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愛知県 大府市

平成21年第 1回定例会−03月10日-03号




平成21年第 1回定例会

開催日:平成21年 3月10日
会議名:平成21年第1回定例会(第3号 3月10日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     坂 野 信 安
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  大 嶋 順 治
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     鈴 木   明    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  加 納 俊 則    消防次長     山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名いたしました1番・千賀重安議員及び2番・大西勝彦議員にお願いいたします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 お手元に配布いたしました一般質問事項表の順序に従い質問をしていただきます。
 なお、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 また、理事者におかれましては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いいたします。
 それでは、13番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。13番・酒井真二議員。
             (13番議員・酒井真二・登壇)
◆13番議員(酒井真二)
 皆様、おはようございます。それでは、元気よくやっていきたいと思います。
 議長のご指名がありましたので、先に通告した事項について、自民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 まず始めに、市民施設の今後について伺います。
 線路の西側では(仮称)文化交流の杜基本計画が本年度、発表されました。中央図書館機能を有した大変すばらしいもので、来年度より特定事業の選定・公表もされ、指定管理者も指定され、工事に移り、平成24年3月にオープンのスケジュールであります。多くの方が新たにできる施設に目を向けられ質問をされておりますので、既存の施設はどうなる、そんな思いで質問をいたします。
 今、大倉公園にある大府市中央図書館は平成24年3月以降どうなるのだろうか。私が中学・高校と図書館に通っていたころの、昭和55年の市制10周年の記念事業として大倉会館としてオープンして以来、20数年、約30年近くほぼ同じ形態で運営されてきた愛着のある図書館。中央図書館が、(仮称)文化交流の杜に移行したのちは、図書館機能も継続してあると便利ではないかと考えますし、利用するに当たり、ある程度の改修・改築が必要ではないかと考えますが耐震を含めどうなのか、今後どのような建物利用になるのか伺います。また、管理はどこが行うのか、あわせて伺います。
 続いて、同じ建物の中にある歴史民俗資料館ですが、私も機会があればのぞいておりますが、展示物も市内で発掘された土器や農耕具、家庭で使われていたものなど多種多様にわたっていますが、展示スペースも非常に狭く感じます。中央図書館が同じ館内からなくなる以上、拡張利用してはいかがと考えますが、市としての考えはどうなのか、また、どういった検討がなされているのかについて伺います。
 次に、収蔵品について伺います。私も自宅から資料を寄託しておりますが、現状の保管方法はどうなのかについて伺います。収蔵品はどれだけあり、保管スペースは適切な広さがあるのか、管理環境は適切に保たれているのか、また、新たに寄附・寄贈・寄託等があった場合に、資料を受け入れるのに十分にこたえられる環境が整っているのかについて伺います。
 続いて、収蔵品の管理について伺います。資料館では常設展と、数箇月ごとにイベントが開催され、毎回期待するところではありますが、所蔵している資料について、きちんと整理、また、データベース化ができているのか。できていないとせっかくの資料が有効利用できません。収蔵品の管理はどのようにされているのか、また、新たな資料が出入りするごとに管理はきちんとなされているのかについて伺います。
 歴史的な資料については、時を経るごとに残念ながら失われていくものですが、資料館の役割はそれを阻止する壁だと思います。資料の収集については現在どういった状況なのかについて伺います。
 例えば、資料についてはすべて寄附・寄贈・寄託なのか。場合によっては購入しているのか。また、古い家屋の解体等においては、所有者にお願いしたり、区画整理等で事前に遺跡等がないか調査はされているのか。また、春に大倉公園で開催される「つづじまつり」は大勢の市民が来場される、そういったときに収蔵品の募集や資料館の宣伝などされているのでしょうか。
 大府市歴史民俗資料館は過去の生活を多くの市民に見てもらい、知ってもらい、感じてもらう場と考えます。来場してもらうための工夫としてアンケートが入り口に置かれております。時期に応じ少しずつアンケートの内容も変えているそうです。これは本当によいことだと思います。内容も読ませていただきましたが、改善をしようとするスタンスは、まさに市民の声を聞こうとする表われと思いました。
 そこで、その内容から伺います。大府市歴史民俗資料館では収蔵資料の貸出しを行っています。研究者や介護福祉施設への貸出しです。介護福祉施設向けでは、認知症等の方の治療で行われる「回想法」の際に、収蔵資料を使うそうです。現在までどれだけ貸出しがあり、どんな効果があったのか、つかんでいる範囲で、どう評価しているのか、今後の方向はどうなのか、お答え願います。
 次に、先日、テレビを見ていると、鳥取県での取組が紹介されていました。芝生を保育園の庭に植えておりました。子供たちは、はだしで走り回っていました。放映されていたのは、お金や手間をかけず除草剤も使わない「鳥取方式」の芝生化です。調べてみると、既に全国各地でこの「鳥取方式」は導入され取り組まれており、国の方でも芝生化によるさまざまな教育効果に期待し、補助金を設けております。保育所等の園庭の芝生化は、屋外活動の促進、子供の情緒安定等、さまざまな効果が立証され、全国的にも注目を集めております。
 芝生化は、ほこりが立ちにくい、水はけがよい、緑なので地球温暖化対策になる、転んでもけがをしにくい、思い切り運動できるなど多くのメリットがあります。また、芝生と言うと、庭園や競技場など、コスト面でも高額との先入観があると思いますが、「鳥取方式」で使う芝はもっと気軽な芝で、管理維持も子供や保護者でも簡単にできるそうです。また、「対話と協働」を標ぼうする久野市政においても、地域との協働でグラウンドの緑化を行えば、さらにコスト面でもメリットが出てくると思います。ぜひ、子供たちのためにも、1校、1園、また、公園でもグラウンドでもよいので、実験的にしてみてはどうでしょうか。
 そこで伺います。市内の保育園、小中学校のグラウンド、また、市営グラウンド、公園の芝生化の現状はどうなのか。「鳥取方式」の芝生化のメリット・デメリットはどう考えているのか。市民との協働で、教育にもつながり環境配慮にもつながる芝生化は、まちづくりの具体例として取り組んではいかがと考えるが、見解はどうかについて伺います。
 最後の質問になりますが、100年に1度といわれる大不況が昨年のリーマン破たんに始まる経済危機が、この大府市でも税収の減少や、仕事の減少、売上げの減少など確実に押し寄せております。リストラ、派遣切り、この言葉を聞かない日はありません。そして、雇用対策、財政支援など行政にも支援策を講じることが求められております。
 そこで伺います。リストラ・派遣切り等、市内の企業の現状把握と地元企業振興策はどうなっているのかについて伺います。派遣切りは、毎日のように報道され、住居、生活の基盤を奪う危険性が高く、その解決は緊急を要します。こういった状況は早く打破しないとと考えますが、市独自の施策はあるのか否かについて伺います。
 次に、派遣切りなどによる失業者が急増する中、後継者不足が続いていた農林水産業の求人がラッシュ状態と新聞等の報道でされております。高齢化・後継者不足の農業に対し、ルールがあると思いますが、農協との連携や、市としてこういった方たちへの農業就業への支援策、求人情報と就職活動のマッチングはどのようになっているのか伺います。
 最後に、臨時職員雇用について伺います。昨今の景気後退に伴い、企業の人員削減などによる市内の離職者に対し、緊急経済対策として各自治体が既に取り組んでおりますが、大府市としての取組はどうなっているのか、離職者や内定取消者を優先的に採用するような取組についても検討はなされているのか否かについて伺います。
 以上で壇上からの質問を終わりますが、明確な回答をお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の芝生化に伴う緑化についての基本的な考え方をお答えし、その他の項目につきましては、担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 本市の緑花につきましては、市民の方々のご協力により以前から各種の緑花推進事業を展開してきています。
 特に、平成17年度からは、「みどりいっぱいの大府市・みどりあふれる健康都市大府」を目指し、緑化基金を活用した市民緑花推進事業を積極的に進めています。
 地域協働・市民協働による緑花の推進、公共施設の緑花及び緑花推進の啓発等に留意しながら事業を実施しておりますが、今後、特に緑花推進モデル事業を地元から提案していただき、自主的な緑花の定着を目指すとともに、その他の事業につきましても、それぞれの地域に合ったより柔軟な対応により緑花を推進してまいります。
 そのためには、これまで以上に市民の方々との協働による取組の確立が必要となってまいりますので、すべての緑花推進事業について、できるだけ多くの担い手・推進母体になっていただける方々にご参加をしていただき、全市的に緑花を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の1番目「大府市中央図書館・歴史民俗資料館について」の1点目及び2点目とご質問の3番目「緊急雇用対策について」の3点目についてお答えいたします。
 始めに、ご質問の1番目の1点目「中央図書館の今後の利用と管理について」と2点目の「歴史民俗資料館について」お答えします。
 現在、ファシリティマネジメント戦略会議において、(仮称)おおぶ文化交流の杜が開館したときの中央図書館と歴史民俗資料館のサービス内容、施設の管理・運営、施設の改築について検討を進めております。
 中央図書館については、現在の図書館機能は基本的に廃止の方向で考えておりますが、市民の利便性などを考慮し、地域の公民館と同様、図書の貸出・返却サービスの提供について検討しております。
 歴史民俗資料館については、施設の特性を生かし、さらなるサービスの充実・多様化、有効活用を図るため、中央図書館の廃止に伴い、施設の改築・改修を検討しております。なお、耐震については調査済みであり、現状では問題ありません。また、施設全体の管理については、市民サービスが最適に行えるよう検討をしております。
 次に、ご質問の3番目「緊急雇用対策について」の3点目「臨時職員雇用について」お答えいたします。
 国の緊急経済対策の一環として、本市の取組につきましては、平成21年度当初予算に愛知県からの補助金により「緊急雇用創出基金事業」を予算計上しております。
 主な事業といたしましては、歴史民俗資料館に保管されている資料の整理などを行う「資料館収蔵品整理・活用委託」、児童センターの蔵書の棚卸作業を行う「児童センター図書整理事業」など、平成21年度から平成23年度までの3年間で、七つの事業を行い、総事業費は3,953万3,000円を予定しております。
 次に、緊急経済対策の一環としての臨時職員の採用につきましては、離職者や内定取消者等に対象を限定して採用試験を実施することは、地方公務員法の「平等取扱の原則」「成績主義の原則」に抵触するおそれがあると総務省から指摘された事例がございますので、離職者等を優先的に採用するような取組につきましても、同様に地方公務員法に抵触するおそれがあると考えており、臨時職員の採用につきましては、従来からの方法で対応してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「大府市中央図書館・歴史民俗資料館について」の3点目から6点目と2番目「『鳥取方式』の芝生化運動の導入について」の1点目についてお答えいたします。
 始めに、1番目の3点目「収蔵資料の保管場所・方法について」につきましては、歴史民俗資料館には、1階と2階に合計約130平方メートルの収蔵庫があります。現在では、本館で収蔵すべきものかどうかを見きわめた上で受け入れております。本館には、美術、民俗・生活、文献、書籍、考古などの12項目に分類し、収蔵品番号が付いているものが約4万点で、それ以外のものを含めると約8万点に及びます。保管方法は、収蔵庫に入れる前に清掃や害虫駆除・カビ駆除のくん蒸などを行ってから、適切な場所へ移動して保管しております。
 次に、4点目「収蔵資料の管理について」でございますが、本館の収蔵品は、市民の財産という視点でとらえています。新たに収蔵品になったものには、収蔵品番号を付与して台帳に登録します。あわせて写真撮影を行い、写真で資料内容を簡単に確認できるようにしています。現在、収蔵品のデータベース化を目指して、収蔵品の棚卸作業を継続し、登録漏れの資料探索、登録済み資料の再登録・データ表記入・写真撮影を継続して行っています。全収蔵品のデータと情報がそろい次第、データベースを構築し、一般公開をしたいと考えております。
 次に、5点目「収蔵資料の収集について」でございますが、本館の収蔵品は、考古資料以外はほとんどが市民からの寄贈により成り立っています。購入により収蔵品となったものはありません。ちなみに、本年度は5件の寄贈がありました。収蔵品の寄贈のお願いは歴史民俗資料館ホームページを通じて行っております。
 区画整理事業での埋蔵文化財の発掘調査は、計画段階から分布調査で所在の有無を確認し、造成工事により消滅する遺跡は計画的に発掘調査を行っております。
 また、「つつじまつり」の来場者に対しましても、入館していただけるように、来年度は企画展と同時開催を予定しております。
 次に、6点目の「収蔵資料の貸出しについて」でございますが、本来収蔵品の貸出しは、展覧会での展示を目的として貸し出すものですが、本館では収蔵品活用の面も考慮しております。基本的には、個人には貸出しを行いませんが、博物館や学校など、公的な団体には借用書の提出など所定の手続を経て行っております。資料の貸出しを希望される主な相手先としては、学校、福祉施設、昔の出来事を語るグループなどであります。年間の貸出件数は年度ごとにばらつきがありますが、過去3か年で年間10件前後で、そのうち福祉関係は年間5件前後であります。最近貸出しが多いのは福祉施設で、目的は、認知症の人に対する「回想法」に使用したいとのことです。デイサービスセンターなどでは、貸出しした古い道具を入所者に見せたり、触らせたり、使わせたりして、使い方や過去の思い出などを話してもらうことに利用しているとのことです。こうすることによって、ふだんおしゃべりをしない人が話すようになったり、古い道具などが見られる施設に出かけるようになったなどの一定の効果があると聞いております。
 ただし、貸出しには資料破損の危険性があるため、貸出しにより収蔵品として価値を大きく損なうものや、紛失の可能性があるものは、事前にお断りをしております。市民の貴重な財産でもありますので、保存と活用のバランスを取りながら、今後も貸出しを行っていきたいと考えております。
 次に、ご質問の2番目「『鳥取方式』の芝生化運動の導入について」の1点目「芝生化の現状について」の小中学校及び市営グラウンドについてお答えいたします。
 学校グラウンドの芝生化については、昭和40年代に共長小学校において、強い芝による運動場の全面芝生化を実施した経緯があります。その当時の記録によりますと、運動場の使用禁止の期間が長いこと、ハンドテニスや縄跳びなどの遊びがしにくいなど遊びの内容に制限を受けることなど、子供たちから不満の声もあったとのことです。
 また、植栽後のメンテナンスに専門的な管理技術を必要とすることや教職員、保護者等の労力を求めることは容易ではなく、学校では芝生を管理することは困難でありました。
 このようなことから、小中学校及び市営グラウンドの芝生化は実施しておりませんので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私からのご質問の2番目「『鳥取方式』の芝生化運動の導入について」の保育園での導入の考え方について、お答えいたします。
 本市におきましても、平成4年から荒池保育園で試験的に導入を試みました。その時はまだこの「鳥取方式」ではありませんでしたので、結果的には芝生化を定着させることができませんでした。
 鳥取市における保育園2園で取り組まれている状況も確認していますが、園庭が1,000平方メートル程度で園児が140人ほどの園では良好な定着状況でしたが、園庭が600平方メートル程度で170人ほどの園ではうまく定着できていない状況とお聞きしています。ご承知のとおり芝生は踏む圧力に強い植物ですが、それにも程度があるようで、過度な圧力がある場所では安定的な維持が難しいようです。
 さらに問題となりますのは、芝刈りや散水の手間となります。保育士と園児が協力して行うことができるのは散水程度で、夏場のメンテナンスを行うことは難しいと考えています。よって、1園当たり数十万円から百数十万円程度の費用負担をしないと安定的な維持ができないと考えています。
 また、保育園園庭への芝生の導入につきましては、鳥や猫のふん害などデメリットもあると聞いています。現状では導入を考えておりませんので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私より、ご質問の2番目「『鳥取方式』の芝生化運動の導入について」の各項目及びご質問の3番目「緊急雇用対策について」の1点目、2点目についてお答えいたします。
 最初に、ご質問の2番目の1点目「芝生化の現状について」ですが、市内の公園では、大芝生広場がある大府みどり公園を始めとして、平成19年度に整備が完了した羽根山公園、本年度整備中の一ツ屋土地区画整理地内の鞍流瀬川公園などで芝生を多く取り入れております。また、新たに公園を整備する場合は市民参加によるワークショップ方式により整備内容を検討していますが、その中でも芝生化に対する要望は多く聞いております。来年度整備予定の一ツ屋土地区画整理地内の澄池公園においては、芝生スペースを予定しております。
 次に、2点目の「芝生化のメリットについて」ですが、芝生化することにより利用面の安全性が図られ、緑に直接ふれることの喜びを享受でき、快適性も向上します。また、砂ぼこりの飛散防止や排水面にも効果が見込まれ、温暖化対策や環境面及び市内の緑化に寄与できるメリットが見込まれます。しかし、芝刈り、水やり等の維持管理費用の増大等のデメリットも生じます。
 次に、3点目の「市民との協働について」ですが、西洋芝のポット苗ティフトン種を1平方メートル当たり4株程度植える「鳥取方式」は、従来の芝張りよりも安価であるといわれています。さらに、この方式は芝生の苗を植える作業を専門業者のみだけでなく、市民の協力、市民参加で実施がされています。
 公園や広場を芝生化し、良好な維持管理のためには、費用と手間がかかります。生育が早く刈り込みなどが特に必要な西洋芝は芝管理費が増大します。現在、公園・緑地の維持管理費用は、市の予算上大きなウエートを占めております。この解決のためには、芝生の植栽や管理を担っていただける方々の協力や、利用団体等のボランティアによる管理組織が必要です。これにより植栽・管理・利用面において芝生化のための総合的なネットワークづくりを利用団体等にて形成していただき、地域に根差した「芝生化された広場づくり」としての地元調整、組織化がされれば、市といたしましては、資材支援や場所の提供を考えていきますのでよろしくお願いいたします。
