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愛知県 大府市

平成21年第 1回定例会−03月05日-02号




平成21年第 1回定例会

開催日:平成21年 3月 5日
会議名:平成21年第1回定例会(第2号 3月 5日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    監査委員     外 園   茂
   企画政策部長    宮 北 勝 彦    総務部長     山 内 英 道
   市民協働部長    三 澤   誠    健康福祉部長   伊佐治 辰 夫
   産業建設部長    吉 田 利 和    産業建設部参事  金 田 達 也
   水道部長      坂 野 信 安    会計管理者    伴   和 道
   教育部長      鈴 木   守    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   生 田 克 弘    総務部次長    深 谷 康 昭
   市民協働部次長   大 嶋 順 治    健康福祉部次長  池 田 裕 一
   産業建設部次長   椴 山 桂 一    水道部次長    鈴 木   明
   教育次長      相 羽 輝 二    監査委員事務局長 加 納 俊 則
   消防次長      山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1 議案第12号 平成21年度大府市一般会計予算
第 2 議案第13号 平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計予算
第 3 議案第14号 平成21年度大府市公共下水道事業特別会計予算
第 4 議案第15号 平成21年度大府市老人保健医療事業特別会計予算
第 5 議案第16号 平成21年度大府市農業集落排水事業特別会計予算
第 6 議案第17号 平成21年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算
第 7 議案第18号 平成21年度大府市水道事業会計予算

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しております。ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました1番・千賀重安議員及び2番・大西勝彦議員にお願いいたします。
 日程第1、議案第12号「平成21年度大府市一般会計予算」を議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 議案第12号「平成21年度大府市一般会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 施政方針で市長が説明しましたように、急速な景気悪化の中、地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しくなり、本市においても税収、国県支出金などの収入が落ち込んでおりますが、第4次総合計画に掲げた諸施策を着実に実施し、第5次総合計画への橋渡しをするための重要な1年と位置付けるとともに、計画的かつ継続的な行政運営を行うため、必要な年間総合予算を編成いたしました。
 「市民が安心して健康に暮らせるまちづくり」を目標といたしまして、市民生活への配慮に重点を置いた政策課題対応型の予算としております。
 予算編成に当たりましては、財政の弾力性を維持し、将来を見据えた中で限られた財源を重点的かつ効率的に配分するため、対話と協働を意識し、行政評価システムの評価機能を活用することにより、必要な予算を確保するとともに経費削減にも努めてまいりました。
 このような方針のもとに編成いたしました一般会計予算の規模は、251億7,800万円となっております。これを平成20年度当初予算と比較いたしますと、0.7パーセントの増額となります。
 内容につきましてご説明いたします。
 歳入でございますが、市税につきましては個人市民税、固定資産税はほぼ前年並みが見込まれるものの、法人市民税においては大幅な減収が見込まれるため、全体としては前年度比5.3パーセントの減を見込み、161億9,433万4,000円を計上いたしました。歳入全体に占める市税の割合は、64.3パーセントとなっております。
 繰入金につきましては、財政調整基金から10億8,000万円を取り崩し市税の減収を補てんするほか、職員退職手当基金から3億7,000万円、緑化基金から1,212万9,000円、文化振興基金から1,060万7,000円及び協働のまちづくり推進基金から220万円をそれぞれ取り崩し、計上いたしております。
 そのほか、依存財源につきましては、諸情勢を勘案いたしまして、地方特例交付金は増額し、地方譲与税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方交付税、国庫支出金及び県支出金は減額し、それぞれ計上いたしました。
 市債につきましては、道路整備事業債を始め、義務教育施設整備事業債などに15億300万円を計上いたしました。これを含めまして、平成21年度末の市債残高は、約112億1,400万円と見込んでおります。
 次に歳出でございますが、目的別の構成比では、民生費が28.5パーセント、土木費が17.9パーセントで上位を占めており、続いて教育費、総務費、衛生費の順になります。また、前年度比では、教育費が53.2パーセントと一番伸び率が高くなっており、続いて商工費の順になります。
 一方、歳出を性質別に見ますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の構成比は42.8パーセントで、前年度から1.5パーセント増加いたしました。また、物件費は前年度から2.9パーセント増加し、投資的経費は2.7パーセント減少しております。
 なお、歳入歳出予算の詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。質疑につきましては、四つに区分して行います。
 では、まず歳出から質疑を行います。歳出の1款「議会費」、2款「総務費」、3款「民生費」の質疑を行います。予算書で申し上げますと、53ページから116ページまでの範囲で質疑を行います。
 なお、予算書につきまして、ページ数が明示できましたらページ数を示して質疑をお願いいたします。なお、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いをいたします。
 また、議員各位に申し上げます。発言を希望する際には「議長」と呼び、自分の議席番号に続いて氏名を告げ、議長の許可を得てから発言していただきますようお願いいたします。
 なお、発言内容については、会議規則第53条第1項及び第3項に注意し、議題外にわたったり、自己の意見を述べることのないよう簡明にお願いをいたします。
 それでは質疑に入ります。質疑はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、予算書の58ページ、19節の職員の互助会の補助金についてお伺いをいたします。今回、引下げという予算が上げられたんですが、これはどこまで下げていく予定で考えてみえるのかということと、あと、民間企業はこのような福利厚生の負担をどのように行っているのか、お願いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 互助会の補助金の件でございますけれども、これにつきましては、1,000分の3.5から下げるということですけれども、20年度予算におきますこの補助金の公費率、これが49.33パーセントになっております。全国のものを見ますと、市区町村におきましては40パーセントを切るというような状況がございます。このために、全国と比べると本市の公費率の平均が高いという状況もございますので、こういったことから見直しをいたしまして、それを下げるということになります。これによりまして、公費率が45パーセントほどになるということです。まだ、高い状況にありますので、継続して他の例を見ながら、継続して見直しを行っていくという予定でおります。民間の方につきましては、ちょっと私の方では、ちょっとすみません。ちょっと資料がないものですから、お答えできません。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 そうしますと、全体で、全国を見ながら引き下げていきますと、だんだん下がっていくわけですけれども、これを下げていくことが職員にとってどう影響していくのかお考えでしょうか。お答えください。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 どういう影響があるかと言いましても、今の互助会の中身が、カフェテリアプランですとかバスツアー事業費ですか、親睦の事業費ということになっております。この中で直接、現金支給をしているということが中にはございますので、そういったことにつきまして、見直していくというふうに考えております。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、予算書90ページですけれど、質問は民生費、こういうことで職員の配置の考え方について2点お尋ねするわけでありますけど、民生費の中には、お聞きしたい一つは、生活保護係です。近隣市町をずっと調べてみましたけれど、大府市はやはり職員配置が低いというね、5名の体制、これ、普通ですね、現業員と査察指導員と、こういうのが通常業務として配置されるわけでありますけれど、近隣市町に比べますと大府市が低いという実数が出てまいっております。これは、平成20年4月1日の調査ですから、その後、近年、昨年来、特にこの生活保護の相談あるいは申請件数がどんどん急増しておりまして、時間外も増えておりまして、21年度はここの部分はどう配置をしていくのかと、大切な部分でありますからお尋ねいたします。
 それから、もう1点は、保険医療課の福祉医療係であります。ここはですね、これもちょっと調べてみました。大府市は4名ですけど、東海市6名、知多市6名、東浦町4名。それでも20年度は福祉医療係の仕事が残念ながらやりきれとらんと、これはとても人が足らないという実態でありますし、深夜作業は相変わらず続いております。したがって、21年度は代表的な2点だけ今、取り上げたわけでありますけど、職員の配置、現状で決していいと認識をしているわけではないと思っておるわけでありますけど、この予算編成に当たって、これは前年の例をということですけど、特に私が取り上げたのは、こういった民生費の中での気になっている部分について、どう考えているのか、予算全体にかかわりますのでお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 今、職員の配置ということでご質問がございまして、生活保護係、福祉医療係という例を出されております。確かに制度が変わったときに一時的に業務量が多くなり、残業も多かったということは認識しております。今現在は、そういったこと、残業もかなり落ちついてきているというふうに見ております。職員の配置につきましては、定員適正化計画の中で職員の数も限られておりますので、業務量等を見て適正に配置をしていくというふうでやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今の答弁、全然、認識不足ですね。残念ながら認識がされてません。新しい制度に移ったから、最初は大変だったけど落ちついたと。とんでもない話ですよ。私が今、代表的に2点挙げましたですね。生活保護、やはり相談時間が長くなって、件数がどんどん増えているんです。ここの認識があるのかどうか。
 それから、福祉医療についても、いわゆる最低限の仕事しかできてないんです。今、例えば、後期高齢者でいきますと、滞納件数2月200件超えているんですよ。これのやはり普通徴収の部分からですね、保健指導もこれ、法律からいけばやらなあかんですよ。手がついてないんです。こういうやっぱり認識が本当にあるのかと疑うわけでして、私は特に代表的な二つの部分を申し上げましたけど、次長は全くその認識がありませんね、答弁は。それでは、これ、新年度とても心配ですけど、そういうやはり挙げた二つの係では、現状把握がなってないんじゃないかという気がするわけですけれど、いかがですか。私、具体的に指摘したわけですから、考え方、具体的にどう認識して、新年度どう考えていくかと、これをお答えいただかないと困るんです。
○議長(近藤守彦)
 副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 職員の配置の関係でございますけれども、現在、今、作業中でございます。当然ながら、総定数というのが限られておりますので、その中で必要なところには、その総定数の中で重点的に配分しますし、そうでないところは少し我慢してもらうと、そういう考え方で今、作業しております。よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。番号、名前をお願いします。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 私は、総務費はちょっと下げておりますから、ほかにやられたらどんどん入れていただいて結構ですけど、まず、予算書91ページの13節、委託料であります。この中にひきこもり委託料1万5,000円という予算は少ないわけでありますけれど、ここの部分についてお尋ねするわけでありますけれど、ここの部分は、大府市は残念ながら取組としては、大府は全体に福祉分野は努力をしとるというね、こういう経過があったわけですけど、これはむしろ近隣市町に比べても遅れていると、むしろ、知多保健所からいわゆる後ろを押されて、この予算を組んだという私は認識をしておるわけでありますけれど、しかし、だとすれば、1万5,000円で社会福祉協議会に委託をして一体何ができるかというね、これは明確なんです。
 予算は鏡ですから、金額が少ないということは平成21年度あまり仕事ができないし、この課題を解決に向かって踏み出すということが、大変消極的だという気がするわけですね。私はこの事業は前からずっと関心がありまして、例えば、東海市が社会福祉協議会主催でひきこもりシンポジウムなどを開催して聞きに行ったり、本年2月には福岡県の中間市の視察の中で、こういった部分のかなりやはり実績を上げている実例も見ているわけでありますけれど、一気にはできないにしても、この1万5,000円で一体、何ができるんですかと、こういう端的な質問をさせていただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私ども、大府市のひきこもり対策につきましては、会議としましては確かに、今年度、20年度におきましては、知多保健所主催で連絡調整会議等、市役所の中の関係部署、そして、医療機関等含めて情報交換等をさせていただいております。そして、これは、主催は確かに、看板は保健所でございますが、当然に私ども、大府市との連携の中で行っている事業でございまして、今年度の会議におきましては、その当事者であるひきこもりの家族の方も招いて、その中で会議、現在の状況とか、そういうものを発表等もしていただいております。
