと予想されますが、その潜在能力を地域に生かしていただけるよう、市民活動のノウハウを心得ております市民活動センター指定管理者と連携を取りながら検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 10番・木村徹議員。
◆10番議員(木村徹)
 再質問をさせていただきます。
 答弁によりますと、健康都市のところですが、職員は皆さん、十分理解を持って取り組んでいると、あえて自治体がどんなものであろうかということも言わなくても、自覚を持って十分認識をしながら常々の事業、それから、いろいろなチェックなどを繰り返しながら、その認識をもうしているというようなお話でした。市民協働部長のお話では、職員も研修等を開きながら、意識改革を今からもう少し追求していくというようなお話もありましたが、多少、そこら辺で職員、部によって感覚的な感じ、とらえ方というのは、ずれがあるのかなというような気もしておりますが、健康都市について、職員の意識改革については万全であり、問題はさほど感じられないというような評価だったというふうに理解しておりますが、としたら、であるならば、もう少し健康都市について具体的になってない、具体性に欠けるといわれているのはなぜなんでしょうかね、という疑問が沸いてくるわけです。
 職員はまちづくりについてはプロだと思うんですよね。いろんな勉強もしていますし、知識とか情報量も豊富だと思いますので、そういったものを駆使して、まちづくりのプロとして発揮するには、アマチュアと違いまして、プロは結果を出さないといかんということですよね。結果が出ないということは、プロセスに問題があるんではないかというような気がしております。
 WHO健康都市の推進事業は、健康推進課によって、市民一人一人が心身ともに健康であるという個人的な人に対しては、少々偏った気もしますが、いろんな施策を実施しています。これは私もすごく実感しておりまして、この間、メタボ健診に引っかかりまして、いろいろもう懇切丁寧にその後の対応の仕方もアドバイスをいただいております。ただ、もう一方の柱である市民が生活する地域社会や都市の健康事業展開がちょっと欠けているのではと思います。地域や都市の健康事業の柱としては、どんなものがあるのかというのをお答えいただきたいと思います。
 それから、また、健康都市の担当課が健康推進課であるということは、総合的な対策がちょっと取りにくいのではないかというような気がいたします。したがって、組織改正などによって企画政策部の方が担当するのには値しているのではないかと思いますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
 それから、最後に、豊島区の例に見ます公共のスタンダードを守ることとか、進むべき道を示すこととか、行政にしかできないことをやるというような行政の役割についてどう考えているのか、また、大府の協働のまちづくりをどのように考えているのか、先ほども聞きましたけども、もう一度、再度お聞きしますので、簡潔にお答えをお願いします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私の方からWHOの健康都市の地域、都市の関係につきまして、お答えさせていただきます。
 都市の健康としまして、その事業としましては、具体的にはウォーキングトレイルの整備とか、それから、明成深廻間線を始めとする道路整備、そして、健康の森周辺におきますウェルネスバレー構想の推進、いろんな形での事業を展開させていただいております。また、地域におきましては、これは一番重要となるのは、市民との協働の部分になると思うんですが、大府市におきましては、健康づくり推進員、食生活改善推進員、この方たちの事業ですね、他市に比べて非常に活発に活動をしていただいております。事業の実施回数もさることながら、その方たち自身がその事業の企画立案等も行う、市民が自ら行っていただく。もちろん行政もそこと協働で行っていくわけですけれども、主体として市民が主体となっている部分、この部分が大府市において、地域の、健康都市の健康を支えている部分だというふうに考えております。
 2点目のご質問の、担当課が健康推進課で現在あるわけですが、企画部門が担当した方がというご質問でございますが、大府市におきまして、いろんな事業、横断的な事業、行政というものは持っております。例えば、男女共同参画とか、次世代育成、いろんな事業がございますが、大府市におきましては、その事業の中心となる課が担当課として、この梁となる事業を進めております。
 考え方でございますけれども、企画部門が行えばということですが、やはりその事業を推進する担当者自らが、一人一人が事業を考え、そして、それを実行していく。やはり企画部門であれば、そのまとめ、そして、その事業提案についても、各担当課に下ろす。そういう場合ばかりではありませんけれども、職員自らが、一人一人が考えるという組織として担当課が適していると、現在考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 それでは、私から行政の役割とか、公共のスタンダード、それから、行政が進むべき道を示すとか、目指すものを示すという点について、協働について三つのポイントについて、ちょっとお話をしたいと思います。
 まず、行政の役割ということについてですけども、これについては、大府市の「協働のまちづくり推進のための指針」というのがございますけども、その中にうたわれております「補完性の原理」という原理がございます。それについては、市民がある一つの身近な地域課題を自発的に力をあわせて解決しようとするときに、最初から行政に頼るのではなく、まず、自分でできることは自分で、自分でできないことはまた家族で、それでもできないことは地域、NPO、ボランティア、それでもできないことを行政で引き受けるという考え方が、この「補完性の原理」ということで、これを大府市の基本的な行政の役割の原則というふうに考えております。
 よく言われますのが、例えば、大府市に大災害が起きたときに、8万5,000市民が市に電話して「水持ってこい」だとか、「食料持ってこい」と言ったときに、市の職員全部合わせましても600人強ですから、その600人が一人一人の家庭にそういうものを配ることができるのかということだとか、それから、道路や公園にごみが落ちていると、それについて電話してきて、「市、ごみ落ちとるで、汚いで拾えよ」ということで、市の職員が大府市じゅうのごみを拾うことが行政がやることなのかというふうな、そういう基本的なことだと思います。
 それから、協働についてのまちづくりをしていくについての心がけるというか、やらなくちゃいかんということについては、例えば、職員が、地域課題が発生したり、発見した場合に、これをまず、誰が解決しなければいけないかということをまず考えると。そういうことをした中で、それを施策、立案につなげるというふうに、常にそういう視点で立って、心がける必要があるということだと思います。
 それについては、行政にしかできないこと、行政がやらなければならないことということの視点を必ず職員、当然いろんな課があって事業をやっているわけですけども、そういう視点が一番、心がけていかなきゃいけない。先ほどの職員の意識改革ということにもつながると思います。
 それから、もう一つ、先ほどありました行政が目指す方向性、進むべき道を示すということなんですけども、行政は市民とまちづくりの目標を共有していくという役割があると思います。地域の防犯、防災、福祉、環境、いろんな部分があるんですけども、事業において、やっぱり目標を示して、その共通の理解をする。市民とまず理解をすると、共通の理解を深めると。それぞれその深めた中で、それぞれの得意分野を生かしながら、その課題解決に当たっていくと。共通の目的を達成するためには、それが相乗効果ですね。行政が単独でやるんでは、やっぱり市は何やっとるんだなというふうな理解が得られないもんですから、そういう点では、まず、お互いの理解を深めるということが、まずスタート地点だというふうに考えております。
 こんな点で最近、一つの例としまして、防犯の青パトだとか、地域の子供を守るパトロール隊の活動がございます。市と市民が犯罪のないまちづくりという、目指す方向性をともに理解していると思うんですね。やっぱり住みやすい、犯罪のないまちにしたいなと、やっぱり市民も思うし、行政も思うと。その中で、行政がやれること、市民ができることを、役割を持って協働で行っている活動だと思います。
 市と市民と警察が一体となって犯罪のないまちづくりを目指すというふうなことで、守ろう隊や青パト隊というのは、地域の多くの方々が自主的にやっていることですね。市が地域に働きかけて、「あんたらやってよ、やってよ」というふうに押し付けたわけでもなく、地域の方が自主的にそういう子供を見守ろうとか、そういうふうな意識の中で行った模範的な例だというふうに思っています。
 今後も、地域の課題を市民とともに解決していけるよう、職員の一人一人が協働の基本理念にのっとって、事業を推進していくよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 10番・木村徹議員。
◆10番議員(木村徹)
 ご丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。ここで意見を少々述べさせていただきます。
 大学との協定については、個々の協力関係というのはでき上がっているとは思いますけども、組織同士の大府市と大学、その組織同士の協定を結ぶことによって、さらに緊密な関係ができ上がると思いますので、ぜひとも、また、この件につきましては、再考していただきたい。引き続いて、考えていっていただきたいというように思います。
 現代は、欲望過多の時代と言ってもいいかもしれません。成長と進歩への飽くなき欲望は自然を破壊して、地球全体を危機に陥れています。少し考え方を変えることは大切なことだと思います。老子の「足るを知るは富む」に改めて触発されました。欲望を抑えることが実は本来の自分を取り戻させ、生き生きとした暮らしにつながると思われます。求めない、すると、今、十分に持っていると気づく。求めない、すると、求めたときは見えなかったものが見えてくる。求めない、すると、時はゆっくりと流れ始める。芸術や文化にふれると、人間の心は豊かになります。運動やスポーツを親しむことによって、人間の肉体と精神は健全になっていきます。自分たちのまちは自分たちの手でつくっていく等々、協働のまちづくりには市民の意識改革が重要であると同時に、行政職員一人一人に意識改革が不可欠であるということは間違いありません。さまざまな面からのチェックや事業計画によって、我が大府市は第1次から第4次総合計画まで終始一貫して、健康都市大府を具現化していくことを大目標としてまいりました。今後も、過去にとらわれることなく、また、現状に甘んじることなく、なおかつ、未来を過小評価することなく、自立する持続可能な次世代のまちづくりを目指して、健康都市大府の協働によるまちづくりに取り組んでいきたいものです。
 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は、7番・守屋孝議員の一般質問をお願いします。7番・守屋孝議員。
              (7番議員・守屋 孝・登壇)
◆7番議員(守屋孝)
 皆さん、おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、先に通告いたしました「行政改革に向けた行財政の効率化について」、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 ご承知のように世界的な景気悪化により我が国においても製造業を中心に雇用調整が加速し、急速な円高も経済悪化を加えて日本全国を大きく揺さぶっております。特に地域の基幹産業の経営悪化は、地方自治体の財政を直接圧迫しており、基幹産業に大きく依存をし、これまでぜいたくな財政を誇っていた地方自治体が、軒並み財政悪化の道をたどろうとしております。
 こうした局面は、基幹産業が順調だった昨年の9月まで、全く想定されなかったことであります。とりわけ愛知県においては、自動車を中心とした基幹産業は底が見えない経営状況に陥っており、関連する多くの自治体で、この厳しい局面をどう乗り切っていくのか、真の力量が今後、問われてくると思われます。
 大府市においても同様であり、平成21年度の税収については、法人市民税が今年度と比較して約半減するような状況であり、平成22年度については、個人総所得の減少が予測されており、個人市民税も減ってまいります。そういった厳しい財政状況の中でも市民サービスの質を落とさず、各事業を計画的に進めていかなければなりません。
 常に将来を展望し、少子化・高齢化・情報化など社会全体の流れを見据えつつ、多様な住民ニーズを的確にとらえ、必要なものを迅速に実現していくシステムと体力が求められてきます。
 そのためには、成果を重視した行政運営、限られた財源の有効活用、住民への説明責任、職員の意識改革など、行政運営のさらなる質的向上に努める必要があると思います。
 さまざまな業務の遂行に関して、常に一定のコスト意識を持ち、最小のコストで最大の効果を実現することが求められており、既に各自治体も積極的に取り組んでいる改革・改善の柱として「行政評価システム」の活用がこれからも重要な位置付けであると考えます。
 以上、これらのことを踏まえ、平成15年度から全庁的に行政改革の一環として取り組んでいる「大府市行政評価システム」についてお伺いします。
 「大府市行政評価システム」の目的については、「施策や事業の情報を共有化することを前提とし、情報を統一した様式に記載することにより、誰にでもその目的、対象、実施内容、評価指標、コストなどがわかるようにしていきます」と、記載されております。
 その趣旨に基づき、毎年度、各課が一体となってさまざまな事業に取り組んでおられ、年度ごとの進ちょく状況(結果)については、大府市のホームページにて情報公開を行っております。
 今回、平成19年度の施策評価(215)と事業評価(375)の一部ではありますが確認をしたところ、残念ながら進ちょく状況がよくわかりませんでした。
 そこで幾つか疑問に思ったことをお話しますが、目標を設定する上での根拠はどのようになっているのか。前年度の課題に対して目標設定をしているのか。それとも前年度をそのまま踏襲し、執行しているのか。結果はよかったのか、悪かったのか。マルなのかバツなのか等々、携わっている職員の方々は当然わかると思いますが、市民から見たときに理解できないと思います。
 先ほども言いましたが、この「行政評価システム」は、今後の厳しい財政状況を考えると、大変重要な取組であります。
 市民からいただいた税金を、効率的で効果的な事業へいかに結びつけていくか。あくまでも仕事の目線は常に市民に対して行うことが大事です。そのために、市民に顔の見える透明性の高い行政運営を行う必要があります。
 今、市民から求められているのは、行政運営の「見える化」です。
 そこで具体的に質問をさせていただきます。
 1点目は、平成19年度の事業執行における「行政評価システム」の目標(ねらい)に対して内部評価をした結果、どれだけの事業について成果(効果)を得ることができたのかお聞かせください。
 2点目は、効果としてどれだけのコスト削減につながったのかお聞かせください。
 3点目は、平成19年度の課題に対して、平成20年度に見直し改善された事業(終了・廃止・休止)はあるのかどうかお聞かせください。
 4点目は、外部評価の導入についてお伺いをします。
 2年前の第2回定例会の中で、私の先輩でもあります千賀議員が質問をしております。そのときの答弁は、「職員自らが評価をし、総合計画の進行管理をすることで、政策形成能力を向上させることを目的として取り組んでおり、内部評価が適していると考えております」とのお話がありました。
 既に立ち上げてから5年が経過しており、それぞれの「職員力」は向上していると考えます。第5次総合計画まで待っていては遅いと考えます。くどいようですが、今の厳しい財政状況を考えると、客観的な視点、「開かれた市政」が必要であります。
 そこでお伺いします。先の答弁から2年経ちますが、外部評価を導入する考えはあるのかどうかお聞かせください。
 5点目は、行政評価の目的の中に「市民と行政との協働関係の構築を目指します」と明記しており、その目的に沿って各施策・事業を進めていると思いますが、市民への説明責任を果たすという観点から見ると、もっと簡素でわかりやすい帳票にするべきと考えます。
 例えば、実施年度の当初目標に対して、全事業の達成状況(達成率)はどうだったのか。また、目標未達に対してなぜできなかったのか、課題達成に向けた次年度への方策はどうなのか等々、具体的に掲げて、取り組む姿が見えるようにするべきと考えます。
 そこでお伺いします。全体的にもっとわかりやすく「見える化」をしていく考えはあるのかどうかお聞かせください。
 次に「事務改善委員会」についてお伺いします。
 この「事務改善委員会」については、効率的な行政運営を目指すことを念頭におき、行政事務の見直し、職員の業務処理能力の向上を図ることを前提として、各事業の改革・改善に向けて取り組んでおられます。ちなみに過去3年間の取組状況を確認すると、平成17年度は、若手職員による研究会を立ち上げ、翌年の平成18年度については、事務改善ハンドブックを作成し、昨年度の平成19年度では、「事務改善提案制度」を新たに導入し、課単位での事務改善を積極的に展開されております。
 また、年度ごとの成果については、「事務改善発表会」を通じて、全課に対し情報の共有化を図っております。
 常に年度ごとに新しいものを立ち上げ、積極的に事務改善活動がされており、「事務改善委員会」がきちっと機能を果たしていると思います。
 私も昨年度から「事務改善発表会」については、事前に案内をいただき、参加させていただいております。内容はともかく全体的に定着してきていると思いました。ただし、今回の発表会の中で、消防の研修報告内容については、きちっと歯止め、報告基準の作成要領がされており、まさに民間企業が行っているQC活動の取組であると感心をいたしました。ぜひとも、他部署も参考にするべきと思います。
 それでは具体的にお伺いします。
 1点目は、昨年度から課単位(33課)で導入をされた「事務改善提案制度」の各課の取組状況はどうなのかお聞かせください。
 2点目は、「事務改善委員会」を導入されて4年が経過しようとしておりますが、導入当初のねらい(目的)に対して、担当部署として現在の取組状況についてどのようにとらえているのかお聞かせください。
 3点目は、今後の目指すべき姿(方向性)は、どのように考えているのかお聞かせください。
 次に職員研修についてお伺いします。
 大府市の職員研修の取組については、社会的環境変化に柔軟に対応できる人材育成と効率的な行政運営を行うことができる組織づくりを目的に、「大府市人材育成ビジョン」に基づき、さまざまな研修を実施されております。
 平成20年度も一般研修、特別研修、派遣研修、自己啓発支援、職場研修の五つの職員研修体系に沿って、内部研修・外部研修へ積極的に職員を参加させており、中でも改革・改善を目的とした内容「地方自治先進的事例報告」については、非常に参考になる事例が多く発表をされております。と申しますのも、私も個人的に2年前から同様な外部研修に参加しており、業務の効率化・市民サービスの向上を図る目的で、改革・改善を行った事例を多く聞かせていただいております。
 しかしながら、その内容が庁舎内で展開されていないのではないかと思います。先ほども言いましたが、昨年度から参加させていただいている「事務改善発表会」の改善事例報告では、まだ一度も横展開された内容について聞かせていただいておりません。
 確かに各課自らが自職場の問題点について考え、改善提案していくことは大変重要であり、個人及び組織のスキルアップにつながるかと思います。しかし、せっかく他市町の先進的な改善事例について、当市でも横展開できる業務改善にもかかわらず、なぜ横展開をしないのか、「いいものはまねをする」、このことは別に悪いことではないと思います。まさに効率的な活用と考えます。
 そこでお伺いしますが、それぞれの研修に参加された結果(報告)について、どのように生かされているのかお聞かせください。
 また結果について、庁舎内でフィードバックできる仕組みはあるのかどうかお聞かせください。もし仕組みがない場合は、今後、どのように進めていくのかお聞かせください。
 以上、今後最も重点的に取り組んでいかなければならない行財政の効率化を中心に、具体的な質問をさせていただきました。
 それぞれの項目に対して前向きな答弁をお願いし、私の壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「行政改革に向けた行財政の効率化について」の基本的な事項についてお答えし、他の項目については、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 地方分権の進展による自治体の権限や政策形成領域の拡大、少子・高齢化の進行、市民ニーズの多様化・複雑化など、行政を取り巻く社会経済環境の変化に伴い、自治体に求められる役割はますます増加しております。
 こうした中、限られた行政経営資源を有効に活用しながら、今後も引き続き、魅力あるまちづくりを推進していくために、経営基盤の一層の強化が重要になっております。
 現在策定中の第5次総合計画では、行政経営基盤の強化に向けて、行政マネジメントシステムを構築して、継続的な改善活動に取り組むほか、新たに行政改革大綱を策定し、効率的かつ効果的な行政運営を目指してまいります。
 財政面につきましても、堅実でバランスの取れた財政運営を引き続き推進するほか、人事管理においては、職員研修を通じて市職員の政策立案能力や自主判断能力を高めるなど、地域経営感覚にすぐれた職員を養成し、市民サービスの向上を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の1番目「行政改革に向けた行財政の効率化について」の各項目についてお答えいたします。
 最初に、ご質問の1点目「大府市行政評価システムについて」の1項目目「目標(ねらい)に対して内部評価をした結果、どれだけの事業について成果を得ることができたのか」と、2項目目の「効果としてどれだけのコスト削減につながったのか」について、あわせてお答えします。
 毎年度7月に、前年度に実施しました施策、事業について評価を行い、実施計画の策定、予算編成に反映させています。予算編成作業においては、各課単位で改革改善を行った事業について改善改革調書を作成しており、平成19年度においては、改善改革を予算に反映した事業数の割合は14.5パーセントとなっています。
 本市では、行政評価を「行政活動を数値により測定し、行政活動の改善につなげるもの」と定義しており、業務の無駄やロスを改善することでコストを削減した事業もありますが、コストの削減は伴わなくとも、従来よりも質の高い行政サービスの提供を行うなど、成果向上のための改善も進めています。したがって、改善の効果は、コスト削減という効率性の追求だけではなく、いかに高い成果を上げたかという視点が重要であると考えております。
 次に、3項目目の「平成20年度に見直し改善された事業(終了・廃止・休止)は」ですが、法律改正などの外部要因によるものを除き、終了・廃止・休止した事業はありません。
 施策やそれに基づく事業は、総合計画の策定時に、住民ニーズや行政関与の必要性、効果性などを判断し、制度面、技術面、コストに対する効果、社会環境の四つの側面から実現性を検討して決めており、すべてが妥当性を持つ施策や事業であります。行政評価は、総合計画の進行管理を中心に行っており、社会経済情勢の変化や内部環境の変化に対応して効果的な取組ができるように、継続的に評価・検証をしています。
 次に、4項目目の「外部評価を導入する考えは」についてですが、現在策定中の第5次総合計画では、外部評価の手法を採用して、市民参加のもとに設置されたまちづくり市民会議において、第4次総合計画の検証を行い、将来都市像を実現するための施策体系の構築と総合計画の進行状況の把握・管理を行うために指標の検討をいたしました。
 計画の執行段階において、内部評価に加えて外部評価を導入すべきかどうかは、評価のあり方を検討していく中で、外部評価で何を評価するのか、誰が評価するのか、どのように評価するのかなどの各項目についても調査・研究をしております。
 次に、5項目目の「全体的にもっと『見える化』していく考えは」についてですが、行政評価の目的の一つは、市民への情報提供ツールであり、市民への説明責任の遂行、透明性の向上を図ることにあります。現在、行政評価の施策評価表と事業評価表、主要施策の成果並びに予算執行の実績報告書を公表していますが、第5次総合計画の施行にあわせて行政マネジメントシステムの構築を行っており、その中において、評価結果の公表につきましても、さらにわかりやすく市民に提示できるよう検討をしております。
 続きまして、ご質問の2点目「事務改善委員会について」の各項目についてお答えします。
 1項目目「各課の取組状況は」についてですが、「事務改善提案制度」は、年度当初に各課・係・施設単位で1年間の改善目標を設定し、半期及び年度末に成果報告を行うもので、昨年度から実施しています。各課・係・施設単位で取り組むことで、課題や目標を共有できるほか、全課の取組を公表することで、他課のすぐれた取組を全庁的に広げることができます。本年度につきましても、全課から計42の改善提案がありました。半期における進ちょく状況報告を見ましても、各課において、前向きな改善活動が実施されており、目標を達成するために課員が一体となって取り組んでいるところであります。
 次に、2項目目の「導入当初の目的に対し、現在の取組状況についてどのようにとらえているのか」及び3項目目の「今後の目指すべき姿はどのように考えているのか」についてですが、「事務改善委員会」の下部組織として、採用2年目の職員で構成する「事務改善研究会」が活動しています。「事務改善研究会」については、日ごろの業務を行う中で感じた素朴な疑問を持ち寄り、グループで分析、検討し、事務作業の効率化や市民サービスの向上などにつなげていくことを目的に設置しました。
 本年度におきましても、研修後における職場での知識・技術の共有化、ホームページや庁舎案内の改善など、市民の目線に立って、職場におけるさまざまな課題を自ら考え、解決に向けて主体的に調査・研究をしています。
 これまで行ってきた「事務改善研究会」や「事務改善提案制度」、「事務改善発表会」などの取組は、着実に職員への改善意識の浸透や職場の活性化を促していると認識しております。