 次に、ご質問の3番目の1点目「現状把握と地元企業振興策について」ですが、リストラ・派遣切り等については、毎日マスコミで報道されており、その対策は現在の社会情勢下では最重要課題であると認識いたしております。また、経済状況が厳しくなった10月以降現在までに、市商工労政課窓口では、約200件のセーフティネット保証認定の申請があり、非常に激しい環境にあることは理解しております。
 なお、市内企業からは、リストラ・派遣切りについて聞き取り調査を行ったことはありませんが、愛知労働局管内の昨年10月末から本年3月までに、実施済み又は実施予定の非正規労働者の雇いどめ等の集計結果については78事業所、2万3,892人と聞いております。
 本市の施策といたしましては、昨年12月に中小企業の経営基盤への支援策として、中小企業への信用保証料補助の拡充を行っておりますので、引き続いて本事業を行うことにより、中小企業の経営の安定化、ついては雇用の安定化に寄与できるものと考えております。
 次に、2点目の「農業就業への支援策」についてですが、新規就農の場合には、技術の習得、資金や土地の確保など多くのハードルを一つ一つクリアしていく必要があります。緊急的な雇用対策としての農業就業への支援策としては、農業法人等の求人情報を把握している県農業会議や農協との連携を図り、就農希望者への適切な情報提供を実施してまいります。
 これまでも、新規就農者に対しては、農業委員会による農地確保の相談やあっせん、農協による「げんきの郷あぐりカレッジあすなろ舎」で農業講座による新たな担い手育成などの支援を行っております。今後とも新規就農者の経営支援のため、農協や愛知県との連携を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、数点再質問させていただきます。
 中央図書館・歴史民俗資料館についてですけども、文化交流の杜が平成24年3月にオープンですので、検討をされておるということなんですけども、次どういうふうにするか。いつまでにそれを結論を出して、市民に告知していくのかについて、まず、第1点として伺います。
 次に、資料館ですが、さらに来場していただくように資料等を映像化等にし、デジタルアーカイブ化をし、インターネット等で全国配信をしていく予定はあるのかについて伺います。
 それと芝生化についてですけども、先日、新聞等で載っておりましたけども、近隣の市町でやるようですけども、それに対して市としてどのように考えているのか。状況を見て検討するのかどうかについて伺います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 最初の中央図書館の関係で、リニューアルの方針はいつごろまでに出すのかということですけど、24年3月に新しく文化交流の杜をオープンということで、改修が必要であれば、24年度に改修をしていくということですので、その前に設計あるいはどういった形で運営していくのか、その運営方法といったことを、具体的なことを検討していかなければなりませんので、そういった準備期間を考えますと、21年度内には方針の結論を付けていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 ご質問の2番目でございますが、資料をデジタルアーカイブ化して全国配信をしないか、そういう予定はどうかという、それに対してお答えいたします。
 まず、収蔵品のデータベース化を第一に考えて、それが必要だと思って現在行っております。その収蔵品の中にデジタルアーカイブ化する価値がある、そういう収蔵品があるかどうかも含めまして、検討させていただきたいと思っています。
 それと来場促進を図る点からは、現在でも特別展、あるいは企画展等を開催しておりますけど、来年度に向けてもさらなる魅力のある特別展、企画展を開催して、来場者を増やしたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私の方から近隣市の芝生化についてのことにつきまして、ご答弁させていただきます。
 大府市においては保育園ですが、過去にも先ほど申し上げましたように、荒池保育園での試験的導入の結果もございます。ただ、今回、近隣市が導入ということでございますので、実際に導入します近隣市の状況を、そして、情報収集を今後も進めてまいります。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、最後は意見を述べさせていただきます。
 歴史的資料というものは、この大府に住まわれた先人が残してくれた限りあるものですので、今から増やすことはできません。保存して伝えていくことが我々の使命です。しっかりと議論をし、後世に残るものを考え出していただきたいと思います。
 そして、緑ですけども、人間が生きていく上に必要なものであります。小中学校や保育園はちょっと厳しいみたいですけども、そのときのテレビを見ていますと、緑ができると人が集まる、人が集まると交流が生まれる。交流が生まれれば、まちが栄える。そんなふうに報道されておりました。公園の方ではしっかりと進めていただけるようですので、「鳥取方式」の芝生化はぜひとも進めていただきたいと思います。
 緊急雇用対策につきましては、法律等がありますので、できる範囲は限られておりますことはよく理解できました。しかし、この厳しい経済情勢では行政しかできないこと、今じゃなければできないこと、きっとあるはずですので、行政主導でできることはしっかりとやっていただけたらと思います。
 人の命は限りがあります。今できることをしっかりとやらなければなりません。行政に対しては、今まで以上に要望や期待が高いと思いますので、掲げた施策については、期待以上にやって当たり前ぐらいの気概でしっかりとやっていただきたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は、18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。18番・柴崎智子議員。
             (18番議員・柴崎智子・登壇)
◆18番議員(柴崎智子)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました4項目について質問をさせていただきます。
 最初に、1、「携帯電話の回収・リサイクル事業の促進について」お伺いいたします。
 携帯電話などの小型家電には金、銀、銅のほか、レアメタル(希少金属)と呼ばれるプラチナ、インジウム、パラジウムなどが含まれています。しかし、製品が廃棄されても大半が再資源化されず、都市に眠っていることから「都市鉱山」と呼ばれています。
 日本の蓄積量は、物質・材料研究機構の算出によると、世界有数の天然資源国の埋蔵量に匹敵するとされています。液晶画面や太陽光発電に使われ、世界で獲得競争が激しいインジウムなど、この種の金属は、今、世界中で需要が伸びており、原産国は輸出に統制をかけるなどしています。地下の資源が枯渇しつつあるといわれますが、携帯電話リサイクルの現状はモバイル・リサイクル・ネットワークの発表によりますと、回収台数は2001年度の1,300万台をピークに減少傾向にあり、2007年度では約半数の644万台にまでに落ち込んでいます。減少の理由について、電気通信事業者協会が実施した昨年5月のアンケート調査では、「なんとなく」や「どのように処分したらいいかわからない」などの消極的理由で手元に置かれたままになっていることも明らかになり、携帯電話利用者への周知徹底や、意識向上を図る必要性が浮き彫りになっています。政府はもとより、自治体、企業等が一体となってPRに力を入れるなど、リサイクルへのさらなる取組の推進が必要です。
 地方自治体でも、回収地域を全県域に拡大した秋田県を始め、東京都や北九州市も新たに回収実験を始めました。
 日本の携帯電話普及台数は、1億台を超えたといわれています。携帯電話などの中には「地上の資源」がたくさん含まれており、この「地上資源」を、もう一度使えるよう「つくる」ことが大事であります。この携帯電話リサイクルは、日本の最先端技術、絵文字メールやアニメなどの「ケータイ文化」、「もったいない」の精神という日本らしさがそろっています。健康と環境問題に関心を持つ生活スタイルの「ロハス」や地産地消、本質へのこだわり、自然体の暮らし方をいう「スローライフ」などの海外から入ってきた言葉に負けないメッセージを世界へ発信できます。
 環境省は2008年度補正予算に、レアメタルのリサイクル推進事業を計上し、本腰を入れ始めていますが、資源循環の推進を掲げている本市としても、積極的に取り組むべきと考えます。
 そこでお伺いいたします。(1)、眠っている希少金属(レアメタル)の積極的な回収をしてはどうか。
 ?、携帯電話の回収の呼びかけ、啓発推進の取組をどのようにしていくか。希少金属への関心も高まるタイムリーな今、具体的には、市のごみ収集カレンダー(日程表)や広報に載せる、公的施設にポスターを掲示するなどして、市民の皆様にご理解とご協力を周知していただいてはいかがでしょうか。
 (2)、本市の回収事業として効率的な回収システムの構築が必要ではないかについてお伺いいたします。
 市役所など市の施設、大学の構内やJRの駅など若者や人が集まる場所に専用の回収ボックスの設置をして、レアメタルの再利用に協力していただく。既に回収ボックスを設置している携帯電話専売店だけではなく、いわゆる公共空間へと場所を広げて、積極的な回収に取り組んではどうかと考えますが、当局にご見解をお聞きいたします。
 次に、2、「乳がん検診の実質的な推進について」お尋ねいたします。
 日本人女性のがんり患率第1位は乳がんであります。私の身近にも早期発見で術後10年を経て、元気にお暮らしの方、術後2年目の定期検診に通う方、不幸にして発見が遅れ、小学生のお子さんを残して亡くなられた2人のお母さん、仕事で検査を延ばし延ばししているうちに、がんが進行してしまった50歳代の方もみえます。皆さん、家庭や職場で当てにされている働き盛りの若い30歳代から60歳代前半の方なのです。
 今や女性にとっては珍しくない発症率の高い病気ですが、乳がんは早期に発見し治療すれば、高い確率で治ることは知られています。知識や関心も高まり、検診の重要性が認知されているにもかかわらず、40歳以上のり患・死亡率は依然として減るどころか増えているのです。この事実からも、まだまだ自分で発見する自己検診の普及や検診受診率の大幅な向上に向けて取り組むべきと考えます。
 日本の乳がんの検診率の低さは深刻だといわれていますが、欧米が70、80パーセントなのに対し、日本では検診率が一番高い千葉県で30パーセント、全国平均では20パーセントもありません。男性・女性それぞれに多く見られる疾患を研究し、最良の医療に反映させようという性差医療に詳しい医学博士天野恵子氏いわく、検診率が上がらない主な理由は、女性の医師や技師が少ないのとマンモグラフィー(乳房X線撮影)検診が苦痛を伴うことだが、乳房エコー(超音波検査)があるということまでをしっかり情報提供すれば、検診率も上がるだろうと言われています。
 り患率の高い本市の40歳から64歳の女性人口は、平成20年3月末現在で1万2,578人です。保健センターで乳がん検診、又はレディースドック(乳房検診を含む)のいずれかを受診した40歳以上の人は、前年より増えたとはいえ1,917人です。受診者の数を聞くと大勢の印象を受けますが、対象人口の割合で見ると15パーセントです。千葉県の半分であります。残念ながら全国平均の20パーセントに比べても低い数値といえます。健康都市として取組がいがあるのではないでしょうか。
 受診者が増えつつあることは喜ばしいですが、いまだ多くの市民が受診しているわけではないのです。実際にはまだまだ早期発見のための検診の重要性が浸透しているとは言いがたい現状であります。
 保健センターのがん検診では、り患率の高い40歳以上の実施回数を増やすなど努力をされていますが、他で受診されている人を考慮しても、対象となる40歳以上の人口、確率の高い60歳代前半までとしても、割合から考えて本市の検診率は決して高くないのがわかります。
 こういった数値や実施回数だけを近隣市町と比べるのでなく、健康都市大府としての高い見地から市民の一人でも多くの人に早期発見をとの思いに立ち、いかに検診を受けていただくかが重要であります。
 これらを踏まえて、検診受診率のさらなる向上を図るためにお伺いいたします。まず、乳がんの早期発見者の多くは自分でチェックする自己検診を実行した結果、発見していることから、その大切さを喚起し、自分でできるチェックの仕方を覚えていただくことが大きなかぎになります。そこで、(1)、自己検診の普及の機会をいかに増やしていくべきか。例えば、福祉健康フェア、健康診断のときや子供の乳幼児検診日を利用するなど、自己検診の啓蒙や普及を積極的にしてはどうかと考えますがいかがでしょうか。
 また、平成19年12月議会でもお聞きしましたが、平日は仕事などで忙しい人、また、勤務先で検診が受けづらい人のためにも、(2)、年2回の土曜日・日曜日の検診を増やし、夜間検診の実施の必要性について当局にお伺いをいたします。
 次に、3、新型インフルエンザ対策についてお尋ねいたします。
 先回の20年12月議会で本市としての取組状況をお聞きしましたところ、関係所管で話し合いを持ったとのことでしたが、企業や自治体では、具体的に取り組むところが増えてくるなど、報道ではさまざまに取り上げられ、情報が先行しています。
 現段階では、本市として体系的な対策を発表することはまだ望めないとされますが、市民には現時点での市政の取組状況、「かかったかもしれないと思ったらまず」というような、ごく初期段階の判断の仕方・処置の仕方を知っていただくこと、新型インフルエンザについての正確な認識は大切であると考えます。
 これらを踏まえてお尋ねいたします。(1)、感染発生時の初期対応と市民へのマニュアルはどのようにお考えでしょうか。当局のご見解をお示しください。
 最後に、4、男女共同参画社会を目指してについてお伺いいたします。
 男女共同参画社会を目指すに当たっては、学校教育の重要性は論を待ちません。また、教育関係者の役割は、次代を担う子供たちにとってその影響力を考えると、大変大きいものです。
 昨今の教育現場や子供たちを取り巻く環境で起きている事件を見ても、弱い立場の子供たちが犠牲になっている人権問題が少なくありません。男女平等教育とも深いつながりを持つものもあります。
 学校教育での推進については、これまでにも何点かにわたり、当局に質問させていただきましたが、本市で定めている当初の計画・達成目標が先細りにならぬよう、改めて確認をして、力強く推進していただくためにも質問いたします。
 「おおぶ男女共同参画プラン3」の中に、行動計画の2010年までに特に力を入れて取り組むべき四つの課題について、重点項目を掲げています。その筆頭に「男女共同参画についての教育・学習機会の充実」があり、施策の方向として、「男女平等と自立を目指す学校教育を推進します」と明記してあります。
 しかし、現状はいかがでしょうか。学校教育での取組の重要性はうたってあるものの、現場の教員には、具体的にどう認識・推進すべきか不安はないでしょうか。忙しい日常の中で抽象化され、後回しになっているのが現状ではと考えます。
 そこで、(1)、これからの学校教育の男女共同参画推進について、教育長のご見解をお聞かせください。
 (2)、着実に推進していく上で、毎年順番に指定校を設けてはどうかお伺いいたします。
 以前、積極的に推進されていたころに行われていた共和西小学校のような推進校が、実効性を高め、目に見える形にするためには必要と考えます。小学校4年生で配布される「大事にしたいね自分らしさ、あなたらしさ」のパンフレットの活用の仕方にも、現場の教師の思いで開きがあるのではないでしょうか。今年度中には、中学生版が配布予定と聞きますが、(3)、中学生用のパンフレットはどのように配布されるのか、お尋ねいたします。
 男女共同参画社会を教育する側も、指導する立場からして正しく共通理解をすることは不可欠であります。教師が自信を持って子供たちに指導できるようにするためには、学習・研修が必要です。これからの社会を担う子供たちの人生の根幹にかかわることです。忙しいので、適宜、教師の裁量に任せる、何かのついでに触れるという場当たり的なものでは、学校教育での推進は望めません。
 成長期の子供たちが漏れなく学べる義務教育の間、人格形成の基礎となるときに、それぞれの幸せな自分の将来を一人一人獲得できるように、健やかな自立した社会人になるために、男女共同参画をきちんと学ぶことは大事なことです。
 この子供たちが一人前の社会人になる20年後の日本は、働き手である現役世代人口が減り続けている時代です。男性も女性も高齢者も社会と地域で活躍できる、仕事と生活の調和のとれたワーク・ライフ・バランスが進んでいなければ、順調な出生率の増加など到底望めないのであります。そのためにも、男女共同参画社会の進展は必然的に大切になってきています。社会の要請であります。
 既に早くから気づいて、子育て支援とともに国を挙げて取り組んでいるフランスが確実に出生率を上げていることは有名です。
 大人になってから、長い間の染み込んだ習慣や固定観念を変えるのは並大抵ではありません。正しいと信じて疑わないこと、既成概念の変化を求められても抵抗したくなります。また、一過性の取組では、根付くには至らず、「昔はよかった」的な逆戻りをし始めるのは歴史の常です。ですから、学校教育の現場でも絶えず、教える側も子供たちにも、学習・研修の機会は必要であります。
 (4)、パンフレット配布の小学校4年生や対象の中学生にかかわる教師を対象に、男女共同参画について学習できる機会をつくれないかについてお伺いいたします。
 豊田市教育委員会では、「男女共同参画教育推進委員会」が中心になり、体験やデータなどを載せた、児童・生徒用の詳細な「男女共同参画教育副読本」や、親切な「教職員指導用資料活用の手引き」を既に5年前につくって現場で活用しています。
 そこで、より実効性を高めるために、(5)、教職員の研究会・推進委員会を設け、指導用資料・手引書を作成してはどうかと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
 以上で、私の壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育長。
◎教育長(梶谷修)
 私から、ご質問の4番目「男女共同参画社会の実現を目指して」の1点目「学校教育での推進について教育長の見解は」についてお答えし、その他の項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 21世紀においては、国民すべての基本的人権が保障され、性差の別なく能力や特性に応じ、あらゆる分野で対等なパートナーとして、等しく参画し合える社会の創造が求められています。このため、子供の時期から男女共同参画の意識を育てることが大切であり、学校教育の果たす役割を極めて大きいものがあります。
 現在、学校においては、男女混合名簿の促進、技術・家庭科の男女共修、教科・特別活動・総合的な学習等における人権教育や性教育など、男女が互いの理解を深める学習を進めております。また、教職員の構成も、本市においては、女性の占める割合が半数を超え、管理職や主任の女性登用も増えているなど、男女平等の意識が高まりやすい環境がつくられており、男女共同参画の立場に立った教育の実践が進んできているものと認識しております。
 例えば、2月に開催された「大府市教育研究発表会」においては、ある小学校の実践例として、6年生の総合的な学習の取組が紹介されました。「自分らしく夢を追いかけよう」という主題のもと、20時間をかけて学習する計画が立てられ、そのねらいの一つに「自分らしく夢を追い求めるためには、古い慣習や性差による固定概念にとらわれず、個人の特性や興味によって生き方や職業を選択していくことが大切であることがわかるようにする」ということが位置付けられています。
 ここで、そのときの授業の子供の発言の記録の一部を紹介させていただきます。
 Aさん「女性消防士のように、人を助けたいと強い意志を持っていれば、男女関係なく仕事ができるんだね」
 Bさん「そうだね。やりたいという気持ちが一番大切だと思ったよ」
 Cさん「だから、仕事を選ぶときには、本当にやりたいと思う仕事を選ばなくちゃいけないね」
 Dさん「家族や周りの人はいろいろ言うかもしれないけれど、夢に向かっていく強い思いを持てば、どんなことでも努力でできるようになるんじゃないかな」
 このような発言に見られるように、学習を通して男女共同参画の意識が高まっていく様子が報告されていました。