 また、ひきこもりの方の外に出ていただく、外に出ていただくというよりも居場所として、「憩の郷」にございます地域活動センターですね。こちらもやはり障がい者と言いながら、必ずしも、手帳等を持っている方のみだけではなく、そのような精神的な部分の方が集まって、何らかの居場所として提供している状況もございまして、来年度の予算については、確かに金額は内容としまして、講師料とか、会議のお茶代でございますけれども、現在もう既に実施している、そして、新たに予算として計上しましたのは、もちろん大府市も主体となって来年度取り組むと。今までも、保健所とともに連携した中での事業展開でございますが、さらに予算化をすることで明確にするということで予算計上をいたしております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁は終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 簡潔に的確に答えていただけとるんだけど、要するに予算は鏡で、1万5,000円では何もできません。今年視察したところではやっぱり1回の専門家の講師でも3万円ぐらいかかるんですね、1回講演会やるだけでも。相談体制、大府はね、一定あるでしょう、そういった点では。私も自分がやはり市民の方をお連れして、そういったことも経験しとるわけですけど、ここの部分はもっとやはり構えがしっかりじゃないと、やはりやっているよというアリバイづくりになってしまうんじゃないかという心配があるわけですけど、実は21年度初年度だから小さくスタートするけど、どんどん体制上、組織づくりから中身の取組まで、実はそれ以降考えてますよと、こういうふうに理解していいかどうかいかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 質問者からも今、発言がありましたように、相談体制につきまして、非常に大府市は充実しているという認識をしております。そして、相談体制、ひきこもり対策限定ではございませんけれども、21年度予算で大府学園跡地に(仮称)ふれあい支援センター、こちらの建設も設計に入ってまいります。その中でも今後のひきこもりの方に対しての対応も充実させていただく形を取っております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは予算書の59ページ、19節の負担金補助金についてお伺いをいたします。
 ここのあいち健康の森の周辺整備推進事務交付金についてですけれども、これがスタートして10年ぐらいたつと思うんですが、もともとはウェルネスバレーについての、こういった視察や情報交換というふうに実績報告書の方にも書かれてあるんですが、ウェルネスバレーの方が具体的になってきたということで、この交付金はいつまで続けていくのかというのが1点と、その下のウェルネスバレーの推進準備委員会の交付金ですけれども、30万円かかっている理由をお聞かせください。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 あいち健康の森の周辺の整備の交付金、それから、ウェルネスバレーの準備委員会の交付金につきまして、本年度東浦町と一緒に作成いたしましたウェルネスバレー基本計画、これに基づきまして、産・学・行政の連携、それと地元とも一緒になって、ウェルネスバレーの形成を目指すということでウェルネスバレー推進準備委員会の設立を21年度行います。その準備というか、その活動のための資金ということで30万円上げております。
 それから、上の交付金でございますけれども、周辺整備推進事務交付金につきましては、今やっている区域と、それから次に事業を行っていく区域というふうにございますので、まだ、その中身、いろいろ、企業誘致だとか、そういったこともございますので、しばらくは続けていくというふうにいろいろ考えております。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 91ページの13節に委託料で、地域福祉活性化委託料というのがあるわけですけど、少し聞き取りをしてみますと、地域づくりのコーディネートの役割で2年間の委託事業ということでありますけれど、具体的な仕事はお聞きしている範ちゅうでは、いわゆる災害時の要援護者の名簿をさらに発展させていくとか、そのほか種々あるようですけれど、2年間という、いわゆる期限を設定したというのは、それ以降は必要がなくなるという展望をお持ちでそういう事業に取りかかったのかどうかですね。この点についてお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 期間については、当面のところ2年を考えております。ただ、この地域活性化事業につきましては、地域福祉の推進を、むしろ全般を担っていただきたいというのが思いでございますので、その進ちょく状況によって、その後につきましては、考えていきたいと思っております。現在のところは、当面2年で、目標を達成していきたいというふうに考えております。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書を見ましても、嘱託職的な予算を組んでいるわけでありまして、当然、この地域福祉のたけた人というね、こういう人が個々を、主にお尋ねしながら、掘り起こしをしていくという部分と、それから、組織を活発化するという点では、どういうことが具体的に期待ができるのかですね。この点は予算編成段階ではどうお考えでしょうか。
○議長(近藤守彦)
 答弁願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 地域福祉につきましては、私ども市役所、そして社会福祉協議会、そしてまた民生委員等、いろんな方のお力で推進しているわけでございますけれども、今回の件につきましては、この委託事業につきましては、社会福祉協議会との委託を考えておりまして、社会福祉協議会自身も非常に多くの事業を手がけておりますけれども、社会福祉協議会自身の活性化も含めて考えておりまして、事業を展開していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 ほかにございませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 予算書の65ページ、1節ですが、多重債務の相談についてですけれども、今、生活苦での、借金をきっかけに多重債務に陥るという問題も起きています。ただ、ギャンブルで、使い込みでという件数よりもそういった状況が増えている中、やっぱり多重債務の相談件数も増えていると思いますし、今後も増えていくと思っています。担当の方ではどの程度、見込んでいるのか、また、相談の日を、回数を増やす予定はあるのかどうか、お伺いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 多重債務の相談なんですけども、今、月一で県の弁護士会の方の協力のもとで一応、無料ということで行っておりますけども、実際の20年度、まだ2月までなんですけども、相談件数としては28人ですね、28件です。当初、もっとあるのかなというふうな想定はしていたんですけども、思ったほど人数の件数そのものは今のところない状況でございます。
 これから今のこの経済状況なんか見て、増えてくるだろうということは当然予測されます。それについても、この相談日だけじゃなくて、弁護士の相談日以外で来られた方を地元の弁護士だとか、弁護士会に紹介して、最初の1回は無料ですから、どこへ行っても。地元の弁護士に行っても。そういうふうなふうで、常に相談に来られた方の対応は取っていこうというふうで現在も今、考えております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 これも昨年でしたかね。党の方で視察に行ったわけですけれども、やはり自分で指示されたところに相談に行けていれば、そういった状況に置かれないわけで、やっぱり究極の状態でやっぱり相談に見える方が多いというふうに聞いています。そこで、すべて解決するまで、そこはですけどね。解決するまで、たらい回しにせずに、解決するまで面倒を見ていくという状況では、やはり紹介するという立場ではなくて、直接やっぱり大府市がやるべきだと思うんですけども、そういったお考えはじゃ、今のところはないという認識でよろしいでしょうか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 最後の解決まではやはり弁護士なり司法書士なりの手続を経た中で行っていきますので、市として最後の解決までを担うということは今は考えておりません。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、91ページの、直接的には民生委員さんには関係ないけど、質問の窓口として民生委員協議会補助金ということで開くわけですけれど、質問の内容は平成20年度、今、まだ閉めていませんけれど、大府市内で2名の孤独死が発見をされたわけですね。1名については生活保護受給者、もう一人は一人暮らしの高齢者で、いずれも60代から70代の高齢者と。
 生活保護受給者については、月に1度、どうですかと言って、お尋ねした直後ですから、民生委員さんはそれでやっぱり頑張っておられるわけですけれど、こういったやはり1か月近く放置されておるというね、こういった実態はよその町のことかなと思ったら、やっぱり大府でも出てきているというね、深刻な話なんですね。
 やはり大府市の20年度の事実を見て、行政としてやはりどう対策を立てていくのかというのは緊急を要する課題の一つですね。長寿懇話会なんかでそういう議論が若干あったという話を聞いておるわけですけれど、これを受けて新年度ですね。どうやはり行政は孤独死ゼロというね、こういうまちづくりに向けて予算の中で取り組まれようとしているのか、お尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 孤独死の対策でございますけれども、この20年二人という数字でございます。そして、その現在の状況ですが、私ども市が進めている対策ですが、まず、災害時要援護者、こちらにおいての支援者ですね。この方たちにおいて、確かに災害時の支援者という形での登録を今していただいておりますけれども、その推進の中では、日ごろの中の声かけとか、そういう部分を担っていただきたいということでの一つの手法、そして、それ以外の形では、配食サービスとかですね、このあたりにおいても現在実施しております。
 来年度に向けてですが、直接的に市が事業実施するわけではございませんけれども、新聞の配達の中で、そのようなサービスが行われるといいますか、事業を展開したいというふうに考えておりますので、お願いします。
○議長(近藤守彦)
 ほかにございませんか。6番・山口議員。
◆6番議員(山口広文)
 今の次長の答弁では、そこ1件は、確かに亡くなった3日ぐらいで新聞配達の方がおかしいということで発見されたわけですけど、1件はそうでないですね。新聞読んでみえないと、今の話は当てはまらないわけでして、例えば、東海市なんかでも、老人相談員などの制度が取り組まれておるわけですね。どうも相談員を増やすという話が20年度からあるようでして、何がええかというのは十分分析はしておりませんけど、今の程度の答弁では、また、やはり21年度、世の中こういう状況ですから、もっともっと出るではないかと。もっとやはり具体的なものがないと、孤独死、愛知県1位になってもらっちゃ困るわけですから、この点はいかがですか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 民生委員活動の中で、声かけ等をもちろん現在も実施いたしております。そして、包括支援センターの方にいろんな情報も入ってまいります。そういうような情報をできるだけ集約して事業を推進していきたいと。そして、情報収集に当たっては、いろんな介護とか障がいの方のサービスの事業所もございますので、その方たちとの連携を密にして、情報収集で、そして、市民からのお声をいただいた内容の相談に対しての的確な事業の実施を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(近藤守彦)
 ほかにございませんか。1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 3款の民生費の107ページ、児童センター費のところでお尋ねいたしますが、実はこの問題は全体にかかわることではありますけれど、ここを例にしてお尋ねいたします。
 実は、ここで今、児童センターで例えば、小さな児童たちを預かって、子供たちを預かって事業を展開しておる「あんぱんまん」という事業がありますけれど、これが非常に増えまして、各センターともにその収容する場所に苦慮しておるわけでして、児童センターの中で1館だけ遊戯室が、空調設備が整っておるのは大府だけ、後は全部ついておりません。
 私、これに対する空調設備の設置について要望を出しておるんですが、残念ながらこの予算書ではけられておると思われます。これは、実は全体についてって言えることは、近隣市町を見てもわかるんですが、実は最近、空調設備の性能が非常に良くなりまして、電力消費量も格段に少ない、非常によい形の空調設備ができておることはご存じだと思います。これを業者側の宣伝をするわけじゃないですけど、リース方式で、いわゆるランニングコストだけを見て、空調設備そのものは業者が持って、大府市は設備管理義務を負わないと、業者に持たせると。この中身が10年以内ぐらいでペイしちゃうぐらいで、しかも電力消費量も少ない。これは近隣市町で採用されてきとるわけです。
 私、これ、ぜひ採用すべきであるといって提案したんですが、お聞きしたいのは、これを横展開しますと、今、問題になっております古い形の空調設備の公民館とか、あるいは問題になっておる学校とか、いろんな問題が出てくるわけですね。私はこれを例にとって提案したんですが、何か一顧だにせず、けられたみたいなんですが、どのように検討されたか、私は、こういう言い方は非常に悪いんですけれど、確かに経済情勢も悪いし、こういう大府市のようなところが予算を組むときは、予算の平準化というのがねらいとなります。遊戯室というのは、ご存じのように天井も高いです。確かに設備設計しますと、大きな金を一時的に投入せんならんから、予算の平準化というところでは非常に問題かと思うんですが、単なる平準化以外に非常に経済効率のいい形の今言ったような形を取ればいいということで、各地方自治体は既にそれに着目しておるわけですが、お聞きしたいのは、今回、それを検討していただけたかどうか。いただいた上でけったんかどうか、それをお答え願います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 児童老人福祉センターについては、もちろん検討をさせていただきました。ただ、私どもの内部の中で、今、要するにお子さんたちのそういう、あそこの部屋は確かに「あんぱんまん」も使っております。それから、小学生とかそういう方も使っております。そういうお子さんたちのそういう遊び場として空調設備が本当に必要なのかどうか、そして、確かに今、地球温暖化ということで、夏場になれば非常に高温になるという状況でありますから、昔と比較することはできませんけれども、やはりお子さんたちが本当に運動して遊ぶ場としては汗をかいてという考え方もございます。最終的に大府市の公共施設における空調がまだ整っていない場所としまして、学校、そしてこの児童老人センターの遊戯室、今後、全体を議論させていただいて進めていきたいと、検討していきたいと思っておりますので、お願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 私、子供たちが汗して遊ぶということは必要でありますけど、やっぱり生活環境の変化で、実情について言えば、「あんぱんまん」について言えば、夏場の盛りは、これは控える形になっておるわけです。というのは、あの暑い中で大変だと。そこは今、一歩譲って、汗出して遊べということならそれで譲りますけど、私が提案したのはそうじゃなくて、今言った方式ですね。これを取ることは市としては非常に有利であると言ったんですが、このリース方式というのを検討していただけたかどうか、それをお聞きしたんですが、その点について。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 おっしゃられた方式というのは、最近よく使われているということで、小学校でもPTAの方たちが大事なお金を出してあって、その夏休みの期間、リースをして涼しく過ごされるというようなことを聞きまして、検討いたしました。それで実施計画の中で、先ほど話が出ましたように、市全体の中で、やはりまだ、今、この時代で空調設備が欲しいということが多く寄せられておりまして、全体の中でどこを優先的にやっていくかということで検討しております。そういうことですので、お願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それじゃ、94ページは身体障がい者費ですもんで、1点お尋ねするわけですけれど、身体障がい者の方々が民間で働く場合、多くのところで支援員を必要だというふうに関係者が言っとるわけですね。ジョブコーチというふうに言っておるらしいんですけど、ただ、残念ながら、経営上の問題から見ると、こういったように経費がとても見い出せないと、こういったことから働き続けるということがやはり困難だという話も実際聞いてきとるわけですけれど、例えば、今回、この緊急雇用創出金ですね。こういった部分は当然この委託事業も一部入るとすれば、一つの方法ではないかというね、こういうふうに思うわけですけれど、障がい者の方々が民間企業の中で働き続ける条件をやはり整える場合、もちろん事業者が責任を負うわけですけれど、自立支援法以下、経営大変厳しいということから、ここがやはり悩みだという話がありまして、これは一つの考え方でありますけれど、当局はどのようにお考えでしょうか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 障がい者の就労にかかわるジョブコーチの関係につきましては、現在、策定中の障がい福祉計画の中でも議論をさせていただいておりまして、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、現在、この知多管内でジョブコーチとして実働されている方は1名という認識もございまして、その中ではなかなか対応が難しい面もございます。