 今後においても、引き続き、全職員が改善意識を持って自己の業務に取り組むことで、継続的な事務改善を行い、市民サービスの向上や事務の効率化に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、ご質問の3点目「職員研修について」の各項目についてお答えいたします。
 まず、1項目目「研修結果はどのように生かされているのか」についてですが、具体的な事例として、平成18年度に実施いたしました輸送機器製造会社への5か月間の派遣研修につきましては、受講した職員が民間企業のすぐれた改善の手法の一つである2Sを自分の所属する課において実践するとともに、発表会において報告された事例を参考にして、他の多くの課が職場環境の改善テーマとして取り組み、横展開がされております。
 また、今年度の先進都市視察研修につきましては、受講した保育士が、研修で学んできた他市町の保育実践を自分の所属する園に取り入れるとともに、他の保育園にも横展開がされるように報告会において紹介するなど、研修の成果が生かされているものと考えております。
 今後も、こうした他市町の先進的事例につきましては、研修報告会や発表会などを通じて、本市に反映できるものは積極的に取り入れてまいります。
 次に、2項目目の「研修結果をフィールドバックできる仕組みはあるのか」と3項目目の「仕組みがない場合、どのように進めていくのか」についてですが、民間企業・NPO派遣研修や先進都市視察研修、姉妹都市視察研修などにつきましては、研修終了後に、一般職員又は幹部職員に対して研修報告会を行うことにより、職員に研修の成果を直接伝えるとともに、その内容を庁内キャビネットに掲載することにより、全職員へ情報の提供を行い、研修に関する情報の共有化を図っております。
 また、自治大学校などへ長期派遣をした職員については、新規採用職員研修や法律に親しむための勉強会などにおいて、また、民間企業への派遣研修でホテルに派遣した職員については、新規採用職員を対象にした接遇研修において講師を務めさせることにより、研修成果のフィールドバックを行っております。
 これからも引き続き、研修報告会やキャビネットへの情報の掲載により、研修の情報を全職員に積極的に発信し、また、研修受講者を積極的に講師に登用することで、研修成果のフィールドバックを図っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、私の方から再質問を何点かさせていただきたいと思います。
 まず、1点目は行政評価、これについてお聞きしたいと思います。
 先ほど部長の方の答弁の中で、行政評価については数値で評価するものと、あと数値で判断できないもの、要は従来の市民に対する質のサービスの向上も一つはやっぱり評価の基準だというお話をいま部長の方からされましたが、その評価は誰がどのような指標を用いて判断をされとるのか、結果を出したのか。これについてお答えください。
 それと2点目は外部評価、これについてお尋ねいたします。
 外部評価につきましては、第5次総合計画の策定の中で、まちづくり市民会議の中でいろいろ、誰が評価したらいいのか、どういう内容を評価するのか等々について、いろいろ議論をやっとるというお話を今されましたが、やはり客観的評価という観点で見ますと、やはり第三者評価、外部評価というのは、僕は非常に有効的な評価だと思っております。内部だけの評価ではなくて、やっぱり外から見た客観的評価、これをやっぱり入れるべきと強く思っておりますが、再度この点について、導入するお考えがあるのかどうかお聞かせください。
 それと3点目は、事務改善についてお尋ねをいたします。
 いろいろな取組については、私も十分承知しております。ただ、昨今の多様化する市民ニーズを考えますと、やっぱり迅速かつ適正にいろんな対応をしていかないといけないと思っております。そのためには、先ほど部長は年度単位で成果を見ておるというお話がありましたが、やっぱりスピードということで考えますと、やっぱり半期ごとにやっぱり成果を出していくような改善活動、事務改善をやるべきではないかなと思っています。今までみたいに年度で仕事をするんではなくて、これは我々の会派の大西議員もよく言いますが、年度ではなくて、今の時代を考えると、やっぱり半期ごと、半年ごとでPDCAサイクルが回るような改善活動をぜひとも新しく仕組みをつくってやるべきではないかなと思っています。
 ただ、すぐには、結果を求めるのではなくて、まずはやってみて、それについて反省をして、次年度へさらにステップアップした内容を盛り込んで企画政策部が発信をしていく。こういう活動が職員のやる気につながってくるし、市民に対しても「見える化」になってくるんではないかと私は強く思っておりますが、要は半期ごとの仕組みをつくる考えがあるのかどうかお答え願います。
 それと、あわせまして、目指すべき姿について答弁を聞きました。ややなんか、わかりづらい答弁のような気がしました。例えば、中期目標として、1階の市民窓口、あそこの3年後の姿は市民満足度100パーセントというようなスローガンを立てまして、それに基づいて年度ごとに目標を立てて、そこの全部署の職員が一丸となって、その目標達成に向けて毎年やっていくと。こういうことがやっぱり目指すべき姿じゃないかなというふうに考えております。要は中期目標に基づいて、その目標を達成するために年度ごとに各全部署の職員が一丸となってやる。こういう活動が目指すべき姿ではないかと思っております。ですから、例えば、全部署ごとにスローガンを立てまして、掲示をしてやっていくというようなお考えはあるのかどうか、お答えください。
 それと4点目は、職員研修についてお伺いします。
 平成18年度に輸送機器の民間企業の方に職員を半年ほど派遣をされて、その内容につきまして、2Sの改善をテーマに勉強をしてこられた。その結果は、こちらの職場に戻りまして、発表会等を通じながら、全課、要は横展開をかけてやっていますというお話をされました。これは非常にいいことだなと思っております。
 ですから、そこでちょっとお聞きしたいのは、2Sの取組については、しっかり横展開されるというお話、しておるというお話なんですが、これ、当然、非常に難しくない課題だと思っておりますので、全課が当然やられているかと思いますが、この状況についてお聞かせください。くどいようですけど、2Sは仕事をする上での基本中の基本だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それと最後に、研修後のフィードバック、これについてお尋ねをいたします。
 今、部長の答弁を聞いておりますと、どうも企画政策部は後のフォローはされてない。要は場の提供はするんだけど、研修後の場の提供はするんだけど、フォローはされてないんじゃないかなというような答弁に私は聞こえました。要は研修後の結果をどう庁舎内で生かすか。これがやっぱり非常に大事だと思っています。税金を使って勉強をしてきて、その結果を関係部署に展開をかけてやらせる。これは横展開、俗に言う横展開だと思いますけど、こういうことをやらないと、ただ「研修に行ってきました、よかったです」という形の報告だけでは僕はいかんと思っております。ですから、企画政策部は発信するんですから、発信した部署はフォローをきちんと行う。こういう定期的にフォローをやっていかないと、本当にやっているかどうか。ほかの部署がそれをきちんとやっとるのかどうかという確認をしなければ、研修に行った意味がないような、そういうふうに私は思いますが、この点について企画政策部として、研修後のフォローをどういう形でやっていくのか、お答えいただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 確認しますが、6点と整理しておりますので。じゃあ、お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 6点にわたりまして、私から答弁させていただきます。
 まず、1点目が行政評価について、誰がどのような指標で判断しているのかというご質問ですが、事業評価では、どういったことに対して、何をどうするのか。それをどういう状態にしていくのかということを明らかにしておりまして、毎年度その事業、実施した内容ですとか、コストを明らかにして、それを評価しております。
 それの次に向かっての改善策を立てて、実施計画、予算編成に盛り込んでいくという形をとっているものですけども、原則といたしまして、責任者、その事業評価作成の責任者は課長級の職員、作成につきましては係長級の職員というふうに取り決めております。ただ、事業を進めていく上で、一番その事業にかかわっている職員がそれを記入しているという現状です。
 その内容につきましては、係の中でその内容について検討いたしまして、最終的に課長が確認をするという形をとっております。
 それから、2点目といたしまして、行政評価については、客観的な評価、第三者評価が必要ではないかと。外部評価の導入についてはというご質問です。
 現在、行政評価につきましては、一応、内部評価をいたしまして、その結果をホームページに掲載いたしまして、また、企画の窓口にも常設しておりまして、いつでも誰でもが見られるようになっています。その結果といたしましては、実績報告書の中に表わしまして、決算のときの説明資料となっておりまして、その段階でも市民の方たちのご意見、あるいは議員さんたちのご意見をそこの中にいただくというような形の方式をとっております。これも今の外部評価の一つではないかというふうに思っております。
 これからの取組ですけれども、第5次の総合計画におきましては、まちづくり市民委員の方たちに参画いただいて、その施策についての指標づくりにも市民委員さんの方たちのご意見を参考にして取り入れて策定しております。
 この評価の設定に当たりましては、第5次総合計画策定の前に市民意識調査を行っておりまして、その調査結果も参考にして評価、作成をしております。
 今後、どういう形でやるかというのは、今、検討中でございますけれども、一つとしては、この市民意識調査、こういったものを使って、その事業に対しての市民の方たちの満足度といいますか、そういったことも聞くということも一つの手ではないかということで検討しております。
 それから、次に、3点目といたしまして、事務改善については迅速が大切であると。半期ごとに成果が出るような仕組みづくりはどうかということでございます。
 今、取り組んでおります各課の事務改善につきましては、原則といいますか、すべて1年、年度単位で行っていることは事実でございます。その内容を見ますと、確かに半期で成果があらわれるようなものもございますし、それから、やはり1年2年とかけて取り組んでいくようなものも、内容もございます。そういったことを考えますと、どのような取組をやっていくかということで、これからのちょっと課題とさせていただきたいと思います。
 もう一つ、「事務改善研究会」というのがございますけれども、こちらにつきましては、研究会員の発案といいますか、そういったものが、予算化が伴うものと予想されるものがございますので、そういったものにつきましては、予算編成時期までに間に合うように、前半で議論をして提案をしていただくような取組をしております。それから、その他の提案につきましては、それが終わって後半期に取り組むという形をとっておりますので、そういったことで迅速化といいますか、すぐに効果が表に出てくるような、いうような取組をここでは行っております。
 それから、次に、4点目といたしまして、スローガンを立てて、毎年度その目標に向けて具体的な取組を各部署でやるべきではないかということでございます。今、部といたしましては、年度当初に部長と各課長の面談を行っております。そこで目標管理、そういったことを、当該年度の目標について議論をしているわけですけども、そこでは部の目標というものをまず示します。その部の目標に対して、課がどういった取組を行うのか。その課がどういった取組を行うのかに対して、今度は係、それから各個人がどういった取組を行うのかということをそこで議論いたします。そういったことについて、上半期、年2回ですね、面談等を行いまして、目標管理の中で、それはどういった状況になっているのかというようなことを、確認作業をいたしております。
 スローガン等を室内に張るというようなことはございませんけれども、そういった目標面談のシートの中に目標というものを掲げて取り組んでおります。
 それから、掲示ということで言いますと、「事務改善提案制度」でちょっと例を申し上げますと、企画政策課が紙の使用量の減量についての取組を行っております。それが、課員全員が常に意識づけできるように、各自のパソコンにそういった取組、スローガンのようなものを張って、いつも意識ができるようにという取組はしております。
 それから、5点目といたしまして、2Sの取組状況でございます。これは平成18年に「事務改善ハンドブック」というのを作成いたしまして、この中に職場環境の整理といたしまして5Sの取組、これを全庁的に行っていこうということを掲げております。そういったことで全庁的に5Sに対して取り組んでいこうということでございます。
 今回、各課の事務改善提案の中で、昨年度も今年度も10課を超える課が2Sに特に取り組むということでございます。
 それから、最後に、研修後のフィードバック、企画政策部が定期的に確認する場が必要と思うということですけども、先ほど部長が答弁いたしましたように、秘書広報課がやっております研修、これについては、研修を受けた者がその後、市役所内部の研修において、おすそ分けといいますか、横展開できるようにということで、自分が受けてきた研修をもとに、今度は講師になって、皆さんにまた研修をし直すというような取組を行っております。
 また、事務改善のようなものにつきましては、企画政策課が中心となって、窓口となって取りまとめを行っているものもありますし、また、ほかに各課、これがそれぞれ事業の専門的な研修で各担当課が研修に行くという場合もございます。こういったものについては、庁内全体として、ちょっと企画の中では把握がし切れておりません。やはりそれぞれの担当部署が確認作業をするということが現実的だと思っています。ただ、企画の方が行っております研修につきましては、職員が誰でもパソコンですぐに見れるように、キャビネットの中で掲示しております。このキャビネットの中身につきましては、さらに充実してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 すみません。再々質問1点だけお願いします。
 「行政評価システム」、実は大府市のやつ、印刷して持ってきておるんですけど、合わせまして6枚がページ数になっております。これ、6枚はずっと、要はホームページに記載してあるもんですから、順番に見ていくんですが、はっきり言って、さっき壇上でも言いましたけど、非常に見づらい、わかりづらいというのが印象です。
 実は、これ、他市のやつなんですけど、ちょっと言いづらいんですけど、守谷市でして、茨城県なんですけど、たまたまちょっと新聞で知りまして、インターネットでちょっと情報を仕入れたということなんです。ここは非常にやっぱりわかりやすくしておるんですよ。帳票も裏表2枚、A4、2枚。なおかつ、「事務事業マネジメントシステムの見方」ということで、要はホームページで「どういうふうに、ここの項目は見てください」「ここの項目は、こういう内容が書いてあります」ということが非常にわかりやすくなっております。
 ですから、こういうことをやはりまずはやっていくべきかなという気がするんですよ。せっかくホームページに記載しても、パッと開いた瞬間に6ページにも及んだら誰も見ないですよ、はっきり言って。だけど、せっかくやっとるんだから、やっぱり行政としても、やっぱり訴えないといけないんですよ。こういうことをやっておるんだと、一生懸命。ということで、ここら辺について、ちょっと見直していく考えはあるのかどうか、お聞かせください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 本市の公表している行政評価表が非常に見づらいと、そういうお声はたまに聞きます。ただ、その内容を見ていただきますと、本市の行政評価システムの表は、非常に情報が中に濃く詰まっておりまして、この事業はどういうことをやっているんだと調べようと思いますと、そのコストからなんか全部入っておりますので、それを6ページでしたか、見ると、ほぼその事業の内容がわかるというようなふうにまとめております。
 ただ、今言われましたように、本当に見づらいという声は届いております。ですので、今回、第5次総合計画にあわせまして、行政評価の見直しを行っておりますけども、公表の仕方も、そこら辺のことにつきましても、検討している最中でございます。守谷市のもの、ホームページも参考にさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、最後に少し意見を述べさせていただき、終わりたいと思います。
 先月、会派の視察で事業仕分けの取組について、他市の事例報告を聞いてまいりました。亀山市と滋賀県の甲賀市について、事業仕分けということで聞かせていただいております。
 内容につきましては、事業そのものの必要性や改善の余地、本来の実施するべき主体はどこなのかなど、これまでの事業の進め方について、要は第三者の視点を交えて公開の場で議論をして、今後の行政サービスのあり方について考える。このことが行財政の改革改善に役立っているとのことでした。大府市においても、すべての事業について、踏襲ありきではなく、本当に必要なのかどうなのかという気づき喚起と市民との対話を重視してこそ、市長が日ごろから言われております「対話と協働」につながるのではないかと思います。
 他市での先進事例を参考にしながら、職員の意識改革、職員力の向上を図り、将来を見据えたまちづくりに向け、市民目線で事業を進めていくべきである。
 過日、市長の施政方針の中でも、「行政評価システムを活用した成果重視の査定を行うことにより、限られた財源を重点的かつ効果的に配分し、質の高い行政運営を進める」と強く言われておりました。新たにシステムを構築するのではなく、平成15年度から導入されている「行政評価システム」をもっと有効的に活用することが大事であると思います。
 そのためには、簡素でわかりやすくすべてが一元管理される帳票に改定していくべきと考えます。あくまでも、内部での達成感よりも、市民に対してどれだけ貢献したかが必要だと思っております。
 先月行われました政策課題研修の中でも、片山先生が取りわけ強調されていたのは、「自治体のミッションは市民の安心安全を守ることである」と言われておりました。また、「地方分権に対応できる自治体の自立は常に市民目線に立ったわかりやすく透明性の高い行政運営に心がける」と言われております。
 市民サービスの質を落とさず、無駄を排除し、効率的、効果的な行政運営に努めることが大事である。改革改善なくして成長なし。このことを申し添えて、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。なお、再開は11時15分とさせていただきます。
               休憩 午前10時58分
               再開 午前11時15分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、5番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。5番・久永和枝議員。
              (5番議員・久永和枝・登壇)
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、議長のご指名がありましたので、通告書に沿って質問をしてまいります。
 今回は重要な問題だということで、雇用対策一つに絞って、その中でも一部ということで質問をいたします。
 東京の「年越し派遣村」のニュースからスタートした年明けとなりました。「派遣切り」「期間工切り」で仕事も住まいもなくし、路頭に迷う失業者の急増は、大きな社会問題となっています。厚生労働省の調査では全国で12万4,000人、愛知県で2万人以上といわれ、民間業者の調査では全国で40万人が3月までに「首切り」がされる報道、昨日は100万人切られるのではという報道もされていました。「元気な愛知」も現状は東京よりも就職難とも聞いています。
 これまでの不況期とも比較にならない急速な雇用破壊は、人間を「使い捨て」にする大企業の社会的な責任を果たすことはもちろんですが、財界の言いなりに派遣労働を拡大し、利益の調整弁のように自由に「首切り」しやすいよう、法改正をしてきた政治の責任がさらに大きいものです。今こそ、暮らしに支援をする国民中心の政治を行い、大企業の無法な解雇をやめさせ、「政治災害」の犠牲者を増やさないこと。そして、労働者派遣法を抜本的に改正し、派遣労働者保護法に切りかえ「政治災害」が起こらないようにすべきと考えます。
 製造業の大企業の人員削減数が公表されてきています。トヨタ自動車で6,000人、日産自動車は国内外ではありますが2万人となるなど、当然、大府市民も含まれていますが、自治体ごとで区切るのではなく、日本社会を救う大きな立場で大府市でも独自の積極的な対策が必要と考え、以下の質問をいたします。
 一つ目は、現在の雇用問題についての市長の政治姿勢についてです。
 テレビや新聞で報道されていることは他人事ではなく、非常に危機感のある大きな問題です。日本共産党大府市議団も昨年末に住宅確保、緊急相談窓口の開設、無利子の貸付などを行うよう要望書を提出してきています。しかし、県からの「緊急雇用創出基金事業」を利用したものはあるものの、大府市独自の支援対策がないのを見ても、市長が危機感をどれだけ持たれているのか疑問に思うところであります。
 現在の雇用問題についてと、3月にさらに失業者が増えることを見据えての市長の見解、どういった政治姿勢であるのかを伺います。
 二つ目です。私は、1999年に法改正された労働基準法が引き金となり、今の派遣切りなどにつながる雇用問題が起こり、政治がもたらした「政治災害」と思っています。市長は、今の雇用問題を「政治災害」という認識があるのかお答えください。
 三つ目は、市内の企業に、安易な雇いどめ・解雇をしないよう求めることについてです。
 大府市にもパネルで紹介した大企業に勤める市民が社宅を始め、住んでいるのは事実です。市民生活を守るためにも、大府市から市内の企業に安易な雇いどめ・解雇をしないよう当然、求めていくべきと思いますが、市長の見解をお伺いします。
 四つ目は、派遣・請負など通算3年以上の雇用についての認識についてです。
 一つ目は、これはいすゞ自動車の藤沢工場のTさんの雇用形態です。色がわかりにくいですが、2003年4月から偽装請負、請負であるにもかかわらず、直接、指揮命令をすれば、偽装請負となります。このTさんの場合、この偽装請負が2年半、その次に派遣で、派遣に戻る予定で「名ばかり期間社員」という期間が入り、また、派遣に戻っています。こういった状態で5年10か月働いた末、解雇という現状がありました。
 本来、3年を超えたら、企業は本人に直接雇用の申入れをしなければいけません。こういった形で5年10か月雇用した上、解雇といったケースは違法となります。
 もう一つは、日本共産党の志位委員長の国会質問で明らかになった一つでもありますが、厚生労働省は「直接雇用の義務は、同一業務が継続した期間によって生じるもので個人の労働期間ではない」としています。
 つまり、矢印の期間、派遣会社Aから、例えば、6か月間○さんを派遣、違う人が派遣会社Aから2年2か月三角三角さんを派遣、そのあと、4か月間ですが、派遣会社Bからバツバツさんを派遣、こういった形でも派遣受入期間はすべて通算しますので、つまり同一業務を行っているラインで、派遣労働者を使った場合には、派遣労働者が何人入れかわろうと、3年を超え派遣を使い続けたら違法です。個々の労働者の働いていた期間に関係なく、たとえ半年でも違法となります。この認識について伺います。
 五つ目は、「派遣切り」「雇いどめ」の実態把握はしているのかについてです。
 「派遣切り」「雇いどめ」を始め、厳しい生活状況に置かれている人がたくさんいる中で、どれだけの市民が仕事や住居を失っているかなどをまず把握し、市民の生活を守るといった立場で、今後どのような支援が必要なのか対策を打つためにも現状を認識する必要があります。
 まず、どれだけの人が職を失ったのか、企業に直接聞くなどして実態を把握すべきと考えますが、見解をお聞かせ下さい。また、できない場合はその理由もお答えください。
 6点目は、住宅確保のマスタープラン見直しについてです。
 刈谷市のハローワークにも雇用主あてに「住居付きの仕事が不足しています」と張り紙がしてあるほど、住居確保の問題は深刻です。仕事はもちろん大事ではありますが、「今日どこで寝るのか」という究極の状況では仕事も安心して探せません。面接するにも住所がなく、仕事が決まっても、生活の拠点がなければ仕事も続きません。まず、住居の確保が必要です。そのためにも、マスタープランを緊急に見直し、路頭に迷う人が出ない対策を行うべきと考えます。私どもも昨年から要望しています雇用促進住宅横根住宅5号棟、40戸の空き部屋の利用を大府市から機構に使えるよう要請する考えはないのか。また、一時的にでも民間アパートを大府市が借り上げるなどし、低賃金の住居を確保すべきと考えますが見解をお聞かせください。
 七つ目は、保育所や放課後クラブの入所条件の緩和についてです。
 一つは、雇用問題に伴って、子供を持つ親が職を失った場合、保育所の入園や放課後クラブへの入所が難しくなれば、就職活動への影響も出てきます。こういった保護者からの相談に柔軟な対応ができる緊急対策を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
 二つ目は、これまで専業主婦だったという方も家族の収入減のため、新たに働きに出る人も増えている現状を、大府市の高年齢者職業相談室でも聞いています。2歳以下の子供を持つ世帯でも確約書を発行できるよう緊急に拡大し、市民の生活を守る手助けをするべきと考えますが見解をお聞かせください。
 8点目は、障がい者や障がい者施設への就労支援対策についてです。
 障がい者の就労も当然厳しい現状が出てきています。個人で企業に就職できた障がい者も今後の雇用が危ぶまれ、授産施設に入所を求めるケースも考えられます。しかし、障害者自立支援法の改正で施設運営も厳しくなり、正規職員を減らさざるを得ないなど、存続自体が難しいのが現状です。
 その上、施設の仕事も減り、これまで利用者の生活リズムとなっていた労働の時間が崩れてくるなど、障がい者にとっても生きづらい状況となっています。
 大府市として、障がい者ができることなどの公の仕事を提供するなど、意識した取組などの検討をする考えはないのかお聞かせください。
 9点目は、外国人への正しい情報提供についてです。