 大府市男女共同参画審議会には、校長会からも構成メンバーの一人として代表が出席しており、今後は、男女共同参画社会を形成していく担い手としての子供たちを育成するため、校長自らがこの課題を的確に認識し、教職員への意識啓発を図りながら、学校運営や教育活動を推進するよう、さまざまな機会をとらえて指導してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目の1点目及び2点目についてお答えいたします。
 まず、1点目の「眠っている希少金属の積極的な回収」についてですが、社団法人電気通信事業者協会が昨年5月に実施した携帯電話・PHSのリサイクルに関するアンケート調査の結果を見ますと、「過去1年間に買換え時や解約時に携帯端末を処分したことがあるか」の質問に、約30パーセントの人が処分している一方、保有し続ける人は約70パーセントとなっています。「どのように処分したか」の質問には、「販売店で引き取ってもらった」人は約67パーセント、「分別ごみとして捨てた」「回収業者へ引き渡した」人などと合わせ、リサイクルに回っている割合は約75パーセントとなっています。また、現在利用していないもので保有している理由につきましては、これは複数回答でございますが、「何となく」と答えた人が約63パーセント、「個人情報が漏れるのが心配」と答えた人が約25パーセント、「処分方法がわからない」と答えた人が約18パーセントとなっています。
 以上のことから、処分する場合は販売店を通じてなど、多くはリサイクルに回っているものと思われます。
 反面、かなりの数の人が利用しなくなった携帯端末を保有している実態も見られます。
 本市は、現在、携帯端末など小型廃家電の処分につきまして、市のごみ・資源分別等のチラシに掲載し、お知らせしているところですが、希少金属の再資源化を進めるという視点から、今後、ごみ・資源分別等のチラシの内容充実も含め、広報やホームページなどを通じて、より一層、PRを進めていきたいと考えております。
 次に、2点目の「本市の回収事業として、効率的な回収システムの構築が必要」についてですが、市では携帯端末の処分方法として、販売店での引取り、又は燃やせないごみとして出していただくようお願いしています。現在、電気通信事業者協会や携帯等事業者が開始しました「モバイル・リサイクル・ネットワーク」による販売店を通じた自主回収システムが確立されていることから、今後、携帯端末を処分される場合については、本市での回収システムを新たに構築するよりも、従来どおり販売店を通じての回収が効率的と考えまして、これを推し進めることで、家庭に眠っている希少金属の有効利用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の2番目及び3番目の各項目についてお答えいたします。
 始めに、2番目「乳がん検診の実質的な推進について」の1点目の「自己検診の普及の機会をいかに増やしていくべきか」についてでございますが、ご指摘のように、ご自身による触診は、異常と感じられたときに直ちに医師の診断を仰ぐなど、早期診断の機会となり、乳がんの早期発見・早期治療に大変役立つものと考えられます。
 ご提案のありました福祉健康フェアや乳幼児健診、健康診査に加えて、「こんにちは赤ちゃん訪問」では、個別に実地指導も行えますので、チラシやパンフレット等での啓発とあわせて、自己検診の意義と触診の方法などをお知らせし、乳がん予防に役立ててまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「年2回の土曜日・日曜日の検診を増やし、夜間検診の実施の必要性はないか」についてでございますが、より多くの方が健康診査を受けていただけるよう、曜日や時間、場所などを考慮して日程を設定しております。
 昨年度は、夜間に健康診査を2回、休日には人間ドック及びレディースドックを11回、がん検診を2回実施し、本年度は、夜間の健康診査を4回、休日には健康診査と人間ドック及びレディースドックを合わせて12回、がん検診を3回実施し、受診機会の拡大を図ってまいりました。
 次年度につきましても、夜間に健康診査を4回、休日には健康診査を2回、人間ドック、レディースドックを11回、がん検診を4回予定しており、平成21年度の平日以外の検診は、合計で21日間となります。今後も、受診状況を把握しながら対応してまいります。
 次に、ご質問の3番目「新型インフルエンザ対策の推進について」お答えいたします。
 国では、平成19年に公表した行動計画及びガイドラインを見直し、本年2月17日に新たな行動計画とガイドラインを公表しました。これまでの行動計画は、海外での発生を想定した水際対策に重点が置かれておりましたが、改定後は、新型インフルエンザが国内で発生することを想定し、発生段階に応じた対策の実施について計画されたものとなり、感染を可能な限り抑制し、健康被害を最小限に食い止めるということと、社会、経済を破たんに至らせないことを基本方針としております。
 本市といたしましては、国や県と連携しながら広域的な対応を考えていく必要があるとの観点から、国のガイドラインを踏まえて、まずは市役所の業務継続と市内での感染拡大抑制のためのマニュアルを作成し、危機管理体制を整えてまいります。
 整備スケジュールとしましては、本年度中に全庁的な基本方針を固め、平成21年度当初からは各部署での具体的な対応マニュアルの作成を目的に作業を進めるとともに、医師団等関係機関との調整を行ってまいります。市民向けマニュアルにつきましては、感染拡大を抑制する対策の中で提示し、内容を市ホームページや広報紙等を通じて情報提供を行いながら、市民の不安解消に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の4番目「男女共同参画社会の実現を目指して」についての2点目から5点目についてお答えいたします。
 始めに、2点目「着実な推進上、毎年順番に指定校を設けてはどうか」についてお答えいたします。
 教育長答弁でも触れましたように、男女共同参画社会の実現のために学校教育の果たす役割は極めて大きいものがあると認識しております。
 平成20年3月に公表された「大府市男女共同参画に関する市民意識調査」の報告書によりますと、「これから、男女が平等な社会をつくるために、学校教育ではどのようなことが重要になると思いますか」の問いに、「生活指導や進路指導において、男女の別なく能力や個性を生かせるようにすること」「日ごろの学習の中で男女平等意識を育てていくこと」「教師自身が男女平等の意義を理解すること」の3項目が上位を占めています。
 この結果を通して、教科指導や生活指導・進路指導等を含め、学校教育全体を通じて、人権の尊重、男女の平等、相互理解・協力についての指導充実及び教職員の意識向上の取組を推進していくことが重要であることを再認識しているところです。
 この点について、愛知県教育委員会が、県内の全小中学校教員に配布している「教員研修の手びき」では、発達段階に応じた男女共同参画社会の推進は、いじめ、高齢者、障がい者、同和問題、外国人など多岐にわたる人権教育の一つとして位置付けています。小中学校では、児童生徒一人一人が違いを認め、尊重し合い、それぞれのよさや可能性を発揮して、自己実現を図りながら、教師とともに信頼し合い、共感し合って温かい人間関係をつくる教育活動を展開することが望まれています。こうした観点から、学校教育における男女平等教育の推進は、幅広い人権教育を基盤として展開されるべきものであり、また、このことは指定校を設けるまでもなく、すべての学校において全教育活動を通じて行われるべきものであるとの立場から各校を指導していきたいと考えております。
 次に、3点目「中学生用パンフレットはどのように配布されるのか」についてお答えいたします。
 青少年女性課では、中学生向けの男女共同参画啓発リーフレット「大事にしたいね自分らしさ、あなたらしさ」を作成いたしました。本年度中に、中学2年生・3年生に配布し、来年度からは毎年中学2年生を対象に配布する計画をしております。
 これに先駆け、小学生向けの啓発リーフレットは4年生を対象に平成17年度から配布されております。
 毎年6月23日から29日までの期間が男女共同参画週間に決められていますので、来年度からはこの時期にあわせて、中学2年生・小学4年生を対象に配布するように計画しております。
 なお、配布はいずれも学級担任を通して児童生徒の手に渡る方法をとっております。
 次に、4点目「パンフレット配布の小学校4年生や中学生にかかわる教師を対象に、学習する機会をつくれないか」についてお答えいたします。
 先に述べました啓発リーフレットを活用するためには、学校で一定の指導を経てから家庭へ持ち帰ることが有効でありますが、現状は、各学校や担任の判断にゆだねられています。今後は、教員に対する研修の機会を持ち、どの学級においても、担任の適切な指導のもと、リーフレットが有効に活用されるよう計画したいと考えております。
 次に、5点目「教職員の研究会・推進委員会を設け、指導用資料・手引書を作成してはどうか」についてお答えいたします。
 これまで述べてきましたように、発達段階に応じた男女共同参画社会の推進は、学校教育の役割の一つであると認識しております。教科や領域等に位置付けられた関連単元や主題を整理したり、指導事例を提示したりすることは、指導を具体化する上で有効な手がかりになるだろうと考えます。今後、教育委員会と校長会が連携して、指導の指針作成について検討を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 それでは数点、再質問をさせていただきます。
 「携帯電話の回収・リサイクル事業の促進について」お聞きいたします。
 前向きな取組の姿勢は示していただけましたが、ご答弁の前半の社団法人電気通信事業者協会のアンケートの結果を引用された内容をお聞きいたしますと、一見、携帯電話端末の多くがリサイクルに回っているような印象を受けます。取り違えてならないのは、携帯電話端末の買換え・解約時に30パーセントの人しか何らかの処分をしていない。その少ない処分の内訳の大方は販売店を通じ、又は分別ごみなどのリサイクルに回っているであろうというものです。
 「モバイル・リサイクル・ネットワーク」がメーカー、ブランドを問わず、回収を行っているという認知度は、平成19年で36から37パーセントです。従来の周知の仕方に多少のプラスアルファくらいでは、なるほどと行動に移していただけるかどうか疑問です。
 そこで一つ目、PRを進める上での説得力を持たせるためにも、具体的になぜ携帯電話リサイクルなのか、地上の資源を再利用する大切さを訴える必要性と、販売店で端末を引き取る際に確実に個人情報を消去、処理していることをアピールし、安心して回収に協力してもらえるように行政としても努めてはと考えますが、いかがでしょうか。
 二つ目、効率的な回収システムの構築の必要性についての私の質問は、まずは販売店を通じての回収、通信事業者団体の電気通信事業者協会などでつくる「モバイル・リサイクル・ネットワーク」の取組に積極的に協力して、同じ回収ボックスを設置してはどうかというものです。これはご答弁で言われた効率的な回収を推し進めることになるのではないかと考えますが、再度お尋ねいたします。
 次に、「乳がん検診の実質的な推進について」ですが、自己検診の意義と触診の方法などをさまざまな機会にとらえてお知らせしていかれるという前向きな取組は大変大事なことですが、依然として、乳がんり患率が増えている、検診率の低さは全国平均以下との結果です。受診状況を把握しながら対応していくと言われるのは、少々積極性に欠けるのではないでしょうか。受診していただきやすくする意味では、先の質問にも上げました検査に対して、抵抗の少ない乳房エコー(超音波検査)を実施している検査は好評といわれておりますが、取り入れるメリットは大きいと考えますけれども、お伺いいたします。
 そして、「新型インフルエンザ対策の推進について」ですが、昨今さまざまな情報が飛び交う中で、現時点での市政の取組状況を簡潔にお知らせすることや、市民が心得るべき初歩的な事柄を第一段階として発信すべきではないかと考えますが、お尋ねいたします。
 最後に、「男女共同参画社会の実現を目指して」についてですが、一つ目に教育長のご答弁で管理職や主任の女性登用も増えているとお聞きしましたけれども、現在の管理職、また、校務主任の人数をお尋ねいたします。
 二つ目に、愛知県教育委員会の方針に沿って、人権教育の一環として男女共同参画社会の推進を位置付けていることはわかりました。本市には、大府市男女共同参画への取組、進ちょく状況及び達成目標という各所管課における平成22年度の目標達成に向けての取組がございます。この位置付けは当局ではどのようにお考えでしょうか。
 三つ目、指定校の件では、もちろんご答弁で言われましたとおり、すべての学校において全教育活動を通じて行われるべきものです。私が言いますのは、象徴的なモデル校の意味ではなく、毎年順番に各校持ち回り特化する形で全体のレベルアップを目指してはどうかという意味ですが、いかがお考えでしょうか。
 最後に、パンフレット配布の際の教員に対する研修の機会を持つとはよいことですが、どのように持たれるお考えでしょうか。そして、有効活用されるよう計画したいと言われた計画とはどのようなところで立てられるご予定でしょうか。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 携帯電話を安心して回収してもらうために、行政が努めていくことはということの質問なんですけども、まず、今年度、この3月15日に広報と同時配布のごみのチラシに使用済み携帯電話のリサイクルのPRの掲載を新たに枠を取りまして、市民の皆さんにまず啓発をしてまいります。
 今後、市民への啓発については、市民にリサイクルの必要性がわかりやすい内容にしていきたいと考えております。例えば、新聞の報道なんかにもありましたけども、レアメタルの採掘が森林を破壊し、それがゴリラの生存をまた脅かしているという、地球の問題ですかね。それとか、また、現在、携帯電話の回収があまり進んでないという実態もまた、これを示していきたい。回収されれば、これだけレアメタルがリサイクルできるというような数値的なものが示せれば、市民も「ああ、そういうふうに回収されれば、レアメタルがまたリサイクルされる」というふうな内容を市民にお知らせして、回収が少しでも推進できるようなことに努めていきたいと思っております。
 それから、二つ目の効果的な回収を推し進めるために、行政で回収ボックスを設置してはどうかということなんですけども、先ほどの答弁でもお答えしましたように、市で新たに回収するシステムを構築する考えはございません。なぜかと言いますと、テレビ、冷蔵庫などの家電リサイクルとかパソコンなどのように、携帯電話も生産した業界が回収すべきと思います。行政が税金を使ってやるべきことではないと思いますし、行政がやらなければならないサービスには入らないと考えているからであります。携帯電話の回収については、業界で構築されたモバイル・リサイクル・ネットワークを販売店を通じて、市民の皆さんが利用していただけるように、今後もわかりやすい啓発に努めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から乳がん検診のエコー検査の導入についてお答えさせていただきます。
 現在、私ども大府市で行っておるのはマンモグラフィーの検査でございますが、これのエコーとの違いでございますけれども、まず、マンモグラフィーの方が精度が高いというのが基本的な考えでございます。内容としましては、小さな「しこり」や乳がんの初期症状であります微細な石灰化、これがマンモグラフィーでは発見できると、そして、エコーではその部分が劣るというような情報でございます。
 厚生労働省につきましても、このマンモグラフィーによる検査を実施する指導がされておりますので、今後もマンモグラフィーで進めたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
 それから、インフルエンザ対策の関係でございますけれども、新型インフルエンザ対策につきましては、やはり国・県含めた広域的な取組、対応が必要であると考えております。この先週末ですが、8日、9日ですが、政府の公報が新聞の方にも折り込まれたというふうにお聞きしております。予防の関係とかというような内容が載っていると。また、厚生労働省のホームページにもいろんな情報が載っております。そして、来週ですが、2月17日に出されました新たな行動計画、ガイドラインの国のブロック会議、説明等もございますので、広報活動につきましても、国・県とあわせて、連携した形で今後進めたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 私から男女共同参画、4点ご質問があったかと思います。
 それで、まず、1点目の管理職や主任の女性登用が増えているが、どんな現状かというご質問に対して、市内小中学校12校の現状を申し上げます。全教職員、現在362名おりますが、そのうち、まず女性が198名、55パーセントが女性教員でございます。校長、教頭の管理職は24人のうち2人が女性でございます。ご質問では、校務主任の人数はというご質問だったと思いますが、校務主任は1人です。参考までに主任といわれております教務主任、校務主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事、学年主任、これらの主任88人のうち42人、約48パーセントが女性という現状でございます。
 2点目が、大府市男女共同参画の取組の中でどういう位置付けかというご質問だったと思いますけど、この大府市男女共同参画取組の中にありますように、平成22年度までに男女共同参画について、学習、研修を充実しますという、そういう目標に向かって実現可能なことから実施してまいりたいと思っております。
 それから、3点目でございますけど、各校毎年、順番に持ち回り特化した形でやったらどうかというご質問だったと思います。これにつきましては、順番で持ち回り特化するという方法よりも、日常の取組を通して市内小中学校の全体のレベルアップをまずしたいと、我々としてはそのような方針でおりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、4点目が、パンフレットを配布する教員に対する研修の機会を持つと言っているけど、どのように持つかということと、それから、パンフレットの有効活用について、どんなところで計画をされるのかと、そういう質問だったと思います。これにつきましては、研修の時期、内容、方法、そういうものにつきましては、今後とも、毎月、校長会を開催しておりますので、校長会とも連携した中で、より具体化をして推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 それでは、最後に少々意見を述べさせていただいて終わります。
 1トンの携帯電話から約150グラムの金をつくることができるそうです。この数値は世界最大の南アフリカの金鉱山よりも最大30倍の金鉱脈が含まれていることを示しています。日本が世界ナンバー1の金鉱脈、「都市鉱山」を持っているんです。まさに黄金の国というほどの衝撃です。これを再使用できるように使用済み携帯などレアメタルリサイクルへの回収事業が、地方自治体で次々にスタートいたしました。これからレアメタルを抽出するリサイクルシステムの開発が進展すれば、さらに取り組むところが増えていくと思われます。本市のより積極的な取組を望むものです。
 次に、乳がん検診については、本市では受診機会の拡充を図ってきたということですけれども、増加するり患率を下げるためには、大幅な受診率アップが急務であります。そのためには、今までどおり、こつこつと地道に把握をしながらというのでは間に合わない現状があります。ご答弁いただきました積極的な啓発、予防、推進も含め、さまざまな取組の工夫がますます必要であると考えます。2007年6月にがん対策推進基本計画が施行されて、5年以内に乳がんなどの検診受診率を50パーセント以上にアップしていこうといわれる中、健康都市大府が率先垂範していってはいかがでしょうか。