 今後のそのジョブコーチですね。どのような形で導入すべきかを議論した上で、次の段階に進んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 東浦にある「らいふ」はそういう人がみえるという話は聞いとるわけですけど、しかし、今の時勢の中で、緊急雇用創出でもいろいろと仕事を一生懸命、短期間で捜し出しておるわけですけれど、こういった部分も一つの考え方としては当然あるではないかというね、半年というやはり期限があるにしても、そういった部分は対象としてなるのかどうかですね。この辺はいかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 緊急雇用、今言われましたように6か月という期間がございます。やはりジョブコーチというのは、障がい者の方自身とのいろんな密接な関係が当然必要になると。単に1回、就労した後ですね、訪問して相談に乗ったりとかいうだけではやはり済みませんので、継続すべきものと考えておりますので、今回の緊急雇用では計上しなかった理由でございます。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、予算書67ページの13節、委託料、コンビニ収納対応改修委託料についてお伺いいたします。
 今回、税金だけではなくて、例えば、引き落としができなかった保育料だとか、あと、教材費だとか、そういうのを保育士が対応して受けているわけですけれども、こういったものもコンビニなどで対応できるのかどうか、含まれているのかどうかお伺いします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 コンビニにつきましては、税とかそういった手数料ですとか、そういったものをやっていくということでございます。今、考えているのがコンビニにつきましては、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税と、それから、国民健康保険税、水道料及び下水道使用料ということで考えております。それ以上につきましては、今後の検討ということになっております。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書98ページで、13節では委託料で新予防給付ケアプランと、それから、19節では広域連合負担金と、こういう部分に関係するわけですけれど、実は新年度から介護認定の新方式による、こういった移行がされるということで、大変、今、心配が出ておるわけですね。
 どういった心配かと言うと、要するに要介護から要支援に移ってしまうよと、あるいはコンピューター中心のシステム構築ということで、大変そこの心配が出ておるわけでして、総枠としてどうも、介護費用を抑える意図的なやっぱりプログラム、何て言うんですかね、こういうこの計画みたいらしいんですけど、昨日、やはりちょっと医療機関の機関誌などを見てみますと、試算をしたわけですね。特定な人の今の状況を介護度、現在が3だとかですね、あるいは要介護1だとか、そういう人を例にいろいろ10数件、実は試算をしたわけですけれど、かなり下がってしまうというね、いわゆる介護の受けれる範囲が下がってしまうというケースが実は報道されておりました。
 どんなことかと言いますと、例えば、軽度判定がされたためにヘルパーの、今までのランクですと週10回ヘルパーを派遣できるよと、こういった方が3回しかできないよというね。こういうことで、一番元は要介護のランクから要支援になったり、ランクが下がっていくということが、大体、そこの専門機関は8割方ですね、そういうやはりランクが下がるという結果が出たというね、報道がされていまして、実は大変心配だなというふうに思うんですけれど、介護そのものは広域連合がやっているにしましても、このサービスを受けるのは市民でありまして、やはり新しい認定方式、これは主にどういう改正点と、そして介護を受ける市民にどういう影響があるのかということをやはり心配をしとるわけですけれど、この点の認識についてはいかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私ども、大府市の考え方ですが、基本的にサービスを必要とされる方に対しての支援はしてまいる形でございまして、ただ、国の制度改正につきましては、当然にその制度に沿った運用をすることにはなりますが、必要なサービスを市民の方に提供していく考えで進めていきたいと考えております。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それは、市民は安心しませんよ、今の答弁では。だから、具体的に変わるということは認めておるわけでして、全体として、要するにそこのランクが保障されない限りは、自己負担なんですよ、ご承知でしょう。だから、全体にはランクづけが下がっていくよということが心配されとるわけですけど、次長はそうじゃありません。漏れたものは市がちゃんと見ますよという、そういう答弁に受け取られるわけですけど、いいですか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 介護の認定につきましては、国が示しているとおりで進めることになりますので、その上乗せを市が現在、それを上回る支援をしていく、介護保険の中ではすることは予定しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 予算書の97ページの老人福祉費に現象が表われてますんで、ここで質問させていただきます。新規事業で、ふれあい支援センターを建設、設計をしていくというようなことで、このほかにも、今年度予算、21年度予算では例えば、石ヶ瀬の多目的グラウンド、あるいは長草地区の広場ですとか、大きなところでは新設小学校等々ですね。非常に厳しい経済状況でも将来を見据えて積極的なというか、やるべきことはやっていくということで予算が計上されておりますけども、いわゆる箱物、土地物といいますか、が、こういった状況の中でもこうやって出てくるということに対して、平成18年度から大府市の中では、FM戦略会議、ファシリティマネジメント戦略会議ですか。要は市有財産等々を有効に使っていくんだと、箱物ですとか、土地物ですとか、そういったときの検討をするのに、そのFM戦略会議が検討をして、少しでも安くといいますか、少しでも効率的にそういったものを利用していこうということで立ち上がっていると思いますが、今回のこの21年度予算に対して、このFM戦略会議がどのように機能したのかということについてお聞きいたします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 FM戦略会議の会議の内容がどのように反映されているかということですけども、平成19年3月にFMにつきましては、市有財産の効率な利活用のための戦略ということで、3月の議会に三つの戦略ということで報告させていただいております。それが民間活力の積極的な活用ですとか、それから、LCC(ライフサイクルコスト)の考え方、あるいは顧客満足、市民の視線での施設の活用、運営といったことをそのときに報告させていただいております。その中で、PFIですとか、指定管理者、それから、放課後クラブのあり方といったようなことについて、方針を述べさせていただいております。その後、詳細に検討いたしまして、それが施策の中に反映されているところです。市民活動センターにつきましても、若宮保育園の跡地、ここをどうしようかという議論を重ねまして、そういった結果になっております。
 それから、今年度におきましても、今おっしゃられたふれあい支援センターですか、これにつきましても、大府学園の跡地についてどういったことに活用していこうかということを検討している中で、そういった結果となって、それが予算の中に反映されているという状況でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 予算書88ページの19節の循環バスについてですけれども、予定では平成22年の車両の耐用年数などの切替えの時期にダイヤの見直しをしていくという答弁が一般質問でもあったわけですけれども、一度、よい改正であっても、スタートしてしまうと、慎重にここは行わなければならないというふうに思っていますが、例えば、チームづくりをするなどの対応が必要だというふうに来年度思うんですけれども、そこの計画は予算の中に組み込まれているのかどうか、お伺いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 循環バスのことなんですけども、22年の車両の更新がもう決まっておりますので、それに向けていろんな市民の方からの意見なんかを取り入れながら、今、もう既に内部では検討をしておるところでございます。
 その中で、今日ちょっと述べたいのは、循環バスそのもののスタートしたときのその趣旨とか目的、前提条件なんですけども、あくまで高齢者、障がい者等の交通弱者の利便を図ると。その人たちが地域の中で社会参加、促進できるように、そういう寄与できるような形で公共施設への利便性を高めて、市内循環バスを走らせるというふうな最初の設置趣旨でございます。
 市民にしたら、いろんな人がいるもんですから、いろんな要望が出てくるんです。ですけども、あくまでこれはこの大前提を崩さないということ、通常に言われると、通勤だとか、通学だとか、健常者の要望っていうのは、もうそこの中には入ってこないよと。でないと、限られた財源の中で、いろんな要望があるから、路線を増やせ、便数を増やせ、経路を変えろ、いろんなことを入れていったんでは、もう限りない財源を投入するということになりますので、この最初の趣旨は、スタート時点の趣旨はもう堅持していくということでございます。
 その中であと言えるのが、循環バス運行協議会というのがございまして、これが地域公共交通会議の性格を持っておりますので、市の決定したことだけで事が済まないと。その中には、当然、民間の業者、当然、民業圧迫ということはできませんので、これも循環バスが民間と共存しながら、大府市の中の公共交通機関、バスを運営しておりますので、その辺のこと。
 それから、その公共交通会議の意見を聞き、承認を得た上で、運輸局への申請になりますので、その辺のことも踏まえた中で、今後、よりよいバス、皆さんに少しでも利用しやすいような形での運営を考えております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 交通弱者にとっては必要不可欠なもので生活に係るものの一つなんですけれども、その目的の利便性といった部分ではやはり図り切れてはないかなというふうに思っています。
 具体的に検討されているということですので、一番多いのは右回り、左回りの使いにくさというところだと思うんですけれども、具体的に検討されている、中心となっている内容をお聞かせください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 その具体的な中身の検討なんですけども、今後、21年度の中でやっていきますので、今この時点でこんなふうに決めるとかということは、今ここではちょっと申し述べることはできません。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書95ページの20節ですね。扶助費、この中で、知的障がい者福祉費の関係の事業運営安定化事業と。これは、お聞きすれば、支援費制度時代の収入が9割割ったら保障せよということだそうでありますけれど、いろいろ聞いてみますと、現実は日割り計算の部分がどうしてもやはりネックになっておりまして、実態は9割を下回るケースというのはやっぱり結構あるよというね、そういう話も聞くわけですけれど、ここは9割とはですね、どこを指しているのかですね。あるいは、いわゆる運営実態ですね。収支の運営実態について、当局としてどこまで把握されているのか、この点はいかがでしょうか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 9割がどこまで指しているかという点でございますが、以前ですと月額での、月額から日割りに変わったと。その部分での差が従前に比べての9割という部分で判断されていると。そして、実態ですけれども、確かに事業所の声、実際の事業所の中では日割りによって収入が減しているというお声はいろんな連絡会議等でいただいております。
 ただ、それぞれ事業所においてはいろいろ経営努力といいますか、新たなそういうような事業の展開の中で、何らかの形でその費用の、事業費の確保を図っていきたいということをお聞きしております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書98ページですけれど、ここの13節では、老人福祉費の関係のふれあいサロン活動補助金というね、今、数は確かに増えておるわけでありますけれど、どこまでこの運営に協力をするかというのは、物差しは実際ないわけでして、現在は1年1か所1万円と、こういうことになっとるわけですけれど、かねて来、若干なところ回りましても、せめて光熱費などはという話もよく聞くわけですけれど、この基準ですね。1万円という基準はどこに一体あるのかという話をお伺いしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 ふれあいサロンの活動費の助成については、市が助成しているのが1万円でございますが、社会福祉協議会の方で、プラス1万円をしまして2万円を運営費として交付されております。その内容については、今、活動実態として個人の家、また、公共施設もかなり使われております。サロンの場としてですね。その光熱水費等、本当に必要な、それぞれ団体ごとで必要となる経費というのは異なると思いますので、現在、その光熱費相当ではございませんけれども、2万円の実際のサロンへの交付がされているという状況でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それで、今の話は関係者の皆さんは非常にボランティア的な熱意でやっておられるわけでして、もちろん自分たちがやっていくわけですけれど、運営についてのご意見というのは、どういうような意見があっているのか、お尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 運営費補助について金額が安いとか、そういうようなことはお聞きしておりません。ただ、人が、なかなか新規の、数は昨年から比較しますと、かなり増えておりますが、その人たちが、新規の方が集まってくる人数とか、人数っていいますか、そういう形をどのようにしようかというようなお声はいただいております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。なお、再開は10時55分とさせていただきます。