 長年、企業の調整弁として働いてきた外国人労働者も、この雇用問題の大きな被害者となっています。刈谷市のハローワークも多くの外国人が集まることで、別の場所に外国人相談センターを設立するほどです。大府市にもポルトガル語や英語ができる文化国際課を頼りに、生活相談の場所にもなっています。その中でも、正しい情報が得られず、困っている状況が現実にあります。そういった点で外国人への正しい情報提供ができる仕組みとして、ホームページなどで「よくある相談・質問」コーナーを英語やポルトガル語で提供できる身近なサービス提供を行ってはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
 10点目は、「生活つなぎ資金制度」の設立についてです。
 「派遣切り」にあった家族で何とか借金をして住宅を確保しても、当面の生活費がないという家族に出会いました。レンタル家電付きの派遣社員の寮から追い出された労働者は、家財道具がない人もいます。お米は買えても炊飯ジャーがない、ガスコンロがないといった場合もあります。生活保護が申請されるまで、失業給付が始まるまで、次の収入を得るまでの資金が必要です。「生活つなぎ資金制度」を行うべきと考えますが見解をお聞かせください。
 以上、重なる質問があるかと思いますが、先日お答えしたとおりという回答ではなく、同じ答弁であってもきちんとお答えください。
 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の1点目「現在の雇用問題についての市長の政治姿勢」についてお答えし、その他の項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。
 本市はご承知のとおり自動車産業を中心とする製造業の好況等を背景に成長を続けてきたところです。しかし、アメリカ発の金融危機の影響を受け、円高・株安の状況が続き、好況から一転して非常に厳しい状況となっております。
 最近の雇用情勢を見ましても、愛知労働局2月27日発表の新規求人者数は前年同月に比べ平均33.2パーセントの減、内訳では、製造業は70.3パーセントの減となっており、反面、新規求職者については、前年同月に比べ81.4パーセントの増となっております。数値から見てもみぞうの雇用環境にあることは、十分認識しております。
 昨年の秋ごろより、市内企業の経営環境が急速に悪化し、昨年末よりセーフティネットに関する認定申請の受付窓口の開設、信用保証料補助の助成対象の拡大等、中小企業への緊急経済対策を実施してまいりましたが、月を追うごとに申請件数が増えているのが現状です。
 まず、働く場所である企業経営の存続こそが、今後の雇用環境に大きな影響を及ぼすものではないかと思います。
 雇用については、国の平成20年度第2次補正予算にある緊急雇用創出事業を、市の平成21年度当初予算に盛り込み、早期に雇用の創出が図られるよう提出させていただきました。
 また、大府市勤労文化会館内にある大府市高年齢者職業相談室では、失業された方など多くの市民の皆様に利用いただいており、ハローワークから派遣された相談員が来場者に対し、誰にでも親身に相談を受けていただいております。
 雇用対策としては、市内企業で組織する大府市雇用対策協議会の事業として、企業合同説明会の開催、市内外への大学訪問、高校訪問等、地元企業への雇用活動を実施し、本市としても、地元企業に頑張っていただくことにより、一人でも多くの雇用をお願いしている現状でありますので、今後も雇用問題についてを見守ってまいりたいと考えております。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の1番目「雇用対策について」の2点目から6点目までについてお答えします。
 始めに、2点目の「『政治災害』という認識はあるか」についてですが、ご質問にあります今の派遣切りにつながる雇用問題の発生の主な原因としては、アメリカのサブプライムローン問題に端を発する金融危機が、実体経済にも影響を及ぼしていることがあるものと考えており、必ずしも、労働者派遣制度を始めとする労働法制の見直しが根幹の原因ではないと考えており、「政治災害」との認識はございません。
 次に、3点目の「市内の企業に、安易な雇いどめ・解雇をしないよう求めることについて」お答えします。
 パネルにありました製造業の大企業には、大府市内の企業もございます。また、大企業に関連する中小企業も本市にはたくさんございます。市内で会社を営んでいる企業の経営者も一市民であり、そこに働く社員も多くの市民が勤めております。
 世界的な不況に困窮する市内の企業も多く、企業が社員を解雇せず、極端な話、会社が倒産にもなれば、そこに働く社員が、今以上に職を失います。
 市の立場としては、企業には当然、安定的な雇用と、さらに税収面でも、安定的な法人市民税を望んでおります。
 次に、4点目「派遣・請負など通算3年以上の雇用についての認識」についてお答えします。
 労働者派遣法では、「派遣・請負など派遣先当該事業所における同一業務の受入期間が最大3年」としており、私どももそのように認識しております。
 次に、5点目の「『派遣切り』『雇いどめ』の実態把握はしているのか」についてお答えします。
 先に、酒井市議の質問にもお答えしましたように、市内企業からは、リストラ・派遣切りについて聞き取り調査を行ったことはありませんが、愛知労働局管内の昨年10月末から本年3月までに、実施済み又は実施予定の非正規労働者の雇いどめ等の集計結果については、78事業所2万3,892人となっております。
 次に、6点目の「住宅確保のためのマスタープラン見直し」についてお答えいたします。
 始めに、マスタープラン見直しについてでございますが、現在の大府市住宅マスタープランは、量的・質的な住宅・宅地の供給施策について、計画的・総合的・体系的に推進するため平成8年度に創設しましたものを、第4次大府市総合計画に沿った内容で、平成13年度に見直し改訂したもので、目標年次としましては平成22年度までであります。
 最近の社会現象でもあります少子高齢化やライフスタイルの変化等は注目すべきものがあり、住宅マスタープランにおいても、それら社会情勢の変化を反映させるため、また、目標年次を考慮し、計画的に見直しを行ってまいります。
 この住宅マスタープランにつきましては、上位計画であります大府市総合計画を指針として、また、大府市都市計画マスタープランや愛知県住生活基本計画などを踏まえ、関連計画との整合性がとれた住宅・住環境整備の総合的なマスタープランという位置付けであるため、現在策定中の第5次大府市総合計画、都市計画マスタープランの改訂後、見直すことになっております。
 次に、雇用促進横根住宅の空き部屋の利用を大府市から機構に使えるよう要請する考えはないかについてでございますが、本年1月に、3月1日から入居できるよう市営住宅の空き家入居者の募集を行いましたが、解雇等により住居の退去を余儀なくされた方の電話による問い合わせは数件あったものの、申込みはありませんでした。また、機構においては、既に市内5団地において22件の短期入居者の受入れについて対応したことを確認しており、現段階での機構への横根住宅利用の要請は考えておりません。
 なお、一時的にでも民間アパートを大府市が借り上げる等して、低賃金の住宅を確保することについては必要ないと考えております。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「雇用対策について」の7点目、8点目及び10点目の各項目についてお答えいたします。
 まず、最初に7点目の「保育所・放課後クラブの入所条件の緩和について」の1項目目「就職活動中の支援について」お答えいたします。
 最近の雇用環境につきましては、製造業などの自動車関連企業を始めとして非常に厳しいところと認識いたしております。
 本市においても、保育園に入園中の保護者の方から数件の相談がございましたが、職を失ったからといって直ちに退園といった対応はいたしておりません。まず、1か月間は無条件で就職活動期間中の継続入園をしていただいており、1か月経過時点で就職先が見つからない場合はご相談いただき、2か月目からは就職活動の実績をご報告いただき、活動状況が確認できれば継続となります。合計3か月程度の就職活動中の継続通園が可能となっており、安心して就職活動ができるよう配慮させていただいております。
 続きまして、2項目目の「保育園の確約書の拡大について」お答えいたします。
 保育園の入所受付における確約書での取扱いにつきましては、平成18年度入所の受付から年少以上のお子さんについて実施しております。
 これは、集団生活・活動を経験した上で小学校就学を迎えることが、安定した小学校教育につながると思われること、また、年少以上の場合は、比較的定員に余裕があることなどの総合的な判断から実施しております。
 3歳未満のお子様につきましては、就労が決まり次第お申込みいただき、定員に余裕のある保育園をご案内させていただいております。希望と合わない場合などは、保育所の補完的な位置付けにあり、保育料の補助もさせていただいている認可外保育所にご案内させていただいておりますので、現在のところ確約書の拡大は考えておりません。
 次に、8点目の「障がい者・障がい者施設への就労支援対策について」お答えいたします。
 障がい者・障がい者施設への就労支援対策についてですが、国においては、障害者自立支援法において報酬単価が本年の4月に平均5.1パーセント引き上げられる予定であります。さらに、利用者負担においても、さらなる軽減措置が検討されております。また、本年度までの時限でありました「障害者自立支援対策臨時特例基金」は、「障害者自立支援対策臨時特例交付金」として21年度以降も従来の事業に加え、新規事業を追加実施してまいります。
 市の雇用対策としましては、21年度においては、県が実施する「緊急雇用創出事業」として、市内授産施設の授産製品を広くPRする「授産製品等販売促進事業」を実施し、授産工賃の増大を目指します。また、障がい者の雇用事業所を中心として、雇用予定事業所、障がい者施設などで組織する「障がい者雇用事務所連絡協議会」が発足し、障がい者の方の雇用及び定着に向けた支援をしてまいります。
 次に、10点目の「『生活つなぎ資金制度』の設立について」お答えいたします。
 失業の給付が始まるまで、また、次の収入を得るまでの制度は既に存在しています。社会福祉協議会において、生活福祉資金貸付制度として、生計中心者が再就職するまでの間の生活資金としての「離職者支援資金」、緊急的かつ一時的に生計維持が困難となった場合の「緊急小口資金」「愛の資金」等が実施されています。これらの貸付けは、短期間に融資の要否を決定しており、緊急的な生活資金の確保等に利用されています。
 また、ハローワークでは、解雇や雇用期間満了など雇いどめ等による離職者に対して、住宅入居初期費用などに必要な資金貸付と安定的な就労機会が円滑に確保できるようにと、「就職安定資金融資」事業の貸付申請相談が行われています。
 これらの資金や制度が、次の収入を得るまでの資金、つなぎ資金の役割を担っていると考えており、窓口でも紹介させていただいております。
 このような理由により「生活つなぎ資金制度」の設立の必要はないと考えております。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「雇用対策について」の7点目「放課後クラブの入所条件の緩和について」の1項目目「就職活動中の支援について」お答えいたします。
 放課後クラブにつきましては、保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学生に対し、授業終了後や土曜日また長期休暇中に学校等を利用し、児童の健全育成を目的として事業を展開しております。
 子供を持つ親が職を失った場合、放課後クラブの入所要件から外れるため、原則としては受け入れることはできませんが、本人の求職活動の状況を判断して柔軟に対応しておりますので、今回、改めて対応することはありません。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目「雇用対策について」の9点目の「外国人への正しい情報提供について」お答えいたします。
 市内にお住まいの外国人は本市の人口の約3パーセントを占めており、人数にしておよそ2,500人が市内で生活をしています。国籍や民族などの違いにかかわらず、ともに安心して暮らし、お互いを尊重する地域社会の実現という多文化共生社会の実現のためには、公共サービスを受けるための支援が欠かせません。とりわけ、外国人の中には、日本語能力にも大きく違いがあることから、コミュニケーションの支援は重要であると認識しております。
 今般の経済不況により、外国語相談の件数も増加しております。その内容は労働にまつわるものであっても多種にわたっており、一定のパターンの回答では対応できるものではなく、ホームページで情報提供する予定は今のところありません。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、5番の「派遣切り」「雇いどめ」の実態把握についてですけれども、これに関しては、年明けに私ども日本共産党市議団もアンケートとして一度出しています。そのときも把握できないという回答で、白紙で返ってきました。やはり現状が把握されなければ、やはり対策が取れないんじゃないんですかね。県の労働局は事業所ごとに把握していますから、先ほど市長のお話にもありましたけど、県は必ず大府市のこともつかんでいるはずだと思います。質問で通告されているにもかかわらず、調査しないというのはどういうことでしょうか。現状を把握しようとしていないこの態度は怠慢といった状況でしょうか、お答えください。企業の責任の問題もあるんですけど、市民を守る立場という観点で把握をしてほしいということです。
 あと、1点目、2点目、5点目にかかわりますので、一緒に質問しますが、今回の雇用問題は、私どもは「政治災害」というふうに思っています。災害のように、がれきに埋もれているだとか、血を流して倒れているといった、一見すれ違っただけでは生活困窮がわからないという、こういう問題です。しかも、働き盛りの年齢の労働者がほとんどですので、例えば、生活保護などを受けるといった行政の手助けが必要な当事者となっているケースにもかかわらず、自ら気づけないという状況で、こちらから「今日、市役所に相談に行ってみては」と声かけてから、相談に行った中で、所持金がないという究極の状況だった労働者にも遭遇しています。
 共産党の地域訪問の活動などで、こちらから声をかけて、派遣切りに遭った労働者を救うきっかけになったりだとか、事務所に電話が入って、労働者と会って食事をしていないということなのでね、食事をしたら食べないんですね。歯が悪くなっていて食べられないという、お金がない、保険がない、こういった今の雇用の問題は単に仕事がないといった就職難だけの問題をはかるかに超えて、命にかかわる深刻な状況にあるということを、まず認識していただきたいと思います。
 そこで、一つは、商工労政課の業務に雇用対策に関することとありますが、連日のように、マスコミでも報道されている異常なこの社会の中で、大府市の商工労政課の特別の手だてがされてないという現状です。相談をする場所にも今はなっていません。県のいろんな相談事業があるんですけど、そういったものを仲介しているというのは聞いています。これまでは、それで事が足りていたんだとは思いますが、行政の本来の仕事は何かが今、問われているんじゃないかなというふうに思っています。100年に1度の危機の状態のときに、今の仕事の範ちゅうでいいのかどうか。市長は危機感を感じているというふうに、先ほども言われましたが、こういったところにその危機感が表われてないというふうに感じます。
 今、求められている市民の不安はそれで解決する、今の対応が十分だというふうな考えなのかどうかお伺いします。
 もう1点は、実態把握ができていないというふうに感じています。したくないのかどうか、ここはわかりませんが、こちらからやはり実態をつかむためにも、緊急の相談窓口が必要だというふうに思います。窓口に相談者は実態を持ってきますので、相談窓口から例えば、市役所やさまざまな部署、関連のところにスムーズに回すことができますし、状況に合った支援もできると思います。例えば、国の住宅確保対策として、昨年12月9日以降、解雇などで離職後も一定期間、無償で住宅を貸してもらえる事業主への助成というのが4万円から6万円、一人当たりあるんですけど、最大6か月あって、愛知県は5万円というふうに聞いています。こういった制度の情報を持っているのはやはり行政ですし、これを最大限に生かして、困っている労働者を救うのは行政の仕事でしかないというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょう。
 もう1点は、相談窓口についてですけど、相談内容によっては、ハローワークなど専門の分野につなぐことはあっても、最後の命綱が行政だというふうに私は思います。今、雇用確保の前に、先ほど話しましたけど、健康で文化的な生活すら危ぶまれているんですね。ここで救わなければ、死に至ると、こういった危機感をやはり市役所が持たないと、本来の行政の役割としても果たせないというふうに思っています。やはりここで緊急の相談窓口が必要というふうに考えますけど、いかがでしょう。
 5点目は、住宅確保についてですけれども、特に今、すぐ見直すという回答ではなかったかと思います。市営住宅に問い合わせはたくさんあるというふうに私も聞いています。その中で、いろんな条件がある中で条件が合わずに、やはり申込みに至らなかったというケースもあるかと思います。見直さず、新たな住宅の確保を今考えていないのであれば、例えば、市内の企業に安易な雇いどめ、解雇をしないよう求めつつも、重ねて、寮生活の労働者にすぐ仕事が終わったから、撤去をさせないなどの、こういった申入れを行ったりだとか、企業にも制度の紹介をするなどして、大府市として積極的にやっていけるのかどうかお伺いします。
 もう1点は、住宅マスタープラン見させてもらったんですが、やはり若い世代や低所得者への計画がやっぱりもともとないというふうで、情勢の変化に対応できてないというふうに感じます。今朝いただいた「理想の長寿社会を目指して」、これの懇話会の中にも書いてありましたけれども、高齢者が増えてきていると。自宅の生活も維持するのが難しいので、病院や介護施設もいいけれども、安価で入居できる高齢者専用住宅の整備について、民間と協力して推進することというふうに提言されています。そういったことも踏まえて、短期的な緊急対策も必要ですけど、同時に長期的に見て、若い世代や低所得者が大府市に住み続けられる、やはりマスタープランの見直しが必要と考えるんですが、こういった現状を踏まえて、どのように考えているのかお答えください。
 7点目は、保育園・放課後クラブの入所条件の緩和についてですけれども、保育園は相談件数が数件あって、これまでも対応しているというふうに聞いています。放課後クラブは仕事がなくなった時点、なくなったというか、仕事をやめた時点で退所というふうに聞いています。先ほどのお答えだと、本人の就職活動を配慮して対応しているということですけれども、保育園並みの柔軟な対応をされているのか、再度お伺いします。
 8点目は、障がい者施設の就労支援についてですけれども、ここは現状をちょっとお伺いいたします。
 一つ目は、障がい者や障がい者施設の運営状況がかなり厳しくなってきていると、調査の中でも感じていますけれども、現状、実態はどうなのかお聞かせください。
 2点目は、県の事業をより効果的に行うためにも、障がい者施設などで販売している製品だとか、提供できる仕事、作業の紹介などを大府市のホームページで、一覧表などでPRする、こういったことで、促進というか、促していく考えはないのかお聞かせください。
 その中で、需要と供給という部分では、ジョブコーチといって、企業に障がいを持った人が就職するときに、サブ的について支援をしていくジョブコーチというのが不足しているというふうに聞いています。県の事業を使って、やっぱり必要性もありますし、県の事業でスタートできるということでは、ぜひ、これを取り入れていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 次は、外国人への正しい情報提供についてと「生活つなぎ資金制度」の設立についてですけれども、この年末年始の相談件数の状況や相談内容が増えているというふうに聞いています。どう分析しているのか、具体的な事例もあれば、お聞かせください。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 まず、実態把握につきましては、市では行っておりませんということでございます。先ほど申しましたように、ハローワークの方の実態、国の方で把握している人数は答弁させていただきました。それで、ハローワーク管内での実態はということでお聞きをしましたけど、それについては、ハローワーク単位での公表はしてないということでございますので、先ほど申しました県単位での集計結果ということで、愛知県では3月末に2万3,892人が職を失うだろうということの通知をいただいております。ただし、有効求人率とか、そういうのはハローワーク単位で入手は可能でして、ありますけど、雇いどめ等の状況は、把握はできなかったということでございます。
 続きまして、商工労政課は雇用対策をやるという事務が入っているんですけど、今のところで十分かということでございますけど、商工労政課というか、市といたしましては、答弁でも申しましたように、資金のセーフティネットの保証料の拡大だとか、そういうものをやっておりまして、あと、県の緊急雇用だとか、そういうものの取りまとめ等も行っております。それで、雇用対策協議会という組織があるんですけど、そこでは定期的に会議がありまして、市内の企業の方に一人でも多く雇用をしていただきたいというようなお願いをしているところでございます。
 実際、やはり状況を聞いてみますと、かなり厳しいというところがほとんどでございますけど、この3月17日、18日に企業の合同説明会を行うわけですけど、こういうときだからこそ、逆に雇用を確保したいという企業もございますので、それなりに各企業、頑張っているところは頑張っているんじゃないかと思っております。
 それから、窓口でございますけど、やはり相談の窓口と言いますと、今の国等がやっている制度だとか、そういうものがたくさんあります。それの制度につきましては、昨年もハローワーク、商工会議所と協力をしまして、その制度の周知を行いまして、少しでも多くの方に使っていただいて、雇いどめだとか、そういうものがやらなくてもいいような制度を積極的にお知らせしているということでございまして、基本的には、雇用対策というものはやはり国、県で直接、今行っていただいているというのが現状でございまして、市としては、やはり窓口に見えた方に対しまして、そういう制度だとか、そういうものを積極的に周知して、援助していきたいという立場でございます。
 それから、住宅確保につきましては、先ほども申しましたように、3月入居で行ったときに、基本的には市内の方で雇いどめでという理由で申し込まれた方はございませんでした。あと、もちろん、ハローワークの方では直接雇用に関係するもんですから、昨年12月16日からハローワークも促進住宅を開放しまして、1万3,000戸と聞いていますけど、大府市内においても、22戸の、失業された方の短期入居が22件あるということでございます。あと、県の方にも、県営住宅についても、空き家の募集を短期的に募集して手当をしているという状況でございまして、今のところ、市営住宅についてこういうものに手当するということは今のところは考えておりません。
 それから、マスタープランにつきましては、先ほど申しましたように、上位計画であります県の住宅基本計画、もしくは大府市の総合計画では第5次が今つくられておりますけど、その改定にあわせて、見直しを行っていきたいと考えております。
 どちらかと言いますと、今の計画につきましては、住宅の宅地の量的な充足を図るというようなことで、施策が主でありましたけど、今後、やはり安心安全だとか、環境だとか、景観だとか、そういうものも含めまして、住宅マスタープランをつくるということでございますので、もちろん、総合計画の目標である9万8,000人というものを掲げておりますので、その目標を達成するために、どのような住宅の施策が必要かということももちろんでございますけど、それにあわせまして、やはり今言いましたように、高齢者だとか、あと長寿命化だとか、あと、今現在やっています民間の木造住宅の耐震改修と、こういう安全な住まいについての施策について、そのような施策を掲げていくという予定でございます。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 放課後クラブの件で1点。職を失うとすぐに退所をさせているというようなご質問でございましたけど、我々としては、今までも柔軟に対応しておりましたけど、再就職を希望されるそういう保護者に対しましては、今後も、先ほど保育園の例もございましたけど、そういうのも参考にしながら、柔軟に対応させていただくつもりです。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 障がい者施設の現在の運営状況についてでございますが、現在、基金事業で事業所に対しての運営費90パーセント保証等いろんな事業が、支援がされております。その支援がされているという現状はもともと、そういう支援の中で何とか状況が、運営されているという認識でございます。
 それから、2点目、県事業を効率的に推進するために福祉施設の製品等のホームページの公表等でございますけれども、大府市の場合、来年度、緊急雇用としまして、授産製品の販売促進事業、こちらを予算を計上させていただいております。いろんな手法があると思いますので、今後、継続してその手法を考えてまいりたいと考えております。
 最後、ジョブコーチの関係でございますが、今回の緊急雇用につきましては、短期間の契約が条件になっておりますので、ジョブコーチについては継続的な事業が必要だというふうに考えておりますので、今回は緊急雇用では取り上げないということでございます。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 外国人への情報提供についての実態ということなんですけども、これは外国語相談ということで、ポルトガル語が週1回、中国語、スペイン語が月1回ということで、その実績だけを見ますと、19年度1年間で87件であった相談が、20年度は2月26日現在で今、176件の相談ということで、特にこの1月、2月、まだ2月途中の実績なんですけども、70件ほどの相談があります。
 この相談については、やっぱり失業しただとか、職が欲しいという相談なんですけども、やっぱりその相談が来ますと、その問題だけじゃなくて、やっぱり保険の問題だとか、児童手当だとか、保育園だとか学校、住宅の問題とかいうことで、相談に関してはすごく多岐にわたるというのが実態だと思います。