 最後に、「男女共同参画社会の実現を目指して」については、本市におきまして、先に述べました大府市男女共同参画への取組、活用方法に各所管課は施策の進ちょく状況を確認、検討するとともに、達成目標に向けて取り組む、そして、年度ごとの進ちょく状況を検証し、次年度の取組に反映させると明記されています。ご答弁いただきました学校教育課でも同様かと存じます。当局からはこれからの計画や指導の指針作成について検討を進める旨のお話がございました。どうか実現され、男女共同参画先進市にふさわしい学校教育が行われますよう期待を込めまして、私の一般質問を終わります。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。なお、再開は11時15分としたいと思います。
               休憩 午前10時56分
               再開 午前11時15分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、1番・千賀重安議員の一般質問をお願いします。1番・千賀重安議員。
              (1番議員・千賀重安・登壇)
◆1番議員(千賀重安)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました大府市内小学校のマンモス化対策、並びに国立長寿医療センターの独立行政法人化について質問させていただきます。
 まず、最初に「小学校のマンモス化対策について」ですが、少子高齢化が進む中で大府市の人口は毎年増加しており、それにつれて児童数も増え、特に小学校のマンモス化対策が急務となっていることは皆さんご承知のとおりでございます。
 この問題に関しましては、平成17年3月議会で一般質問をし、さらに19年12月議会でも小中学校一貫教育として質問させていただきました。その内容は、小中一貫教育のメリットもさることながら、児童数増加対策としては、比較的余裕のある中学校施設の有効利用を検討すべきであると提案いたしました。しかしながら、結論としては既設小学校の増築で対応することになり、大府小学校6教室、石ヶ瀬小学校10教室、合わせて16教室増設いたしましたが、その後の児童数増加実績や学校管理の面からも、既設小学校の増設でなく、新たに小学校を建設する方針に変更され、新設小学校建設に関する具体的な検討が進められております。
 新たに小学校を建設するとなりますと、大府小学校区の例でも明らかなように、まず建設場所の選定が重要な問題となります。さらには、建設用地の買収交渉、周辺市民への説明、取り付け道路、排水等のインフラ整備など多くの経費と時間を要し、3ないし4年先に予想される児童数のピークを過ぎてしまうことにもなりかねません。小学校を1校新設するには、場所にもよりますが、40億円以上要するといわれております。経済情勢の悪化による大府市の税収減は確実であり、どうしても必要である小学校といえども、いわゆる箱物の建設経費は極力節減しなければなりません。
 4年前、さらには一昨年の12月議会の一般質問の際は、どちらかと言えば、小中一貫教育に重点を置いたため、そのメリット・デメリットの議論が中心となり、中学校施設の有効利用の問題はあまり重要視していただけなかった感がありますので、当時の議事録に基づきまして、内容の確認も含め、小学校のマンモス化対策として、敷地も含めた学校設備の面で比較的余裕のある大府中学校、大府西中学校への小学校併設について再度質問させていただきます。
 大府市内の中学校は当初、大府中学校1校のみであり、最大時は1学年15学級にもなるマンモス校でしたが、その後、さらに増加する生徒数に対応して、大府西中、大府北中、大府南中学校が順次、新設されました。
 大府南中学校新設に当たっては、大府西中学校の学区内を生徒数で二分したため、発足当初は大府西中学校の生徒数はほぼ半数となりました。単純な見方をしますと、教室数では半分空いたことになります。その後、大府西中学校の生徒数は増加していますが、平成20年版の「おおぶの統計」で見ますと、教室の総数は45教室であり、その内訳は普通教室15、特別教室30であります。特別教室というのは、音楽教室や理科教室、コンピューター教室などですが、特別教室が30教室というのはいかにも多過ぎます。また、大府西中学校の運動場は市民グラウンドとなっているため、2万5,477平方メートルであり、市内中学校のグラウンドでは最大であります。その他、屋内運動場やテニスコートなども大府市体育センター、市民テニスコートと近接しており、一部の特別教室や給食設備、駐車場など共用可能な部分も多いため、既設設備の有効利用といった面からも有利であります。また、大府西中学校は共長小学校とも近接しているため、今はまだ顕在化していませんが、今後も児童数増加が予想される共長小学校の教室数不足対策にもなると思われます。
 また、新設する方向で検討が進んでいる大府小学校区につきましても、前にも述べましたように、近接する大府中学校はピーク時には1学年15学級、総学級数40学級を超える超マンモス中学校であったので、校舎などいろいろな設備に余裕があるのは明らかであります。現時点での大府中学校の普通教室を除いた特別教室数は、大府西中学校の30教室よりやや少なく27教室でありますが、学校敷地面積は市内4中学校中最大の5万1,843平方メートルであり、グラウンドの広さは市内2番目の2万957平方メートルであります。また、中学校の敷地内にあり最近取り壊された教職員住宅の跡地に、小学校に必要な設備を新設することも可能であります。
 この問題に対し、4年前の回答では中学校に小学校を併設できない理由として校舎の改修が必要であり、プール、体育館などが共用できないとのことでしたが、これは本当に共用できないのでしょうか。3月議会に提出されました21年度予算案によりますと、大府小学校のマンモス化対策として、新設する小学校の用地購入、設計調査費用は約10億円が計上され、さらに完成までには多額の経費を要する見込みであります。
 マンモス化対策として、中学校に小学校を併設すれば、大幅な経費削減が可能となるだけでなく、用地選定の問題もなくなり、完成までの所要期間もかなり短縮できると思うのであります。また、近い将来実施されると思われる少人数学級への対応の面からも、さらなる校舎の増築が必要となる可能性も考慮すべきであります。
 以上、申し上げました観点から、小学校の児童数増加対策として、中学校内への小学校併設を再度、前向きに、より真剣に検討すべきと思うのであります。
 次の問題は、「国立長寿医療センターの独立行政法人化について」であります。
 今、全国的に医療の崩壊が大きな社会問題になっています。特に地域医療、公営医院の経営難、医師不足による病院閉鎖・統合が連日のように報道されています。我々の地元である知多半島におきましても、東海市の中央病院と東海市民病院の統合、半田市民病院、知多市民病院、常滑市民病院の経営難など、近隣の各市はいずれも市民病院の維持に一般会計から多額の経費を支出しております。
 平成20年度では東海市民病院で約9億円、常滑市民病院では4億円以上の赤字と報道されており、知多市は21年度予算で市民病院経営の支援強化として11億円を計上しております。
 また、各病院とも医師不足による診療科目の閉鎖を余儀なくされ、対策に苦慮しているのが現状であります。大府市はこの点、国立の長寿医療センターがあるおかげで恵まれており、他の市からうらやましがられているのも事実であります。しかしながら、このたびの国の行政改革、財政改革の一環として、国立長寿医療センターが独立行政法人化することに決定いたしました。要するに、国立長寿医療センターの関係者は、国家公務員ではなくなり、独立した法人として運営されることになるわけであります。
 国立大府荘、国立中部病院の時代から我々大府市民にとって、国の経費で運営される地域の病院として利用してきた病院が、独立行政法人化後、より地域に密着した病院になるのか、一般の医療機関のように、営業面を重視した病院になるのか、その影響がいろいろ心配されるのであります。
 例えば、少し前に長寿医療センターの医療部門と研究部門が統合されました。国の経費で運営される場合は問題になりませんが、一つの法人として運営される場合、経営面から見れば、研究部門の存在が重荷になるのは当然であります。
 現在、多くの大府市民が長寿医療の研究モニターとして、多額の経費をかけた健康診断を無料で受けていますが、今後はどうなるのでしょうか。また、医師の確保が難しい診療科目は廃止されていくようなことはないでしょうか。市民病院を新設すると概算で150億円はかかるといわれており、その後の維持管理にも莫大な経費を要します。この問題は、大府市民の生活に大きな影響を与えると思いますので、現時点で判明している問題点だけでも明らかにし、できるだけ早く予想される課題に関する今後の対策を検討すべきだと思うのであります。
 以上、申し上げました観点から、以下2項目、合計5点について質問させていただきます。
 まず、始めに、「大府市内小学校のマンモス化対策について」であります。
 最新の住宅地開発状況に基づく、大府小学校区、石ヶ瀬小学校区、共長小学校区の児童数増加予想は。
 次に、マンモス化対策として、大府中学校、大府西中学校に併設小学校を建設する場合の問題点について。
 3番目に、新たに小学校を新設する場合と、中学校に小学校を併設する場合の概算所要経費、並びに決定から完成までの予想される所要時間についてお答え願います。
 次に、「国立長寿医療センターの独立行政法人化について」であります。
 まず、始めに、独立行政法人化に向けての今後のスケジュールについてお答え願います。
 2番目に、独立行政法人化後は、大府市にとってどのような影響が予想されるか、現時点でわかる範囲で結構ですから、お答え願います。
 以上、2項目、5点についてお尋ねし、私の壇上での質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から「長寿医療センターの独立行政法人化について」お答えし、他の項目は担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 国立長寿医療センターは、一般にナショナルセンターと呼ばれ全国に六つある国立高度専門医療センターの一つで、特定の政策的医療に特化する組織として、厚生労働省が運営してまいりました。
 しかし、平成18年6月に施行された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」により、国立長寿医療センターを始め、六つの各センターの独立行政法人への移行方針が決定され、平成20年12月に「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」が公布されたことで、各センターは平成22年4月1日から、それぞれ個別の独立行政法人に移行することが確定しております。
 各センターは、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に関する調査、研究及び技術開発並びにこれらに関する医療の提供等を業務とすることから、名称に「研究」の字句が追加され、国立長寿医療センターは、「独立行政法人国立長寿医療研究センター」となってまいります。
 次に、大府市への影響の予想でございますが、現在の国立長寿医療センターは、研究部門と病院部門、それと事務部門で構成されており、このうち研究部門につきましては、健康長寿に関するより専門性の高い研究が行われていくものと期待しております。病院部門につきましても、長寿に関する研究部門の成果を反映した医療が、引き続き提供されていくと考えております。
 しかし、独立した会計となることから、新たな取組が行われることも考えられ、状況把握が大切になってまいります。国立長寿医療センターの大島総長と私とは、ウェルネスバレー構想や長寿社会懇話会など、お会いする機会も多く、情報交換も行っており、現在の状況も把握しております。
 今後も世界に誇る日本のナショナルセンターが本市に立地している意義を意識し、理想の長寿社会、「幸せの齢(よわい)」と書きますが、「幸齢社会」の実現に向けて取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「大府市内小学校のマンモス化対策について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに1点目「最新の住宅地開発状況に基づく、大府小学校区、石ヶ瀬小学校区、共長小学校区の児童数増加予想」についてお答えいたします。
 大府小学校につきましては、柊山町の民間マンション130戸の入居者の児童増加見込みを含んだ児童数は、平成24年度には約1,480人、42学級と2特別支援学級を見込んでおります。
 次に、石ヶ瀬小学校は、月見町の工場跡地に建設されましたマンション136戸の入居者と深廻間地区の児童増加見込みを含んだ児童数は、平成24年度には約1,280人、36学級と5特別支援学級を見込んでおります。
 次に、共長小学校は今のところ、新たなマンション計画による児童数増加見込みはしておりませんが、平成24年度には約670人、22学級と2特別支援学級を見込んでおります。
 今後も住宅開発などの新たな建設計画の情報を的確に把握し、教室不足が生じないように対応していきたいと考えております。
 次に、2点目、「マンモス化対策として、大府中学校、大府西中学校に併設小学校を建設する場合の問題点」についてお答えします。
 中学校に併設する場合の共通の問題点としては、運動場利用の面から言えば、登校後に自由遊びをする小学生と朝の部活動をする中学生との調整が要ること。大放課の小学生と中学校の体育授業が重なるため、その調整が要ること。小中学校の体育授業の時間割調整が要ることなどが考えられます。また、その他の問題点としては、放送やチャイムの混乱、通学路の混雑や小中間の連絡調整に多くの時間を要することなどが考えられます。
 大府中学校での問題点としては、敷地面積は約5万1,000平方メートルあり、面積的には可能でありますが、地形や既存の建物の配置を考えると、校舎を建設する場所によっては運動場が狭くなり、部活動への影響が考えられます。その対策として第2運動場のような多目的広場が必要となると思われます。
 次に、大府西中学校につきましては、先ほど述べたように、共通の問題点はありますが、敷地面積は市営グラウンドを含めると、約5万8,000平方メートルあり、面積、建物の配置からしても、また、施設の有効利用からしても、併設は可能であると考えております。
 平成17年度の愛知県義務教育問題協議会からの報告によれば、「小学校から中学校の間にある段差を少なくし、それを乗り越えるために、小中学校の互いに連携をとった教育を進めることが重要である」と指摘しております。
 本市では、現在、幼保児小中連絡協議会にて、情報交換や具体的な対策を協議し、幼保児小中の連携を図っております。今後、円滑な接続をするための学習指導・生徒指導のあり方、児童生徒の情報の共有化や小中教職員の連携意識の向上など、さらなる検討が必要ではないかと考えております。
 次に、3点目、「新たに小学校を新設する場合と、中学校に小学校を併設する場合の概算所要経費、並びに決定から完成までの予想される所要期間」についてお答えします。
 新たな場所で新設する場合には、例えば、市街化調整区域内の約2万平方メートルの用地取得であれば、約10億円、建設費・備品等で約30億円、合計約40億円ほど必要と思われます。
 中学校敷地内に建設する場合には、用地取得費約10億円が不要になり、約30億円となります。
 所要期間でありますが、用地交渉・基本設計・実施設計・建築確認に約1年半、工事に約1年半の約3年の期間が必要でありますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 ご答弁いただきましたんで、再質問をさせていただきます。
 最初に、大府市内の小学校のマンモス化対策について、2点再質問します。
 まず、小学校新設と中学校内に併設した場合の所要経費についてですが、新設の場合は約40億円であるが、併設の場合は用地取得費10億円が不要となり、残り約30億円となるとのご回答でしたが、例えば、既設小学校に増設した場合、実際の実績で大府小学校は6教室増設しましたけど、これが約1億3,000万円、石ヶ瀬小学校は10教室増設しましたけど、これが約3億7,000万円だったと思います。これ、違っとるかもしれません。この金額が間違いなければ、この30億円というお答えとの差はあまりにも大き過ぎるんです。要するに、小学校敷地内に増設する場合と、中学校内に併設する場合とは、どんな点が異なるんでしょう。また、中学校の余裕設備の有効利用は、先ほど申し上げましたように30教室ぐらい特別教室があるっていうの、これ、私は要らんと思うんですね。そういうものの有効利用はできないのでしょうか。共用部分もたくさんあると思いますんで、どうも30億円を要する理由について、お答え願います。
 それから、もう1点、決定から完成まで予想される所要期間について、お答えで約3年の期間を要するとの回答でしたけど、私、新設する場合と併設する場合の所要期間の差はどれぐらいかとお聞きしたつもりだったんですが、どうも私の質問の仕方が悪かったのか、一括してお答えいただきました。この差が問題になりますんで、この差っていうのはどれぐらい考えてみえるのか、この2点についてお答え願います。
 それから、次に、国立長寿医療センターの独立行政法人化について、3点お尋ねいたします。
 まず、最初にお答えで、昨年12月に「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」、これが公布されまして、来年4月1日から独立行政法人に移行するとのお答えでしたけれど、これ、よくわからんのですが、3年間の猶予期間があると聞いております。来年4月1日以後、実際にどのような予定で移行されていくのか、わかっておればお答え願います。
 それから、2番目に、研究部門については、独立行政法人移行後も、健康長寿に関する専門性の高い研究が行われていくとのお答えでしたけど、我々大府市民にとって非常に関心が高いこの長寿医療のための研究モニター、議員の中にも該当者おみえになりますけれど。また、現在、これは何名ぐらい大府市民で受けておるのか。また、この研究が移行後も継続される見通しなのか、わかっておれば、ご回答願います。
 それから、最後に、3番目ですが、独立行政法人として独立した会計になることから、先ほどのお答えで表現は、新たな取組が行われることも考えられるとのお答えでしたが、この新たな取組とは何を意味するのか。要するに、利益を目的とした体制になる可能性もあると考えられるのか。
 以上、3点についてお答え願います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 まず、中学校に併設する場合についてお答えさせていただきます。
 小学校の増築の例も具体的に挙げていただきました。それで、中学校の同じ敷地に併設する場合におきましても、やはり体育館だとか、給食室だとか、プールだとか、校舎だとか、そういうものについては、やはり新設と同じようにつくる必要があって、それなりの経費がかかります。同じ敷地につくるわけでありますので、例えば、造成費であったりだとか、あるいはグラウンドの整備費だとか、そういうものについては、不要になると思います。
 また、ご指摘のように、既存の施設の有効活用によって当然のことながら、新設の場合より経費は安くなると思います。具体的には幾らということではございませんけど、当然、安くなると思います。
 それから、2点目で期間の問題だと思います。それでどれぐらい併設する場合と新設する場合で、期間の差が出るのかということでございますけど、一般的には、市街化調整区域の農振農用地に新設する場合でございますが、用地交渉、それから農振除外の申請、あるいは開発許可申請、建築確認等にやはりそれ相当の期間が必要でございます。用地交渉については、すぐご承諾いただける場合と何年もかかる場合もこれは具体的にはあるかと思います。
 併設する場合には、当然、大府市の土地でございますので、そういう用地交渉等の期間が要らなくなると思いますが、建築関係の申請の手続にこれも相当の期間が必要になりますので、ざっと概算で3か月から6か月ぐらいは短縮できるんじゃないかなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私の方から、長寿医療センターの独立行政法人化の3点についてお答えさせていただきます。
 まず、1点目の時期でございますが、今回のご質問に当たりまして、長寿の総長ともいろいろ情報交換をさせていただきましたが、現在のところでは、22年4月1日で考えているという状況でございます。
 2点目の大府市民のモニター調査の現在の人数等でございますが、昨年、このモニター調査が実施されておりますが、全体で2,419名の方が受けられまして、大府市民の方は1,474人という状況でございました。