               休憩 午前10時37分
               再開 午前10時55分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続いて、質疑を行います。ありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、予算書82ページの13節、国民投票システム導入委託料について、これがどのような予算なのか、まず、具体的にお聞かせください。
○議長(近藤守彦)
 総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 この委託料の中身についてのご質問にお答えします。
 いわゆる「日本国憲法の改正手続に関する法律」というものが19年5月18日に制定をされております。施行期日につきましては、3年後ということで、平成22年5月18日ということになっております。
 施行は平成22年ではありますが、21年度中に国民投票があった場合の投票名簿の調製をするシステムとして予算計上をさせていただきました。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 次は、予算書112ページの13節、委託料ですけど、この中では、おひさまの委託料が、発達支援センター事業委託料があるわけですけれど、今年、要は協定書だとか、仕様書だとかですね、そういった部分の中身についてお聞きするわけですけれど、従業員の方の、職員の方の当然、経験が年輪重なってまいりますと、定時昇給などが当然、増えていくというふうにね、こういうふうに見るのが一般の社会ですし、市役所もそういうことですよね。通常の賃上げ等なくてもですね。
 ところが、この予算の中では、こういった定時昇給などの職員の給与の増加分は協定の中、あるいは仕様書の中の部分で、きちんと確保されているのかどうかですね。この点はいかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 おひさまの委託料につきましては、当然に積算の中には費用としましては、人件費等もございますけれども、その他の経費もございます。そして、現在はまだその委託料についての精算方式を取っておりますので、その中で運用できる範囲の、運用できる金額をその年度の協定とさせていただいております。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 うまく逃げられちゃいかんもんですから、もうちょっとお聞きするわけですけど、財源的に職員の定時昇給などの人件費増は当然、年齢が重なればあるわけでして、それはちゃんと考慮されて、双方の協議が毎年やられているのかどうか。財源的な裏付けがあるのかどうか。これは今のお答えでは不明確です。明確にお答えください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 委託料につきましては、過去精算を行った実績から見ますと、返還をいただいております。定昇といいますか、人件費については確保されている状況で委託料の金額、総額を設定させていただいております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、3款は最後ですけれど、予算書113ページ、生活保護費についてお尋ねするわけです。
 それで、この間、昨年来の金融経済危機などもありまして、国やあるいは愛知県からそれぞれ保護行政の通達が大府市のいわゆる福祉事務所長殿ということで、文書がいろいろ来ていると思うんですね、この間ですね。
 それで、従来、基本的には原理原則があるわけですけれど、運用上で曲げられておった部分もあるわけですね。例えば、住所がいわゆるこの大府になければ、保護の申請は受け付けませんというね、こういう部分は大府だけでなくて、よその運用上、他の自治体も事例としては聞いておるわけですけれど、国は、これはいかんと。訂正、訂正とは言えませんね。住所がなくても、きちんとそこの社会福祉事務所を尋ねたら、きちんと相談や申請に乗りなさいというやはり通達が一つは出ておりますし、それから、ホームレスなどに対する適正な保護の適用についてと、こういったことについても、愛知県の、県から福祉部長名で出ておりますですね。
 大府市、21年度予算ですから、21年度はこういった実際にやはり生活保護行政を進めていく際に、これらのですね、昨今のいわゆる生活保護受給者が増えるという可能性が大変多い状況の中で、今2点申し上げましたけれど、こういうやはり申請や相談があった場合にどう対応するのかという点について、お尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 ホームレスですね。ホームレスの関係でございますが、私ども、市内には今現在、1世帯みえることを認識しておりまして、その方との生活保護における担当者との相談等は実施いたしております。住所がない方についても、もちろん私どもの窓口の方にお越しになれば、生活等の相談を熱心にといいますか、きちっとさせていただいております。
 住所のない方についても、当然、その生活自身、そして、生活の本拠が市内で生活しているということであれば、相談等きちっと適切に対応しております。
○議長(近藤守彦)
 ほかに。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今、新年度も引き続き、一人当たり、1件当たりの相談時間は延びておるんですね。昨年秋以来、特にね。そういう点で、いわゆる丁寧にやらなあかんと、こういうことが来とりますですね。以前と比べまして、1件当たりの相談時間数というのは、どういうふうにやはりなっているのかと。
 もう一つは、相談業務がかなり増えとるということもあって、訪問活動がなかなかやはり時間が割けないという実態もあるかというふうに思っとるわけですけど、この辺の実態はいかがでしょうか。さっきの孤独死の話も質問させていただいたわけですけれど、この実態はいかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 景気の後退によりまして、生活保護の相談件数は非常に増えております。現在ですと、20件、30件とかというような状況でございまして、また、外国人の方の相談もかなり増えております。所要時間については、それぞれ個別の相談内容によって、当然に変わってきますので、内容として生保の相談というよりも、生活自体の相談でございますので、私ども窓口としては親切丁寧に、そして十分な対応を、対応といいますか、相手方の相談内容に応じた時間を取っております。
 ただ、確かに件数が伸びておりますので、それ以外の方といいますか、従来の方の訪問とか、おろそかにするわけではございませんけども、若干やはり訪問は厳しくなっているという状況でございます。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に進みます。次は、4款「衛生費」、5款「労働費」、6款「農林水産業費」、7款「商工費」の質疑を行います。予算書で申し上げますと、117ページから138ページまでの範囲で質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 そうしましたら、118ページの13節、委託料ですけれど、今年は健康都市連合の総会ですね。大府支部総会、会場になっているということで、新年度予算では会場設営費委託料がございます。21年度だけですけれど、委託料といいますと、どういう予算が想定されるのかなというふうに思うわけですね。通常、勤文か何かで看板があれば、総会そのものは進行していくわけでして、使用料等が予算上はそれで済むんじゃないかという気がするわけですけれど、この予算の中身はどうかと。
 それから、この委託料、いわゆる大府市、総会の関係で、これちょっと確認をしときたいんですけれど、いわゆる食料費等が発生を、関係してです。関連して、しないかどうかですね。この点をちょっと念を押しておきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 WHOの健康都市連合日本支部総会の会場設営委託料の内容でございますが、こちらにつきましては、会場を一応、勤文等で考えてはおりますが、会場設営料というよりも、映像とかですね、いろんな発表を各地で行っておりますので、そういうような発表のための、そういう映像関係の委託を考えております。食料費につきましては、各種の負担金等がございますので、その中で進めていきたいと思っております。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 後の方の話ですけれど、負担金の中にこういった、よその町からも首長だとか関係者みえるわけでして、こういった食料費が含まれているのかどうか、お尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 まだ、具体的なその実施内容については、現在検討中でございますが、昨年、この20年度は多治見市さんの方で行われておりまして、その場合には、私ども大府市でいきますと食生活改善推進員さん等の手づくりの弁当等を用意しておりまして、私どもとしては、同じような形も含めて検討しております。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほか、ありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、120ページの主要事業106でありますけど、生活機能評価委託料、介護予防ですね。65歳以上の方々を対象にというのが、ここに記述されておりましたけれど、いわゆる健診事業なんかですね。20年度から生活習慣病などの検査が新たに増えたりしてですね。こういった結果を見ながら、これらの事業になったと思うんですけれど、20年度の途中の評価をどういうふうにしたかということと、新年度ではこの事業をやはりやるというですね、このねらいの部分は一体どこにあるのかという点についてお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 介護の予防につきましては、私どもいろんな評価をしております。内部の評価をしておりますが、特に高齢者の方の歯の部分ですね。こういうような部分についてやはりかなり今後、事業を重点的に進めなければいけないのではないかというふうに判断しております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 129ページの農業委員会費、これ、全般ですからお尋ねするわけですけれど、この間ですね、農業委員会がいわゆる農業振興もしていこうということで、特に遊休農地の活用について、この間いろいろ検討されたり、都市近郊農業のあり方についても、いろいろ検討されておるわけですけれど、当然やはりこの報告書などを経まして、大府市は新年度以降、いわゆる農業振興について、どういう取組をしていくかという政策が出てきているのかどうかですね。この点についてお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、ご質問にお答えします。先ほど申しました農業委員会自体の遊休農地の活用につきましては、もちろん調査をいたしまして、その利用設定のお願いだとかそういうものをしまして、他の人に使っていただけるようなあっせんとか、紹介をさせていただいております。
 それと直接、遊休農地を農業委員会の方が展示圃場ということで、実際に耕して、4地区ですか、毎年、4地区をやっておりまして、実際にその4地区の中から借り手が見つかったという例がほとんどでありまして、そういう意味では農業委員会としても、遊休農地の解消に努力をしてみえると思います。
 それと、実は昨日、都市農業懇話会におきまして、大府市都市農業活性化計画というのが策定をされまして、その中に大府市の都市近郊農業としての農業の振興についての具体的な施策等も掲げられておりますので、その計画に沿って、その施策を実行していきたいと思います。
 具体的には、多様な担い手の確保とか育成だとか、あと、学校給食への市内農産物の利用拡大だとか、あと、地域ぐるみの環境保全活動の支援だとか、あと、農業に親しめる機会づくりなど、そういうものを実際の政策として掲げられておりますので、それについても、随時、検討をしていきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今お答えいただいた、この政策化の問題は、新年度では時期的に何もないと、しかし、これを100パーセント受けて政策化をしようということなのか、その辺はいかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 新年度につきましては、一応、その中にも具体的な施策となっております。市内の直産所のマップを具体的につくっていきたいということで、新年度上げさせていただいております。それともう一つは、農業に親しめる機会をつくるということで、学校の農業の体験の方の、今は2校なんですけど、来年度は3校ということで、1校増やしていきたいということで、計画の中で、具体的な予算上はその2点ということでございますけど、施策については、まだまだ、先ほど言いましたように、今後、できるものを検討していきたいというふうに思います。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 これは、多分、予算書の127ページですかね。緊急雇用の関係について、ここでよろしいですか。ここでお伺いしますけど。
 私ども議員に緊急雇用創出基金事業計画一覧表というのを資料としていただいたわけですけれど、一つは、ここに出ているのは、七つの事業ですね。3か年ということですけれど、今回、県の説明会からいわゆる締切りまで大変日にちが少なかったというふうに認識しておりまして、十分庁内で議論が尽くされたかどうかという点は、ちょっと心配しとるわけです。21年度については、この七つだけど、22、23年度については、もっと時間をかけてよく調査をし、そして、やはりこの趣旨に基づいた、こういった事業展開になるのかどうか、この点はいかがでしょう。