 この定期相談のほかにも、文化国際課で毎日対応できる中での相談を受けながら、県からの情報だとか、そういうものを外国人の方に情報提供しているということが今の実態でございます。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 10番の生活つなぎ資金を具体的にということ。答弁漏れになっております。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 社会福祉協議会の今のつなぎ資金的な活用でございますが、先ほど答弁で申し上げました短期間で判断というのは、大体2、3日中には要否を決定して融資をしておると。金額としては5万円程度の人が多いということでございます。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、1点、市長に最後、質問をいたしますが、やはり実態把握のところで、県で2万人というと、やっぱり他人事のように感じると思います。大府市では何百人、何十人にしても、やっぱりはっきりした数字が出ると危機感も大府市も覚えるといった立場で、ここはぜひやっていただきたいというふうに思っています。
 派遣会社の調査によりますと、ほかに派遣されるなど、雇用が継続しているのはわずか10パーセントで、ほとんど派遣会社からも雇用を切られているという現状があるということがあります。
 先日、乳児を連れて、昨年末に解雇された派遣社員の家族というのが、昨年の夏ぐらいから仕事は減ってきたというふうな実感はしていたんですけど、この会社の仕事はないけれども、ほかの仕事があるというふうに解雇の直前まで使われていたという現状があります。最後の給与も、もともとない、少ない中からワンルームの寮費だとか、家電のレンタル代だとか、光熱費だとか、そういうのを引かれて、借金して引っ越しはしてきたけれども、生活費が手元に残らないといった、家財はもちろん、電気も買えないといった状態で年を越したというのを聞いています。アルバイトで生活をつなごうと働きに行っても、失業保険をもらうためにやめなくちゃいけないといった悪循環に陥ったというケースがあって、住むところが確保できても、やっぱり生活できるまでの基盤づくりが確保しにくいといった、働く以前の問題がやはり山積みになっているという、今回の雇用問題の深刻な状況の一部です。
 そこで、大府市でも先ほどいろんな相談の状況が出されたと思うんですけれども、生活相談の増加だとか、滞納者だとか、商工労政課の緊急の融資ですとか、そこも増えてきていると。社会福祉協議会の貸付けの相談も今件数としては挙げられませんでしたけども、来年度の予算が組めるかなと思うぐらい社協の方でも増えてきて困っていると、こういった状況がやはり出てきています。
 外国人の問題もやはり先ほど件数かなり上がっていますし、1日に10件だとか、15件とか、2ケタのやっぱり問題が出ていますので、年明けからそれぞれの分野でこういった変化が現われているという現状で、実際数字として例年と違う状況がやっぱり出てきているんですね。現場は増加する相談や業務に追われているというのが現状ですけれども、これを市長の立場で分析するのか、また、専門のやはりチーム、災害で言いますと、緊急の対策本部を設置するわけですけれども、各担当の担当対応任せではなくて、これに対してのやっぱり特別対策を考えるチームづくりをして、100年に1度の雇用対策に立ち向かう、こういった考えはないのか、市長に最後お伺いします。
○議長(近藤守彦)
 市長。
◎市長(久野孝保)
 ご質問にお答えします。
 まず、今の経済不況をどう認識するかということですね。もう大変な不況なんですね。いろんな言い方をされます、100年に1度、あるいは、経済学者に言わせると、経済循環に幾つかあるようでございます。5年、10年、20年、50年、それぞれ大きな波が来るようでございまして、それをどうとらえるかという問題が一つ。私どもは、こうした資本主義社会の、自由主義社会の経済循環の一つだというふうに認識しておりますので、もし、久永さんが自由主義社会がもうおしまいだと、計画経済にしようと、こういうお考えをお持ちでしたら、これは、私は絶対に思いません。自由主義社会をいかにしてよくするかと、こういう根幹に立ちながら、労働者も経営者も大変悩んでおるんです。同時に、私ども行政も皆さんの困難を何とかしなきゃいけないと思っているわけでして、これをどうするかというのは、全庁を挙げて今考えています。それぞれの部署、部署では考えているわけです。したがって、新しいシステムとか、そういうのはつくるつもりはございませんが、それぞれその場、その場で非常に困難な状況であることを認識しながら立ち向かっていきたいと思っております。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 私どもは企業は後にしてという形ではなくて、やっぱり並行して市民の生活を守っていくべきだという考えで申し上げているわけです。欧州の方ではやっぱり企業による大量解雇だとか、一方的な解雇は、政府のやっぱり厳しいチェックを受けているという現状があります。再就職のための社会教育の提出だとか、労働者の代表との協議も義務付けられていると。例えば、スペイン日産のバルセルナ工場では交渉の結果、昨年12月に1,860人の解雇計画を撤回させています。こういったことで政府が大量解雇に歯止めをかけているんですけど、日本はやっぱり立ち遅れているというふうに感じています。先日、派遣切りで生活保護申請の決定の連絡をしたら、電話口で泣いていたと聞いています。市民の生活を守る行政の役割ができた瞬間だと私は思っています。行政本来のやっぱり市民奉仕という立場で仕事を全うして、市民の命、生活を守っていただくことを再度申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。なお、再開は午後1時。
               休憩 午後 0時16分
               再開 午後 1時00分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、6番・山口広文議員の一般質問をお願いします。6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 議長の許可を得まして、今回は大きく1点だけ質問させていただきます。中身が濃いかどうかは議論を見ていただいた結果だと思いますけれど、内容は「構造改革と大府市政について」というタイトルであります。
 午前中の久永議員の質疑で市長は、質問にない回答をされたわけでありまして、しんしにやはり通告者の質問の中身でやはり答弁いただきたいと、このことを強く冒頭申し上げておきます。
 構造改革についてでありますけれど、4点ほど質問させていただきます。
 第1は、構造改革の評価と市長の見解についてであります。
 構造改革は、地方自治体の上にも大変大きな影響があったわけでありますから、背景や経過なども若干ふれますので、質問に入ります。
 国の構造改革は貧困と格差を広げ、今、問題となっています非正規労働者の雇用を製造現場まで広げ、労働者の3分の1までが非正規労働者となり、今日の深刻な事態をつくり出しています。社会保障制度でも通称「骨太の方針」によって2001年の第1弾から2008年度第8弾までの文書による方針おきまして、社会保障分野に関して「制度の持続可能性」を高める観点から制度改革を進めてきました。
 その持続可能性とは「効率性を担保する」(第1弾)「社会保障給付費の伸びを抑制する」(第3弾)「過大・不必要な伸びを具体的に厳しく抑制する」(第5弾)「ムダや非効率がないか全般にわたる見直しを行う」(第8弾)といった表現が示しますように、社会保障の財政的効率化を目指すものである。そのための具体的措置として、?自己負担の拡大・徴収強化、?は給付の抑制・制御、?はサービスの報酬の切下げ、?は国庫負担・補助金の削減・廃止、?が施設整備、入所の抑制、?は民営化・統廃合、?は規制緩和といった手法が推し進められてまいったわけです。
 最近の事例では、医療分野では2008年度から後期高齢者医療制度の創設に伴い、高齢者を含む保険料徴収・年金天引き。介護の分野では、2005年の介護保険法の改正に伴い、予防の重視という名のもとに、新たに組みかえられた「要支援」の軽度者の支給限度額引下げ・利用制限、福祉用具の給付制限、介護報酬の切下げ、食費全額と居住費の保険外負担強化、障がい者分野では、2005年度の障害者自立支援法成立に伴い、サービス利用料の応益負担、施設の食費、入所者には光熱費や個室利用料の自己負担化、報酬切下げによる事業所・施設の経営困難化、保育分野では、2003年度からの障がい児保育の一般財源化、2004年度の公立保育所運営費の一般財源化、2005年度は建設費定率国庫負担の定額化・削減などが、地方自治体への主な社会保障分野の影響であります。さらに、財政分野でも「三位一体改革」で都市部と農村部の格差が拡大し、都市部への人口集中をさせるという、こういう政策をとったわけでありますけど、今は残念ながら、仕事がなくて困っていると、こういう状況さえ出ています。そして、国は、外交と防衛以外は地方自治体で行う道州制を進めているが、これも構造改革の一環であります。
 こうした政府の「構造改革」に対して、政府・与党の中からも公然と「この間、行ってきた構造改革路線は間違いであった」との意見が国会でも堂々と表明されています。構造改革路線の破たんが今や常識になってきたのではないかと思うわけであります。市長は、地方自治体の運営にも関係の深い「構造改革」について、どのような見解をお持ちなのか質問いたします。
 第2は、大府市の構造改革の到達状況についてであります。
 ?として、市民サービスにこの構造改革がどのような影響があったのか。大府市では、「大府市集中改革プラン」などで市民サービスの取組を実施してきたわけでありますけど、その結果についての評価をどのようにしているのか質問をいたします。
 ?として、職員の定員管理計画の影響について質問いたします。
 大府市では、職員の定員管理計画によりまして、職員の削減が続いてまいっています。このことが職場では少数の職員による実態や「名ばかり管理職」の課長補佐職などの慢性的な実質サービス残業や、メンタル病の増加がみられ、昨年は自殺者まで出しました。市当局は有効な対策が打てず、早期退職も続いています。原因は定員管理計画にあると考えていますけど、当局の見解をお尋ねいたします。
 保育園の民営化についてであります。
 昨年、共和東保育園の指定管理制度を決めましたけれど、受託する相手が決まらず、新年度は新たな相手先に移行する予定とはなっていません。保護者などの「保育の質を落とすな」との声を無視する行為はあってはなりません。当局は保育園の民間委託そのものに問題があったのではないか、直営方式の存続を求めて質問いたしますので、答弁をお願いいたします。
 ?として、三位一体改革のもとで市民の税金がこの間、急速に増えてまいっているのは、市民も痛感をしているところであります。内容としては、市民税、国民健康保険税、こういったものが増えていますけれど、一方では、滞納額も増えています。増税による市民の懐を苦しくしている、こういう状況でありますけれど、さらに、本年10月より市民税の年金徴収が始まってまいります。市民の暮らしはどのようになるのか不安が広がっています。「構造改革」で市民の暮らしはどのようになったのか、なるのか。市政は今後どのようにこういった問題にこたえていくのか、課題は山積していると認識しています。今までの市民税、国民健康保険税の滞納の推移と今後の進め方について質問いたします。
 5点目は、後期高齢者医療の保険料滞納が大府市では70件と通告いたしましたけれど、これは20年度8月の時点の調査でありますけれど、実際にはもっと増えています。普通徴収の市民は、もともと年金月額は1万5,000円以下の人たちで、収入が少ない、経済的に厳しい市民の人たちであります。滞納者の現状と対策はどのようにしていくのか、この点についても質問をいたします。
 第3に、(仮称)文化交流の社について質問いたします。
 (仮称)文化交流の社につきましては、21年度9月議会で債務負担行為の議決を予定すると当局はおっしゃっております。今まで市民にその内容を十分知らされているのか、建設・管理方式などが知らされているのか。この点では、私は十分ではないと思っています。しかも、毎年多額の税金が長期にわたり使われるわけであります。施設の必要性については、多くの皆さんもいろんな意見があるところでありますけれど、この点について、2点について質問いたします。
 一つは、PFI方式が最も妥当との根拠、議会には一定説明ありましたけれど、明確ではない点が多いというふうに思います。今回質問にあげましたのは、特に直営方式に比べまして、建設費用が民間の方が安いという根拠が定かではありません。過去の自治体の建設事例を資料としてつくったものであります。現在は、民間も大変仕事が少ないと、こういう時代でありまして、発注者側の公共の方が大変有利であります。そういった点では、比較された当時の状況とは大きく情勢が変わっています。よい仕事を安価にできるのは今の情勢ではないでしょうか。過去につくられた建設費用はそういった点では、大府市には当てはまりません。民間が行った場合と同じであるとの比較に立つべきではないでしょうか。また、金利については公共が起債を起こして事業を進める方が、民間が借入れするよりも、はるかに金利負担は安いというのは、当然であります。結局、人件費、管理運営どうするかという差が出てくるわけであります。民間で運営する場合は、1年契約の非正規労働者になることなどは、過去の先進事例でも明らかであります。こういった点について、私の質問についてお答えいただきたいと思います。
 2点目は、市民への意識調査を実施をしたらどうかということについて質問いたすわけであります。現在の図書館が狭あいで駐車場も不足しているなどの市民の認識は多いというふうに私は思っています。しかし、文化施設への意見や経済危機のもとで、毎年長期にわたって8億円近い税金が使われ続けていく、このことに対しては、市民の意見が分かれるところではないでしょうか。今やはり急速にそういった点では、市民の意識が変わっていますから、こういったやはり意識調査をすべきではないかと質問するわけであります。
 第4に、金融経済危機のもとで大府市の取組について質問いたします。今日の金融経済危機のもとで、一日も早く景気の回復を願う気持ちはすべての人たちの願いであります。大府市においても、必要な手だてが早急に行われることが求められております。
 そこで質問に入ります。
 市役所の組織の商工労政課に労政単独の係を置くことで、職を求める市民の不安をなくす手だてと考えていますけれど、いかがでしょうか。
 先ほどの答弁でも、「労働行政はハローワークの仕事だ、国や県の仕事だ」という、こういった回答があったわけでありますけど、ここのやはり認識が大きく市民の側に立ってない答弁だと思っています。大府市でもできることをやろうではありませんか。また、その際、勤労文化会館にございます「大府市高年齢者職業相談室」を本庁内に移して市民の利便性、市民の相談に乗る、こういったことを図ったらどうでしょうか、提案をいたしますけれど、当局の答弁をお願いいたします。
 2点目は、現在、大府市は市税の滞納者に対しまして、ペナルティとして、17事業を利用制限しています。現在の経済状況のもとでは見直す必要があるではないかと思われます。
 例えば、商工業振興資金信用保証料のように経済危機のもとで、運転資金の借入れや資金繰りなどに融資を受ける点で、滞納を理由に利用できなければ制度の効果は見られません。もちろん、その前段で融資を受けられるかどうかというところの審査もあるわけでありますけど、こういったやはり市民サービスの制限には、平時ではありませんから、再検討をする必要があるかと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
 最後に、政府は緊急経済対策として、自治体の直接雇用を進めることを決め、大府市では21年度は15名の半年間の雇用を3年間、21年度から予定しています。既に、全国の地方自治体が可能な直接雇用を実施していますし、また、前段の質問でも大府市では職員が少な過ぎると指摘しましたが、正規職員の採用枠を広げ、職場の人材不足の解決と新卒者の就職難解決の一助となるように求めますけれど、当局のご答弁をお願いいたします。
 以上が壇上からの質問であります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「構造改革と大府市政について」の1点目「構造改革の評価について市長の見解は」についてお答えし、他の項目については、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 先の小泉内閣では、我が国が持続的な経済成長を取り戻すためには、経済や財政、行政、社会の各分野における構造改革を直ちに断行すべきであるとの考えを基本に、政策の3本柱として、「経済の再生と金融問題の解決」「税制の抜本的な改革」「有事における体制整備」が掲げられ、この構造改革の着実な前進を図るために、「努力が報われ、再挑戦できる社会の実現」「民間と地方の知恵が、活力と豊かさを生み出す社会の実現」「人をいたわり安全で安心に暮らせる社会の実現」「美しい環境に恵まれ、快適に過ごせる社会」「子供たちの夢と希望をはぐくむ社会」の五つの目標が示されました。以後、毎年度、具体的な施策として、閣議決定されたいわゆる「骨太の方針」に基づいて、構造改革が進んでまいりました。平成14年には地域の活性化として構造改革特区の導入、平成15年には行財政改革として、日本郵政公社の発足に始まり、平成19年には民営化が実現され、構造改革は着実に進展してまいりました。
 昨今のサブプライムローンを発端に、国内ではトヨタショックが起きるなど、世界的な経済危機の状況を呈しておりますが、改革が遅れれば遅れるほど、最終的には弱者がより困難な状況に追い込まれるといわれています。しかしながら、構造改革を進める過程において、社会的に弱者といわれる方々のセーフティネットの必要性も重要だと認識いたしております。
 本市におきましては、これまでにも行財政改革についての不断の努力をしてまいりましたが、平成16年の国が示した「骨太の方針」で示された行政改革の方針に基づき、計画的な行政改革を推進していくために、集中改革プランを公表しました。これに基づきまして、民間委託等や指定管理者の導入などを進めてまいりました。また、最近では、より開かれた健全財政運営をしていくために、公会計制度の導入を進めており、効率的、効果的な行財政運営に取り組んでいるところであります。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の1番目の2点目の1項目目及び2項目目、3点目、4点目の1項目目及び3項目目についてお答えします。
 始めに、2点目の1項目目「市民サービスにどのような影響があったか」についてですが、市民生活に直接かかわる自治体においては、地方分権の進展や構造改革が推進される中で、地域の特性を生かし、自主性・自立性を高めた行政運営が今まで以上に求められています。このような中、本市はこれまで市民サービスの向上と事務事業の効率化、経費の削減を目的に、行政改革に積極的に取り組んできました。
 平成17年度に策定しました「大府市集中改革プラン」においても、民間委託等の推進、定員管理・給与の適正化、事務事業の再編・整理・統合、経費削減などを進めています。具体的な取組として、権限委譲に伴う事務の新設、情報通信技術の活用による公共施設への予約システムの導入、指定管理者制度の導入、職員給与や各種手当の見直し、組織の統廃合などを行うことにより、市民の利便性向上を推進したほか、安定した市民サービスを提供するための財政運営の強化にも効果をあげています。
 次に、2項目目「職員の定員管理計画への影響について」ですが、第3次大府市定員適正化計画は、既にご存じのとおり、国の定員モデル、類似団体の職員状況、社会情勢などを考慮しつつ、計画期間内に団塊の世代の職員の大量退職を迎える中で、将来の職員の年齢構成の平準化を図ることを目標として策定をしております。
 昨年6月議会で議員にお答えしたとおり、現在の定員適正化計画につきましては、平成22年度当初の目標人数に対して、年度ごとの職員数が平準化され、順調に推移していると考えております。
 ご指摘の心の病の増加は、大きな問題ではありますが、本市に限った特別なことではなく、国や他の自治体、民間企業においても同じような状況であり、全国的な傾向であると認識しておりますし、早期退職につきましても、近隣市と比較して、本市が特別に多い状況ではないと認識しており、定員適正化計画に基づく定員管理が原因であるとは考えておりません。
 次に、ご質問の3点目「(仮称)おおぶ文化交流の杜について」の1項目目「PFI方式について」ですが、(仮称)おおぶ文化交流の杜事業につきましては、今年度、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」いわゆるPFI法に基づき、実施方針を公表しました。同時に、本市がこの(仮称)おおぶ文化交流の杜の整備・運営にどのような性能を望んでいるかを具体的に示す要求水準書案を公表しております。
 なお、平成19年度に策定しました(仮称)おおぶ文化交流の杜基本計画の中でも、本事業の最適な事業手法としてPFI方式が位置付けられており、これを本市ホームページにて、市民へ公表しています。
 PFI方式には、施設の設計、建設、維持管理、運営を一括して発注することにより、整備運営の効率化を図ることができるというメリットがあります。このメリットを生かすためには、本事業の実施方針及び要求水準書案に対する応募者からの質問・意見・提案を受け付けるなど十分な対話を行うことで、発注者側のニーズを明確に伝え、そのニーズに適合する提案が提出されるための工夫が必要であると考えています。本年2月に、事業者を対象とした実施方針等に関する説明会を開催し、質問・意見・提案を受け付けていますが、平成21年度4月に予定している募集要項の公表後にも、複数回の質問の受付を行うとともに、競争的対話を実施してまいります。このことにより、施設の機能を確保しながら、サービス水準向上とコスト縮減を図る、いわゆる「VE(バリュー・エンジニアリング)提案」が効果的に発揮され、本施設の基本理念に沿った内容の提案が応募者から提出されることが期待できるため、本事業にとってPFI方式を導入することが最適であると判断しました。
 また、本施設は、図書館機能、文化・学習機能及び市民交流機能を有する複合施設であることから、その特性を生かすためには、優秀な人材確保と適切な配置が必要ととらえており、安価な労働力や短期の非正規労働者を使って管理運営費用の削減を図ることを前提としているものではありません。そのため、実施方針とともに公表した、本事業の運営業務に関する要求水準書案の中で、総合館長、各機能の責任者及びスタッフに求められる資質を明記しているほか、市民が施設の運営に参画できる仕組みづくりを円滑に行うため、コーディネート能力・コミュニケーション能力の高い人材の配置を求めております。
 次に、2項目目の「住民意識調査の実施について」ですが、平成18年度策定した「大府市生涯学習プラン2007」において、「学習の場」「交流の場」「創造の場」として空間づくりを施設整備の基本理念とした生涯学習の拠点施設の整備を掲げています。このプラン策定に当たっては、学識経験者及び市民の代表等で構成される「大府市生涯学習プラン策定委員会」を設置し、計画策定に参画していただいたほか、プランの趣旨や内容を市民に公表し、ご意見・ご要望を受けるためにパブリックコメントを実施するなど、市民のご意見を積極的に取り入れるための手続を行ってまいりました。
 また、PFI手法を導入した場合の本市の財政負担については、事業手法の定量的評価を行い、基本計画において、運営期間15年間と20年間のそれぞれの場合についての現在価値に換算した後の財政負担額を示し、本市ホームページで市民へ公表しています。
 これらの経緯を受け、市民が質の高い文化・芸術に親しめる場、自由に学習・創造・表現・練習できる場、市民の自主性・自発性を喚起する場となる文化学習交流の複合施設である「(仮称)おおぶ文化交流の杜」を計画的に整備していきます。
 平成21年度も引き続き検討委員会を開催するなど、継続して市民参画の機会を設けて、市民と行政の協働により事業を進めていきますので、(仮称)おおぶ文化交流の杜整備の是非についての住民意識調査を実施することは考えておりません。
 次に、4点目の1項目目「商工労政課に労政単独係設置について」ですが、現在策定作業を進めている第5次総合計画における各施策に対応させることや、機能の類似する部分を整理するなど効率化の視点、市民の利便性向上を図るための視点から、昨年12月議会の全員協議会においてご報告したとおり、本年4月1日付けで組織改正を行うこととしています。
 商工労政課につきましては、新たに係を設置するのではなく、現行の体制の中で所管する各種業務を効率的に遂行することで対応してまいります。
 次に、ご質問の4点目の3項目目「職員採用について」ですが、緊急経済対策の一環としての正規職員への採用につきましては、酒井議員のご質問にもお答えしたとおり、失業者等に対象を限定して採用試験を実施することは、地方公務員法の「平等取扱の原則」「成績主義の原則」に抵触すると、総務省から指摘された事例がございますので考えておりません。
 なお、正規職員の採用枠につきましては、昨年9月議会で浅田茂彦議員にお答えしたとおり、第5次総合計画での業務内容、業務量の変化等を見きわめ、適正な人員配置、定員管理に反映してまいります。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私からご質問の2点目の「大府市の構造改革の到達状況について」のうち、3項目目の「保育園の民営化について」及び5項目目「後期高齢者医療の滞納状況と対策について」お答えいたします。
 まず、3項目目の「保育園の民営化について」でありますが、共和東保育園の指定管理者の導入につきましては、現在、再募集に向けた調整を進めています。現在は他市で指定管理者制度を実施している法人の状況を確認するなど、本市の求める指定管理の方向性と各法人の運営の方向性が合致していくか調査し、再募集に向けた最終調整を進めている状況です。
 本市の保育園への指定管理者制度の導入につきましては、これまでの質問でも説明申し上げましたとおり、保育園における保育の質の向上と、正規職員の比率を向上されるため、導入を目指すものです。また、民間で実施されている特色ある運営形態も、本市の保育園運営の質の向上に効果があると期待していますので、指定管理者制度の導入により相乗効果が生まれる環境づくりにも努めてまいります。