 3点目の独立会計となって新たな取組が、という部分につきましてでございますが、これも大島総長との情報交換の中でございますが、現在の研究部門と医療の部分、これは一体であると。そして、医療の縮小については、行われれば研究部門の縮小にもつながるということで、今後もこの部門については非常に重要なものだと。新たな取組というのは、今後、いろんな形でいろんな問題が出てくるかもわからないけれども、具体的に今、何が問題、新たな取組ということは出ておりません状況でございます。
 すみません、1点お答え漏れました。モニターの事業の実施につきましては、独立行政法人化後も継続してまいるというような状況でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 再々質問をしたいところですが、ぐっとこらえまして、最後に意見をちょっと長めに申させていただきます。
 大府市内小学校のマンモス化対策についてですが、お答えいただきました結果から、小学校のマンモス化対策が必要と思われる小学校区の児童数増加は、従来から予測されたとおり、又はそれ以上であり、対策を早急に決定しなければならないことは明らかであります。これらの数字はみんな文科省が想定しております標準の管理校の人数を倍近く超えておるという異常事態であるということは、お互い共通の認識だと思います。
 そこで、いろいろお答えいただいたんですが、はっきり申し上げますと、既設小学校の増設で対処しようとした当初の判断は誤りである。その上、新設する方向に方針変更したのに、いろいろ予想外の事情があるにせよ、1年かかっても場所も決まらない状況を見るにみかねて、しつこいようですけど、設備の有効利用を考慮して比較的余裕のある中学校への小学校併設案を再度提案したんですが、お答えいただきました内容からは残念ながら、どうも真剣に検討されているとは思われないのであります。と申しますのは、中学校に併設した場合、余裕設備の有効利用をしても、30億円かかると本当に思われたんでしょうか。再質問して若干下がるようなニュアンスを言われましたけれど、小学生と中学生の運動場利用に調整が必要だとか、あるいは放送やチャイムが混乱するとか、さらには、通学路が混雑するとか、これらが本当に問題なんでしょうか。と申しますのは、全国に小中併設校はたくさんあるんです。近いところでも、篠島の小中学校は、どうですか2年ぐらい前ですかね、統合されましたが、そのようなことは問題になったんでしょうか。
 経済情勢の悪化による税収減は確実であります。ぜいたくを言っとる場合ではないんです。文化交流の杜などと異なり、児童数増加のピーク時を過ぎれば、この新設小学校というのは、どちらかと言えば、無用の長物となるんです。しかもピークは目の前に来ておって、場所の検討や用地の買収交渉をしている余裕などはないんです。大府小学校区の問題は、21年度の予算案に関係もあり、厚生文教委員会の審議に期待して、ここでは意見は申し上げませんが、石ヶ瀬小学校については、大府西中への併設を早急に真剣に検討すべきであると、再度、提案いたします。
 次に、長寿医療センターの独立行政法人化についてですが、お答えでは来年4月以降は、名称に「研究」の字句が追加されて、独立行政法人長寿医療研究センターとなるそうであります。そして、お答えでは市長はセンターの大島総長とよくお会いし、情報交換も行っており、現在の状況も把握しているとのことであります。
 私、昨年、独立行政法人化、移行が決定する前に、この長寿医療センターに行き、担当者と面談いたしましたが、現場の人たちは大変な危機感を持っていました。独立行政法人に移行する目的というものを考慮しますと、現状はそう甘いものではないと思うんであります。国の行政改革推進は例外なし、待ったなしです。大府市としても、本市に立地する地域に密着した医療機関として、今後とも存続してもらうためには、行政としてもできる限りの積極的な協力、支援が必要であると、このように予想されます。これを強く申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。なお、再開は午後1時といたします。
               休憩 午前11時51分
               再開 午後 1時00分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、11番・早川高光議員の一般質問をお願いします。11番・早川高光議員。
             (11番議員・早川高光・登壇)
◆11番議員(早川高光)
 議長のご指名がありましたので、先に通告しました項目について質問させていただきます。
 大府市は昭和62年に健康づくり都市宣言を行い、平成18年にはWHO健康都市連合に加盟し、健康都市の実現を目指しています。健康都市の実現にはスポーツは欠かせないものと考え、大府市のスポーツ振興策である総合型地域スポーツクラブについてお伺いします。
 平成19年第3回定例会の一般質問で、総合型地域スポーツクラブ設立に向けての計画について質問させていただきました。そのときは、平成19年度中に大府市スポーツ振興指針を策定し、その指針に基づき、大府市の実態に適した総合型地域スポーツクラブを検討していくというご答弁をいただきました。
 大府市スポーツ振興指針は、平成20年3月に、「みんなでエンジョイ スポーツのまちおおぶ」をキャッチフレーズに策定されました。この指針では、生涯スポーツ社会の実現に向けた環境づくり、競技スポーツの振興、学校体育と部活動の充実、スポーツ情報の提供、スポーツ施設の充実の五つの基本方針を掲げ、本市が平成20年度から24年度までの5年間に目指すスポーツ行政の基本的な考え方が示されていました。
 生涯スポーツ社会の実現とは何かと考えたとき、文部科学省はスポーツ振興基本計画の中で、成人の50パーセントの人が週1回、運動やスポーツを行うことを一つの目標としています。また、財団法人日本体育協会は21世紀の国民スポーツ振興方策において、国民の過半数が週1回以上の継続的なスポーツ活動を実践している状況を、生涯スポーツ社会の具体的なイメージ像の一つに掲げています。
 成人が定期的に運動やスポーツ活動をすることは、本人の生きがいづくりや健康づくりに資するだけでなく、定期的にスポーツすることの意義が社会にいち早く普及定着し、生涯スポーツ社会の実現に大きく寄与するものと考えられます。
 週1回スポーツを実践する場合、どのような運動やスポーツでも構わないと思います。個人で実践したり、家族や仲間と一緒に行ったりするなど、各々のライフスタイルにあわせて、定期的、継続的に行うことが大切であります。
 運動やスポーツを継続的に行うには、本人の自覚もさることながら、家族や周囲の理解が必要となります。一方、一緒に行う仲間がいることは大きな励みにもなります。楽しく充実したひとときを過ごす仲間が得られるすばらしさは、生涯にわたってスポーツを続けるエネルギーになるのではないでしょうか。運動やスポーツを行う場や機会が確保され、定期的な活動を可能にするためには、何らかの取組が必要であると考えます。それが、文部科学省が提唱している総合型地域スポーツクラブではないでしょうか。
 総合型地域スポーツクラブは、地域に住む人の生涯スポーツの拠点として、誰もが求める環境づくりを目指していると私は考えます。
 運動、そしてスポーツを定期的、継続的に実践することに配慮しており、新しいスポーツとのかかわりを提案する場として、その育成が始まっています。
 本市では教育委員会と体育協会を核として、スポーツ少年団、中小学校体育連盟、地域コミュニティ推進協議会などが加わり、スポーツ活動・組織の基盤が確立され、各種団体の育成やスポーツの振興・普及が図られてきましたが、少子高齢化の進展によりスポーツ少年団、学校部活動などの団体数や、スポーツ人口の減少も見られるようになりました。しかし、ニュースポーツといわれるグラウンドゴルフやビーチボールバレーなどのレクリエーション・スポーツは健康志向や体力づくりを目的としながら、気楽に楽しめることから、多くの方から注目されており、本市においても、これからスポーツに参加しなかった、参加できなかった市民を取り込むことができる新たなスポーツ環境を確立しなければならないときが来たのではないでしょうか。
 昨年行われたニュースポーツフェスタでは、多くの親子が参加している姿を見ることができました。親子で一緒にニュースポーツを体験したり、親が子供に教えてもらったり、親が子供を指導したり、ほほえましい姿が至るところでみられました。どの顔もとてもいい顔をして、これがスポーツの楽しみだと実感しました。本年1月17日、地下多目的ホールで開催された総合型地域スポーツクラブ講演会では、講師に宮嶋泰子さんを迎え、「これからのスポーツのあり方」と題した講演が行われました。200人ほどの方が参加し、熱心にメモを取りながら聴かれていたと記憶しています。総合型地域スポーツクラブへの期待は大変大きいものであると考えます。
 そこでお伺いします。1、総合型地域スポーツクラブの設立時期、活動場所、規模はどのようにお考えですか。
 文部科学省は、2010年(平成22年)までに少なくとも全国各市町村に一つ以上の総合型地域スポーツクラブを設立させるために普及活動を行っていますが、大府市ではどのように考えていますか。
 昨年12月の定例会で、本市の社会体育施設並びに小中学校の開放などの利用状況についてお伺いしました。そのときのご答弁では、「平成19年度の実績では、年間利用件数延べ1万5,701件、利用者数延べ56万174人と多くの市民の方々に利用されている。市民体育館の稼働率は、日曜日の夜間の時間帯を除き、80パーセントから90パーセントと高い値を示し、体育センターは時間帯によっては、施設に空きがほとんどない状況である。中学校の体育館は夜間のみの開放であるが、土曜日はほとんど空きがない状況である。小学校のグラウンドの稼働率も土曜日が86パーセント、日曜日が85パーセントと高い値を示している。屋内施設は90パーセント、屋外施設は80パーセントと高い稼働率を示しており、利用件数、利用者数からしても、多くの市民がスポーツに親しんでいただいていると考えられるが、利用時間帯によっては予約が集中し、利用できない状況にある」とお答えですが、活動場所はどのようにお考えかお聞かせください。
 総合型地域スポーツクラブは、スポーツだけを対象にしたクラブでよいのか。会員もしくは対象となる会員候補者はどのように考えているのか。総合型地域スポーツクラブの運営にはクラブハウスなどが必要だと思うが、どのように考えているか等々含めてご答弁をお願いします。
 2、総合型地域スポーツクラブ講演会のときのアンケートはどのように活用しようと考えていますか。
 総合型地域スポーツクラブ講演会に参加された方は、年齢のばらつきが多かったように感じます。30から40代の方が少なかったように思いました。このことも含め、今後どのようにしていこうと考えているかお聞かせください。
 3、設立検討委員会から設立準備委員会には、どのような形で引き継がれるのか。また、その構成メンバーはどのように考えていますか。
 次に、多目的グラウンドの運用についてお伺いします。
 昨年12月の定例会で、来年度には石ヶ瀬地区に多目的グラウンドを整備していくとご答弁いただきました。石ヶ瀬地区の多目的グラウンドの予定地は石ヶ瀬小学校に近く、グラウンド面積が約8,500平方メートルもあり、使い勝手のいいグラウンドであると聞いています。
 石ヶ瀬小学校は児童の増加に対応し、校舎を増築して教室を確保しました。その結果、グラウンドは小さくなりました。運動場の小学校設置基準で定められている児童一人当たりの運動場面積は、児童数が240人以下は2,400平方メートル、241人以上720人以下は2,400平方メートルたす10かける(児童数マイナス240人)の平方メートル、721人以上は7,200平方メートルと定められており、適正な運動場の大きさとされている子供一人当たり10平方メートルを確保することが極めて困難な状態にあります。
 平成19年9月定例会で石ヶ瀬地区の多目的グラウンド設置にあわせ、石ヶ瀬小学校の第2グラウンドとしての活用を考えていくとご答弁いただきました。計画されている石ヶ瀬地区の多目的グラウンドを石ヶ瀬小学校の第2グラウンドとして活用することをどのようにお考えかお伺いします。
 また、大府市の多目的グラウンドの運用については、昨年10月より吉田多目的グラウンドが第3日曜日を除く日曜日以外はすべてグラウンド受付の窓口である体育協会に予約することなく、利用できることとなりました。約半年経ちますが、大きなトラブルなどはありましたか、お伺いします。私は、利用されている方から、「場所取りは先着順でよいのか」「誰かがグラウンドを使用するために来たら、場所をあけて一緒に分け合うのか」「試合などを行っているときも試合をやめて場所をあけるのか」「吉田多目的グラウンドは約6,000平方メートルと狭く、同時使用することでほかの人をけがさせる危険があると思うが、けがさせたときの対応はどうなるのか」など、いろいろ尋ねられることがあります。
 スポーツに限らず、何かしようとするときは、必ず計画を立てて、その計画に沿ってどのように運営するか考える必要が大切であります。今の多目的グラウンドの運用では、計画を立てて活動はできないのではないでしょうか。
 スポーツ施設でスポーツ活動を行うならば、施設管理の観点からも当然、誰がどのように使うか把握する必要があると私は考えますが、市はどのように考えているのかお伺いします。
 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「大府市のスポーツ振興について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市は「スポーツのまち大府」として、世界的にも有名な多くの優秀な選手を輩出しており、例えば、バルセロナオリンピック柔道金メダルの吉田秀彦選手、アテネ・北京オリンピック女子レスリング2大会連続金メダルの吉田沙保里選手・伊調馨選手、高校生や中学生の全国大会での活躍など、日本でも数少ないスポーツの盛んなまちであると自負しております。さらに、スポーツを振興するため、本年度には、大府市スポーツ振興指針を作成し、今後の目指すべきスポーツ行政の基本的な考えをお示しいたしました。
 最近では、子供の体力の二極化やスポーツをする人の高齢化・固定化が進むとともに、一方では、気軽にスポーツを楽しめる機会や場所の不足などの解決が望まれる課題を抱えています。
 こうした背景を踏まえて、「いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも」をキャッチフレーズにスポーツに親しむことができる総合型地域スポーツクラブを平成22年度内の設立に向けて準備をしております。
 総合型地域スポーツクラブ設立検討委員会で取りまとめた結果を踏まえて、平成21年度には設立準備委員会を設置し、市民がいつでも気軽に楽しく参加できるような総合型クラブの発足に向けて準備を進めてまいります。
 今後も、一人でも多くの市民が生涯にわたり、スポーツに親しむことができる環境づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「大府市のスポーツ振興について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目「総合型地域スポーツクラブについて」の1項目目「総合型地域スポーツクラブの設立時期、活動場所、規模について」につきましては、先ほど、市長答弁でもありましたように、設立時期は、平成22年度内の設立を計画しております。主な活動場所は、市民体育館、小中学校の体育館及び運動場、横根グラウンド、横根多目的グラウンドなどを予定しております。規模は、当面、対象範囲を大府市全域とし、気軽に参加できるような多種目を取り入れたものとし、子供から高齢者までを対象に、会員数は500人程度を目標に考えております。
 次に、2項目目「アンケート等の活用について」につきましては、講演会当日119名の方から回答をいただきました。回答者の年齢構成は、50歳から60歳代が60パーセント、30歳から40歳代が20パーセント、20歳代、70歳代がともに10パーセントでした。また、週1回以上スポーツを行っている方が66パーセントと高い値を示しておりますが、スポーツを行っていない34パーセントの方につきましても、週1回のスポーツ活動に関心があると回答しています。
 総合型クラブの認知度は47パーセントとほぼ半数に近い値でしたが、さらに広く市民の方々に広報等を通じてPRする必要があると考えております。総合型クラブへは65パーセントの方が「加入する」と回答し、何を期待するかでは、「気軽に参加できること」「地域コミュニティの活性化」「新しい出会いにつながること」「楽しめること」「体力づくりができること」などの意見がありました。
 また、希望種目、教室としては、ウォーキング、健康体操、ハイキング、ストレッチ、ヨガ、卓球など健康づくりに関するものが多く見られました。これらの結果を検討し、貴重なご意見を参考にしながら、設立に向けて準備をしてまいりたいと考えております。
 次に、3項目目「総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会について」でございますが、平成21年度早々に設立をしてまいりたいと考えております。検討委員会から引き続き活動をしていただける方を含め、各種団体の代表、一般公募の委員で構成してまいりたいと考えております。
 準備委員会では、検討委員会からの提言を受けて、クラブの理念及び具体的な運営組織、規約、活動内容、予算、事業計画などの作成、指導者や会員の募集、さらには市民への積極的なPRを実施し、設立に向けて準備してまいりたいと考えております。
 次に、2点目「多目的グラウンドの運用について」の1項目目「石ヶ瀬多目的グラウンドについて」お答えいたします。
 石ヶ瀬多目的グラウンドの活用につきましては、石ヶ瀬小学校の第2グラウンドとしても活用してまいります。体育の授業や大放課の遊びの場、授業以外の課外クラブの活動場所として有効に活用してまいります。
 次に、2項目目「吉田多目的グラウンドについて」につきましては、昨年10月から地域利用者の要望により、第3日曜日、土曜日、平日はフリー開放といたしました。当初、利用者に戸惑いが感じられましたが、大きなトラブルや苦情もなく、利用者の協力で円滑に利用されています。また、専用利用の大会などにつきましては、体育協会と事前に協議をし、横根多目的グラウンドと同様に、「専用利用のお知らせ看板」を設置する方法でご利用いただけるものと考えております。
 次に、施設管理につきましては、誰がどのように利用するか把握することが管理しやすいとは思いますが、多目的グラウンドは地域の方に気軽に自由に利用していただくための施設であると考えております。
 今後とも、施設の安全管理には最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 それでは、何点か再質問の方をさせていただきます。
 まず、総合型地域スポーツクラブの規模についてのところで、500人程度の会員数の目標の設定を示していただきましたけども、多くの市民がスポーツを楽しむことを考えたなら、私は目標設定が少ないような気がします。根拠等も含めてどのように考えているのか、お伺いいたします。まず、それが1点目です。
 次が、2点目ですが、総合型地域スポーツクラブの講演会のときにアンケートを取られた方が119名ということはお伺いしました。年齢層も若干、ばらばらしているような感じですが、少ないところもあります。総合型地域スポーツクラブの設立に向けて市民に対して、もう1度アンケートをするような、もう1度といいますか、何度でもいいんですけども、またアンケートをしていくようなお考えがあるかお伺いします。
 次が、設立準備委員会のところでお願いします、3点目ですが。平成21年度の早い時期から設立準備委員会を発足されると。メンバーの構成についても、お示しいただきましたけども、私が思うところでは、メンバーの人数ですかね。そこら辺を、私の考えを言わせてもらうならば、約20名ぐらいがちょうどいいぐらいじゃないかなと考えておりますが、また、あと、実際に動けるメンバーでこの準備委員会をやっていかなければいけないと思います。そこらあたりをどのように考えているのかお伺いします。
 4番目が、総合型地域スポーツクラブの運営には、交流の拠点となるクラブハウスが必要だと考えていますが、今、どのような考え方を持っているのかお伺いします。