 21年度の事業の選定に当たりましては、どういう視点でやったのかと、これは当然、マニュアル等もあるわけですから、それに基づいてということですけれど、いかがでしょうか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 緊急雇用の創出の基金事業につきましては、議員が言われましたとおり、事業の洗い出しの期間がかなり短期間であったということはそのとおりでございますけれど、今、この緊急雇用事業に対しましても、もちろん6か月間という期間がありますし、あと、事業の内容も基本的には、これは新たな事業ということでございますので、継続事業等はもちろん該当しませんもんですから、そういうものを含めまして、商工労政課の方で各事業課の方に、こういう該当するものはないかということを十分精査した中で上げておりますので、あと、この3年間ですけど、一応、予定としては今のこの7事業が3年間の事業ということで今は動いております。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 前回、何年前でしたかね。緊急雇用の事業ありましたですね。あのときは、例えば、学校の補助員から、あるいは、ごみの処理から、かなり範囲が広かったわけですね、そういう点では。ただし、委託事業でもいいですよとか、いろいろあったわけですけど、今回は、緊急雇用創出はどういったやはり、何て言うんですかね、こういう仕事にお金をつけますよという部分は県を通じてということですから、県はどういうふうに言っているか、この点についてお尋ねをします。この範ちゅうだけのものなのかどうかですね。この辺はいかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 緊急雇用の創出事業につきましては、もちろん目的はこの急激な経済の変動による離職者だとか、そういう方のつなぎの機会にするというのが目的でございまして、対象になる事業といたしましては、地域内にもちろんニーズがあり、かつ、離職者のために短期的なつなぎの就業にふさわしい事業ということでございますので、事例としてはたくさん県の方からありましたけど、その中で、そういう目的に合った事業を洗い出しているということでございますので、今、議員がどういう事業というわけじゃありませんで、市の事業の中で、その事業に該当するものを洗い出したということでございますので、よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に進みます。次は、8款「土木費」、9款「消防費」、10款「教育費」、11款「公債費」、12款「予備費」の質疑を行います。予算書で申し上げますと、139ページから187ページまでの範囲で質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書148ページの13節、委託料で、都市計画マスタープランの策定業務委託料ということでありますけれど、聞き取りをしていますと、住宅部分が今回のいわゆるこの改正の中に入ってないというね、こういうお話を担当者が言っているわけですけれど。
 都市計画マスタープランは個別計画のさらに上の部分に、例えば、緑の緑化計画とか、あるいは住宅基本計画とかね。その上のやはり包括的な計画なわけでして、例えば、政府の平成21年度予算に、いわゆる住宅関係でこういうやはり新しい予算が出ているんですね。要するに、若い人ももちろんそうですし、高齢者も住宅にやはり困っている実態がどんどん増えとるよと、こういったことから、高齢者が安心して暮らせる住宅、セーフティネットの充実にということで、2,756億円が配分されます。高齢者向け賃貸住宅の供給、言わば、新設も含めて、交付金などの措置がとられておるわけですね。
 建設だけじゃなくて、賃貸にもこういったやはり国が補助をしますよという予算になっとるわけですけれど、大府市の聞き取り調査の範囲では、今回はもう少しまちづくりという、こういう視点になっていますけれど、当然やはり住宅部分も安心して大府に住み続けれるという点で、マスタープランの中では検討事項ではないかというね、こういう気がいたしますけれど、何を検討し直すのか、総合計画の新たな出発が来年度からあるという、再来年度にですか、あるということから、時期的にはやはりこの時期だというのはわかるわけですけれど、ここの中でそこの部分が出てこないというのはなぜかということであります。
 以上。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 都市計画マスタープランにつきましては、平成20年度、21年度ということで、今、策定作業を行っております。都市計画マスタープランにつきましては、これは愛知県の都市計画区域マスタープランというものも現在、作業を進めておりまして、それに基づきまして、市は都市計画マスタープラン、それぞれの市の将来のまちづくりの構造を決めるようなマスタープランを策定しているものでございます。
 これにつきましては、来年度、21年度につきましては、地域別の計画の策定に入りたいということでございます。それでご質問のように、この都市計画マスタープランにつきましては、あくまでも、どちらかと言うと、土地利用に対する計画ということがございますので、例えば、住宅で言いますと、この辺を住宅地にするとか、住宅地はどうしたら環境をよくするとか、そういうものでございまして、実際的な住宅そのものの政策に入っていかない計画でございます。住宅そのものの政策に入ってくるような計画はまた住宅マスタープランという計画を持っておりまして、そちらの方の計画の中で今言われたようないろいろな住宅の施策については検討をした計画になっているということでございますので、このマスタープランにつきましては、そこまで踏み込んだ計画になっていないということでございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今のお答えですと、住宅部分、そういうことですけれど、では、昨日も議案として上程されました、いわゆる環境基本計画の改正ですね。要するに、大府でいけば、開発がどんどん進んで自然環境が減っているよと。ここの部分との整合性は住宅マスタープランでは、どのように検討していくのかという点はいかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 今、住宅マスタープランではということですかね。都市計画マスタープラン全体ですか。
 マスタープランの中に、この計画につきましては、市街地を基本的には進める区域とそうでない区域というのは、ある程度、マスタープランの中で明確化をしていきたいと思っています。それによりまして、今言われましたように、無秩序に開発が進むようなことがないように、このマスタープランで開発を進める区域と進めない、進められないという、そういう区域をある程度明確にして、将来のまちづくりの方向性を明確にしていきたいと思っておりますので、逆にこのマスタープランをしっかりつくることによって開発だとか、要するに決められたところでしか開発ができないような形になっていくということでございますので、よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 次に、予算書149ページの19節でありますけれど、共和駅のバリアフリー工事についてということでありますけれど、昨日、補正予算は議決をしまして、20年度の減額はされたわけですけれど、市民から見まして、特に駅の構内のいわゆるバリアフリーの問題、もちろんあるわけですけれど、優先的にいわゆる通路ですね。東西を結ぶ通路がなかなかやはり進まないと、こういう点で若干いら立ちもあるんですね。やるやると言っとるけど、なかなか進まんじゃないかと。予算のいわゆる説明書を見てみましても、21年度の部分ではここが見えてこない。駅の構内の部分については見えてきますけれど、実際にやはり東西を歩いて階段を渡るという部分では見えてこないわけですね。相手が当然あるわけですから、大府の都合ばっかじゃいかんにしても、今回やはりJRの共和駅のバリアフリー化の一番市民が望んでいる部分は、優先順位からいけば、自由通路を早くという部分が、十分ご承知のようにあるわけでして、ここはなぜ遅れ続けているのかというのが、やっぱり市民から出ておりますけれど、率直にね、お答えいただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 共和駅のバリアフリー工事につきましては、基本的には今、議員が言われたとおり、駅の構内と構外ということで進めておりまして、構内につきましては、先日の補正でお願いをしましたように、土質等の問題で少し事業が遅れてきたということで、完成年度は一応21年度ということで、構内は20年度少し作業が減りましたけど、構内については21年度にエレベーターとエスカレーターが完成するというふうに、今、考えております。
 それから、自由通路の方でございますけど、自由通路の方につきましても、21年度に西側ですね。西側については、階段とトイレですね、完成をいたします。東側につきましても、一応。ごめんなさい。西側、エレベーターも終わります、21年度に。それから、東側につきましては、階段の整備ですね。多少、一部残るかもしれませんけど、階段の整備とトイレということで、22年度には東側のエレベーターが残るということで、21年度にはあらかたの事業が終わってくるということで、東側のエレベーター以外は21年度の中で実施ができるというふうな計画になっておりますので、よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 相手があるから、なかなかね、難しいと言わんですけど、市民から見ますとね、自由通路がやっぱり一番先じゃないかと。今のお答えのように、東側のエレベーターは22年になっちゃうよと。何で遅れるのかと、これやっぱり、議会ですから、市民に明らかにしなあかんわけでして、何で遅れているのかというのはお答えいただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 エレベーターが22年度になるということでございますけど、基本的には何でということではなくて、作業的にやはり21年度はそこまでしかできないということでございますので、22年度、もともと今のバリアフリーの法律の施行期限が22年度ということでございますので、少しでも前倒しをしようという調整はしてきておりましたけど、基本的には作業的にできないということで、エレベーターが22年度になったということでございますので、故意に遅らすとか、そういうことじゃなくて、もう作業的にはやはりそのぐらいしか無理だということでございますので、駅舎の一部壊したりですね、いろんなことをせないかんもんですから、そういう意味で21年度については階段の部分ということで、エレベーターについては22年度というふうな考えでおります。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、予算書152ページの19節、区画整理組合負担金ですけれど、21年度はJR新駅関係で補助金として組合に支出する金額は幾らかと。その目的としている経費の使用は何に使うのかと、まず、そこの点にお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 21年度につきましては、一ツ屋の区画整理組合に対しまして、区画整理の補助金といたしまして、1億7,915万円を今のところ予定をしております。その中で、駅関連につきましては、約1億2,000万円ほどということになっております。その内容につきましては、残りの補償費と広場の築造費ということで、内容につきましては、築造費と補償費がその補助金の内容でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 関連しましてね、区画整理組合がいわゆる事務閉鎖をするまでは、あと何年あって、そこの部分の組合に支払う予算はどの程度残っているのかということが一つと、予算質問ですから、あんまり詳しく申し上げませんけれど、一体この予算が本当に、予算を組んでいる方にお聞きしたいのは、日の目を見るというね、そういう年月が予測されるのかどうか。私はさっぱりないけれど、約束だから、毎年積み続けとると、こういうふうに理解しておりますけれど、予算を組む人たちは、日の目を見る日が、いつごろできるというふうに思って予算を組んでいるのか。じゃないと、そんな税金をむちゃくちゃ使うなんていうことは、市民は理解いたしませんけれど、いかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 市の助成金につきましては、20年度末で、21年度以降の残額ということで、今、ちょっと資料がありますのでそれで言いますと、約4億円ほど、まだ残額が残っております。
 先ほど議員が言われましたように、この市の助成金につきましては、もちろん助成要綱に基づきまして助成をしとるわけでございますけど、それにつきましては、基本的には法律で定められている整備水準以上のものについて市が補助しておるということでございますので、例えば、都市計画道路だとか、あと、道路で言えば、普通は6メートルでいいわけですけど、それ以上のものについては助成金で払っておるということで、もちろんみんな、その助成金に対する成果というのはみんなあるわけですね。公園の余分な部分であったり、道路の余分であったり、基本的なものは基本的には助成していないということでございますので、日の目を見るということは、物ができてきて利用されてくれば、もちろんその助成金によって物ができてきているということでございますので、区画整理事業の面積が広いもんですから、ある日突然というわけじゃないわけですけども、既にまちづくりとして、皆さんが使ってみえるということでございます。
 あと、都市計画道路につきましても、荒尾大府線ということで、あれも県助成金とほかに市の補助も入っとるわけでございますけど、ああいうものにつきましても、区画整理事業によって生み出されたもので築造ができていくというようなことで、まちづくりに大きな貢献はしているというふうに思っております。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 今の関係でちょっと補足しますけど、駅関連ではあと残っているのは今年度を除くとあと6,000万円ぐらい。先ほど4億円という数字は全体に対する関係だというふうに認識しております。大体、平成24年ぐらいには解散したいなということで、組合は考えておると。ただ、いろんな事情がございますので、その辺をクリアしていく必要があるというふうに考えています。
 大府市としては、今、新駅の関係につきましては、推進委員会というのをつくっていまして、今度3月の半ばには南大高駅が供用開始されますけど、その次か、その次をねらってということで、第5次の総合計画内にできれば開業を目指してということで鋭意努力しておりますので、よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 155ページの19節の高齢者住宅耐震補助新設についてでありますけれど、予算そのものはね、いい予算だと思うんですよ、この事業はね。やはり実際に進んでいませんからね。それで、問題は予算の規模がたった100万円しかないということですよね。今まで、診断を受けて、やりたいけどなかなかやっぱり資金的な面でできなかったという人の一つの起爆剤にはなっていくわけですね。そうしますと、新年度5件しか予算で組んでないわけですから、5件以上の申込みがあった場合に、これ閉めざるを得ませんね。今年は、21年度は5件ですからと。こういうことで、要望が多くても、これは予算の範囲内で止めちゃうのか、あるいは、希望があれば、予算そのものを補正して増やしていくのか、この点についてはいかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 耐震改修につきましては、毎年、一応60戸の予算を計上させていただいて、それに向かって努力をしているわけでございます。今年度につきましても、耐震改修を研究をされている研究会という組織がございまして、その協力を得まして、9月、10月、11月に、耐震診断を行って改修を行っていない方に通知しまして、相談会等を行って、実際は107名の方が来てみえるんですけど、やはりなかなか改修につながらなくて、そのうちに1名ぐらいが改修につながったということでございまして、やはりなかなか診断はしたけど、改修につながらないということで、担当の方もそういう努力をさせていただいております。