 続きまして、5項目目「後期高齢者医療の滞納状況と対策について」でありますが、後期高齢者医療制度保険料の滞納者及び収納状況につきましては、2月末現在で、2月納期分までの普通徴収の滞納者231人、うち年金額が月額1万5,000円、年間では18万円以下の人は28名でございます。徴収率は普通徴収94.47パーセント、特別徴収100パーセント、全体では98.55パーセントでございます。今後の対策につきましては、後期高齢者医療制度の理解を深めるため、滞納者と積極的に接触を図り、相談業務の中で分納等の納入方法などを考慮してまいります。
○議長(近藤守彦)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私からは、2点目の「大府市の構造改革の到達状況について」の4項目目「市民税及び国保税の滞納額推移、対策について」と4点目「金融・経済危機のもとで大府市の取組について」の2項目目「税滞納者の市民サービス制限緩和について」のご質問につきまして、お答えをいたします。
 まず、2点目の4項目目「市民税及び国保税の滞納額推移、対策について」につきましては、平成17年度から19年度の翌年度への滞納繰越額で見てみますと、個人市民税は平成17年度4億5,327万2,419円、18年度4億1,402万7,961円、19年度4億2,821万3,062円となっておりまして、国民健康保険税につきましては、同じく17年度8億5,138万9,401円、18年度8億1,710万2,403円、19年度7億9,722万4,126円と推移をいたしております。
 今後の対策につきましては、昨年の12月議会で報告させていただきました「大府市市税等徴収事務検討会議」の報告書に基づいた「徴収マニュアルの整備」「口座振替制度の推進」「コンビニ収納」等の全庁的な取組を通じまして、サービスと収納率のさらなる向上を図り、納税者の皆様の税負担の公平性を確保してまいります。
 次に、4点目の2項目目「税滞納者の市民サービス制限緩和について」お答えをいたします。
 行政サービスの制限は、税負担の公平性と納税に対する市民の信頼を確保することを目的としており、行政サービスの制限を設けることで納税意識を喚起するものでありまして、災害、危険等に係るもの及び福祉関係のものは対象から除外いたしておりまして、現在のところ見直す考えはございません。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の4点目「金融・経済危機のもとで大府市の取組について」の1項目目の後段でございますけど、「高年齢者職業相談室について」お答えいたします。
 大府市高年齢者職業相談室を勤労文化会館から本庁舎に移設し、利便性を図ったらどうかというご質問でございますけど、市広報・ホームページ等を活用してPRに努めた結果もあり、月平均200名程度の求職・求人・閲覧者が現在もあります。現在の施設で十分機能を発揮していると考えておりますので、お願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、じっくりと質問を展開していきますけど、まず、第1番目、市長答弁は、構造改革は評価をした答弁でありますけど、結果論の話をちょっとお聞きしたいんですけど、構造改革は推進側にすれば、成功したということですね、恐らくね。その結果、何が起こったか、いろいろあるわけですけど、私が質問者ですから、余分なことは答えていただかんでも結構です。
 貧富の格差が広がりましたかと、こういったことと、それから、官から民という流れの中で、市民サービスはやはりこれは全体の話ですね。独立採算制とか、昨日のいわゆる国立病院の話もありましたけれど、国民、利用者から見て、やはりいろいろ不安が増えたというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
 それから、構造改革は内需主導から外需へという、そういう政策転換やってですね。国内で消費が停滞していても、いわゆるグローバル全体で増えればいいという、こういう考え方がやはりどーっと広がったではないかという、これが構造改革の言ってみれば影響だと思っていますけど、いかがご認識でしょうか。
 それから、次に、大府市の構造改革の到達状況でありますけれど、これは細かい質問をして申しわけないんですけれど、市民サービス、いろいろね、集中プランでやりましたというのは、ご報告のとおりであります。私は、協働は否定しません。協働は必要だと思っています。しかし、最近いろいろやはり私なりの議員活動を通じて感じるのは、協働の押付けが結構やっぱりあちこちで出ているではないかという気がしとるわけですね。集中プランを進めた結果、こういう弊害もやっぱり幾つかの現場であるという認識をしとるわけですけれど、そういったやはりすべて協働だから我慢しなさい、協力してもらいなさいと、こういうね、部分があるのではないかということをお伺いします。
 それから、2点目、3点目ですか。職員定員管理計画ですけど、全体はこういうふうに減らせというのは、当然、方針として出てきたわけですけれど、これはどこの市町村でもやっぱりやられておるんです。この間の片山前知事でも地方自治体を運営している方は大変なことだったという本音の話が出るように、やっぱり自分のまちの職員はどういうまちをつくるかということでやっぱり決まってくるんです。したがって、ここは忠実にやはり計画を実行させようといった結果、今あったような、一部認めましたですね。こういう現象があったと。民間企業もそうだから、いいだという議論にはなりません。市民にいい仕事を返していくには、市民が健康で現場のやはり職員もきちんと返さなくちゃいかん。ここの上に立てば、どうなのかという、ことをやはりどうしてもお聞きしたいと。
 次は、共和東保育園の話です。私どもにいただいておる要求水準書というのは、父母の皆さんにもわたっていますですね。それで、一番やはり気になっているのは、具体的にいわゆる質の問題で、20年度のときに破たんしたわけですから、一番肝心なのは園長の経験年数とか、あるいは園長補佐ですね、主任クラス。ここのやはり経験年数というのが大きく質を確保する上で貴重だと。職員の数ももちろんそうです。ここの部分が削られたら、保護者に対する約束違反だよと。再募集をかけるということですから、例えば、副市長がおそらくね、窓口であちこち回っておられるようでして、某大学は姿勢が変わったという話を聞いています。それは、大府市が条件を下げて話をしたから、前回は説明会は来たけど、そうでないよと。今回は乗るよというように展開しとるといううわさも聞いています。
 ここのやはり部分は、実際にはそのときでないとわかりませんけれど、トップ同士の話がそういう展開だと言いますか、要求水準を下げないと民間の場合は、やはり経営の部分がありますから大変厳しいわけでして、この点はいかがでしょう。
 それから、5点目の市民税の関係ですね。一生懸命市民の皆さんが努力していただいとるわけですから、滞納、がーっと増えているわけじゃないですけど、どこへ行っても聞くのは、実際に使える金がどんどん減っているんだと。もうおっしゃるとおりです。深刻ですよ、そういった点では。年金も下がって、いろいろ税負担が増えとるわけでして、しかし、当然、納めなくちゃいかん。これは当たり前ですよね。
 そこが行政として、三位一体改革の影響の部分としてとらえているかどうかね。そこまで把握をしてなかったら、行政マンとしては甚だ不十分だというわけで、この点をお伺いしながら、同時に、これはいい話ですけど、滞納者に対する親切な対応を進めていく中で、実は20年度でも多重債務者が結構おって、それを解決することによって、税は入るし、本人も過払いを戻したということで、やはりよくなっている部分もあるんですね。ここは評価をするべきですね。従来の考え方ではできない話でして、こういった部分がもっと強めなくちゃいかんじゃないかというね。お互いをよくしていく点では、そうした部分が今後どう取り組まれていくのか、お尋ねします。
 それから、後期高齢者です。びっくりしましたですね。238件。一番やはり問題は、1年間継続して保険料を払えない人は資格証になります。去る2月19日ですか、愛知県広域連合議会でもいろいろ議論がありました。資格証発行どうかの決定権は広域連合でありますけれど、市町村のやはりどう報告するか、どう判断するかが、大変大きな材料だといわれています。大府市のこの2月の滞納実績を見ますと、すごい数ですけれど、どうされます。大体、調べられとるでしょうから、これは、明確にやはり大府市としては、広域連合に対して、滞納、いわゆる悪質滞納者おりませんと、こういうふうに言い切って、保険証は引き続き出すべきだという立場に立てるのかどうか、この点をお伺いします。
 それから、文化交流の杜ですけれど、私が絞って質問したわけですから、トータルの答えは困るんです。だから、端的に、過去の議会の議事録を読みましても、建設費用は38億円ですよと。外構工事は幾らですよと書いてありますですね。この根拠は言ってみれば、過去の岡崎の例とか、最近の例が根拠ですけれど、しかし、申し上げておりますように、民間がやろうが公共がやろうが、今は差はありません。なぜ、それをベースにトータルで安いと言えるのか、これはさっぱりわかりません。金利だけは絶対に公共が起債した方が安いんです。これは変わっていません。ここをやはりきちんと明確に答えてくださいよ。質問しているんですから、そのことをお願いします。
 それから、次に市民意識調査。市民意識調査はですね、私は建設をするなとはなから言っているわけじゃないんです。こういった施設も必要だという前提があるけれど、しかし、急激なこういったいわゆる金融経済危機のもとで、今、文化交流の杜かよという意識、やっぱりそういう市民感情増えてますよ。だから、だったらちゃんとやはりアンケートとかね、市民意識調査をやったらどうですか。気持ちよくやるなら、本来やるべきじゃないですか。パブリックコメント何と書いてあったかわかりませんけれど、形式的にやはり市民へのお知らせになっていませんか。今、やっぱり即、市がやれることは、議決がそれで3か月遅れたってですね、いいじゃないですか、そんなことは。きちんと市民のやはり意識を、この文化交流の杜について問いただすということは、絶対必要な話だと思うんですよ、いかがでしょう。このことをお伺いいたします。
 それから、金融対策でありますけれど、総合計画の中でも、既に4月から備えてやったから、新しい係をつくらないという話でありますけれど、私も今回のね、政府の第1次、第2次の金融、労働とそれから、商業も含めて、企業の支援もざーっと読んでみました、たくさんね。これはわからんですよ、本当にわからん。その場にあわなきゃわかりません。たくさんのメニューがあります。まして、例えば、派遣労働者の方とも私はこの間、接触を持ってきたわけですけれど、やっぱり自分が悪いと、あきらめざるを得ないという方も結構おられます。
 制度を例えば、利用しようとしても、利用するために調べてみようかという人は残念ながら少ないというのが、私の経験しとる範ちゅうの話です。だから、一定期間、落ちつけば、それが一番いいわけでありますけれど、今からやはり昨日のみのもんたのテレビのように、100万人の方がね、雇用喪失かと、首になるよと。民間から40万と言っとるわけですよ。だーっ、今出ているわけです。既に2月に通告された人をたくさん聞いとります。
 したがって、そうしたときにどうするかというのは、行政がやはりきちんとその人の立場に立って時間をさいて、支援をするには、そういったやはり係が窓口にならないと、どこがなるんですか。4月以降、市役所あふれるかわかりませんし、そうじゃないかもわかりません。中川区役所なんか、私も実際行ってね、肌で感じたけど、やはりいろいろ最初はあったけど、行政がその立場でやれる範囲のことをしっかりやっているんですよ。こういうことで一定期間は必要じゃないかということを聞いているわけですから、お答えください。
 それから、最後に職員採用ですけれど、正規職員の話ということで、いわゆる総務省の見解が出たわけですけど、それではちょっと一歩下がりましてね、今のやはり状況の中で、大府市が国や県、県は国の方針で動くわけですけれど、大府市独自にやっぱりここの部分が必要だから、ぜひ、やはり市の市政運営の中で、この仕事をそういう対策としてやろうというね、こういうやはり部分が全然見えてきません。前回のいわゆるこういった雇用支援のときには、例えば、スクールライフサポーターは、たしか最初、初年度は1年間で、2年目から半分で、だんだん減ってきましたですね。ところが大府市は必要な事業として、継続をやっておるんです。単費になりますけど、これはやはり教育、少人数学級ということの政策上は、やっぱり必要だということでやっているんです。
 今回は何もありませんですね、そういった点では。ここがやはり一つは、姿勢ですし、鏡です。幾らうまいことを言ったって、具体的な手が打たれん限りは、やはりその姿勢はないというふうに判断しなくちゃいけませんから、この点についてお尋ねします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 かなりのご質問がございましたので、簡潔にお答えさせていただきます。
 構造改革で、何が起こったのかということでございますけれども、中で貧富の格差、官から民への不安が広がっているのではないか。内需から外需へということで質問されましたが、先ほど部長が答弁いたしましたように、構造改革、遅れれば遅れるほど、最終的には富裕層よりも弱者に厳しい形で財政再建が実施される傾向がございます。これは今まで財政再建を行った国々で実施が遅れた国ほど、教育、福祉の予算が削られるというような傾向が今まで見られております。そういったことで、構造改革につきましては、無駄を省いて財政再建が最終的な目的だったわけですから、それに向かって進めているというふうに思っております。
 それから、協働の押付けがあるのではないかということですけども、今、市が行っておりますのは、「対話と協働」ということでございます。常に話をしながら、市民の方たちと対話をしながら協働していくということで、そういった施策を打っておりますので、決して押付けをしているということではございません。
 それから、定員管理の中で、職員の健康についてということでございますけれども、今まででも、四半期ごとに時間外勤務を集計いたしまして、幹部会議にその明細を報告するとともに、超過勤務のあり方、こういったことについて周知しております。
 また、一月平均45時間以上の職員に対しまして、自己診断チェックリストによりまして、仕事による負担度を確認して所属長を経由して指導をしております。
 それから、今後につきましても、そういった方の時間外が増えている方につきまして、医師との面談を希望する場合には、産業医との面談ということも今、計画をしております。
 それから、交流の杜ですけども、PFIがなぜ安いかということでしたかね。PFIは設計から管理運営まで一貫して計画を立てることができるということで、長期にわたっての計画が1本でできるということで、今までの委託は委託、建設は建設、管理は管理というふうに分かれていないために、一体としてできるということで、そういったメリットがございます。そういったところで安くなるというふうに今までの中でわかっております。
 それと市民意識調査ですけども、今までもこの交流の杜につきましては、市民の方たちに参加していただいて、どういったものを整備していくのかということを議論してまいりました。それとそういった議論の過程につきましては、ホームページ上でもお知らせしております。そういったことの中でやっていこうということになっておりますので、今の計画で進めてまいります。
 それから、組織ですけども、専門の窓口が必要ではないかということですけども、これも先ほどの答弁の中にございました、そういった専門の窓口をつくるのではなく、市役所全体、それぞれの担当部署が一丸となって当たっていくということで考えております。
 それから、職員採用、雇用ですかね。雇用につきましては、正職の関係は先ほど答弁いたしましたとおりでございますけども、今は民間でできることは民間にゆだね、真に市の方が対応しなければならないことについて重点的に対応していくということで、雇用対策を実施するに当たりましても、民間企業を通じた外部委託の活用、こういったことが望ましいといわれておりますので、そのように対応させていただいております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から4点目の共和東保育園の関係について答弁させていただきます。
 共和東保育園については、民営化ではなく、あくまでも大府市立の保育園として、管理運営を指定管理で行う形を目指しておるわけですけれども、要求水準書の内容等でございますけれども、現在、その再募集に当たって調整中でございます。私どもが目指しているのは、あくまでも保育の質の向上、これを大前提に考えておりますので、現在調整中でございますので、この件につきましては、今後、調整の中で考えていきたいと思っております。
 6点目の後期高齢者の関係でございますが、滞納1年以上で、資格者証という法がございますけれども、発行につきましては、質問者が先ほど言われたとおり、広域連合の判定によって行われます。そして、市から広域連合へ報告を出すわけですが、報告内容について、まだ、具体的な内容が示されておりません。今後、その内容を見て判断させていただきますが、私ども、大府市としては後期高齢者の保険料の滞納の方について、臨戸訪問等を行い、そして、納付につきまして、分割納付含めて、計画的にやっていただくように、相談をさせていただきたいと考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 国の三位一体改革によりまして、国、いわゆる所得税から地方へ、住民税なんですが、全国規模で3兆円の税源移譲があったということで、本市におきましても、19年度の決算額が示しておるように、10億円強の個人市民税が増えておるというふうに認識しております。
 あと、納期限を過ぎた市税につきましては、税負担の公平性の観点から早急に徴収するべきものであるというふうに思っておりまして、今後の取組といたしましては、納税説明、納税相談、体制の強化を充実させていきたいということを思っております。従来から分納などによる納付誓約の相談の中で、他の債務の相談があった場合には、必要に応じまして、司法書士等の相談窓口へ紹介をしておりますので、今後とも、相談体制を強化していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 大事な質問ばっかだけど、特に答弁内容悪いですね。一つね、文化交流の杜ね。これ、市民、急激なやっぱり変化が市民の中にもあるんですよ。だから、市民意識調査はやらないという根拠は全くその市民の気分を正確にとらえてないんですか。毎年、やっぱり8億円近い税金を投入していくわけですから、きちっと説明責任とやっぱり同意を得る分というのは、いろんな方法があるわけですけど、やるべきじゃないですか。今の話を聞いていますと、昨年9月ぐらいまではね、そういう形で、従来型で理解されたかもわかりませんけど、今は税金、暮らしていく市民の側でいきますと、その施設の中身の関心はあるにしても、こういう時期かよと。こういうやっぱり率直な疑問が出るんですよ。だから、やっぱりやりなさい。ここがやはり一番、協働じゃないですか。ホームページ知らせてあるからいいなんていう話じゃありませんし、パブリックコメントでも一体何通あったんですか。それが大府市の本来のやり方ですか。お答えください。
○議長(近藤守彦)
 答弁願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 今のこういう時期だからこそ、市民意識調査をやって問うべきではないかというようなご質問だと思いますが、今までずっとこの計画を練ってきている間に、十分皆さんの意見をお聞きしてきていると思っております。それと、これからも、情報については、皆さんにお知らせしていくという考えでおります。
 また、こういう時期だからこそ、こういった施設、夢のある施設というのを市が率先してやっていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それじゃ、時間の関係で一言言いますけれど、全般にわたっていろいろ質問させていただいたわけですけれど、残念ながらね、先ほど午前中の話じゃありませんけど、行政側にやはり危機意識といいますのかね、そういった部分が十分ないということが全般にやっぱりあると、これは、私どもは批判するだけじゃなくて、実際に今後、予算委員会の中でもしっかりね、議論詰めていかなあかんと思うんですけれど、やっぱりもっと市民の側でものを見るというね、そういうことに習熟してください、全般にわたって。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 次は、9番・木下義人議員の一般質問をお願いします。9番・木下義人議員。
              (9番議員・木下義人・登壇)
◆9番議員(木下義人)
 今日は、今まで発言したことのない内容でございますし、一言間違うと大変失礼なことになるかと思いますので、あらかじめ、お断りをいたしておきます。人権問題でございますから、いろんな団体の方々にご迷惑がかかるかもしれません。失言の際はお許しをいただきたいと思っております。
 私、議員になって20数年、この問題について幾つか考えさせられましたけども、たまたま昨年の暮れに部落解放共闘会議という団体がございますが、愛知県と名古屋市の交渉に出席させていただく機会がございました。部落解放共闘会議ができてから、30数年、県と市といろいろと交渉してきた経過が、今日の愛知県下の人権問題の意識アップにつながっているというのを参加しながら、ひしひしと感じてまいりました。
 県の答弁によりますと、県だけでなく、市町村に対しても指導、教育、啓発等を行っていく。そういう文章も現実に出ておりますので、これからいろいろとお伺いをしたいなと思っております。
 いずれにしましても、この人権問題では、1948年12月10日に世界人権宣言が制定されております。したがって、大変歴史のある内容でありますし、世界各国見ても、いろんな人権に賛成しとる国もあるし、賛成はしたにしても、あんまり積極的でない国も多々ありますが、それらについて、時間がございませんから、極めて、大府市内での取組に絞ってまいりたいなと思っておるわけであります。
 たまたま去年の12月をもって、人権宣言は60周年になったということを含めて、私は最初に言いましたように、20数年前に学んだことと同時に、一度ここで聞いてみる必要があるのではないかと思いながら、取り上げさせていただいたわけであります。
 先ほど言いましたように、全国では人権関係の条約、いろいろと締結されておりますけども、ちなみに日本は約半分しか締約国となっていないともいわれておるんであります。条約が制定されたからといって、自動的に事態がよくなるものではありません。私もそのとおりだと思います。大切なことは、その条約の内容が一人の参加者と、そして国で言うなれば、一つでも多くの国の協力が必要なのではないかと思うわけであります。県の人権条約、取組等々ありますが、割愛をさせていただきます。
 一つ特徴なのを言わさせていただきますが、部落問題の発言があったのが、1972年であります。昭和47年の2月議会と9月議会で議論をされております。2月議会に質問したときには、「部落があるということを知らせん方がいい」という内容でございました。あるいは、「なぜ、同和対策をやらないのか」ということに対しては、「一般施策でやりゃあいい」という返事だったわけであります。
 しかし、1972年9月議会で再びある県議は、同和対策審議会答申と同和対策事業特別措置法を尊重して事業を開始すべきだという質問をした。それに対して、寺井副知事は「答申並びに同和対策法の趣旨を十分に尊重して同和対策事業を進める」との答弁があった。
 2月のときには、知事も反対しとったわけでありますが、9月のときには、180度変わって同和対策事業を進めるという、そういう画期的な答弁があったのを最初に紹介させていただきたいと思うわけであります。
 それでは、質問に入ります。
 市長にお伺いいたしますが、人権について基本的にどのように考えておられるのか。
 二つ目は、部落問題についてどう考えているのか。
 三つ目は、職員、もちろん消防職員も入りますが、さらには教職員等に人権教育、あるいは啓発等がどのようにされておられるのか。もし、内容と時間がわかれば、お答え願いたいと思います。
 四つ目は、福祉関係者という表現をさせていただきました。社会福祉施設の職員、さらには民生児童委員、人権擁護委員等がおられますが、これらの方々に対しては、どう人権教育を啓発等されておられるのでしょうか。もし、差し支えなければ、時間と内容も報告願いたいと思います。
 それから、最初にも言ったと思いますが、県との交渉で特に部落解放共闘会議が力説されておるのは、教育の問題でございましたので、私も触れさせていただきます。
 小中学校での人権教育、啓発等が行われておりますけれども、現状と課題は何でしょうか。今までずっと職員から、学校からいろいろ触れてまいりましたけども、部落の問題について、この研修の中に入っておられるんでしょうか。
 最後に、人権に関する担当はどこでしょうか。
 次に、二つ目の問題であります。これは消防長に特別配慮してつくったわけじゃございません。
 実は私は前から、私の家の近くやら、大府へ来ても、市内を回っても気に付くので、気が付いたので、たまたま私の思っていることと情報が一致になったので聞かさせていただくわけであります。
 ちょっと資料古いんでありますが、法務省の2003年の調査によりますと、659万戸の空き家があるそうであります。その中の212万戸は長期間不在だと言われております。住んでおらないということです。全住宅の12パーセントが住んでいないということであります。新聞報道でも何回か出たと思います。不審火や、あるいは子供さん含めて犯罪の報告があったと思います。私は、この空き家の問題というのは、過疎の話かなと思っとったわけでありますが、どうもそうでもないらしいです。ただ、地方の方の空き家の傾向と関東、関西、名古屋を比べると、地方が圧倒的に多いですね、空き家対策は。名古屋はやや勾配がにすいようでありますけども、着実にこれだけ大府も人口増えておりますし、いつかには必ず、空き家が来るわけでありますから、これも何らかの手を打つべきじゃないかと思ったわけであります。それで、消防に聞いてみましたら、「把握しておりません」。これはますます聞いてみなあかんな。ただし、皆さんの家もそうだと思います。隣近所、そうだと思いますが、家屋は本人のものでございます。勝手に家をつぶしたり入ったりすることはできません。しかし何らかの手は打てるのではないかと思って、安心安全の角度から聞かさせていただきたいなと思っています。