 5点目が、総合型地域スポーツクラブを運営していく上で、行政の支援は必要だと私は考えますけども、そこをどのようにお考えかお聞かせください。
 6点目、これは最後ですけども、多目的グラウンドのところでお願いします。多目的グラウンドは今後もフリー開放ということでありましたが、利用者がモラルを持ってきちっと使っていただけるならいいんですけども、使いっ放しでグラウンドが悪くなるんじゃないかと、そんなことを私は予想します。それで、また、駐車場もそんなにスペースはないと思うんですけども、車を道路に駐車してグラウンドを利用される方も往々に見えると思うんですけども、そこらあたりも含めて、グラウンド利用全体を管理していかなければならないと、管理していく必要があるんだと私は考えますけども、そのあたりをどのように考えてみえるかお伺いします。
 以上、6点お願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 6点お答えさせていただきます。
 まず、規模の500人の目標設定は少ないような気がするがというご質問だったと思います。大府市としては第1号の総合型地域スポーツクラブになると思います。日ごろ、特にスポーツをしていない市民の方にぜひとも参加していただきたいなというふうに思っております。設立規模を500人程度としたのは、大府市としては第1号であり、一つの目標として500人程度を考えていきたいと。今後の準備委員会の協議の話し合いの中で、当然、その中身によっては、この規模がもっと大きくなったりだとか、そういう変わる可能性は十分あります。
 それから、二つ目の市民に対してアンケートを実施したらどうかということに対してでございますけど、講演会でも参加者にアンケートを実施させていただきました。設立準備委員会の中でも、ある委員からもご意見として市民にアンケートを取ったらどうかとか、そういう意見も出ている、そういうような状況もございますので、準備委員会の中でも、これから委員と協議していきますけど、その中でも、必要とあれば、市民へのアンケート等を考えていきたいと思っています。
 それから、3点目の準備委員会のメンバー、20人ぐらいが適当じゃないかという、そのことに関しましては、やはり先ほどおっしゃられたように、一番動きやすい、フットワークのいい、そういう人数としては準備委員会のメンバーは15人程度がいいだろうと、そのように我々は考えております。具体的には体育指導員、それから体育協会、それからスポーツ団体、それから設立検討委員会から引き続き準備委員会にご協力いただける方、それから一般公募の委員、そのような方を含めまして、15人程度でぜひやっていきたいと思っております。
 それから、4点目、クラブハウスが必要だと考えるがどこに設置するのかというような話だったと思います。当然、総合型クラブをこれから運営していく段階でいろんなことを決めていきますけど、クラブハウスをどうするかということも当然、議論になってくると思います。当面、体育館の中を予定しておりますけど、これにつきましても、準備委員会で先ほどのいろんなことを今から決めていかなきゃいけませんので、その中で協議をしてまいりたいと思います。
 それから、5点目、総合型クラブを運営していく上で、ある程度の行政の支援が必要じゃないかということに関しましては、やはりこれからの総合型クラブの運営状況にもよりますけど、やはり我々が数箇所視察に行った中にも、順調にいくまでには、ある程度の時間が必要です。やはり順調に運営ができるまでには、ある程度の行政の支援が必要ではないかなというふうに考えております。
 それから、最後の6点目につきまして、多目的グラウンドをフリー開放にして管理状況が悪くなることも含めて、今後、どういうふうに管理していくかという、そのことにつきましては、やはり多目的グラウンドをフリー開放にしたというのは、いつでも誰もが気軽にスポーツに楽しんでいただく。そういうためにフリー開放をしたという目的でございます。
 これは、多目的グラウンドは地域の大切なスポーツの施設だと思っています。ですから、みんなで、地域で大切に使っていただきたいなということは我々も思っています。利用者と管理者が日ごろ、当然利用に関して、現在でもお互いに連携を取り合って、施設を活用していただいておりますけど、今後もやっぱり管理が円滑にできるように我々としても、やっていきたいと思います。
 やはり管理につきましては、許可制のときのように、誰がいつ、何時から使うということがわかった方が確かに管理はしやすいし、いろんな後のトラブル等あったときの原因者が明確だという、そういうことはありますけど、我々としては、先ほど言ったように、フリー開放ということで、皆さんがいつでも使えるという、それには当然、我々としても、利用者のモラルということもある程度は期待しています。使いっ放しでくしゃくしゃにして、次の方が非常に使いにくいという、そういうことは我々としてはできるだけ避けていただきたいと思いますけど、定期的な巡視の中でも、利用者とそういう話し合いも含めて、みんなが気持ちよくいつでもグラウンドが使える、そういうような施設にしていきたいなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 私の聞きたかったことをきちっと答えていただきまして、後は準備委員会の方の動きをまた聞かせていただけたらと、そんなふうに思います。
 最後に、総合型地域スポーツクラブについてのご意見を申し上げて終わりたいと思います。
 総合型地域スポーツクラブの講演会で講師をされた宮嶋泰子さんによると、脳の前頭葉にある部分が我慢する力をコントロールする機能を果たしているという話を聞きました。また、幼児期に適切な刺激を与えることによって、この領域が発達し、キレない子が育てられるともお話されていました。このことは、臨床的な、あるいは疫学的な調査によって立証されているそうです。
 私が子供と話をしていて思うことは、子供の遊びが大きく変わってきていることです。体全体を使って遊ぶ動的な鬼ごっこやかくれんぼ、野球などのスポーツから、体を使わない静的なテレビを見たり、テレビゲームをすることに変わってきています。私の子供のころは、学校から帰るとすぐ家の外を駆け回り、友達とぶつかり合い、川でどろんこになって遊んでいました。
 そんな中で泣いたり、笑ったり、怒ったり、叫んだり、驚いたり、寂しがったり、傷ついたりする中で、人の心の温かさ、友情や愛情といったものを学んできました。お互いの存在を確認し、自分自身の存在を実感として確認しながら、生きる意志と希望をはぐくんでいったと思います。こうしたことすべてが実は前頭前野にとっては、適切な刺激だったと思います。
 こうした人間関係を学習できず、前頭前野が適切な成長を遂げられないために、時々突拍子もない悲惨な事件が小中学校で起こっているのかもしれません。今の日本社会に必要なものは、そこにいると何となく温かい気持ちにさせられる場所、何か厳しい局面に遭遇しても、みんなで力をあわせ、それを乗り切ることのできるような笑いと思いやりと愛情のある家族のようなコミュニティではないでしょうか。スポーツを通して地域のコミュニティを実現するのが総合型地域スポーツクラブであると私は考えます。スポーツ少年団やとうちゃんソフト、ファミリーバトミントンなど、既存の団体と調整して、1日も早く総合型地域スポーツクラブを設立する必要があると意見を添えて、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は、12番・浅田茂彦議員の一般質問をお願いします。12番・浅田茂彦議員。
             (12番議員・浅田茂彦・登壇)
◆12番議員(浅田茂彦)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました学校への携帯電話の持込みについてと、交通安全や防犯ブザーについての2項目について質問をいたします。
 1、「学校への携帯電話持込みについて」。
 対人関係の希薄化の状況の中で、小中学生に携帯電話を持たせるべきかどうかが社会問題になっています。
 新聞によると、さいたま市立中学校3年の女子生徒が昨年10月に自殺をし、背景に「ネットいじめ」があった可能性が指摘されている問題に関連し、塩谷文科相は「学校では携帯電話を使わせないといった方向性を打ち出したい」と述べ、文科省は「学校への携帯電話持込みは、原則禁じる」といった明確なルールづくりを求める通知を昨年7月に各教育委員会に出していると書いてありました。
 また、文科省の平成19年度調査で、メールや「学校裏サイト」に悪口を書き込んだりする「ネットいじめ」は、前年度より約1,000件増の5,899件。警察庁によると、平成20年上半期に「出会い系サイト」がきっかけで、摘発された事件の被害者の84.8パーセント、356人は18歳未満、うち、98.3パーセントが携帯から接続していたとのことです。
 そこで小中学生の保護者1,151人が回答した子供のインターネット利用に関する調査が掲載されていたので報告すると、家庭では利用を「制限していない」54.4パーセント、「制限している」45.6パーセント。制限している家庭での具体的な制限方法は、「保護者の前で使わせる」67.2パーセント、「時間を制限する」45.7パーセントなどで、有害なサイトへの接続を自動で防ぐ「フィルタリング」機能などの具体的手段をとっているのは、3割弱であるとのことです。これは2008年7月調査です。
 今の社会では、パソコンや携帯電話は生活していくための必需品であるといわれているが、便利と裏腹に危険な状況に陥れるパソコンや携帯電話をどのように当市の子供たちが利用しているのか、うまく使われているのか。上記のような事件を起こさないためにも、保護者や教育関係者だけでなく、いま一度、みんなで考え、どのようなときに使い、どのようなときに使わせないのかのルールづくりが必要かと思います。
 そこでお伺いします。
 1、私はインターネットに詳しくないが、昨年の3月議会に同僚の酒井議員が「ネットいじめ」について一般質問をしているので、その部分は改善されていると思いますが、その中に、「平成20年度より、市校長会の組織に『情報モラル教育に関する部会』を新たに位置付ける予定である」と教育部長の答弁がありました。その後の経過についてお伺いします。
 2、パソコンなどIT教育のときに、インターネットや携帯電話の取扱いなど、モラルを誤れば危険な状況が起きることや、トラブルに巻き込まれたときの対処方法などはどのように教えているのかお伺いします。
 3、当市の小中学生の携帯電話の所持状況はどうなのか。また、学校内での使用はどのようになっているのかお伺いします。
 4、家庭での携帯電話等の使用実態調査をしたことがありますか。お伺いします。
 5、ネットでのいじめや有害サイトへのアクセス、金銭的なトラブル等が今までにあって、相談を受けたことがあったのかどうかお伺いします。
 大きな二つ目、「交通安全や防犯ブザー等の活用状況は」。
 1、4月から新学期が始まります。希望に満ちたピカピカの新1年生が入学してきます。心もウキウキしているときに、変質者などに出遭ったり、襲われたら大変です。「地域の安全は地域で守る」をモットーに、学区では子供たちを不審者や交通事故から守るために、いろいろな団体がボランティアで見守っています。例えば、吉田地域では、PTAの方が毎朝当番で子供が登校するときに交差点等で交通安全の旗を持って横断歩道で誘導したり、「吉田っ子守ろう隊『若葉会』」の人たちが、蛍光色の帽子をかぶり、ベストを着て、首から身分証明書をかけ、低学年の下校時間に合わせ、交差点や危険箇所などで立哨していて、学童の帰るのを待って、「おかえり」と声かけをして、地域の大人との交流を兼ねたあいさつ運動もしています。その後に、青パト隊が回転灯をつけながら走っていきます。本当に皆さんには頭の下がる思いです。ご苦労さんです。
 また、変質者や不審者等に襲われないための防御方法の一つとして、全児童・全生徒に配布した防犯ブザーがあります。その防犯ブザーを携行していなかったり、電池切れ等でとっさのときに使用できないのでは意味がありません。点検や所持確認はどのようにしているのか、また、故障や紛失等は何パーセントぐらいあるのかお伺いします。
 2、新入学児童・生徒に対して入学前・入学後の交通安全・防犯教育はどのようなことをしているのか、お伺いします。
 3、数年前に保育園児や児童のいる家庭などの玄関先や、敷地から公道に出るところに、黄色で書かれた足形マークがよく見られたが、最近は少なくなりました。私は、子供たちがその足形マークのところで止まって、靴を合わせ、右・左の安全を確かめて出ることの習慣づけは、非常によい交通安全教育になるのではないかと思います。
 そこで、せめて、子供たちの集まる公園や保育園・児童館・公民館・学校などの公共施設が公道と接する出入口に足形マークを設置する考えはありませんか、お伺いします。
 4、いざというときに、子供が駆け込める「子ども110番の家」の標識板が色あせてきているものもあるが、取り替えたり、登録や廃止などの確認などもしているのかどうなのか。形は長方形であり、色も白く目立たない。誰が見てもすぐわかるような県警が使用しているフクロウ絵を切り抜いた板型にしたらと思うがどうでしょう。また、設置場所も通学路だけではなく、子供の遊ぶ公園前などの民家にもお願いして設置したらと思いますがどうでしょう。
 また、黄色のパイロンでの標識は遠くからでも確認ができるので、犯罪を抑止もできるのだと思います。できれば、蛍光テープを張り、夜でも確認できるようにしたらどうかと思いますが、どうでしょう。お伺いします。
 5、パイロンでの標識は各地域に何本くらい、どのようなところに設置されているのかお伺いします。
 6、児童・生徒が学校行事等やクラブ活動などで、下校時間が遅れることがあるかと思います。冬場の日の短い季節ですと、辺りが薄暗くなり、人の通りも少なく、一人になって帰宅するときは、危険が潜んでいる魔の時間帯かと考えます。そんな場合、遠方の子供たちには、どのような防犯対策を指導していますか、お伺いします。
 7、事故等に巻き込まれないように、行政・学校・警察とが情報を共有することにより、事件等を未然に防いだり、最小限にすることができると思いますが、その連携はどのようになっているのかお伺いします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育長。
◎教育長(梶谷修)
 私から、ご質問の1番目「情報モラル教育」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁しますので、よろしくお願いいたします。
 現在は一昔前と大きく違い、情報社会という新たな状況が加わり、そのため、大人だけでなく、児童生徒にも新たなモラルが求められるようになってまいりました。特に、インターネットや携帯電話等のメールを利用した際には、利用者のモラルの欠如が原因で、いつの間にかトラブルに巻き込まれたり、トラブルを引き起こしたりすることがあります。
 情報モラル教育とは、このような情報社会において適正な活動を行うための基本になる考え方と態度を身につけることであると考えております。
 各小中学校においては、情報モラルの重要性を再認識し、家庭や地域社会と連携を図りながら、児童生徒の実態や発達段階に応じて、児童生徒に情報モラルを身につけさせるための教育、すなわち「情報モラル教育」を行っているところであります。
 具体的な内容としましては、人権、個人情報、肖像権、著作権、情報の信頼性と有害情報、ネットワーク上でのエチケットなどが考えられますが、どれも短期間で習得できるものではありません。児童生徒の発達段階に応じて、情報モラルに関する道徳の授業や全校集会、学年集会、学級活動等で日ごろより継続的に粘り強い指導をしているところであります。
 「情報モラル」という言葉をよく考えてみますと、確かにモラルに関する問題も多いわけですが、ネット上でのいじめ、掲示板への誹謗中傷の書き込みといったものは、モラルの問題ではなく、明らかにルールの問題であり、ルール違反行為だと思われます。
 携帯電話を始めとする情報機器を利用する際のルールをしっかりと教え、このルールを破ることは法律違反であり、犯罪であることを日ごろから指導を徹底していくことが大切だと思っております。
 また、情報モラルに関する問題は、その多くが家庭で起きていることであり、家庭との連携がなくては解決できません。保護者が児童生徒に携帯電話を安易に買い与えないこと、携帯電話を購入する際は、使用するときの約束を決めることなど、保護者への協力依頼をすることも必要だと思っております。
 学校と家庭が連携し、ルールの内容をしっかり教え、ルールを守ろうとする心を育てる。これが情報モラル教育の原点ではないかと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目と2番目の1点目から3点目、6点目、7点目についてお答えいたします。
 始めに、1番目「学校への携帯電話持込みについて」の1点目、「情報モラル教育に関する部会について」お答えいたします。
 本年度、校長会の組織に「情報モラル教育部会」を立ち上げるとともに、各学校にも情報モラル教育のあり方について研究していく組織ができ上がりました。各学校においては、児童生徒の実態に応じた情報モラル教育の具体的な事業のあり方を研究・授業実践しているところであります。一例をあげますと、中学校において、携帯電話によるメールの一斉送信を題材として扱い、メールの一斉送信が時として、個人情報の流出を招くことに気づかせ、情報モラルについて深く考えさせる道徳の授業を行ったり、人権の問題と絡ませて、情報モラルについての学年討論会を行ったりしています。今後は、「情報モラル教育部会」を中心として、各学校で取り組んだ情報モラル教育の実践例を集約し、市内全校でその実践例を共有化したり、さらに授業を研究したりしていきたいと考えております。
 次に、2点目「携帯電話の取扱いについて」お答えいたします。
 携帯電話の使用により、危険な状況やトラブルに巻き込まれたりすることを防ぐために、記憶にない金額を請求するメールや電話を受けたときは一切応じないこと、有害サイトに接続しないことなどを日ごろより指導しております。それでも、危険な状況やトラブルに巻き込まれた場合は、自分一人で解決しようとせず、迅速に保護者に話すとともに、必要な場合には学校、さらには警察へ連絡することが最善の解決方法であると指導しております。また、朝礼や学年集会などで、ネットいじめやチェーンメール、掲示板への実名をあげた中傷書込みは、情報モラルの問題ではなく、法を犯す犯罪行為であることを周知徹底しております。
 次に、3点目「小中学生の携帯電話の所持状況は」についてお答えいたします。
 全国学力・学習状況調査の結果によれば、市内の小学6年生は約30パーセント、中学生は約60パーセントが携帯電話を所持しております。この数値は小学校、中学校ともに、県及び全国平均とほぼ同じ状況であります。また、校内での使用につきましては、市内のどこの学校も携帯電話を学校へ持ち込むことを原則禁止しており、学校内で児童生徒が携帯電話を使用することはありません。保護者からの要望があり、学校が認めた場合に限り、一時的に携帯電話を校内へ持ち込むことがありますが、その場合でも校内での使用は認めておりません。
 次に、4点目「家庭での携帯電話等の使用実態調査は」についてお答えいたします。
 教育委員会が、独自に携帯電話の使用実態調査を行ったことはございません。児童生徒一人一人によって携帯電話の使用実態が大きく違うことや、携帯電話による深刻な問題が起きていないこと、さらには、市全体で一斉調査を行うことで、携帯電話を持っていない児童生徒の「携帯電話を所持したい」という思いを増長させる心配があることが主な理由であります。ただ、学校におきましても、年間を通じて定期的に教育相談等を行っており、携帯電話に関して望ましくない状況を把握した場合には、適切な指導助言をしております。
 次に、5点目「有害サイトへのアクセス、金銭的なトラブルについて」お答えいたします。
 情報モラルに関する問題で、教育委員会が直接、保護者や児童生徒から相談を受けたということはありません。しかし、ある学校の生徒指導担当の先生から、昨年度、ある生徒が開設したホームページに複数名の生徒が特定の生徒を誹謗中傷する書込みを行ったという報告がありました。この問題は、保護者・生徒から学校へ連絡が入り発覚したもので、学校の先生方の迅速な対応でホームページを中断・閉鎖させ、被害者・加害者間で大きなトラブルになることなく、指導を終えることができたと聞いております。本年度については、チェーンメールで悩んでいる児童生徒が、学校の先生に相談するという件が数回ありましたが、これも相談を受けるたびに、チェーンメールに対する不安を取り除いたり、拡大を防止したりする指導を行っております。有害サイトや金銭的なトラブルは、現在のところ把握しておりません。