 今回、実は60万円ということで、以前までは一応、県の補助の範囲ということで、60万円ということでやらせていただいておりますけど、今回につきましては、65歳以上の高齢者世帯につきまして20万円ということで5件上げさせていただいております。今、議員が言われましたように、足らなくなった場合ということでございますけど、それにつきましては、今は補正するのか、予算の流用だとか、そういう手法もありますので、その辺については、どのようにするかということでございますけど、基本的には申請された方になるべく早く対応していきたいというふうに考えておりますのでお願いします。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 なかなか行政の答弁ってわかりにくいことがあってね、ちょっと念押しですけど。高齢者の方が要するに5件を超えて、7件、10件と増えてきた場合は受けて立つよと、予算つけますよと、こういう解釈でよろしいですか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 今申しましたように、そういう方が実際に改修の申込みをされたということであれば、この5件だから駄目だというような考え方じゃなくて、予算の措置をしていきたいというふうに考えております。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それじゃあ、昨日市長の施政方針の中で7ページの中で消防の関係で、初期消火に有効な街頭消火器の設置基準の見直しをしていくというお話があったわけですね。予算書をずっと前年比と比べてみてみましたら、消火器具整備補助金というのがなくなりましたですね。あっ、そうか、このことかなということを気がついて質問するわけですけれど、一つは、初期消火は、いわゆる消火器もかなり有効な手だてというふうにはもちろん認識するわけですけれど、現在、地域でいわゆる消火栓を通じて、消火活動という点で、ホースがあって、これのやはり買替えだとか、補助がこの間続いたわけでして、これはやはり一つの有効策としては、今でもあるではないかと。
 例えば、卑近な例で申しわけございません。過去に私は中央町で火災がありましたときに、4件ほど火事があったわけですけど、マンホールを開けまして、ホースを突っ込んで、消防車来るまで、それで消火活動やったわけですけれど、大府市でやはり時間がかかったり、地域によっては、それはやはり残さなあかんところは当然あるはずだと。一律的にこの補助金を切るというのはいかがなものかというふうに思うんですよ。
 今回も市長は、いわゆる現在ある千数百本の消火器の設置基準の見直しをしていくという、そういう話ですけれど、私はこれも一つの手だてだけど、こういうふうに、質問したいのは、いわゆる初期消火を行う際に何が有効かという点で、一つはやはり今行っているですね、20年まで行っているホースを通じてね、消火栓からホース取って行うと。実際に、やはり外へ火が出ますと、消火器ではとても尺に合わないということがあるわけですから、当然、これも一つの手じゃなくちゃいけませんし、それから、大府市でいけば、出張所がやっぱり不足しとるんですね。出張所が足らない。消防年鑑とか、各地の状況を見ましても足らない。ここがやはり一つは増やさなあかんとか、あるいは、火災警報器ね、これをやっぱりもっと促進をどうやって図っていくかという具体的な詰めだとか、あるいはこの消火栓の関係なんかでも、あるいは消火器も含めて、専門家、例えば、定年になった職員がきちんとやっぱり指導するよというところの制度、システムをやはりつくっていくことが大事だと思うんですけれど、どうもこの新年度は、現在ある消火器を、増やすかどうかわかりませんけれど、自治区へ丸投げをしていこうと、自治区へいわゆるこの管理を行っていくというね、こういうことも聞いておるわけでして、これはやはり極めて不十分じゃないかというふうに思うんですけれど、この見直しとは一体どういうものか、この点についてお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。消防次長。
◎消防次長(山下義人)
 ただいまの消火栓の整備費の補助事業のカットの問題、それと消火栓と消火器の消火の有効性の問題、また、住宅火災警報器の推進の問題、それと指導員の問題のご質問の内容だと思いますが、まず、平成21年度予算の中で消火器具類の補助金の30万円、平成20年度まで計上をしておった内容を削除した理由でございますが、平成19年度から事業提示型の協働事業の中で、消火器具類に対しまして、自治区で点検をしていただいております。
 その中で、各自治区の方から、現在の社会情勢の中で高齢化が進んでおる。当然、消火栓は最低でも2名以上でなければ使えない。また、その取扱いもなかなかできない。今後、この消火器具類を廃止をして街頭消火器に変えてほしいという、そのような要望もございました。それにつきまして、市の方としまして、この消火器具類につきましては、当然、自治区が3分の2を負担し、行政が3分の1を負担するという格好の中で、そういう使い勝手の問題、また、自治区への負担の問題もございまして、別個の話でございますが、現在、街頭消火器の整備を進めております。その中で設置の基準を見直して、地域に均等の20世帯に対して1本という割合で、その設置基準の見直しも考えながら、初期消火に有効な街頭消火器に変えてまいりたいというのが趣旨でございます。
 それと住宅火災警報器の推進でございますが、これも平成18年度、20年度の市民意識調査、また昨年、産業文化まつりで大府市内にいま住んでみえる、たしか220名前後だったと思いますが、アンケートを取らさせていただきました。その中では7割程度の方が住宅火災警報器をもう設置をしておるということでございます。一般住居につきましては、消防法の中の立入検査の中ではなかなか、承諾は得る、また、緊急性がなければできないというような関係がございます。このPRにつきましては、市が実施をします各種行事、また、消防の講習会等、いろんな中でその住宅火災警報器の奏功例も踏まえまして、PRに努めてまいりたいというふうに考えております。
 それと消火器具類の取扱いの指導の問題でございますが、これは今現在も出前講座の方で実施をしております。各自治区、組、事業所の方から要請があれば、その中で、消防署の方で対応しておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 21年度の見直しの中身が出たわけですけど、要するに一番やはり消防車が来る前にどうするかというのが初期消火になるわけでして、場所によってはやっぱり最も有効、あるいは状態によって最も有効なのは、消火器よりも当然、放水をしてという部分がありますよね、実際に。だから、一律的にやはりそのことを見直して進めることはやっぱり非常に不効率だし、初期消火にやはり、効果やっぱり弱いんじゃないかというふうに思うわけですよね。もちろん人の問題もあるですよ。
 だから、行政は市民から今、言われた意見もあったけれど、しかし、地域によっては、やっぱりちゃんとやっていくよというところは、やっぱり残していくと。それでやっぱり必要な財政措置を取るということがやっぱりシステム上、総合的に見て必要だというね、こういうふうに思うんですよ。消火器の初期消火も否定しておるわけじゃなくて、全体をやはり解決をしていくということが必要だと思うんですけれど、今のお答えだと、そこの部分は、あくまで切るよということは片手落ちではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。消防次長。
◎消防次長(山下義人)
 消火栓と消火器の消火能力の関係でございますと、当然、消火器具類でございますと、一般的には3本ぐらいホースがあり、有効な放水射程が10メートルぐらいでございます。そうしますと、直線で延長しましても、標的の、火の消すところまでが70メートルぐらい。これにつきましても、私ども、各自治区からいろいろお話を聞いておりますのは、受益に対して不公平な部分があると。その消火栓のある近くの人は、組費、そういうものでカバーができても、じゃ、それの消火栓から遠いところについては受益がないと。いろんなそういう問題がございました。そういうことも総合的に勘案をしまして、先ほど申し上げました消火器であれば、どこでも持っていける。しかし、消火栓であれば、使用範囲が制限される。そういう範囲の中で、総合的に勘案をしまして、この消火器具に関する補助をやめて、街頭消火器の方で基準を見直して整備をしてまいりたいという考え方でございます。
○議長(近藤守彦)
 お諮りをさせていただきます。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。なお、再開は午後1時とさせていただきます。
               休憩 午前11時55分
               再開 午後 1時00分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続いて、質疑を受けます。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それじゃ、あと、教育費3点ですけど、よろしくどうもお願いしますと。
 まず、185ページの中で、体育館の整備工事でありますけれど、平成21年度は冷温水発生器更新と。体育館の建設年次から見ますと、いろいろやはり老朽化の中で内部機器や、あるいは建物そのものの老朽化もありまして、あまり昨今予算、大きな部分は出てこなかったわけですけれど、21年度はこういった予算が計上されておりまして、まだ、緊急を要するけれど、財政事情があって、これは順次という部分がおそらくあるだろうというふうに認識しておりますけれど、教育委員会としては、この施設の老朽化に伴う建物や機器などですね、さらにできるだけ早くという部分がどう認識されているのかお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 今、体育館の工事のことがございました。それでやはり市民の皆さんからも特に夏場の空調の調子が悪いということで、本当に市民の方にもご迷惑かけました。それで、もう直さなきゃ、もうこれ以上はやっていけないというようなことで、21年度の予算に計上させていただきました。それ以外の空調以外の機器につきましても、当然、経年劣化等ありますので、我々としては計画的に修繕やっていきたいと思っています。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほか。1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 くどいようで申し上げるんですが、今ですね、あっさりと空調の予算を入れたと言われました。私はこれを入れるために、今、予算を平滑化して、なおかつ、リース形式にすれば、将来にわたって、大きな負荷なく使えるということで、極端な場合ですけど、パンフレットまで渡して、新聞切り抜きのようなものまで渡して検討を依頼したんです。「あんぱんまん」の方はけられましたけど、私は、横に全部展開してくれというので、当然、これも入っとるわけです。私、実際、体育館いつも使っておるから、私が文句言っとるわけですよ、空調止まるもんですから。今、次長おっしゃられましたけれど、山口議員の回答をされましたけど、私は非常に不満なんですね。これ、そういう一時投資でこんだけ大きな金をかけて直すんじゃなくて、今はそっちの方が得だということになっておるというのを、私は真剣に検討したと思われんのですよ。検討したかどうか、お答え願います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 再度、検討をいたしました。空調施設にしてもそうですけれども、修繕というものがこれからどんどんと大きくなってまいります。この修繕計画について、これ、市の所有している施設全体についての修繕、これが一体どういう状況になっているのかということをデータベース化いたしまして、その中で優先順位を決めてやっていくというようなことで考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 続いて、185ページで、13節、委託料ですけど、施設管理運営委託料で、指定管理の際にも議論させていただいたわけですけれど、今回、予算が増えておりますですね。いわゆるそこの部分で三つほどお伺いしたいのは、委託先が体育協会ということですけど、この受入先は決算などを通じましてもね、いわゆる利益をほとんど生むという余地がないほど資金がいっぱいだと。したがって、返還金はないよと、こういうお話がございまして、今回はそういう予算措置があるのかどうか。
 それから、もう一つは、職員のやはり足らないよという話も聞いておるわけですけれど、こういった予算があるのかどうか。さらには、各幾つかの施設を回って、小作業があるわけでして、こういったやはり車の不足だよと、ないよという話もありますわけですけど、この委託料の中には、これらの予算が委託先に対して示したのかどうかですね。この点についてお伺いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 今の利益がいっぱいいっぱい、かなり体育協会の方にも効率的な運営をしてやっていただいておると思います。
 それで、今回の委託費420万円ほど増額させていただきました。これにつきましては、二つ目のご質問にも関連しますけど、やはり人の面も含めて、あるいはいろんな効率的な運営も含め、増額をさせていただきました。
 それと車がどうだということでございますけど、基本的には私有車で移動、事務行っていただいております。それで、当然、施設をいろいろ管理していただいておりますので、車につきましても、この今回増額した、そういうことも踏まえて、体育協会と協議をしていきたいと思っています。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁は終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 市役所の職員、答弁ようわからんだけどね。今年は車はつかなかったよと。引き続き、財政当局ですか、申し上げていくよということですか。いわゆる足らないという実態は、仕事を進めていく上で十分認識しておりますよと。こういうお答えなのかどうか。それと、一番最初の部分は要するに、毎年、この間の決算で返還金はほとんどないよということですから、全くそういう点では利益を生むようなね、そういう委託料になってないわけで、今回は想定する部分では一定あるのかどうか、それはよくわからんです、さっきのお話では。お答えください。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 私どもの委託料の、増額した委託料の中で体育協会の方が運営をしていただけると思っています。それと車につきましては、その予算についているかどうか、体育協会の車を買うということでは予算はありませんので、先ほどの増額した中で、体育協会の運営の全般的な中で考えていただく、あるいは我々と協議していく、そういうことを考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、一般会計最後ですけど、186ページの11節の需用費でありますけど、学校給食費の賄い材料が値上げになっています。これは給食費を1食当たり20円、189食を上げていこうということですよね。それで、2月17日に学校給食費検討委員会が開かれたわけですけれど、検討委員会はいわゆる全会一致、値上げ可決とこういう、結論はそういうことになっておりますけど。
 一つは、質疑の中でいわゆる賄い材料について、すべていわゆる保護者負担ですよと。これは法でうたってあるよというような、こういう言い方をしていますけど、しかし、一般財源を入れているところ、ごろごろありますですね、愛知県下。ここは法を犯していると、こういう解釈が立つわけですけど、そういう見解なのかどうか。