 まず、最初は、空き家についての考え方はどう思ってらっしゃるんでしょうか。
 行政としてやれることがあるのかないのか。あるとするならば、どんな点でしょう。
 三つ目は、今、今日も昨日も協働という話が披露されておりますけども、自治区等でこういう空き家対策やってらっしゃる、そういう先進例はあるのかどうなのか。それを聞いてみたいなと思っております。
 壇上ではこれで終わります。あとは言える範囲内でよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「人権問題について」のうちの1点目「人権についての基本的な考え方について」お答えし、他の項目については担当部長から答弁させます。
 なお、木下議員もおっしゃられましたように、私から始めまして、これから答弁いたしますが、この中でひょっとして大変失礼な単語が出ましたときには、お許しをいただきたいと思います。
 日本国憲法では、すべての国民に自由と平等を認めています。第14条第1項では、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定しています。憲法が施行されてから半世紀以上がたち、人権を尊重する意識が根づいてまいりました。
 本市においては、人権が尊重され、差別や偏見のない社会の実現を目指して人権教育・啓発、個別の課題解決に対し積極的に取り組んでおります。
 人権教育・啓発については、小中学校の児童・生徒を対象に人権に関する作文、ポスター、書道、標語の作品募集を通した啓発活動や人権擁護委員が主体となったさまざまな啓発活動を行っております。私も中学生とともに、一日人権擁護委員の委嘱を受け啓発活動に参加しております。
 また、人権に関する問題は、女性、子供、高齢者、障がい者などその背景や経緯が多様であることから、それぞれの分野で取り組んでまいりました。特に女性の人権については、男女共同参画社会の推進や女性へのDVなど暴力の根絶を目指し、また、子供、高齢者の人権については、児童虐待防止や高齢者虐待防止などに先進的に取り組んでおります。
 人権の尊重は、いつの時代も決して変わることのない普遍的な文化としていかなければなりません。お互いの違いを認め合い、相手の人権を尊重し合う社会を創造することが、偏見や差別のない社会の実現につながると考えております。今後も、人権尊重の視点に立った行政を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目の2点目及び4点目についてお答えいたします。
 まず、1番目「人権問題について」の2点目「部落問題についてどのように考えているか」ですが、現在、本市での人権問題への取組は、平成18年3月に策定した大府市総合保健福祉計画後期計画で、心身の健康状態や性、年齢、出身地、経済環境等による差別がないよう、人権の尊重を第一として取り組んでおります。同和問題における人権の尊重とは、その人らしく暮らすこと、暮らせることだと考え、すべての市民が一人一人の価値観やライフスタイルを損なうことなくサービスの選択ができ、あらゆる分野の活動に参加できることが大切だと考えています。
 続きまして、4点目の「社会福祉施設職員、民生委員、児童委員、人権擁護委員等の福祉関係者への人権教育、啓発等がどのように研修されているか」ですが、本市における人権問題への取組は、児童や高齢者への虐待防止、そして、障がい者や認知症の方等への成年後見の周知に比重を置いて取り組んでいます。
 保育園の取組としては、平成18年度から活用している「保育士のための自己評価チェックリスト」において、保育所の社会的責任の中の人権配慮と人格尊重の項目の中で「『憲法』『児童福祉法』『児童憲章』『児童の権利に関する条約』などにおける子供の人権等について理解していますか」など4点にわたる質問をしており、各職員年1回以上のチェックリスト活用により、人権の大切さについて確認しています。また、本年度は女性の人権やいじめなどに関する人権啓発の冊子を担当課からいただき、各施設職員に回覧をしています。
 なお、児童福祉施設の利用者相互の人権を守る立場からも、要保護児童対策地域協議会委員に人権擁護委員さんを委嘱するほか、保育園では人権擁護委員さんのお話を聞く機会を設けたり、啓発グッズを配布しておりますし、命をはぐくむ教育の取組を進めるなど、人権を尊重できる環境づくりに努めております。
 また、あけび苑では、施設職員と家族会が参加して、成年後見センターによる成年後見制度についての研修を実施いたしました。
 さらに、施設内で倫理要綱を定め、月に1回、職員間で障がい者の人権についての研修を実施し、自己研さんを図っております。
 民生児童委員への研修としては、8地区の地区民生児童委員協議会の場で、包括支援センター職員による成年後見制度の周知、啓発を兼ねた研修を実施いたしました。
 次年度以降も、人権教育、啓発が広く行き渡るよう、福祉関係者への研修を継続して実施してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の1番目「人権問題について」の3点目「職員に人権教育、啓発等がどのように研修されているか」についてお答えいたします。
 人権教育は、同和問題だけではなく、差別意識という広い意味で、女性や子供、高齢者や障がい者などに対する課題も人権問題としてとらえ、その対応として、本年度は障がい者に対する知識を深めてもらうことを目的として、昨年11月に「障がい者福祉制度とサービス」をテーマに、全職員向けに約1時間の講演会を開催いたしました。
 また、消防の職場における男女共同参画に対する理解を深めてもらうことを目的として、昨年10月に、「職場におけるセクシャル・ハラスメントの未然防止」をテーマに、消防職員向けに約1時間半の講演会を2回開催いたしました。
 その他の研修ですが、自治大学校における係長級を対象とする第2部課程と、課長級以上を対象とする第3部課程の研修科目の中に、「人権行政」という講義科目が1時限70分で2時限設定されており、本年度派遣しました3名の職員が履修した実績がございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「人権問題について」の3点目、5点目、6点目についてお答えいたします。
 始めに、3点目「教職員に人権教育、啓発等がどのように研修されているか」についてお答えいたします。
 人権に関する問題は、同和問題を始めとして、女性、子供、高齢者、障がい者、外国人、ホームレスなど、その背景や経緯は多岐にわたります。こうした多様な人権問題を解決、解消していくためには、人権全般が尊重され、差別や偏見のない地域社会づくりを進めていくことが必要であり、その基礎を養うために学校教育が果たす役割は重要であります。
 愛知県教育委員会が小中学校の教職員に対して行っている人権に関する研修会を列挙すると、新任校長・教頭研修、新任教務主任研修、5年・10年教職経験者研修、初任者研修、新規採用養護教諭研修、臨時教員等研修などの全員参加の研修に加え、道徳教育講座、人権教育担当者会など、希望や指定された教員が参加する研修があげられます。研修にかける時間は、受講対象者や内容によって異なりますが、おおむね2、3時間程度の講義や演習を行うことが多いようであります。
 人権教育を推進していく基礎は、教師一人一人がさまざまな差別や偏見に関する事象を通して、人権問題を自分の課題として敏感にとらえる豊かな人権感覚を身につけることが必要であります。そのために、ただいま申し上げました各種研修会に主体的に参加する一方、学校訪問や初任者研修などの機会を通して、教職員が人権意識をきちんと持つよう指導を行っております。
 本市におきましては、学校教育指針の1番目に「心の教育を充実し、豊かな人間性を育てる」という目標を掲げ、その中に「自己実現と共生を目指す人権教育」を位置付けて人権教育の推進を図っております。今後も、先進的な研究をしている学校や研究指定校などの実践的な取組、また、研究の成果を参考にして、指導方法・内容の改善や充実を図りながら、教職員の意識高揚に取り組んでまいります。
 次に、5点目「小・中学校での人権教育、啓発等が行われているが、現状と課題は何か」についてお答えいたします。
 各小中学校は、児童生徒の実態や地域の実情、それぞれの学校の教育課題に応じた人権教育の基本方針を立案し、学校経営案に明示しています。そして、発達段階に応じて、教科や道徳・特別活動などの領域で、どのような役割を分担するかを明らかにした指導計画を作成して、基本方針の具体化を進めております。
 さらに、12月の人権週間の時期には、各小中学校で多彩な取組が展開されております。全校の児童生徒に対して、校長が人権に関する講話をすることはすべての学校で行われております。また、計画的に人権に関する道徳の授業を行ったり、講演会を実施したり、ビデオ鑑賞をしたりする学校もあり、それぞれが創意ある取組を行い、人権教育を推進しております。
 また、本年度は、一日人権擁護委員に委嘱された中学生が、大府市人権擁護委員や市長らとともに、げんきの郷でティッシュペーパーを配布して人権週間の啓発活動を行いました。
 課題といたしましては、教師が一方的に指導するのではなく、児童生徒同士がかかわり合い、人権課題について自ら考え、それぞれが互いに異なる意見を持っていることに気づかせるような指導の工夫が必要だということがあげられます。また、家庭や地域社会と連携・協力して、それぞれの教育機能を十分生かしながら、人権教育の正しい認識と理解が深まるよう、教育・啓発活動を進めることも今後の課題であると感じております。
 次に、6点目の「部落問題について人権教育、啓発等の研修内容に入っているか」についてお答えいたします。
 小中学校の新任教員には、毎年、愛知県教育委員会発行の「新しく先生となるみなさんへ」という冊子が配られますが、この中の人権教育の項目には「私たちの身の回りにあるさまざまな人権問題の中に同和問題がある。同和問題は、地区の出身者ということだけの理由で差別され、人間としての基本的人権が保障されないという日本の重大な社会問題である」という記述があります。
 一例としてご紹介いたしましたが、先ほど申し上げた各種の教職員向け研修内容にはそれぞれ、同和問題を含んだ人権教育推進という立場でプログラムが組まれておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目「人権問題について」のうち4点目と7点目、2番目「空き家対策について」の2点目と3点目についてお答えいたします。
 まず、1番目の4点目「人権擁護委員への人権教育、啓発等がどのように研修されているかについて」お答えいたします。
 人権擁護委員は、議会の意見をお聞きした上で、大府市長が推薦し、法務大臣から委嘱され、どなたも人格見識が高い方々ばかりですが、さらに委嘱後は、名古屋法務局で実施する研修に積極的に参加し、資質の向上に努めてみえます。
 次に、7点目の「人権に関する担当部署について」お答えいたします。
 人権擁護委員を所管する青少年女性課が、人権を統括する課となっております。ただし、人権問題については、その背景や経緯が多様であり、あらゆる部署にかかわってくる問題であり、また、その対応はそれぞれに異なっています。女性に対する暴力の根絶、男女共同参画社会の促進などについては青少年女性課、児童虐待、児童の権利に関する条約についての普及啓発などは児童課、高齢者と障がい者にやさしいまちづくりや自立促進と社会参加活動の促進などは福祉課、いじめなど児童・生徒に関する問題などは教育委員会と、個別の課題については、それぞれの該当する部署で取り組んでおります。
 次に、2番目「空き家対策について」の2点目「行政としてできることはあるかについて」お答えします。
 安心、安全のまちづくりにつきましては、交通安全対策、防犯対策、防災対策も含め各関係機関と連携の上、各種対策を実施しているところであります。
 安心、安全のまちづくりの観点から「空き家」の考え方は、例えば、子供が中で遊びけがをするおそれがある、あるいは、犯罪に利用されるおそれがある等、空き家が存在することにより、大きな危険性があるか否かで判断しております。
 本市では、違法看板や廃棄車輌、放置自転車の撤去等、環境面からも犯罪防止対策を実施しており、危険性が高い空き家にあっても把握し次第、警察や自治区、学校など関係の方々と連携を取りながら、防犯対策を講じていきたいと考えております。
 対策といたしましては、所有者もしくは管理者に働きかけ、さくの設置、出入口の施錠等による敷地内への立入りの制限、草刈り、樹木せん定など、周囲からの見通しの確保などを要請していくことになります。
 また、直接的な対策が困難な場合には、学校等を通じて危険地帯として子供たちに周知したり、防犯パトロールの重点地区として指定することとあわせ、地域住民の方に対して、子供たちが入り込んだ時の注意、犯罪行為に対する通報等の地域の目、地域連帯の重要性をさらに啓発していきたいと考えております。
 次に、3点目の「自治区の対応で具体例はあるかについて」でございますが、事例では共和東自治区内で空き店舗の屋上看板がはずれそうで大変危険であった案件があり、地域住民からの通報を受け、関係機関と連携を取り、所有者に連絡をし、撤去に至った例がございます。
 今後も、地域と連携を取りながら、空き家対策に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私から、ご質問の2番目「空き家対策について」の1点目及び3点目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「空き家についての考えは」についてでございますが、大府市火災予防条例第24条第2項では、空き家からの火災防止を図るため「所有者又は管理者は、当該空き家への侵入の防止、周辺の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」と義務付けております。
 消防でいう「空き家」の規定とは、現に人の住んでいない住宅や使用されていない事務所、工場などの建物のほか、例えば、居住者が入院などのため長期にわたって不在の住宅、建てかえなどのため取り壊すことになっている建物などのことをいいます。
 また、「火災予防上必要な措置」とは、当該空き家にむやみに人が出入りできないように施錠すること、可燃性の物件及び危険物を除去することのほか、ガス・電気を遮断すること及び定期的に空き家の状況を確認することでございます。
 消防本部といたしましては、消防法第4条の規定に基づいて、立入検査を実施していますが、その要件として、「火災予防のために必要であるとき」とされ、個人の住居につきましては、住居の不可侵の点から、「関係者の承諾を得た場合、又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合」に限られておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、3点目の「自治区の対応で具体例はあるか」についてでございますが、消防本部で把握している過去5年間の建物火災で空き家からの出火はありませんでした。近年の出火原因は「放火又は放火の疑い」が上位を占め、平成19年中の本市の51件の火災件数のうち、「放火又は放火の疑い」が20件で、そのうち12件が大東町一丁目地内で発生した連続放火でした。
 この放火は、平成19年6月6日から連続的に発生しましたので、該当自治区にお願いし、地域内全戸に「不審火に対する未然防止策チラシ」を回覧していただきました。また、平成18年6月には、近隣市において、2件の大型店舗連続不審火が発生し、その後、本市の大型店舗でも不審火が発生しましたので、消防自動車による警戒巡視を行うなど緊急事態が差し迫ったときには臨機に対応しております。
 また、本市消防団では、毎年12月29日に19時から24時までの間、年末夜警を実施しています。火気の取扱いが多くなる時期に各消防分団が管内区域を巡回夜警するもので、区長を始め地域住民の方々にも参加いただき火災予防啓発に努めています。
 消防署では毎月「9」の付く日に、本署と共長出張所それぞれ地区を区分し、消防自動車での夜間警ら巡回を実施し、市民の皆様の防火意識の高揚を図っております。
 今後も地域住民の安全安心な日常生活を確保するため、広報誌や各種行事を通じて、適正な空き家管理をしていただくよう啓発したり、不審火が発生したときには、行政と自治区で緊密な連携をとって「安全で安心なまちづくり」を実現したいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 議長にお聞きしますがね、今、答弁終わりましたと言ったでしょう。私が聞く限りでは、答弁漏れがございます。よろしいですか、議長。
○議長(近藤守彦)
 通告の中にですか。
◆9番議員(木下義人)
 そうです。同和問題で、部落問題で答弁いただいたのは、教育部長だけです。あと、職員研修含めて、社会福祉等の人権教育に入っていますかと聞いたのについては触れられておりません。議長お聞きですか。答弁終わりましたって、終わっていませんので。それをお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁漏れはありますか。
                (答弁の申出なし)
 終わりました。木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 今のことから、答弁がないということであるならば、このことは私、また別の機会でやります。でないと、議会だよりに、聞いたはいいが答弁がなくて、白紙じゃ書きようがございませんから、これについてはまたやります。
 最初に、市長にお伺いいたします。大変、人権問題というのは言葉が難しいし、範囲が広いのであれですが、実は昨日ですね、部落解放の研究会ということで、NPO法人が、折田事務局長が講演をやられているんですね、昨日。たまたま本会議、一般質問ですから、出れなかったわけですけども、私は。大事なことを、新聞ですから、私はどうかなと思うんですけども、「差別の認識がないと差別は気付けない」と。こういうことを言ってらっしゃるんで、このコメントに対して、市長はどう思うかお聞きいたします。
 それから、担当はどこですかと、中の人権に関する担当はどこですかと言ったら、いろいろございまして、青少年女性課とか、児童課とか、福祉課とか、教育委員会とか、いろいろ言われましたよね。それで、県は市町村人権啓発主管課長会議を開催しております。となると、どなたさんがこういうのにお出かけになるんでしょうか。もう一遍言いましょうか。人権啓発主管課長会議を開催しておりますと。先ほどで言うと、4人行かれるのかな。あるいは5人行かれるのかな。ということと、出た後のフォローはどうなさっているのか。横の連絡について、一辺倒の報告だけしてらっしゃるのか、まず、最初に聞いておきます。
 それから、副市長にお伺いします。副市長は県に長い間おられたし、先ほど僕が壇上で言いましたように、部落解放、県の共闘会議というのは、1976年にできておりまして、ずっと県と交渉しとるんですよね。その成果が私は人権のレベルアップに来ておると思うんです。それで、県の人権意識、職員ですよ、と大府市の職員の人権意識に対するレベルは大府の方が高いと思ってらっしゃるか、いやいや、ちょっと遅れておると思っとるのか。大府のが高いとすれば、僕は何も言いません。もし、低いとするならば、レベルを上げようとするならば、何か考えてらっしゃることがあるのかどうなのか。
 先ほども言いましたように、人権は所管がいろいろございますよね。副市長もご存じのとおり。私は組織をつくった方がいいのかどうかは、まだ、迷っておるんですけども、人権というのは、日に日に意識というのが変わってまいります。やっぱりそれに沿って、職員もついていかないかんと思うので、この作業、先ほどから言っている四つか五つある、そういう担当者だけじゃなくてね、人権に対する意識の高揚のために、何かやろうとしてらっしゃるのか、あるいは、もうそんなもんせんでもいいと思っているのか、いやいや、わしがやろうと思っているのか、その3点についてお聞かせ願いたいと思います。
 次に、教育長にお伺いします。せっかく人権の問題で議論するときに、教育長は現場の先生でございました。そして、教育の学校長でもございました。今は教育長というランクがございますが、まず最初に、現場で人権についてどのように生徒たちに教えてきたのか。小学生や中学生がございます。あんまり長くしゃべってもらうと時間がなくなるんで、そのころどう教えてきたか。校長のときに、人権に対して、校長ですから、ある学校として、人権問題についてどういう気を遣ってこられたのか。そして、最後は教育長として、今、人権問題について、どういうふうに気を遣っていること、考えていることございましたら、お願いをいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 先ほどのご提言では、新聞記事で重要な提言がされていました。おっしゃるとおり、差別の認識なんですね。ここが出発点であろうと思います。人権の問題すべてに共通するんですが、そういう意味でやっぱり感性が大事ではないかと思うんです。感性は一般的に寒いとか、暖かいとか、痛いとか、ということから始まりまして、社会生活を送る中で不愉快だとか、いじめに遭っているとか、差別を受けているとか、一般的にやっている方は感じないんですよね。やられている方が感じるわけでして、それをやっている方も感じる、ほかの人も感じるという、その感性を磨くことが大事だと思います。その動機、一番の動機ですね。それはやっぱり同時に教育、研修、そういうもので磨かれるものだと思いますので、ぜひ、そういうことで私ども力を入れてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 県の人権主管課長会議の件でございますけども、その会議には青少年女性課が出席して、先ほども申し上げましたように、人権の統括に関する課ということになっていますので、個々の問題とか、事業は担当の課がございますけども、出席して、その会議で関係する案件についてはその関係する課に事務連絡し、横の連携を図っているというふうでございます。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 まず、県の職員と市の職員との人権問題に関する意識の違いということでございますけれども、議員も少し引用されましたけれども、愛知県の場合は、平成9年に「人権尊重の愛知県を目指して」という宣言を自治体として、全国に先駆けて行っておりまして、そうした流れの中で、平成13年には、「人権教育・啓発に関する愛知県行動計画」というのを策定いたしまして、その計画に基づきまして、全庁挙げて取り組んでおるというところからしますと、市が遅れているというよりも、県が一歩先を行っていると、そういう取組状況だと思います。
 ただ、人権意識につきましては、県職員も市職員も含めまして、最近の県が行った県民の意識調査によりますと、「同和地区といった地区があることを知っていますか」という、そういう意識調査の中で、全体では「知らない」というのが27パーセントなんですけれども、年代別に見ますと、やはり20代、30代の方はこの「知らない」という割合が非常に高いということで、県職員、市職員問わず、おそらく、若い方にとっては、ここら辺の認識というのが非常に薄いのかなという、そういう感じをしておりまして、そういう意味で、これから市役所はこういった人権行政を先頭に立って推進していく立場にございますので、その担い手であります公務員におきましては、人権教育あるいは人権研修というのをしっかり行っていかなくてはならないというふうに考えております。
 これまでも、人権と言うと、いろいろな分野にわたっておりますけども、男女共同参画とか、セクハラ等については、職員研修も行ってきた経緯がございますけれども、今後は同和問題もテーマにして、研修を行っていきたいと、そういうふうに考えております。
 それから、組織の問題でございますけれども、先ほど来、答弁しておりますけれども、やはりそれぞれの各部局単位で、それぞれの個別事情に応じて取り組む問題については、それぞれ各部局で取り組んでおりますけれども、法の下の平等とか、人権の尊重という、そういう普遍的な課題については、青少年女性課が取り組んでおるということで、建築物の家の例、柱と梁という例えをよくいたしますけれども、それぞれ柱と梁がしっかりフィットして、しっかりした人権行政というのが展開できるというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 教育長。
◎教育長(梶谷修)
 担任時代から現在までの経験を通しての見解ということでございますが、人権教育の重要性につきましては、先ほど教育部長が答弁したとおりでございますが、人権というのは、自由と平等に関する問題でありますので、また、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な社会問題であるというふうに認識をしております。
 私が小学校で担任をして授業をしていたころは、もう30年も前になるわけでありますが、記憶もちょっとはっきりいたしませんけれども、恥ずかしい話、同和問題を意識した、勉強したのは、教員になってからの研修でございました。研修を受けて初めて認識をしたわけであります。講義を受けた後、その後、「橋のない川」という映画、白黒の映画でしたけれども、この映画を見て、差別や偏見が存在しているということにショックを受けた、そんな記憶がうっすらと残っております。
 現在、同和問題というのは、県教委も私どもも人権教育の領域に入っておりますので、そういう立場で少しお話をさせていただきますと、学校教育においての人権教育というのは、すべての教育活動の土台になるものであるというふうに思っております。特別活動、教科指導、その前に来るものだというふうに思っております。ただ、子供たちの指導に当たって大切なことは、やはり教師の対応の仕方だというふうに考えております。社会科の時間だとか、道徳の時間について、人権についての知識の勉強をするだけでなくて、やはり人権指導というのは、日常の子供たちの日常の生活の中、あるいは普段の様子を見て、先生たちが人権にかかわる問題をキャッチして具体的に指導していく、臨機応変に指導していくということが大事なのではないかなと思っております。弱い者をいじめている場面を見たとき、あるいは仲間はずれをしているような場面を見たときに、その場で丁寧に指導していく。ただ、しかるだけじゃなくて、本人がわかるように、納得するような、そういう指導が大切ではないかなと、こんなふうに思っております。
 現在、小学校6年生の社会科の中で、身分差別についての内容を扱っておりますが、こういった知識については、高学年、6年生あたりで指導すると一番いいのかなということを思っておりますし、ただ、人権教育というエリアで考えたときには、もちろん小学校1年生、もっと下からもしっかりと教えていく必要があるとこんなふうに思っております。