 今後も学校と家庭が連携しながら、携帯電話の使用を含めた情報モラル教育を推進してまいります。
 次に、2番目「交通安全、防犯ブザー等の活用状況」についてお答えいたします。
 始めに、1点目「防犯ブザー等の所持確認について」お答えします。
 平成16年に全児童を対象に防犯ブザーの配布を実施しており、それ以降、毎年、各学校での入学説明会において、新1年生全員に防犯ブザーをお渡ししております。同時に、保護者の方に防犯ブザーの使用説明の中で、常に持ち歩く習慣をつけるようお願いしております。ただし、お渡しした後は保護者の責任で電池交換をお願いしており、もし、紛失した場合には、ご家庭の負担で購入していただくことになっています。今回、学校での所持率の確認を行ったところ、所持率は約60パーセントでありました。携帯していない児童の主な理由は、故障や紛失でありました。今後、さらに保護者の方に点検や所持義務を心がけていただくよう学校だより等で周知してまいります。
 次に、2点目「新入学児童・生徒の交通安全・防犯教育について」でございますが、新入学児童については、毎年2月に開催しております「新入学を祝うよい子のつどい」の中で、東海警察署の交通課と生活安全課から講師を派遣していただき、子供の安全確保のために交通安全や防犯対策についてのお話をしていただいております。学校に就学してからの防犯教育は、帰りの会、学級活動、総合的な学習の時間で、「子ども110番の家」への駆け込み指導などを行ったり、市の生活安全課と協力して、東海警察署や地域と一緒に防犯対策の実地訓練を実施したりしております。交通安全については、各学校に派遣される交通指導員や市職員による交通安全教室の開催や自転車教室でのマナーの指導を実施しております。
 次に、3点目「公共施設の出入口に足型マークの設置について」でございますが、子供たちが集まる公共施設の出入口に足型マークを設置することは、飛び出しなどの交通事故を未然に防ぐためにも、安全意識を高めるためにも効果があると考えられます。今後、公共施設での設置状況を把握しながら、子供たちの安全を守るための努力をしてまいります。
 次に、6点目「下校が遅れたときの安全対策は」についてでございますが、小学校につきましては、夏・冬場に関係なく、下校時間は日没前に集団下校をしております。また、中学校においても、クラブ活動等で、夏・冬場と下校時間は異なりますが、どちらにしても日没前に下校するよう指導しております。もし、極端に遅くなった場合には、担任や顧問の先生が送っていったり、保護者に学校まで迎えにきていただいたりしております。
 次に、7点目「事件事故等に巻き込まれないように、行政、学校、警察の連携について」お答えいたします。
 安全で安心なまちづくりのため、現在、地域ボランティアのパトロール、「子ども110番の家」の啓発や学校での不審者対応訓練の実施、また、学校メルマガや近隣市町からの不審者情報を活用して、被害に遭わないような措置を講じております。
 今後とも、学校・行政・地域及び警察との連携を図って、事故・事件等の未然防止に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の2番目「交通安全、防犯ブザー等の活用状況」についての4点目と5点目についてお答えいたします。
 まず、4点目の「『子ども110番の家』標識について」お答えいたします。
 子供たちの登下校や遊びなどで外出したときに何かあったときの子供たちの避難場所対策として実施しているものでありますが、この施策は愛知県警が実施している事業であります。「子ども110番の家」の登録につきましても、警察署長からの委嘱という形で実施しており、登録・廃止は警察の管理運営のもとに行われております。
 そして、本市では平成19年度から「警察の標識板のみでは場所がわかりづらい」との声にこたえ、警察の理解のもと「子ども110番の家」をわかりやすく目立つようにするため、警察の標識板にプラスする形で、黄色のパイロンを作成して登録者に配布しております。
 なお、このパイロンの設置は、子供たちの実質的な避難場所として見やすくなったとの効果のほかに、青パト活動や青色防犯灯設置活動に代表される視覚的な安全バリアの効果からの犯罪未然防止策にもつながっています。
 したがいまして、市では、安全バリアの考え方から、従来、通学路を主眼に置かれていた「子ども110番の家」の指定を、警察と協議しながら、子供たちが遊ぶ公園、スーパー等の周辺にも拡大してまいりました。
 また、パイロンの蛍光テープにつきましては、視認性の向上方策として、今後、作成していく際に参考とさせていただきます。
 次に、5点目の「パイロンの設置箇所」につきましては、各小学校別に見ると、大府28、神田42、北山21、東山34、共長20、共和西19、吉田25、石ヶ瀬28となります。
 また、配置場所につきましては、多くは子供たちの目につきやすい道路に面したところに設置していただいておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 再質問を数点お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 1番目の2で、学校への携帯電話の持込みは認めていないということでよくわかりました。でも、少し前まで学校に公衆電話があって、生徒が忘れ物などで家族との連絡を取って、その忘れ物を学校に届けてもらっていたようなことがあり、そのようなときですよね。そのようなときにどのような対応をしているのかということをお聞きします。
 それから、防犯ブザーのことなんですけども、所持率が60パーセントということでした。これは私が期待していたよりも、少し持っている人が少ないなというふうに感じまして、今、春や秋は不審者の多く出る季節ですので、どの時点で所持確認をしているのか、せめて年2回ぐらいしているのかということと、転入生にも配布をしているのかということ、それと、それでも結構、防犯ブザーを忘れてしまうこともあるもんだから、ランドセルのよく見えるところに防犯シールを張って、防犯ブザーを持っているぞと、第三者にも見せかけるような、そうすれば、防犯抑止にもなるので、そういうシールを張り付けることはどうだということです。それもお伺いします。
 それから、公共施設の出入口に足型マークの設置ですが、努力しますということですが、何か少し軽いような返事がしますので、子供の飛び出しを防ぐためには、安くて一番簡単な方法で交通教育ができるんじゃないかと思いますので、何とか「できます」という返事がもらえないかと思っております。それもお伺いします。
 それから、「子ども110番の家」の登録が警察署長からの委嘱ということはちょっと知りませんでしたので、不勉強で大変申しわけなかったです。そういうことで、学校の先生たちが「子ども110番の家」あるいはパイロンの設置してある家などを子供たちにどのように知らせているのかということをお伺いします。
 それと、先ほど聞きましたパイロンの設置の数も学区によって結構ばらつきがあるようですので、何か理由があるのかどうか、その辺を確認したいと思います。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 私から3点お答えさせていただきます。
 まず、1点目が、以前は学校にも公衆電話があったけど、最近は公衆電話もなくなって、どうしても忘れ物なんかがあった場合に、家族と連絡を取りたいとき、どうしてるかという、その質問に対しましては、どうしても家族に連絡を取りたい場合には、担任が電話をしております。すべての学校が公衆電話を撤去したわけではありませんが、NTTもできるだけ公衆電話は撤去したいという申し出があって、かなりの学校で公衆電話は撤去しちゃいましたけど、それでもまだ残っている学校は数校ありますので、そういう学校については、公衆電話を利用しておるという状況でございます。
 それから、2点目の防犯ブザーの所持確認はしているのか、できたら年2回以上やったらどうかということと、転入生にも渡しているか、あるいは、防犯ブザーを持っているぞというようなシールを張ったらどうかという、そういうご質問だったと思います。
 防犯ブザーについては多少の予備がありますので、転入生に対してもお渡ししております。所持確認については、定期的にはしておりませんけど、その所持確認をするということも、それと防犯ブザーを持っているぞという、そういうシールを張って防止する、そういうことよりも、やっぱり実際に防犯ブザーを持つということが一番大切なことでありますので、児童生徒には、ぜひ防犯ブザーを常時携帯するよう、そちらの方の指導をしていきたいと思っております。
 それから、3点目の公共施設の出入口の足型マークで、努力しますではなく、もう少し変わったお答えはないかということでございますが、公共施設につきましても、いろんな所管課があります。私どもの教育委員会所管の公共施設につきましては、設置状況を確認した上で、効果があると、そういうような場所については、設置をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 学区のパイロンの設置数にムラがあるのではないかという質問だったと思いますけども、平成19年度からパイロンは設置をしておりますけども、先ほどの答弁の中の神田学区はちょっとほかの地区に比べて倍近くあるんですけども、これについては、20年度、防犯モデル地区ということで、その中で地元と協議しながら設置したということで、特にそこが多くなっておるという状況でございます。
 ほかにつきましても、20から30少しぐらいで平均はされていると思いますけども、このパイロンの設置と「110番の家」なんですけども、大府市犯罪のないまちづくり基本計画に基づく5年事業計画がございまして、これにつきまして、平成19年が163軒でしたかな。それから、平成20年度末が54軒増ということで、目標の102パーセントを達成ということで、今、217軒の方に「110番の家」を設置しておるんですけども、今後につきましても、この事業計画、21年、22年、23年と増設の計画がございますので、この計画に基づいて、ほかの学区の地区も警察と連携、協議しながら、増設をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 4番目の子供への周知、110番とかパイロン、そういうことの質問があったと思いますが。
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 どうもすみません。「子ども110番の家」につきましては、やはり登下校時のそういう危ない目に遭ったときに駆け込む、そういう避難場所でございますので、学校でもそういう場所を指導しておりますけど、今後も、再確認も含めて、児童生徒に指導を徹底するようにしていきたいと思っています。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 それでは、最後に少々意見を述べさせていただいて終わりたいと思います。
 学校への携帯電話の持込みが原則禁止ということが徹底されていますので、実際には安心しました。校門に入ってから出るまでの間、子供たちに携帯電話が必要な場面があるとは想像できません。だが、帰宅すれば、親が使用を認めている家庭もあるかと思います。また、大人になれば、仕事で使う時代なので、携帯電話の取扱いについては、先生や親の影響力が大きい小学生のうちから、携帯電話は取扱いを間違えれば人を傷つけたり、取り返しのできない事件を起こす危険な道具にもなることや、上手に使えば非常に便利な道具になることを正しく安全な使い方としてしっかり教えていただきたいと思います。
 交通安全、防犯ブザー等の活用については、このところ、登下校等の子供の交通事故や子供をねらった誘拐、殺人事件を新聞等で見ることが多くなりました。当市では、そんな事件、事故が起こらないように、万全な対策を大人が真剣に考えて、子供たちを見守ってあげることが非常に大切なことと思います。事件、事故があれば、これは大人の責任です。
 これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。なお、再開は2時35分とします。
               休憩 午後 2時18分
               再開 午後 2時35分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
              (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告をいたしました「中学校教科書採択」と「不況対策」について、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。
 「日本が嫌いになった」「日本人に生まれて恥ずかしい」「おじいちゃんたちは人殺しだ」、このような言葉が学校で歴史を勉強した子供たちの口から聞かれてはいないでしょうか。
 学校で歴史の勉強をすると、自分の国を尊敬することができなくなり、自分のおじいちゃんたちを好きになることができなくなってしまっては大変なことであります。日本の過去は真っ暗で、日本人はいつまでも周りの国に対して謝り続けなければならない。戦後の日本ではそういった歴史教育が行われてきました。これでは、健全な子供が育つはずがありません。
 「自分を大事にすることができない」、こんな中学生、高校生が増えているという調査結果もありました。自尊心がないから援助交際を始めとする非行や自殺など、自分を傷つける行為も簡単にできてしまうというのであります。
 「日本人に生まれてよかった」「日本人であることを誇らしく思えるようになった」、このような健全な心を子供たちに持ってほしいと思っております。
 歴史は「心の栄養素」であります。歴史の悪い面を強調するだけでは、体に毒なのであります。
 学校で使用される教科書は、子供たちに正しい歴史観を持ってもらう大事なツールであります。教科書は世界史的視野の中で、日本国と日本人の自画像を品格とバランスをもって描き、私たちの祖先の活躍に心を躍らせ、失敗の歴史にも目を向け、その苦楽を追体験できる日本人の物語でなければなりません。
 今年は、子供たちの心にとって重要な中学校教科書採択の年であります。前回、平成17年度の採択から4年がたち、大府市教育委員会のメンバーも入れ替わり、さらに、保護者代表の委員も増員されました。また、この間、新教育基本法が成立をし、新学習指導要領の制定過程で、教育・教科書の重要性が論議されてきました。今回の採択は、まだ、新学習指導要領に基づく教科書ではありませんが、大切な教科書を選ぶという意味には変わりはありません。
 そこでお伺いをいたします。
 1点目は、今回の中学校教科書の採択スケジュールは、どのようになっているのかお答え願います。
 2点目は、前回、平成17年度の採択を顧みて反省すべき点、改善すべき点は何かお聞かせください。
 3点目は、今回の採択は、歴史教科書を除いて前回と全く同じ内容の教科書を対象として行われることになると思いますが、前回の採択手続と何か異なる点があるのかどうかお答えください。
 4点目は、今回の採択期間中の教科書展示会はどのように実施されるのか。実施期間や場所など具体的にお聞かせください。
 5点目は、先ほども申し上げましたが、この4年間で新しく教育委員になられた方もお見えになります。教育委員自身が実際に教科書を読んで採択されるのかどうか、お聞かせください。
 次に、現下の「不況対策について」お伺いをいたします。
 私は、民間会社の現役のサラリーマンであります。今、会社の中では、収益改善に向けて毎日のように経費節減の徹底や売上げアップの取組強化が叫ばれております。そして、さらには、生産停止日の設定や臨時休業、ボーナスカットや賃金の引下げの検討など、生活に直結する問題として、この不況に向き合っております。本当に不況を毎日実感しているのであります。
 しかし、人間は下を見てばかりいるとシュリンクしてしまいます。しっかり前を見据え、今やらなければならないことを愚直に実施していくことで、いつか経済情勢がよくなったときに、現在実施している改善・改革が花開くことを信じて日々の仕事に取り組んでいます。
 しかしながら、市役所、行政は、どうしても不況がもろに直撃しているという感覚が薄くなってしまっているように思えます。それは、影響する税収が1年遅れのためや、国がつぶれない限り売上げ(収入)がゼロになることはないからであります。民間会社と行政を全く同じとは考えていませんが、この危機を乗り切るためには、行政も民間と同じ認識を持ち、しっかりと前を向いて施策を展開していく必要があると思います。
 そこでお聞きをいたします。前回の12月議会の一般質問でも何人かの議員から、厳しい経済情勢のもとでの財政運営についての質問がありました。しかし、あれから3か月たっていることや、私の質問は税収の影響額というミクロの話ではなく、今の状況をどう見ているかというマクロの見地からお伺いをいたします。
 1点目は、現在の経済、景気の状況をどのように見通しているか、何年先まで見通しているか、お聞かせください。
 2点目は、行政が実施できる不況対策とは何かお答えください。
 3点目は、大府市が実施する雇用対策は何かお答えください。
 4点目は、大府市が実施する企業支援策は何かお聞かせください。
 最後に、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」といわれます。私たち日本人が賢い人、賢者であるためには、正しい歴史教育が必要であります。また、現在、私たちは100年に1度という経済危機の中にいます。100年前の歴史をもう一度見詰め直すべきではないでしょうか。そのとき、政治、行政は何をしたのでしょうか。
 このことを申し上げ、壇上での質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の2番目の「不況対策について」の1点目「現在の経済、景気の状況をどのように見通しているか」についてお答えし、その他の項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 「市役所、行政は、どうしても不況がもろに直撃しているという感覚が薄くなってしまっているように思える」とのご指摘ですが、市といたしましても、雇用情勢を含む経済情勢は、危機的状況であると認識し、非常に深刻な問題であると考えております。
 本市の来年度予算の市税の歳入見込み額は、本年度に比べ、法人市民税は約47.7パーセント減になっておりますが、市税全体では約5.3パーセントの減にとどまっております。近隣市で輸送機械産業に依存している市町村では大きな影響を受けているというふうに伺っております。
 また、法人2税に依存している都道府県は市町村より景気後退の影響はさらに大きく、2008年度の全国での減収補てん債9,233億円、愛知県では1,363億円の発行を総務省が認めております。
 今回の世界同時不況は、サブプライムローン問題に端を発したアメリカにおける金融危機が元となっております。アメリカにおける住宅市場はいまだに下げとどまっておらず、アメリカ国内の個人消費の回復の兆しが見えないという報道もなされております。
 資源に乏しい我が国は、貿易立国として外需に依存しながら経済成長を遂げてまいりました。国においては、2008年度第2次補正予算で、雇用の確保や内需拡大に向けた予算を計上されておりますが、経済がグローバル化されている現状では、世界経済回復がなければ日本の経済成長もなされないのではないかと思われます。
 現状では、どこまで景気が落ち込むか、いつまで不況が続くかということは、私にはわかりません。しかしながら、一部の報道では4月から5月にかけて在庫調整が終わるのではないかとの見通しもございますが、仮に在庫調整が終わっても、新たな設備投資や個人消費が回復しなければ、景気が回復することはございません。来年度も引き続き、厳しい経済情勢が続くであろうと思われますが、来年度の早い時期に景気の底を打つ可能性に期待したいと考えております。
 いずれにいたしましても、今回の不況は短期間に急激に落ち込みました。特に、経済的弱者ほど、その影響を大きく受けていると思われます。