 それから、質疑の中で値上げをすると負担になる家庭もあるではないかということで、就学援助の対応だとか、あるいはこの以外の人についても対策が必要だと、こういう答弁をしとるわけですけど、今の就学援助のやはり基準では大変広がらないというね、こういう部分がいわゆる適用できないという部分、結構あるわけでして、このやりとりを聞いてみますと、市が何か別の手当を打つような、やっぱりそういうふうにも取られるわけでして、学校給食費の値上げに伴うこういった父兄への負担について、格別、市の方は何か考えているのかどうかですね。この点をお伺いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 今ご質問のように、全国には一般財源で給食費を補てんしているところがあるじゃないかと。現実あります。それが法を犯しているかどうかというのは、それぞれの市町村の判断でやられていることだと思いますけど、大府市としては今までどおり、賄材料費につきましては、保護者負担ということでやっていきたいと思っています。
 それと、給食費の値上げに伴って格別、市として何か援助することを考えているのかと。そういうことに対しては、現時点では給食費だけのために特別に考えているということはありません。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に進みます。ここまで三つに区切って質疑を行ってまいりましたが、歳出全般にわたって、質疑漏れ等がございましたら、ここで質疑を受けます。質疑はありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、歳出全般ということで質問させていただきます。
 15ページの予算事項別明細書の歳出についてなんですが、この一覧で見ますと、その前年度予算額と本年度予算額の差がすべての款にわたって、ほとんどがマイナスと出ております。歳入が非常に厳しい状況になってきているという背景はもちろんあろうかと思うんですが、1件1件精査して積算した結果、このようにほとんどマイナスにできたということであるのか、その厳しい歳入の状況を見て、枠としてある程度、ここまでマイナスにしていこうという目標をもって編成に取り組んだ結果であるのか、お答えください。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 予算を立てるときに、21年度にはどういった事業が必要かということを全部考えまして、それに対しての事業費がどれだけかという、その結果がこういう状態になっているということです。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 では、歳出全般でもう1件お尋ねします。
 投資的事業についてですけれども、投資的事業は原則、実施計画に基づいて、年度のかなり早い段階で通常は固めてしまうというふうに聞いておりますが、今回の編成に当たっては、春先の時点と秋以降から冬にかけて、日に日に経済状況が悪化していくので、税収の見込みも日に日に厳しくなっていくという特別な事情があったと思います。そうなりますと、通常であれば、年度のかなり早い段階で投資的事業の実施計画に上がっているものについては、固まっていた部分も段階的にやむを得ず減らしていったという経過があったであろうと思います。それで、一度これだけやりたいと決めた投資的事業に対して、その状況に応じてやむなく減らしたのは一体幾らぐらいあったのか。減らすに当たって、何を先送りにしたか。また、先送りにしたものについては、原則、次年度以降ということになっているのか、あるいは、もうこの状況であれば、ちょっと取りやめだということでやめてしまった事業があるのかどうか、お答えください。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 実施計画策定の時期と予算編成の時期との額ということですけども、実施計画策定時につきましては、投資的経費の金額、それから予算編成時の投資的金額を比べますと、約5億円弱の減額がされております。これの中身につきましては、やはり例えば、道路事業ですとか、そういった事業について、5パーセント、あるいは10パーセントの減額をしているという状況です。それが、先送りになったものが次年度以降もやるのか、それとも全くなくなるのかということですが、今言いましたように、必要な事業としては掲げてございますものですので、それは次年度以降も引き続いてやっていくという考えでおります。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 今のご答弁で道路事業を主に5パーセントから10パーセントの減をされたということなんですが、それはやむなくとはいえ、道路事業は優先順位が低いというふうな市のお考えがあったのかどうか。それとも、諸般の事情からこれは対応可能であるという特段、道路事業はこれ、何て言うのかな、道路事業は先送りにしてもいいと考えた理由をお答えください。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 予算に上げているものは、どれをとっても重要な施策でございますので、先送りするということは本当に身を切る思いでしております。道路が優先順位が低いということではなくて、例えば、道路事業ですと、100メートルやる事業を今年は99メートルにしておこうとかいう裁量がききやすいところですね。ただ、市民サービスというのは、今これだけやっているけど、それじゃちょっと厳しいからこれだけちょっと減らそうということがきかないものですから、その中で、削減ができるところとして、こういったところから削減をしているということです。
○議長(近藤守彦)
 ほかに全般ありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、歳出の質疑は終わります。次に歳入全般についての質疑を行います。質疑はありませんか。1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 34ページ、14款の県支出金についてお尋ねいたします。
 県支出金は、ここにも書いてありますように、県負担金、県補助金、県委託金、県交付金と4種類ありまして、例えば、県の補助金は約50項目あります。愛知県の発表されました平成21年度の予算の重点施策の概要、いわゆる黄表紙ですが。それから、予算の概要参考資料を見ますと、県税収入の予想以上の落ち込みによって、かなり無理した予算になっておるんですね。したがって、県予算の決定は例年より大幅に遅れたようであります。もちろん、大府市の予算編成に当たっては、県と十分連絡は取ったでしょうけど、この内示が遅れ、時間的な余裕がなくて、大変苦労されたんじゃないかと思うわけであります。
 そこで念のためにお聞きするわけですけど、この予算書は細部にわたって、例えば、県の補助金、交付金については1,000円単位まで細かく書いてありますけれど、こういった県の予算書の事業計画と連動して精査されておるのかどうか。そんなことはないと思うんですけど、今年はある程度、不確定要素も若干入っとるかと。詳細審議に入るに当たって、この点について確認の意味でお答え願います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 おっしゃるとおり、補助金につきましては、非常に苦労いたしました。予算編成をやり始めたときと、それから、途中でも見直しを何度も行っておりまして、その段階でわかる範囲での情報は得て予算編成をしております。一番最初に歳入予算を組んだときと、確認後の歳入額とも結構、差が出ております。そういった努力をした中での予算編成を行っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 そのほかありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、予算書の43ページ、財政調整基金繰入金を例に取ってちょっとご質問をさせていただきます。
 その前に、私、2年間ほど、この予算審議に当たって弾力性ですとか、健全性を示す指標、これが決算と予算が違う。例えば、財政力指数ですとか、経常収支比率、あるいは実質公債費比率、これは決算のときは出るんですけども、予算のときには出ない。民間では同じ指標で計画と実績を評価していくんで、予算のときにもそういった同じ指標で、決算と同じ指標でやるべきではないかということを、ご提言といいますか、申し上げておりますけども、なかなかそれはならないということなんですね。今回の質問もそれと同じ視点でちょっと質問をさせていただきます。
 43ページのこの財政調整繰入金が10億8,000万円ほどあるんですね。これが前年度の比較で6億8,000万円のプラス、昨日の施政方針演説でも市長の方から、こういった6億8,000円のプラスだと言われたんですけども、その後の補正予算の審議で、我々が4億円をすべてなしにしたんですね、20年度の予算。ということは、本当は、実質はですよ。実は、10億8,000万円の皆増なんですよね。要は、6億8,000万円のプラスじゃなくて、20年度予算の直近の予算に比べると10億8,000万円、20年度はゼロだったけども、10億8,000万円プラスというのが実情じゃないのかなというふうに思います。
 これは、また、民間の例を出して申しわけないですけども、当たり前のことなんですね。直近の最新計画に対して、今度の計画はどうなんだということを見るのに、直近の最新計画で見る。ということで、1点質問はですね、この予算書の書き方なんですけども、長年ずっと多分こうだと思うんですけども、私も6年間議員してきてずっとこうで不思議には思ってきたんですけども、当初予算比でこれ、書かれているわけですね。本年度と前年度。これを直近の補正予算後、最新の予算との、最新の前年度予算との比較をする資料に変える気は、変える考えはあるかどうかお聞かせください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 財政調整基金の例で、様式のことをおっしゃられましたけども、この様式につきましては、地方自治法施行規則の中で様式が定められております。この中で、前年度という欄のところには、前年度、当初予算に係る金額を掲げることというふうに規定されておりますので、今後もこのようにさせていただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 規則で決まっているということで、それは承知の上で言ったんですけども、再質問ということで、要はそれを補てんする意味でも、予算説明書とかいろいろあるわけで、そこでやるお考えはあるのかどうなのかと、あわせて、私が言った直近の補正予算額と本年度の予算を対比すること、例えば、6億8,000万円のプラスではなくて、10億8,000万円のプラスであるということを示されるという、私が言えば、正確な情報を示すということ、どっちが好ましいか。よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 直近の金額と言いますと、この段階では12月補正の段階になると思います。それでいきますと、ここに掲げてありますように6億8,000万円という数字になります。考え方として、年度当初に、この年度はこういう考え方で予算を組んでおりますということが、この予算書に表われております。同じ時期の同じ考え方で比較した方がよりわかりやすいと思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 同じく43ページの財政調整基金繰入金についてお伺いします。
 財政調整基金繰入金について、21年度、この予算書どおりで執行したとして、21年度末で財政調整基金の残高はどれぐらいになると見込まれているでしょうか。
 もう1点、しばらく税収は厳しい情勢が続くと見込まれるんですが、税収が折り返した初年度に当たる来年度の編成で既に10億円取り崩してしまうという状況で、財政調整基金もやはり底があるわけで、その最低限確保すべき財政調整基金の残高、これ以上は取り崩しちゃいけないだろうなと考えている財政調整基金の残高は幾らとお考えでしょうか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 最初のご質問は21年度末にどのぐらいになるかということでしょうか。今、約40億円ございますので、10億円使えば、約30億円弱ということになります。
 それと今回、かなり大きいということですけれども、財政調整基金というのは、何かこういった経済とか、大きな災害があったときに使うための貯金ということです。それが一体どのぐらいがあればいいのかということだと思いますけれども、基準というものは別にないと思っております。多ければ、多いほどいいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 今のご答弁に関して、もう一度質問させていただくんですが、約40億円あるものに対して、経済情勢が悪化した初年度にもう残り30億円までいってしまう。しかも、単純に直結させてはいけないかもしれないんですが、新設小学校の用地購入で10億円の市債発行をしているという状況で、まだ、これ、新設小学校については用地代だけですから、今後まだ建設とか、備品の購入といったお金がかかってきますよね。いろいろこれからまだ歳出が、せざるを得ない歳出というのが、この後もずっと待っている状態で、折り返しの初年度に残り30億円にしてしまう。
 同じペースで考えていくと、あと3年で財調が尽きてしまうということになってしまうわけで、その財調というのは、確かに名前は財政調整基金ということになっていますけれども、災害の備えという性質も持っておりますので、単純に考えると、災害の備えの基金もこれは財政調整の基金だからやむを得ないでしょうというふうにこのまま使っていってしまってはいけないというふうに考えるんですね。市の考え方としては、そうは言っても、繰入れは仕方がないと。取り崩してでもやることはやるんだからしょうがないというふうにお考えなのか、それとも、やはりできる限りやりくりに努めて、なるべく残していくべきとお考えなのか、このどちらの立場にお考えでいらっしゃるのかお聞かせください。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 今40億円あって、今年10億円使って、このまま行くと、すぐなくなってしまうんではないかということですけれども、入りがなくて、出ばかりですと、なくなりますけれども、財政調整基金につきましては、新規の積立てということもございますので、そういったことで調整していきたいと思っております。
 できる限り、やりくりをした中で、やむを得なく、財政調整基金を使っているという状況です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 52ページの市債についてお尋ねします。
 プライマリーバランスというのは、決算上で見るものらしいんですけれども、今回、ちょっと予算上だけで計算してみたら、当然にマイナスになるんですね、来年度予算は。来年度予算において、歳入に占める市債の割合というのが、過去3年の予算で比べてみても、市債の割合が2パーセント台から約6パーセントにはね上がっております。この傾向は今後も続いていくと想定されているのかどうかお尋ねします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 市債につきましては、過去5年間見ますと、7億8,000万円、7億2,000万円、5億1,000万円、6億7,000万円、そして、今回が10億円ということになっております。今回につきましては、新設小学校の用地ということで、起債9億円ほど予定をしております。これを差し引けば例年と同じ額になるということで、今回、特に起債を当てにしてということでの予算編成ではございません。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第12号「平成21年度大府市一般会計予算」は、各常任委員会に付託することに決定いたしました。