 いずれにしましても、人との違いを認めるという、そういうこと、それから、温かい人間関係をつくっていくということを学校全体の中で校風としてつくっていかなければならないなと、こんなことを思っております。そういうふうになるように、また、教育長の立場としていろんな場面で指導していきたいと、こんなふうに思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 答弁ありがとうございました。
 市長ね、僕が今聞いて同和問題を取り組むということを言われたもんで、最初に答弁をしといてくだされば僕は何もなかったんで、なぜ答弁ないのかなという気がするんで、先ほども言いましたように、そのことだけないんで、また次の機会に聞こうかなと、そう思っています。
 あとは意見だけ言わさせてもらいます。
 空き家のことについては、どこの自治体も日本全国大変な問題だと思いますし、大府も今は人口増えていらっしゃるから、今は心配ないかもしれません。すぐこの問題が来ると思うので、私も地元として、町民として、市民として、あるいはいろんな角度から、出ていくときにはお隣に声をかけるとか、あるいは仮に半年留守にするんだったらいろんな対応するとか、そして、おらんとするなれば、それなりの地元でも対応、そして行政としてやれることは何かということで、これからじっくり議論をしていく問題じゃないかと思っておりますので、これについて、これからも研究してまいりたいなと思っています。
 それから、人権につきましては、一言に言いまして、いろいろございます。まだ、私が壇上で言わなかったハンセン病や、あるいは被爆の問題やら、HIVやら、いろいろとございますが、全体やってしまうと議論をする場がないもんですから、今回は部落問題を少し、挟まさせていただいて、議論をさせていただきました。これもたまたま60周年ということのヒントを私、得らせていただいて、中学校でも小学校でも立派なことをやられておりますので、あとは問題は職員と、そして我々市会議員もそうでありますが、市民全体でこの人権問題のレベルアップをするためには、大変課題が多いような気がいたしますが、しかしながら、乗り切っていかないかん問題だと思って提起をさせていただきました。これからまだまだ時間もかかると思いますけども、皆さんで、この人権問題を取り組んでいっていただきたいということをお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。再開は3時10分とします。
               休憩 午後 2時53分
               再開 午後 3時10分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、4番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。4番・鷹羽登久子議員。
             (4番議員・鷹羽登久子・登壇)
◆4番議員(鷹羽登久子)
 議長のご指名がありましたので、先に通告しました二つの項目について質問させていただきます。
 まず、「まちの景観について」お伺いします。
 当市では、人口が減少時代といわれる現代でありますが、幸いにも人口は増加しております。そして、今後もしばらく増加傾向が続くであろうことと、かつ、人口を呼び込む施策で、現在策定過程にある第5次総合計画においても、人口を9万8,000人と見込んで策定を進めているとの説明を伺っております。
 今の時代において当市の人口が増えております理由として、幾つか考えられると思います。名古屋市に隣接するという立地により、産業活動も活発なエリアにあり仕事があるということ、また、ここ数年積極的に展開された子育て支援策の拡充、子供が少し育てば、JRの利便性により通学先の選択肢も豊富であるといったことなどが考えられます。
 さて、そうした利便性や合理性など、さまざまな選択のもとで、大府市にお住まいいただいている市民の皆様はもちろん、親子代々大府市にお住まいの市民の皆様に、住んでよかったまち、住み続けたいまちとして、まちを大切に思いふるさととして愛していただく一つとして、私は目に見えるもの、視覚情報が重要な要素であると考えております。
 子供のころ当たり前に目にした風景は、成長して郷里を離れても記憶に残り、時に思い起こされるものです。夕日にまちが赤く染まってもまだ友達と駆け回って遊んだ風景の記憶は、その遊んだ空き地や周りの家並みとともに今なお鮮明です。私は大府市民になって20年ほどになりますが、その初めに目にした風景と、今との変容に思いをめぐらすこともあります。かように、今いる場所をふるさととして認識し、大切に思うきっかけであり、その価値を認識する大切な要素がまちの景色だと考えます。利便性など合理的な理由なり、たまたま親子代々であったという理由にしても、縁あってこの大府のまちに住んでいる市民それぞれがまちを認識し、まちを愛し大切に思う気持ちを深めていただけたら、時にサービスの競争に励むことより、よほど有効な次の時代へのエネルギーになるのではないでしょうか。こうしたことから、私は今後ますます積極的に景観行政にも取り組まねばならないと考えます。
 国においては平成16年に景観法が制定されました。その法の理念にはこう書かれています。1、「良好な景観は、美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図らなければならない」。2、「良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等の調和により形成されるものであることにかんがみ、適正な制限のもとにこれらが調和した土地利用がなされることなどを通じて、その整備及び保全が図らなければならない」。4、「良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることにかんがみ、地域の活性化に資するよう、地方公共団体、事業者及び住民により、その形成に向けて一体的な取組がなされなければならない」。5、「良好な景観の形成は、現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含むものであることを旨として、行われなければならない」。
 「おかみ」の言うことだからやらなければということではなく、この理念は、まさに、大府市民憲章「自然を愛し、美しい郷土をつくりましょう」に合致するものです。そしてこの法の理念にある、将来の市民がその恩恵を享受できるようにするということ、今ある景観の保全のみならず、新たに良好な景観を創出することなどは、今を生きる大人の当然の責任として果たしていかねばなりません。
 当市では、平成4年度に大府市都市景観基本計画が策定されました。これは第3次総合計画を上位とし、その策定段階におけるさまざまな景観の記録写真が盛り込まれ、地理的要素、歴史的要素を現状と今後において分析、想定し、「四季」「彩」「時」を大きなテーマと表現しています。ふるさとを思う気持ちが伝わってきますし、丁寧につくられた計画であることも伝わってきます。しかしながら、当時にはなかった計画、たとえば新駅であったり、ウェルネスバレーであったり、その是非はさておき、現在行政が積極的に考えている計画はこれらに反映されておりません。既にない風景の写真も多く掲載されており、策定当時の記録としての価値はありますが、現在進行形の計画書とするには不適切なものを感じます。また、先に述べました景観法も当基本計画策定後の制定となっており、自治体・事業者・住民の責務や、景観法にかなった計画などについての記述がありません。
 当市における景観行政について、さらに現状を確認してまいりますと、行政評価の事業評価表を見たところ、主目的には「都市景観条例の制定を行い、市民参加による調和のとれた景観整備を図ります」と書かれています。かように、行政内部としては、景観条例は制定を目指すべきと考えられており、必要性を認識しておられると考えるわけですが、なかなか具体的に制定に向けたアクションが見えてきていないように感じます。市民からは、「開発によって緑がだんだん減ってしまった」、「近隣に高層集合住宅ができて日照や風向きがおかしくなった」、「窓を開けたら見える風景が変わってしまった」、などなどのお声を聞かせていただいています。市民意識の中にも景観について考える機会や現状に問題意識があるということです。景観法を上位とした景観条例を定めることで、市民の景観の不利益を未然に防ぐことも可能であり、延長上に景観条例の制定を目指して市民・行政ともに、現状と課題認識を共有し議論していくことが、長い目で見て、大切にしたいふるさとへの思い、愛着といったものを育て、自然や歴史を含めた景観を見詰め直すことになると考えます。
 そこでお伺いいたします。
 まちの景観について、その価値と意義をどう考えているか。景観に取り組む基本姿勢としてまず考え方をお聞きします。
 2点目として、平成4年度に策定されて以来、更新されていない大府市都市景観基本計画の見直しについて、必要と認識しているか、そうであれば具体的に見直しをする時期は考えられているか、お聞きします。
 3点目として、景観条例の制定に向けたロードマップについて、タイムスケジュール的なもの、あるいは、段階的な目標などお示しください。
 4点目として、景観の取組は行政のみですべきことではなく、市民意識も呼び起こすことが必須であります。市民も巻き込んだ景観資源の掘り起こしをしていってはどうかと考えますがいかがでしょうか。
 5点目として、区画整理などの面的整備の美観ということにあわせて、立体空間における景観はどうあるべきか、高層建築物が景観に及ぼす影響をどう考えるか、お聞きいたします。
 次に大きく2項目目、「(仮称)おおぶ文化交流の社整備運営事業について」述べさせていただきます。まず、今回述べるに当たりまして、「仮称」を省かせていただきますことをご了解いただきたく存じます。
 2月に入りまして、おおぶ文化交流の社整備運営事業の実施方針等が公表されました。実施方針の目次の「1、特定事業の選定に関する事項」の「(1)特定事業の内容に関する事項」の?に「事業目的」と書かれています。これは、おおぶ文化交流の社基本計画に示されてきたものが端的にまとめられた文章であると認識しております。その文面には、現状を記した上で、「こうした現状から、対象施設は、誰もが知識や情報を得ることができ、質の高い文化・芸術に触れ、また自ら創造・表現活動を行える場として、図書館機能、文化学習機能、市民交流機能の3機能を有する市民文化活動の新たな拠点施設を目指し整備を行う」とされています。まとめると、こういう現状であるから整備する、ということでございますので、その必要とした根拠たる現状認識についてお伺いいたします。そもそも私は、当事業については、現経済状況下や将来世代への財政負担から考えて、建てねばならない必然性があり、かつ建てることが最も合理的である理由が明白でなければならないと考えております。
 図書館機能の現状について、「近年、施設の狭小が課題として上がっており、市民からは閲覧スペースの拡大や開架冊数の増大を望む声が出ている」と書かれています。確かに中央図書館の充実については、いろいろご意見をお聞きすることもありますが、中には現状維持を希望されるお声もありますし、自治体によっては大きな集約型を1か所つくるよりも、ほどほどのものを複数設置し、それぞれ近くで書に親しんでいただけることを重視されるところもあります。何にせよ求められるのは「使いやすく充実した図書館」なのであり、「新しい図書館を建てること」が求められているわけではないと考えます。
 そのような視点で考えますと、中央図書館をリニューアルし、閉架書庫や貸出しに新システムを導入して省スペースを図り、閲覧スペースの充実を図るとか、現在の中央図書館の間仕切りにこだわらず、中央図書館の建物内部を大がかりにリフォームするという方法もありましょうし、中央図書館と同等規模のものを市内にもう1か所つくり、それぞれの平準化と特化を使い分けて、まち全体の図書館サービスのレベルアップを図るという方法も考えられます。
 まず、おおぶ文化交流の社に関する1点目として、計画段階で、現図書館を市民ニーズに近づけるためのリフォームの検討があったかどうか。また、中央図書館と近い規模の図書館を準備して全体の開架・閉架図書の数量アップや閲覧の環境改善を図るという検討はあったかどうか。それらと新設した場合との将来負担を含めた投下費用対効果の比較検証はされてきたのかどうかをお伺いいたします。
 次に、実施方針の事業目的における、文化学習施設と市民交流施設についての記述について伺います。現状として、「市民活動が盛んな本市では、文化学習施設や市民交流施設が不足しており、それらの充実が求められている」と書かれています。施設の不足を言明した上で充実のために建設するというロジックですので、明らかな不足を示す客観的データをもとにした議論と、だから建設が必須であると結論づける十分な論拠が必要です。
 2点目として、当計画の取りかかりの段階、すなわち、さまざまな資料のうち文化複合施設として具体的な内容に踏み込んだ記録は、生涯学習センター研究会の答申に当たると認識しておりますが、研究会において議論のもととした施設の不足を示す客観的データがあるのかないのか、あるならば、建設が必須であるとみなす根拠に足る内容をお示しください。
 続いて財政計画について伺います。昨年より経済情勢が深刻なものとなり、100年に1度の不況ともいわれ、多くの自治体で新たな建設事業の凍結の発表が相次いでおります。当市においても税収の減少が明らかとなっており、他人事ではありません。しかも、これまでの質問で指摘してまいりましたとおり、これから費用がかかる小学校の新設についても、子供人口の増加傾向が続いていながら積立金を用意するなどしてきていません。本来、経済が成長傾向であり、人口も増加している時期に、当然に今後必要なインフラとして基金化し準備しておくべきであったと考えております。老朽化が進んでいく公共建築物の維持修繕の費用についても積立てがなく、今後も積立てをしていくつもりはないとの答弁が前回議会でございました。すなわち、これら今後かかっていく費用は、すべて都度払っていくか、将来世代に払ってもらうとして起債するなどせねばなりません。それは、今議会提案されている予算案にも表れているとおりであります。
 おおぶ文化交流の社整備運営事業の実施方針によりますと、今年9月には債務負担行為の設定が議会に提案される予定となっております。債務負担行為は、すなわち借金で、これもまた、これまでのやりとりにありましたとおり、おおぶ文化交流の社計画についても長年来の計画でありながら、基金が全く積まれていないことにも一因があります。当市の財政を長期的に大規模事業で考えたときに、経常費の余剰を政策的費用に充てるとして、それをはるかに上回る建設事業の費用負担が長期に継続していくことになります。現時点で具体的な試算が明らかでないので、ざっくりと120億円ほどとしか申し上げようがありませんが、その額を債務負担行為として15年ないし20年にわたり毎年支払っていくことになるわけです。
 3点目として現経済情勢における、この時期に多額の債務負担行為を設定して新規の大規模建設事業を行うことについて、今やらねばならない必要性をどのように評価しておいででしょうか。お聞かせください。
 この計画については質問を繰り返しておりますので、市民の皆さまからさまざまなお声をいただいております。まず、いただくお声の始めに「私はふだんから図書館を使うけれども」「音楽は好きだけど」といった、利用するお立場、逆に「建ててもらっても使わないのに」と利用しないお立場、かなりの方がまずそのお立場を明らかにされた上で、ご意見をくださいます。実際に、この基本計画の始めに市民意識調査が行われましたが、無作為抽出で郵送で送った調査では、中央図書館をほとんど利用しないと答えた方は72.4パーセント、勤労文化会館をほとんど利用しないと答えた方は87.7パーセントでした。その後のグループインタビューや検討委員会も、現在利用している方、完成したら使いたい方、新設予定地に近い学校などを中心に行われており、「使うつもりのない、必要を感じていない市民の税金も使うのに、完成したら利用するいわゆる受益市民の声しか市は聞いていない、これが市民の声を聞いてつくった計画というのか」と厳しいお声もいただきました。いかにも、1か所に集約した施設を用意しても、さまざまな事情で足を運ぶのが困難な方もありますし、公民館など通い慣れた施設で生涯学習や芸術に取り組む方は今後も多くおありだと思います。「多くの市民に使っていただけるように」と考えても、すべての市民に来ていただけるというのはあり得ない話です。しかし、試算が明らかになっていない以上、概算ではありますが、ざっくりと今の人口で市民一人当たり15万円以上の負担になるわけです。
 単刀直入にお伺いいたします。施設が完成しても、当然に市民の圧倒的多数が利用するとは考え難く、そうした利用しない市民の税金も投入することになる当計画について、利用しないであろう市民に建設の効果をどう還元できると考えているでしょうか。その効果の測定方法もお答えください。
 なお、このおおぶ文化交流の社の問いについては、施設整備の基本的な考え方は再三、本会議場で伺っておりますので、重複する部分は簡潔にしていただくなり、省いていただくなりしてくださいますようお願いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「まちの景観について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。
 まちの景観は、地域の歴史や街並み・文化・自然環境などさまざまな都市活動や市民生活を反映して形成されていくものであります。
 また、すぐれた景観は、まちの個性をつくり、市民に快適さや安らぎを与えるとともに、そのまちに対する魅力や愛着を抱かせてくれます。
 本市の景観資源につきましては、市民の皆様から「水と緑などの自然の多さ」に高い関心が寄せられていることをよくお聞きします。
 私自身も、水辺には深い思い入れを持っています。子供のころは、よく小川やため池で魚つかみをして遊んだことなど、今でも懐かしく、私の「原風景」になっております。
 まちが時とともに変化していく中で、なだらかな丘、川やため池、神社やお寺にある鎮守の森、ランドマークの巨木など、自然の骨格は、昔の名残をとどめています。
 どんなにすぐれたデザインの建物が建ち並んでいようと、水や緑がなければ、潤いのあるまちとは言えません。
 「水と緑」は、そこで生活をする人々にとって、心の安らぎの場となると同時に、まちの構造や機能の骨格をなすものであります。良好な住宅地には緑が多く、活気ある場所には、人をひきつける、魅力ある水辺や緑が必要です。「水と緑」は、大府のまちづくりのパートナーと思っています。
 景観への意識を高め、「対話と協働」をまちづくりの基本姿勢として、本市の将来都市像である「健康都市」の実現につなげていきたいと思っております。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の1番目の各項目についてお答えいたします。
 始めに、ご質問の1点目「その価値と意義をどう考えているか」についてでございますが、この件につきましては、先に市長が述べたとおりであります。
 さて、大府市都市景観基本計画につきましては、ご質問にもありますとおり、平成4年度に策定されています。魅力ある七つの丘、都市景観を目指して「四季・彩・時」と題され、「魅力ある七つの丘」は、本市の七つの地域と景観特性であるなだらかな丘陵地を表わし、「四季」は「変化ある緑の大地と広がる空の景観」、「彩」は「住・商・工の調和のあるまちの景観」、「時」については「よみがえる歴史景観」を三つの柱として、個々の方針を掲げています。
 基本方針には、「都市の顔」としての外観などの視覚的イメージと、「都市の心」としての市民の生活、伝統行事など、内観としての都市イメージから、景観づくりを進めようとするものであります。
 なお、景観に関連する事業といたしましては、緑の保全・創出として、保全地区と保存樹木の指定、都市公園・ため池・緑道などの整備を始めとした景観に配慮した多くの事業を展開いたしております。
 次に、2点目の「大府市都市景観基本計画の見直しは」についてでございますが、本計画書に使われている写真等は、時の流れを感じさせるものもありますが、基本方針などの考え方は変わっておりませんので、当面、見直しについては考えておりません。
 次に、3点目の「景観条例制定に向けたロードマップは」についてでございますが、まず、愛知県内の状況でございますけど、11市町で景観関連の条例が制定されております。その中、平成16年6月に景観法が制定されてから、それ以降に条例が制定されたのは二つの自治体であると聞いております。
 ご質問の中で、景観法第2条にある基本理念のうち、四つはお話されましたが、基本理念は実は五つあります。残りの一つ、第3項にはこのように書かれております。「良好な景観は、地域の固有の特性と密接に関連するものであることにかんがみ、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、その多様な形成が図られなければならない」とあります。
 平成20年3月に行った第5次大府市総合計画に関する市民意識調査の結果では、地域活動として、地縁的活動に参加していない方は全体の約7割、ボランティア・NPO・市民活動の参加状況で活動していない方は全体の約8割と、地域活動への関心は、あまり高い数字ではありませんでした。また、施策の重要度でも「街並みの景観の整備」は、32項目中24番目、全体の7.8パーセントと低い数値となっていました。
 景観形成には、市民の参加や地域のまとまりが必要不可欠であります。市民の地域活動の参加を高めていくことや景観に関心を持っていただくことが、景観条例の制定より優先すると考えております。
 次に、4点目の「市民を巻き込んだ景観資源の掘り起こし」についてでございますが、景観資源の掘り起こしとしては、昭和60年の市制15周年に大府15景、平成2年の市制20周年に大府20景を市民からの応募により行いました。また、最近では、平成19年に「美しい愛知づくり景観資源」として、身近な景観の募集を行いました。
 事業としては、緑花推進モデル地区、シビックガーデンコンテストや緑化木配布などを通じ、市民の方々を巻き込んだ景観への取組を行っています。
 次に、5点目の「高層建築物が景観に及ぼす影響をどう考えるか」についてでございますが、高層建築物の景観への影響ですが、市街地の状況により異なると思います。一般論としては、スカイラインの連続性が失われて、街並みの調和を乱すことや、圧迫感を生むことが考えられます。また、地域のシンボル的な景観、眺望を阻害されることも考えられます。しかし、その逆に、地域のシンボルとしてランドマークになり、都市的な景観となることも考えられます。
 区画整理などの区域では、地区計画を定めて地区の特性に合わせた住環境の整備のため、建築物等における用途や高さ、壁面の位置、形態又は意匠、かき又はさくについて、景観に配慮した制限などを行っています。現在、8地区、約113.6ヘクタールの地区計画を定めており、地域による美しい景観形成の一つとして、推進を考えています。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の2番目の「(仮称)おおぶ文化交流の杜整備運営事業について」の各項目についてお答えします。
 最初に、ご質問の1点目「実施方針における整備目的の図書館について」の1項目目「狭小で閲覧スペースと開架の拡充の要望の解決のために、既存の改修と新設の将来負担を含めた比較検討はしたか」についてですが、市民は図書館の利用を通じて学習し、情報を入手し、文化的な生活を営むことができます。そして、図書館の利用によって市民は次の八つのことが達成できることになります。一つ目は、日常生活又は仕事のために必要な情報・知識を得ること。二つ目は、関心のある分野について学習すること。三つ目は、さまざまな思想・見解に接し、自分の考えを決める糧にすること。四つ目は、地域における行政・教育・文化・産業などの課題解決に役立つ資料に接し、情報を得ること。五つ目は、趣味を伸ばし、生活にくつろぎと潤いをもたらすこと。六つ目は、子供たちの読書習慣を培い、読書の楽しさを知り、想像力を豊かにすること。七つ目は、講演会・読書会・鑑賞会・展示会などに参加し、文化的な生活を楽しむこと。八つ目は、人との出会い、語り合い、交流が行われ、地域文化の創造に参画することがあげられます。
 日本図書館協会図書館政策特別委員会の「公立図書館の任務と目標」に記載されている計算式により試算しますと、人口8万4,000人の自治体の場合、延べ床面積で約4,200平方メートル、蔵書数は約39万冊、開架冊数は約21万冊の図書館機能が必要となります。これに対して、本市の中央図書館の床面積は約1,100平方メートル、市内9公民館の図書室の面積をあわせても、約1,700平方メートルしかなく、必要面積の4,200平方メートルに到底及びません。また、蔵書数も約23万冊と必要蔵書数の6割も満たしていませんし、開架冊数も約5割となっています。
 したがいまして、図書館は、子供たちが夢と希望をもって人生を切り開く知恵と感性を養い、市民それぞれが課題に立ち向かい、心豊かに人生を過ごすため、これからの時代にはますます重要な施設となり、今後の人口増を考慮すると、本市の図書館機能の拡充は急務となっております。
 また、駐車場についても、現在の利用状況に比べても少ない状況であります。中央図書館のこうした状況を踏まえて、既存施設を改修するのではなく、新たに文化交流の拠点施設として、基本計画に位置付けています。
 また、新設であるおおぶ文化交流の杜の将来負担を含めた検討は、今年度策定しました「おおぶ文化交流の杜基本設計」に基づいて、施設整備費と管理運営費を踏まえ、将来負担額を算出しているところであります。
 次に、2点目の「実施方針における整備目的の文化・学習・市民交流施設について」の1項目目「施設の不足について、計画段階で不足とみなした根拠たる客観的データの存在とその内容は」についてですが、平成18年3月に策定された「大府市文化振興指針」の基本理念の中で、「文化の主役は市民」とあります。市民の文化活動・創造活動を支援していくためには、情報提供や人的サポート、文化活動・交流活動の機会などソフト的な支援が必要であるとともに、文化活動の場を提供するハード的な支援も必要です。