 市といたしましても、市民の皆様と共通の認識を持ち、国・県と協力し、しっかり前を向いて施策を展開していく必要があると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「中学校教科書採択について」お答えします。
 始めに、1点目「今回の採択スケジュールはどのようになっているか」についてお答えします。
 「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」では、「当該地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」と定めています。愛知県は名古屋市を含め九つの採択地区が設定され、大府市は知多地方の5市5町からなる地区に含まれています。この採択に関する事務手続は知多地方教育事務協議会、以下、知教協と略させていただきます。この採択に関する事務手続は知教協の所管となりますが、知多地方の子供たちにふさわしいと思われる教科書を選定する作業は、知教協の委嘱を受けた知多教科用図書採択地区協議会の手によって行われます。
 さて、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令」では、「同一の教科用図書を採択する期間は4年とする」とされており、前回の採択から4年が経過した小学校は本年度、中学校は来年度がそれぞれ採択を見直す時期となります。
 先に申し上げましたとおり、教科書採択は知教協及び採択地区協議会の手によって行われますが、新年度にならないと新しい組織が動き出しませんので、来年度行われる中学校の教科書採択事務については、現段階では全く白紙の状態であります。
 そこで、参考までに本年度の小学校用教科書採択の流れをご紹介させていただきます。
 5月に第1回知多教科用図書採択地区協議会が開催されます。ここでは、教科用図書研究員が委嘱されます。教科用図書研究員は各教科の専門教員が選任され、教科書1冊1冊についての特徴をまとめた研究資料を作成します。
 6月に第2回採択地区協議会が開催されます。協議会委員は教科用図書研究員による研究報告を聞き、会場に持ち込まれた教科書を手に取って、知多の子供たちに適した教科書を教科ごとに検討・採択し、知教協に答申します。
 知教協に答申された結果をもとに、各市町の教育委員会は、それぞれに採択決定し、改めて知教協に報告して最終決定となります。いずれかの教育委員会で否決された場合は、再度研究し直して選択する手続がとられます。こうした手順を踏んで、7月中には採択が完了します。
 次に、2点目「前回(平成17年度)の採択から改善する点は何か」についてお答えいたします。
 ただいまお答えしましたように、教科用図書選定は多くの法令及び規則でその原則や手順が示されておりますので、大府市が独自の判断や基準を挟み込む余地はほとんどないものと理解しております。中学校用教科書についても、子供たちにふさわしい教科書を提供できるよう公平中立を大原則に、慎重な採択事務を進めていきたいと考えております。
 次に、3点目「前回の採択手続と異なる点はあるか」についてお答えいたします。
 この点についても、平成21年度の知教協及び採択地区協議会が立ち上がらないと明確なことは申し上げられませんが、従来の手続と大きな変更はないものと考えております。
 次に、4点目「今回の教科書展示会はどのように実施するのか」についてお答えいたします。
 この点につきましても、本年度を例にしますと、知多地区においては6月11日から7月5日まで、東海市教員研修センターと武豊町立図書館の2会場において教科書展示会を開催しました。平成21年度の教科書展示会の日程が明らかになりましたら、詳細を「広報おおぶ」に掲載し、広く市民に周知しますので、多くの方が展示会場に足を運んでいただきたいと思っております。
 次に、5点目「教育委員は実際に教科書を読んで採択するのか」についてお答えいたします。
 採択候補の教科書見本本は各市町教育委員会にも送付されます。本年度は、小学校の採択を行ったわけでありますが、その候補となった教科書は学校教育課に今でも保管されています。先に述べた採択の流れの中で、大府市教育委員会としての決定をする際、教育委員はその見本本を1冊1冊手に取って検討し、協議・決定に臨んでいただいておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の2番目「不況対策について」の2点目から4点目についてお答えいたします。
 始めに、2点目の「行政が実施できる不況対策は何か」についてでございますが、行政が実施する不況対策は、国政レベルの施策が中心となりますので、国においては平成20年度第2次補正予算及び平成21年度当初予算に続き、追加経済対策も検討されております。
 そうした中で、本市といたしましては、個人消費を下支えするためにも雇用の場の確保が重要な課題であると考えております。セーフティネット、商工業振興資金の信用保証料への補助を行うことで、中小企業の経営の安定化を支援して、ついては雇用の場を確保してまいりたいと考えております。
 また、国の平成20年度第2次補正予算にもある緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生事業にも積極的に取り組んでまいります。
 さらには、最後のセーフティネットといわれている生活保護など、福祉政策の充実も重要であると考えております。
 次に、3点目の「大府市が実施する雇用対策は何か」についてでございますが、先ほど2点目で答えた雇用の場の確保策のほか、中長期的にはバランスの取れた産業構造を確立し、新たな雇用の場を確保するための企業誘致も進めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の「大府市が実施する企業支援策は何か」についてでございますが、平成18年度の工業統計によりますと、本市では製造業の分野においては、従業員数が300人未満の事業所が全体の96パーセント以上、そこで働く方の割合が4割を超えているなど、中小企業が雇用に果たす役割は大変大きいものがあり、中小企業の経営基盤の安定化を図るということは、税収確保の面のみならず、雇用の確保という面からも非常に重要であると考えております。
 そうしたことから、先に述べましたセーフティネット、商工業振興資金の信用保証料への補助のほか、来年度予算案には中小企業の研究開発、販路拡大、人材育成、知的財産権の保護に対する新たな支援策を計上しているところでございます。
 その他、地域で唯一の経済団体である商工会議所が行う商業者、中小企業に対する事業にも協力してまいります。
 また、中小企業に限らず、本市への企業誘致を図るため、平成18年度から産業立地促進条例を施行するとともに、工業地の拡大に向けて愛知県企業庁に木の山地区に工業用地を造成していただくこととなりましたので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、不況対策の方で、先日、今言われた木の山の関係で決定したよということで、新聞で報道されました。新たな雇用の創出の場として大変期待をしておりますが、その前に言われた18年度から施行した産業立地促進条例、私の認識では適用企業は18、19、20ですけども、3年間でゼロという認識でありますけども、今後、木の山ができるまでにその条例を適用する企業があらわれるのかどうか、その辺の動きについて教えていただきたいと思います。これが1点目です。
 2点目が、これも最近マスコミでよく取り上げられております雇用のミスマッチの問題ですね。午前中の酒井議員のところでも農業の就労支援というところで若干出てまいりましたけども、農業や林業、さらに介護や看護、この分野で人が足りない。だけども、その分野には人が行かない。全国の役所で緊急雇用対策で短期的に人を募集するんですけども、ただ、失業している人はもっと長期的に、安定的に職を得たいという思いから、なかなか人が集まらないという現状、こういったミスマッチですね。業種別のミスマッチと、それから、期間的なミスマッチが起きているというのが現状だというふうに思っております。
 このミスマッチを解消するということこそが、僕は行政の役目だというふうに思っておりまして、確かにハローワークなんかは国の仕事ですね。職業安定所というのは国の仕事ですけども、基礎自治体でもやれることがあるんじゃないか。さらに、それは農業や、あるいは福祉分野なんかで素人が行ってもすぐできないと。こういった状況もあるかと思いますけども、基礎自治体としてできることがやっぱりあるはずなんですね。
 例えば、豊田市では福祉現場の求人情報を市のホームページで紹介することを検討するということが、このあいだの議会の答弁で言われていまして、そういったこともやっておりますんで、大府市として、この雇用のミスマッチというものを解消する事業を何か実施する考えがあるかどうか、お聞かせください。
 それと次、教科書の採択についてでありまして、ほとんどまだ決まってないんで白紙だというような、ゼロ回答とは言いませんけども、今年の例をとって説明していただきましたけども、通常の採択というのは4年間ですね、教科書というのは。ただ、今回の中学校の教科書の採択は、壇上でも申し上げましたけども、新教育基本法に基づく新学習指導要領の作成、これが遅れたために旧学習指導要領に基づいて、22年度と23年度の2年間に使用する教科書を選ぶという若干イレギュラーな扱いになってます。しかしながら、たとえ2年間分と言っても、大事な教科書選びでありますんで、当然、教育委員会は真剣に取り組んでいただくと思いますけども、この辺、まだ、採択事務が白紙ということでありますが、社会科のうち、歴史については、新たな出版社が検定申請をしているというふうに伺っております。少なくとも、この場合、歴史で新しい出版社が出てきた場合については、協議会でつくる研究資料ですね。教科書の研究資料というのは、新しくそれについてつくるのかどうなのか、これについて1点確認をしたいと思います。
 もう1点、教科書の問題で確認をさせていただきたいのは、4年前にも教育委員の皆さんに私は教科書を実際に見てくださいというお願いをして多分、見ていただいておると思いますけども、今の答弁の中でも、採択候補の教科書の見本本は読んでいるというような答弁でしたけども、私は教育委員の役割、責務として、検定合格した本、すべての見本本ですね。これにやっぱり目を通すべきだというふうに考えておりますけども、その辺、現状がいかがなのか、今回どうしていくのかということについて、見解をお聞かせください。
 以上、4点お願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、私の方から大府市産業立地条例に適用するような動きがあるのかということでございます。大府市産業立地条例につきましては、工場等の立地の促進及び雇用の拡大を図るために平成18年度より施行しておりますけど、今のところ、先ほど議員が言われましたように、適用した企業はありません。
 現在、動きがある状況でありますけど、長草地区と梶田町地区、吉田町地区に適用ができる、見込まれると、事業者が操業に向けて準備している箇所はありますけど、具体的な操業時期等、まだ明確になっておりません。
 また、先ほど議員が申された木の山地区につきましては、愛知県企業庁にて開発を進めておりまして、権利者のご理解をいただけたということで、現在、開発許可の手続を行っているところであります。
 今後の予定としましては、平成22年度から造成工事を行いまして、平成24年度には各企業に売却できる予定であります。その後、各企業が操業すれば、この条例の適用がされるという予定でございます。
 続きまして、雇用のミスマッチというものを行政としてどう対処していくのかということでございます。
 今回の雇用情勢の悪化の中、製造業を中心に雇用が全体に落ち込んでいるものの、先ほど議員が言われましたように、特に医療や介護などはなおも人手不足感があるということで、雇用の需要と供給のミスマッチが拡大しているという状況であります。
 国におきましては、長期的な視野に立ちまして、離職する方の、労働者の、例えば研修だとか、そういう再就職の支援に取り組む支援策が講じられているところでございます。
 また、特に、今後、医療・介護サービスの分野につきましては、雇用の拡大策を検討しているということでございます。
 さらに、介護・医療とは違いますけれど、国の施策としましては、恒久的な雇用を確保するために、環境産業だとか、情報技術などの新しい分野にも雇用拡大を検討されておりまして、今回のような雇用環境が危機的な状態にならないように、雇用の環境の改革に取り組んでいるところでございます。
 本市といたしましても、先ほど部長答弁でもお答えをしましたとおり、バランスの取れた産業構造を目指しまして、先ほど申しました木の山地区及びウェルネスバレー構想地区ですか。ここの地区につきましては、健康長寿、医療、福祉、介護などの健康長寿関連の産業を新たに誘致をしていまして、雇用の拡大を図っていきたいと考えております。
 なお、農業分野につきましては、市内の農業の経営状態では実際、農繁期等に人を雇って対応している農家はありますけど、やはり雇用の拡大を行うためには、耕作地の集約化などのもっと効率的な農業経営を図る必要があると考えております。
 今後は、大府市農業懇話会にて策定していただきました大府市都市農業活性化計画に掲げてあります施策を実施しまして、大都市近郊としての特性を生かした農業を振興しまして、継続的な農業経営ができるようにしていきたいと思います。
 また、それによって、農業の雇用が確保されるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 教科書に関して2点お答えさせていただきます。
 今回の教科書の件で、2年しか使われないというイレギュラーな期間になりますけど、新しい出版社が入ってくることも予想される、そういう中で研究資料等は作成するのか。そのことにつきましては、今回、平成22年、23年度の2年間使用する中学校用教科書を採択をいたします。本来は一度採択すると次の採択見直しまで4年間使うわけでございますが、新学習指導要領を反映した教科書が発行されるので、2年後にはもう一度、新しい教科書について採択見直しを行うことになります。通常と比べると、今回の採択教科書を使う期間というのは短くなるわけでありますけど、使用期間の長い短いにかかわらず、手を抜かずに新しい出版社のものも含めて研究資料を作成することはもちろんのこと、決められた手順をきちんと踏んで公正かつ慎重に採択をしてまいりたいと思っております。
 それから、もう1点、教科書を採択する際、教育委員は採択する本だけじゃなくて、候補になった教科書まで目を通しているかということについてでございますけど、すべての候補になっている教科書の全ページを見ることは膨大な量がありますので、現実の問題としてはなかなか難しい問題と思います。しかし、一人一人の教育委員が自分の価値観を通した中で、教科書を慎重に吟味していただくという、そういう作業は今までも行ってまいりましたし、今回、中学校の教科書採択に関しましても、同じように教育委員一人一人が自分の価値観を通して慎重に選んでいただく、そういう作業をお願いしてまいるつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 雇用のミスマッチの関係で介護、医療、看護、福祉全体のことにつきまして、お答えさせていただきます。
 福祉分野におきましては、やはりどうしても、いろんな資格が必要となる現場が多いものでございます。離職された方がすぐにそういう職場で、そういう資格が当然ございませんので、なかなか直結はいたしませんけれども、大府市としましては、現在、市内のNPO等が行っております人材の養成講座、ヘルパーの養成講座とかですね。そのようなものを市民の方に周知徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 1点だけ再々質問をさせていただきます。
 教育委員会の方で、見本本の話ですけども、確かに全見本本をすべてのページにわたって見るのは多分無理だと思います。今言われたように、教育委員さんが価値観を持ってというのは、多分、いろんなテーマを持って、例えば、歴史で言えば、日本の神話が記述されているのかだとか、あるいは、太平洋戦争とかのときにどんな事実があったのかとか、いろんな、それぞれの教育委員さんが自分のテーマを持って、横ぐしに刺して見ていただくという作業になるかと思います。それはそれで実際にきちんとやっていただきたいんですけども、ただ、そういった場で、そういったことをやる場、場というのは「場所」の場と、それから「時間」なんですけども、それは具体的にいつなのかという、要はどこなのか。例えば、教科書の展示場へ行ってみるのか、全部、教育委員会の教育長の部屋にね、全部あるのかね。それで、そこでやるのか、その辺については、具体的にどこでやるのか教えてください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 教科書の候補のものをどこで、場ということでありますけど、先ほどお答えしましたように、確かに展示場で見るということもできると思います。また、小学校のときもそうでございましたけど、候補になった教科書は全部、教育長のところに全部ありますので、そこで全部、1冊1冊取ってみるという、そういう作業もできますので、教育委員さん、時間の許す限り、いろんな場で、先ほど議員がおっしゃられたいろんな価値観の目を持って、いろんな教科書をぜひご覧いただくように、我々としてもお願いをしてまいりたいなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、意見を述べさせていただきます。
 まず、不況対策について、市長は見通しについて、「私にはわかりません」というご答弁で。私にもわかりません。多分、誰もわからないと思うんですけども、そこの中でいろんなことをやっていくということが大変必要なんだろうと思います。
 ただ、わからないだけじゃなくて、市長答弁の中に、私たちと同じ認識を持って、前を向いてやっていくんだという言葉がありましたんで、その言葉に期待をしておりますんで、しっかりとこの対策を打っていただきたいというふうに思います。
 この3月議会の補正予算で既に可決されましたが、今日の新聞にも若干出ておりましたプレミアム商品券、これはもうまさしく僕は行政が実施する不況対策だというふうに思っておりますんで、定額給付金のように天下の愚策と揶揄されないように、揶揄だけですからね、揶揄されないように、今後しっかりと詳細を検討して有効な施策を取ることを期待をしております。
 次に、教科書の採択ですけども、教科書を選ぶということは、壇上でも申し上げました子供たちの未来、日本の未来に責任を負うと言っても、私は過言ではないというほど重要な仕事だというふうに思っております。この仕事は教育委員の皆さんに与えられた権利であり、逆にまた義務でもあるというふうに思います。
 戦後、日本の教育行政に行政委員会制度、教育委員会制度が取り入れられた基本的な考え方、これは専門家でない普通の市民が教育の権限を握り、その常識と良識によって教育行政を進めていくことが専門家が教育をつかさどるよりも、それよりもすぐれているんだということで、この教育委員会制度が始まったと。これは、レイマンコントロール、素人による管理監督というふうにいわれております。
 このことは、行政マンの方にとっては当然、知っていることだと思いますけども、あえて、今、説明させてもらいましたけども、この教科書採択にこのレイマンコントロールの考え方を当てはめると、専門的な教科書の研究は、研究はですよ。研究は専門家に任せて、その結果、成果を教育委員が常識と良識の判断の中で役立てるということが必要であるというふうに思っております。
 日本の現代史を自虐的な特定の政治思想でとらえるんではなくて、日本人として何を子供たちに教えていくべきかという問題については、まさに常識と良識の中で判断されるべきものであるというふうに、私は考えております。
 教育委員の皆さんのこの問題に対する情熱や意気込みを強く期待をいたしまして、教育委員の皆さんに対する私のエールとしての一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(近藤守彦)
 これで、本日の一般質問を終わります。
 明日3月11日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
               散会 午後 3時17分