 日程第2、議案第13号「平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から、日程第7、議案第18号「平成21年度大府市水道事業会計予算」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 各議案について、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第13号「平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は61億3,843万1,000円で、平成20年度当初予算と比較いたしまして1,198万5,000円の増額、率にして0.2パーセントの増額となっております。
 内容につきましてご説明いたします。
 歳入につきましては、国民健康保険税21億4,521万9,000円、国庫支出金11億2,634万4,000円、療養給付費等交付金5億4,341万4,000円、前期高齢者交付金10億7,382万9,000円、一般会計繰入金4億円等でございます。
 歳出につきましては、保険給付費42億1,647万3,000円、後期高齢者支援金8億3,117万6,000円、介護納付金3億2,472万3,000円、高額医療費拠出金5億5,407万1,000円等でございます。
 なお、本予算につきましては、世帯数を1万1,300世帯、被保険者数を2万700人と見込み、積算いたしております。
 詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 水道部長。
◎水道部長(坂野信安)
 議案第14号「平成21年度大府市公共下水道事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は25億9,333万5,000円で、平成20年度当初予算と比較いたしまして9,924万7,000円の減額、率にして3.7パーセントの減額となっております。
 内容につきましてご説明いたします。
 歳入につきましては、国庫補助金2億5,540万円、県補助金、公共下水道受益者負担金、下水道使用料、市債、一般会計からの繰入金等でございます。
 次に、歳出の主なものにつきましてご説明いたします。
 下水道建設費の工事請負費6億6,757万8,000円につきましては、18.8ヘクタールの面整備を進めています長草地区等の汚水管きょ等の整備及び市街地の雨水対策としての整備を図るものでございます。
 次に、総務管理費の維持管理費4億7,670万2,000円につきましては、境川流域下水道事業維持管理費負担金、下水道施設維持補修工事、施設維持管理委託料等でございます。
 詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第15号「平成21年度大府市老人保健医療事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は6,233万2,000円で、平成20年度当初予算と比較いたしまして4億2,310万2,000円の減額、率にして87.2パーセントの減額となっております。
 内容につきましてご説明いたします。
 歳入につきましては、支払基金からの医療費交付金3,000万円、審査支払手数料交付金20万円、国・県からの支出金である医療費負担金2,500万円等でございます。
 なお、支払基金からの医療費交付金は、歳入全体の48.1パーセント相当額に当たります。
 歳出につきましては、総務費は6万7,000円で、共同電算委託料等でございます。また、医療諸費のうち、医療給付費は6,000万円、審査支払手数料は26万5,000円となっております。
 なお、本予算につきましては、平成20年度から後期高齢者医療制度に移行しておりますので、医療費につきましては、月遅れ請求分を積算いたしております。
 詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 水道部長。
◎水道部長(坂野信安)
 議案第16号「平成21年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は1,414万9,000円で、平成20年度当初予算と比較いたしまして101万7,000円の減額、率にして6.7パーセントの減額となっております。
 内容についてご説明いたします。
 歳入につきましては、農業集落排水施設使用料351万円、一般会計からの繰入金800万円等でございます。
 歳出につきましては、総務管理費の維持管理費として施設維持管理委託料等で657万3,000円、施設整備費として公共汚水ます設置工事費等で54万3,000円等となっております。
 詳細につきましては、予算説明書等をご参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第17号「平成21年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は、6億4,668万8,000円で、平成20年度当初予算と比較いたしまして3,146万5,000円の増額、率にして5.1パーセントの増額となっております。
 内容につきましてご説明いたします。
 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料5億4,314万9,000円、繰入金1億291万6,000円等でございます。
 歳出につきましては、総務費は2,323万9,000円で、職員人件費、事務機器借上料等でございます。また、後期高齢者医療広域連合納付金は6億2,292万9,000円となっております。
 詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 水道部長。
◎水道部長(坂野信安)
 議案第18号「平成21年度大府市水道事業会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方公営企業法第24条第2項の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 内容につきましては、まず、事業費支出総額は20億7,773万3,000円で、平成20年度当初予算と比較いたしまして7億8,579万8,000円の減額、率にして27.4パーセントの減額となっております。
 第2条、業務の予定量は、給水戸数3万4,960戸、年間配水量1,002万5,000立方メートル、1日平均配水量2万7,465立方メートル、また、主要な建設改良事業として施設の整備事業費2億3,310万5,000円を予定しております。
 第3条、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、前年度当初比0.2パーセント増額の15億3,954万1,000円で、水道料金を主とする営業収益等であります。
 支出につきましては、前年度当初比7.6パーセント増額の16億5,927万3,000円で、受水費、修繕費、減価償却費を主とする営業費用等であります。
 第4条、資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、前年度当初比78.3パーセント減額の1億1,469万8,000円で、その内訳は負担金及び分担金等であります。
 支出につきましては、前年度当初比68.3パーセント減額の4億1,846万円で、その内訳は、老朽管更新等の建設改良費等であります。
 なお、収支の不足額3億376万2,000円は、消費税資本的収支調整額1,160万7,000円及び過年度分損益勘定留保資金2億9,215万5,000円をもって補てんするものでございます。
 第5条、債務負担行為でございますが、債務負担行為をすることができる事項の県水道受水につきまして、期間及び限度について定めたものでございます。
 なお、詳細につきましては、平成21年度大府市水道事業会計予算実施計画説明書等をご参照いただきたいと存じます。
 平成21年度も一層の経費節減と効率的な企業経営に努力いたしたいと考えております。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第13号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第14号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書の256ページでありますけど、ここのところに職員数が前年度も本年度も13名という形で記述されておりますけれど、平成20年度もご承知のように、大変、病気等で休まれる方が多かったわけでして、実際にこの仕事を回していく段階ではいろいろ支障があったというふうに思うわけですけれど、特にこういったやはり20年度の教訓を新年度はここの部分ではどう生かして回していこうかというふうに考えているのか、お尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。水道部次長。
◎水道部次長(鈴木明)
 下水関連につきましては、現在、1名まだ復帰しておりません。去年2名ということで、病気で休んでおりました。これにつきましては、一応、今現在はパートさんですね。パートさんが1名と、あと、職員で手分けいたしまして、足らないものを補って、協力してその辺をやっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 だから、今年度はそうですけど、新年度はどういう、20年度の経過を踏まえて職員の部分でどうしていこうかと、ここをお聞きしとるわけでして、はい。今年はわかりました。来年度、お願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。水道部次長。
◎水道部次長(鈴木明)
 この件につきましては、今までやった経験のある方を人事の方へ異動をお願いしたと。それと、あと、職員がこういう状態であるので、何とか増員をお願いということで要望をしております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第15号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第16号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第17号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第18号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 水道企業会計もやっぱり人の話も実は気になっておりまして、2、3、お聞きするわけですけど、一つは過日、これは12月議会最終日でした。機構改革で共和配水場を引き上げて、本庁へと、こういうふうになるわけですけれど、これで業務がやっぱりどういう影響が出るかという部分を実は心配をしております。共和配水場は、運転監視業務はもちろん委託があるでありますけれど、ここの部分の直接やはり常時見ないという点では、大丈夫かというふうに一つは思っています。ここの対策がどうなのかと。
 それから、もう1点は、以前、ちょっと年度は忘れましたけど、水道課の業務の関係で係が一つなくなりました以降、特に時間外だとか、病気が出ております。この経年をずっとたどりますとですね。ここの影響というのは、やっぱり表には出てこなくても実際にあるわけですけれど、21年度はいわゆる資本勘定の支弁職員が、要するに4拡がほぼ落ち着いたということで、2名の入れかえを予定を、予算書を見る限りでは予定しているわけですけれど、それでも回っていくのかと。しかも、21年度はベテランの職員の方々がいなくなるというね、こういう状況は大体わかるわけですね。
 安定供給と、きちんと市民に安心してもらうという、こういうやはり水道の使命からいきまして、やっぱり20年度はやっぱりちょっと異常な事態だというね、こういうふうに思っとるわけですけれど、今申し上げました機構改革の問題、影響がどうかと。それから、やはり係が率直に言って一つ少ないんじゃないかと。だから、滞納整理なんかも、非常に手が回りにくいというね、こういう一面。それとやはり新年度以降、そういったやはり経験職の減少によって、運営上のやはり問題が予測されるのではないかという心配をしとるわけですけれど、いかがでしょうか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。水道部次長。
◎水道部次長(鈴木明)
 まず、1点目の機構改革で施設の方が本庁へ来るということの質問かと思いますが、これにつきましては、共和配水場ができたとき、1年目は本庁におりまして、共和配水場へ担当の方が行きまして業務を行ったと。これにつきましては点検、それから、監視盤の対策ということでやっとったわけでございまして、そのときについては、普通の業務として何も問題は起こってなかったと記憶をしております。
 今回、移るわけですが、この中で水道課の方でもいろいろ議論いたしました。それでこちらへ戻ってきた方がメリットが大きいではないかという結論に達したわけでございまして、実際、施設の方も先ほど山口議員が言われました病気の人が出ております。その中でうちの方としても、こちらにおって、常日ごろの業務内容だとか、どういうふうに仕事をやっとるとか、いうような方を十分見ないと、また、こういう結果が出てきますので、その点でここへ移って、大いにその協力体制を持つということで考えておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。
 それから、2番目の今の業務係ですね。昔は庶務係と業務係というのがございまして、今は業務係一つで、庶務と検針、集金の係が一緒になったということで、前におきましては、庶務係が2名、それから、業務係がたしか5名だったと思いますが、おりまして、やっとったわけです。この1係になったということは、一つは山口さんが言われましたように、料金の収納ですね。滞納整理というのがやっぱり少し力が入らないというような形になっております。その点については、今年2回ぐらいやったわけですが、全職員でこれを振り分けまして、夕方、5時過ぎから電話をずっとかけまして、それで約2週間ぐらいかかったと思います。大体、整理はできておりますが、まだまだその辺は不十分かと思います。
 それとあと、経験のある方が辞めていくということでございますが、これにつきましては、その経験ある方も今現在、技術の継承だとか、庶務関係、会計関係のことを十分、今、マンツーマン等で教えておりますので、その辺は今現在、よくなったかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りをいたします。議案第13号から議案第18号までについては、会議規則第36条第1項の規定により議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第13号「平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から、議案第18号「平成21年度大府市水道事業会計予算」までは、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託することに決定いたしました。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りをいたします。明日3月6日から9日までの4日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日3月6日から9日までの4日間は休会することに決定いたしました。
 来る3月10日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
               散会 午後 1時57分