 本市には、固定席817席のホールを有する勤労文化会館があり、クラシックコンサート、オペラ、演劇、文楽、芸能など比較的大規模なイベントが行われています。また、同施設内には、約170平方メートルの練習室が設置されていますが、利用率は100パーセントに近く、一般利用の予約がままならない状況です。公民館などのホールにおいては、その利用目的から十分な防音対策が施されておらず、大音量を発する音楽の練習や発表にも適していません。これにこたえるため、おおぶ文化交流の杜では、誰もが文化を楽しむことができるように、また、文化に身近に触れることができるように、市民の多様な文化活動の創造の場として、市民の発表の場として適した中規模のホール、大中小のスタジオを設置するものであります。
 次に、3点目の「資金計画について」の1項目目の「現経済情勢における喫緊に実施する必要性をどう考えているか」についてですが、おおぶ文化の杜の整備の必要性については、第3次総合計画では、市民の生涯にわたる多様な学習要求にこたえるために、さまざまな学習資料を整えた図書館と、各種の学習活動にこたえる機能を総合的に備えた生涯学習の推進拠点となる新たな図書館と生涯学習センターを平成12年度までに整備する目標を設定してきました。第4次総合計画は、これを引き継ぎ、誰もがどこでも学べる場の提供の拠点施設として、生涯学習センターの整備が主要事業として明確に位置付けられ、この生涯学習センター建設事業が平成22年度を目標に掲げられております。
 現経済状況は世界的な不況の状況を呈しておりますが、本市としては、将来への財政負担が過大にならないような資金計画により、市民の待ち望んだおおぶ文化交流の杜を早く市民に活用していただくために計画的に実施していきます。今年度は、PFI法に基づき、実施方針を公表しました。設計・建築・維持管理・運営を一括発注するPFI方式を導入することで、全体事業費の縮減を図ります。具体的には、事業者選定に至るまでに事業者との競争的対話を行うなど、本市と民間事業者との意思疎通を図りながら、コスト削減が見込める提案がなされるよう工夫してまいります。
 最後に、4点目の「費用対効果について」の1項目目「施設を利用しない市民に対し、投下費用分をどう還元するか。その効果」についてですが、費用対効果については、継続的なサービスの質の改善と利用者の満足度向上を図るために、おおぶ文化交流の杜の目指すべきサービス目標の設定をし、市民の学習意欲や文化水準の向上を図っていきます。施設開館後の運営に当たっては、学識経験者・市民・行政・運営事業者の参画により、中期事業計画を策定し、効果的な施設運営を行います。また、市民との協働による市民目線での管理運営を行うことで、市民の文化交流活動への積極的な参加機会が拡大でき、そして、新たな本市の文化を創造するための活動が活発になるなど、文化交流の好循環が生まれることが期待でき、費用対効果は十分であると考えております。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、再質問というか、答弁されてないところもありますので、その部分も含めて続けさせていただきます。
 まず、景観についての一番始めの価値と意義については、非常に重要と認識していただいているようで、市長の原風景の思い出も語っていただきました。その重要性はご理解いただいているということで結構なんですが、環境基本計画の見直しについては、基本的な方針は変わっていないので、見直すつもりはないというご答弁だったんですが、確かに根っこになる考え方は、脈々と随時続いていくものでありますし、見直す都度、基本計画といわれるものが根こそぎ変わってしまっていては、まちの形はぐちゃぐちゃになってしまいますので、理念としては継続するものであるから、見直す必要はないという考え方をしてしまうと、いろんな意味で、いろんな計画が都度、都度見直す必要はないということになりかねないです。
 特に行政評価システムを私、通告文の中にも引用しているんですが、この都市景観については、行政評価システムの中で、景観基本計画については見直しも必要になると断言されているわけで、自ら評価されて、自ら報告されている片一方で、見直しは必要となると断言している。片一方で、議会答弁で見直しをするつもりはありませんと言われてしまうと、じゃ、どちらを信用するんですかということになってしまいますので、この食い違いについて、ご説明ください。
 それから、景観条例についても、ロードマップですが、既に満足度が高いし、市民協働については、まだ難しいものもあると。確かに、景観条例というのは、市民の財産に規制をかけるという性格の部分も確かにございますので、市民の意識が高まらないと、市民の合意形成ができる段階でないと、条例をつくるという話し合いまでいくのは難しいということは、重々承知しております。それはそのとおりだと思うんですが、かと言って、意識を持っていただくことが先だからということを言っていては、じゃ、その意識の醸成は誰がやるんですかということになります。その意識を醸成するための働きかけをするのも行政の仕事だと思いますので、その景観条例に向けて、景観条例もやらなきゃいけないと認識はされているようですので、行政評価システムを見る限りは。行政評価システムでも、やっぱり景観条例は制定を行うというふうにされていますので、ここ不一致にならないためには、やはり制定に向けたアクションが起こされないといけないと思うんです。ですので、市民の意識がまだないからということでなしに、その市民に意識を持っていただくために、何かをやっていくということについて、お答えください。
 その市民に意識を持っていただくための働きかけという意味も含めて、景観資源の掘り起こしを、市民を巻き込んでやるということを質問しておりますので、もう少し意識を持っていただくために、市民をどう巻き込んでいくかについて、ご答弁いただきたいと思います。
 高層建築物については、ご答弁の中にデメリットもよくご理解くださっていると思いました。デメリットは、もうおっしゃっていただいたとおりで、やはりこの「四季・彩・時」の基本計画の中にある空の広がりを感じさせる景観という意味では、デメリットとしてスカイラインの連続性がデメリットになるということをおっしゃられたのは、そのとおりだと思います。
 メリットとして、その地域のシンボルとなって、ランドマークとなるという効果もあるんではないですかということですが、では、実際にあちらこちらに建っている高層建築物がランドマークとして評価されているとお考えでしょうか。お答えください。
 続いて、文化交流の杜についての質問ですが、図書館についてリフォームの検討があったかどうか。投下費用の検証があったかどうかということをお尋ねしたんですが、比較検討があったかどうかという部分には一切触れておいでではないです。図書館に必要な規模が今は足りていないということをおっしゃっていただいただけで、足りていないから足らせるために、拡充をする、二つ建てるとか、リフォームをするとか、建てるとか、足りていないことは私も承知しています。ですから、足りていないのを皆さんに満足いただくために、建てるということ以外の選択肢の検討があったかどうかということをお尋ねしておりますので、通告した内容についてお答えをください。
 それから、文化学習施設と市民交流施設の不足については、スタジオは今予約でいっぱいだし、公民館のホールは性格が違いますよというご説明をいただきました。ただ、生涯学習センターの答申でいきなり和室ですとか、研修室ですとか、いわゆるてんこ盛りになったのは、私は生涯学習センターの答申からだと思っています。ですので、スタジオや公民館のホールでは代替できないという部分だけではなくて、調理室、和室、さまざまにくっついてしまった機能について、すべてについて足りないから、もう増やさざるを得ないんだという根拠をおっしゃってください。
 それから、今すぐやらなければいけない必要性についての問いには、過大にならない負担を考えてやるということ、それから、もう3次総合計画からずっと考えてきたことですという内容をおっしゃっていただいているんですが、ここまで来て、今、過大にならない負担をこれから考えますはおかしいと思うんです。もう過大な負担にならないことが明白でないと、この時期に大きな債務負担行為を設定するということは、到底納得のいくものではありませんし、そんな前から考えていたのであれば、なぜ、頭金すらないのかということは、もう以前お聞きしているのでループしますから、もうこれ以上申し上げませんが、過大にならない負担を今から考えるような状態に矛盾を感じますので、その矛盾についてと、あと、今後の財政運営について、やはり大きなストレスになると思います。
 実際に、税収が9億円減ったということで、非常に厳しい予算を組んだといっている状態で、これがもう契約してしまって、走り出せば毎年何億円になる、先ほど山口議員は8億円って言われましたので、そのまま使わせていただきますけど、8億円とすれば、今まで毎年払ってなかったお金をこれから何十年と毎年8億円ずつ払っていくということが、財政負担にならないはずはないんですね。今後の財政運営に大きな負担になるという意識があるのかないのか。この点についてお答えください。
 利用しない市民にどう効果を還元するのかという問いに対しては、サービスの向上に努めてサービス目標を設定して達成していくというご答弁ですと、ですので、それは来てくださった方にいかに満足していただくかという目標設定であって、利用しないであろう市民に対して、どう還元していくのかということをお尋ねしておりますので、その観点でご答弁をください。
 非常に多額な税金を投入しますので、来てくださらない市民、市民全体にどれだけの効果が還元できるのかということを明快に説明してください。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 私の方から景観について3点についてお答えをしたいと思います。
 まず、都市景観基本計画につきまして、見直す意思はないのかということでございますけど、都市景観の形成につきましては、この計画につきましては、四つの視点で景観形成を行うこととなっております。それにつきましては、発掘と保全、除去・再生、創造ということで、大府市の埋もれている景観資源を発掘し、失われがちな自然の景観を保全し、また、新しい景観要素を創出していくということでございまして、この方針につきましては、確かに平成4年という古い計画でございますけど、現在もその方針で進めているということでございまして、今としては見直すという予定がないということでございます。
 それと景観条例につきましては、平成16年に景観法が制定をされたことによりまして、今後は景観計画というものに移行していくものでございます。景観計画につきましては、先ほど議員が言われましたように、景観に関する地方自治体の考え方を示すものでありまして、市民の意見を聞いて策定をしていくというものでございます。
 この景観計画につきましては、景観の区域と景観の形成に関する方針、それと良好な景観の形成のための行為の制限ということで、やはり土地利用の制限をしていくということになります。もちろん土地利用の制限につきましては、緩い規制から厳しい規制までありますけど、やはり景観のために土地利用を規制していくということは、もう少し市民の景観に対する意識の高揚を図る必要があるんじゃないかと考えております。
 ただ、現在、市民を巻き込んだ市民緑花の事業だとか、ため池を中心とした地域の環境活動だとか、鎮守の森を地域で保全をしていこうという活動など、さまざまな活動がされておりますので、そのような市民の協働による景観に対する活動を市といたしましてもサポートしているところでございます。
 それと3点目の高層住宅がメリットでランドマーク的なものじゃないかということですけど、都市計画マスタープランにおきましては、大府共和両駅につきましては、高度的な土地利用を容認して人を、要するに高層的な住宅を容認していくという地区でございまして、大府市の大府共和両駅の中心としての都市としての景観としてはランドマークというようなとらえ方もできるんじゃないかと思います。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 私から4点ほどですか、お答えさせていただきます。
 まず、最初にリフォームの検証をどう行ったのか、どう検証したのか。駐車場、現図書館の機能が足りないということを前提としてのご質問だと思います。
 部長の答弁にございましたように、現在の中央図書館につきましては、駐車場のスペースを含め、明らかに不足しております。図書館機能の整備につきましては、現中央図書館に近い規模の図書館を分散、中途半端に分散するのではなくて、その場所に来ればあらゆる情報が入手できて、専門知識の豊富なスタッフが配置されているという、そういった拠点として整備することが有効であると判断して、計画をいたしております。リフォーム及び分散ということについての検討はいたしておりません。
 それから、次に、スタジオはともかくも、調理室、和室がその計画の中で上がった根拠は何かということです。施設の内容につきましては、いろいろ議論を重ねてまいりました。その中で料理教室というところも大分議論をいたしましたが、やはりいろんな生涯学習ですとか、文化ですとか、そういった運動をやる、イベントを行うときに、やはりそういった調理も行う場所が必要だろうということで、調理室を計画しております。また、和室につきましても、創造支援のゾーンということで、さまざまな用途での利用が考えられます。交流サロンとしてのオープンスペースとした空間として考えております。
 次に、今すぐやらねばならないという、債務負担行為をなぜ、今から考えるのかということと、それから、これからの負担になることの意識はあるのか、ないのかということでございます。8億という話が出ておりますが、今現在、図書館の運営費も含めての8億円ですので、これから新たに8億円が発生するということではございません。
 何にしましても、長期にわたって負担が出るということは重々承知しておりますので、今はその負担ができるだけ軽くなるようにということで検討をしている最中でございます。
 最後に、利用しない人への還元、税の還元、どう考えているかということでございますけども、先日、市役所で片山善博先生が講演をなさっておられます。質問者もお聞きに見えてたと思います。その片山先生が図書館について、「非常に重要である」という発言を常にいろんなところでなされております。「地域の図書館環境、これは大変重要な課題であります。私は図書館というものは、地域の必需品だと思っております。図書館というものは『知』を支える拠点、知的インフラです。道路や橋がインフラとして必要であるのと同じように、私は図書館というものは、その地域にとって欠くことのできない施設だろうと思っております。行政がもっと図書館に目を向けて、図書館というものを大切にしなければいけない。図書館の持っている機能や意義というものをもっと認識しなければいけない。また、私たち日本人は自分に降りかかった問題を自分で資料や本に当たって調べるという習慣がほとんどない。それは不十分な図書館環境が一因であり、図書館改革を含め、図書館が『知』の拠点にならなければ、地域の再生はできない」とまでも述べております。利用しないから、つくらなくてもいいというようなご発言でしたが、私どもそうではなくて、これからの図書館は受け身ではなくて、積極的に一人でも多くの市民がおおぶ文化交流の杜に訪れることができるように、『知』の拠点として魅力ある図書館づくりをつくってまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、片山先生の話は確かに私も同席して聞かせていただきました。それで、図書館については、私は確かに市民からいろいろもっと拡充が必要であるというお声があることは承知しておりますよということは申し上げております。ですので、図書館の効果については、むしろ、その計画段階に市民が不在であったことを、これまでも指摘してきているわけで、図書館について不要ということは、私は一度も申し上げたことはございませんので、まず、その誤解について解いておきたいと思います。
 それで、まず、再々質問で2点だけお聞きします。
 再々質問の1点目として、通告文の中にも引用しているんですが、市民の声を聞いてつくった計画だということも再三おっしゃっておられるんですが、いろいろお聞きする市民の中には、やはりできたらぜひとも使いたいという人たちの声ばかり聞いていて、できたって使わないであろう市民は全く置き去りになっているというこの市民からの素朴な指摘についてどうお答えになりますか。
 もう1点は、計画段階で、行政主導でやはり市民の声を聞いたのって、ここ1、2年、急にの話だと思うんです。その3次総合計画からであれば、20年も前からおそらく考えていたことで、その段階、段階でもっと市民に広く意識を持ってもらうきっかけは幾らでもつくれたはずで、そういった部分で、行政主導でこれが進んでしまうのはよろしくないというのが、私の考え方なんですが、今の財政状況においては、やはり急いでやるということが、どうしても、私は合意が取れるとは思わないので、一応聞いておきます。凍結するべきだという市民の声に対してどうお答えになりますか。
○議長(近藤守彦)
 再々質問お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 1点目に、市民の声で置き去りにしているところがあるんではないかということでございますけども、今まで行ってきた中で、市民意識調査、検討委員会、公募といったようなことでずっと説明してきたと思います。その中でも、グループインタビューというのもやっております。これはこちらから指定したのではなくて、個人参加も含めまして、20のグループの中からお聞きしております。こういったこともやっております。決して置き去りにしているということでなく、幅広く今まで聞いてきていると思います。
 それから、凍結ですか。凍結についてどう思うかということでしょうか。全く考えておりません。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 毎回、平行線の議論を皆さんお付き合いいただいてありがとうございます。
 最後に意見を申し上げます。
 景観についてですね。開発という名のもとに失われてしまう風景は取り返しがつきません。損なわず維持していくためには、一日も早く取りかからねばなりません。昨今の情勢では仕事が減って今までより時間に余裕ができたけれども、レジャーに出かけていく余裕はないといった方もおありです。そういうときこそ、お金をかけて遠方に行かなくても、身の回りによいものがあるということに気づいていただけたら、まさに住んでよかったと実感していただけることと思います。
 逆に忙しくて遠出する時間がない方も通勤の折などにふと顔を上げて、風景を見て心いやしていただけたなら、これもよいまちと感じていただく機会になります。まちの景色を見ること、感じていただくことを地道に呼びかけ、郷土を愛する心をはぐくむことは、美しい郷土をつくっていくという効果にとどまらず、まちに対して、当事者意識を持つということにもつながり、まちの発展の大きなエネルギーになります。
 ふと住んでいるまちに目をやる、ふと住んでいるまちを意識していくということが主体的な市民としてかかわる意識の根底に呼びかけるきっかけとなります。景観行政の進んでいる自治体は、もともと象徴的なお城など、ランドマークがあるからといったことも聞かれますが、ない物ねだりをするのでなく、あるもの探し、掘り起こし育てることから始めていくには、浸透に時間がかかるからこそ、一日も早く取り組むべきであり、そうした意識の醸成の先に景観条例や時に規制といったこともできるのだろうと思います。
 文化交流の杜については、ちょっと乱暴な表現になりますが、今、頭金なしで全額ローンを組むということは、図書館と文化複合施設が欲しいと言い出した世代は何も準備をせず、その必要性や建設の是非に口を挟むことのできなかった将来世代に建設費用や維持運営費用を払ってもらうということであります。再々申し上げてきたことですが、一切、建設がノーであるということではなくて、いま一度、原点から市民を交えて話し合うべきで、その時間をつくり出すためにも、一時凍結をするべきだと考えております。
 箱物と施設の違いは中身があるかどうかだと言います。このまま箱物を推進するより、ゼロベースで一から考え直し、市民みんなが歓迎すべき施設としてもう一度、見直すべきだと思います。
 名古屋城が名古屋のシンボルであることは十分に市民に理解されている名古屋市において、本丸御殿の復元事業が進められております。150億円の費用がかかり、民間、国と県、名古屋市の三者で費用を3分の1ずつ負担するという計画です。名古屋市の財政負担額は50億円で、復元による観光への効果なども期待される、つまり費用がかかりっ放しでないことは見込めますし、既に着工もしているのですが、中日新聞による世論調査では、復元事業に反対、中止が19.2パーセント、一時凍結すべきが41.5パーセント、中止と凍結を合わせたら6割を超えます。
 財政規模もはるかに大きい名古屋市における50億円の建設事業であっても、長期的に投下費用の回収が明確でない事業には、厳しい視線があるということで、これが今の当たり前の市民感覚であります。はるかに財政規模の小さい当市が現状のまま事業を推進することへの大いなる危機感は幾度この場で質問を重ねても明快に解決することはなく、過去の世代が計画を始めたものをそのまま踏襲し拡大し、支払いは将来世代にというこれまでのやり方はもう繰り返すべきではありません。
 日本人は孫のクレジットカードで生活しているといわれていますが、一方では現在、起こっていることは現世代で解決し、次世代に先送りしないということもいわれるようになりました。この大府市が愛する郷土であり続け、将来世代もツケを回されることなく、安心して住み続けられるまちであるように心から願いまして、一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 以上で一般質問を終わります。
 日程第2、議案第19号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 議案第19号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第4号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は13億2,200万円の増額で、補正後の予算総額は261億9,928万8,000円でございます。
 歳出予算の内容といたしましては、定額給付金補助金及び子育て応援特別手当交付金を新たに計上するものでございます。
 歳入予算といたしましては、定額給付金給付事業費補助金及び子育て応援特別手当事業費交付金を新たに計上するものでございます。
 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第19号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、総務委員会及び厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第19号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第4号)」は、議事日程に記載のとおり、総務委員会及び厚生文教委員会に付託することに決定いたしました。
 日程第3、請願第1号「『非正規切り』防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願書」を議題といたします。
 請願の朗読を省略し、紹介議員の説明を求めます。6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 請願第1号「『非正規切り』防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願書」を朗読させていただいて、提案とさせていただきます。
 請願趣旨
 世界金融危機に端を発する景気悪化に伴い、「派遣切り」「期間工切り」を始め深刻な雇用悪化が引き起こされています。さらに、派遣労働者の契約が3月以降に一斉に切れる「2009年問題」で、この年度末に向けて大量の雇いどめが心配されます。
 契約期間満了の雇いどめは、「一定回数の更新、一定期間の勤続」の場合は、解雇権濫用法理が類推適用され、さらに今日の「非正規切り」は契約途中で解雇されています。いずれも不当・違法行為がまかり通っています。ここまで社会問題化している現状を踏まえて、現行法規の厳格な適用とともに「非正規切り」防止のために、新規立法を含めて緊急措置をとることが必要だと思います。
 同時に、このような事態を根本的に改善するためには、労働者派遣法そのものの抜本的な改正が必要だと思います。
 今、国会には「日雇い派遣を原則禁止」とする改正法案が上程されています。また、製造業の派遣禁止に踏み込もうという動きが出てきております。前向きの議論だと思いますが、今日の雇用破壊の最大原因になっている「日雇い派遣・登録型派遣」の全面禁止、さらに社会保険・労働保険未加入などについて「派遣先責任」を明確にした上で「派遣労働は臨時的・一時的な業務」に限定することが必要です。1999年までは派遣労働は原則禁止でした。今起きている問題を解決するためには、1999年以前の内容に戻す労働者派遣法の抜本改正が喫緊の課題だと考えます。
 請願事項といたしまして、1、政府、関係機関に以下の趣旨の意見書を提出してください。
 ?「非正規切り」防止のために、新規立法も含めて緊急措置をとること。
 ?労働者派遣は、臨時的・一時的業務に限定した労働者派遣法の1999年以前の内容に抜本的に改正すること。
 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
 以上でございます。皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。請願第1号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、建設消防委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、請願第1号「『非正規切り』防止の緊急措置と労働者派遣法の抜本改正をもとめる請願書」については、議事日程に記載のとおり、建設消防委員会に付託することに決定いたしました。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 各常任委員会に付託いたしました議案審査のため、明日3月12日から22日までの11日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日3月12日から22日までの11日間は休会することに決定いたしました。
 来る3月23日は、午前9時半から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
 本日はこれにて散会をいたします。ご苦労さまでした。
               散会 午後 4時18分