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愛知県 大府市

平成21年第 1回定例会−03月04日-01号




平成21年第 1回定例会

開催日:平成21年 3月 4日
会議名:平成21年第1回定例会(第1号 3月 4日)

〇(議事日程)
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    監査委員     外 園   茂
   企画政策部長    宮 北 勝 彦    総務部長     山 内 英 道
   市民協働部長    三 澤   誠    健康福祉部長   伊佐治 辰 夫
   産業建設部長    吉 田 利 和    産業建設部参事  金 田 達 也
   水道部長      坂 野 信 安    会計管理者    伴   和 道
   教育部長      鈴 木   守    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   生 田 克 弘    総務部次長    深 谷 康 昭
   市民協働部次長   大 嶋 順 治    健康福祉部次長  池 田 裕 一
   産業建設部次長   椴 山 桂 一    水道部次長    鈴 木   明
   教育次長      相 羽 輝 二    監査委員事務局長 加 納 俊 則
   消防次長      山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        会議録署名議員の指名
第 2        会期の決定
第 3 諸 報 告
    報告第 1号 例月出納検査報告について
    報告第 2号 定期監査等の報告について
    報告第 3号 専決処分の報告について(損害賠償)
第 4        市長の施政方針について
第 5 議案第 1号 平成20年度大府市一般会計補正予算(第3号)
第 6 議案第 2号 平成20年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号
           )
第 7 議案第 3号 平成20年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第 8 議案第 4号 平成20年度大府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1
           号)
第 9 議案第 5号 大府市環境基本条例の全部改正について
第10 議案第 6号 大府市税条例の一部改正について
第11 議案第 7号 大府市手数料条例の一部改正について
第12 議案第 8号 大府市石ヶ瀬会館の設置及び管理に関する条例の一部改正につい
           て
第13 議案第 9号 大府市健康づくり対策審議会に関する条例の一部改正について
第14 議案第10号 市道の路線廃止について
第15 議案第11号 市道の路線認定について
第16 議案第 1号 平成20年度大府市一般会計補正予算(第3号)
第17 議案第 2号 平成20年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号
           )
第18 議案第 3号 平成20年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第19 議案第 4号 平成20年度大府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1
           号)

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しております。よって、平成21年大府市議会第1回定例会は成立いたしますので、開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたのでご報告いたします。
 なお、報道機関及び秘書広報課より撮影の申出がありましたので、大府市傍聴規則第9条の規定により、議長において撮影の許可をいたしましたので報告いたします。
 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において1番・千賀重安議員、2番・大西勝彦議員を指名いたします。
 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月23日までの20日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定いたしました。
 会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成21年大府市議会第1回定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては、各事業の推進を始め、日ごろから市政運営にご理解、ご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 昨日のNHKの夜7時半、「クローズアップ現代」という放送で、大府市の介護を取り上げていただきました。今後とも、健康都市を大いに発信してまいりたいと思います。
 また、議長さんと私は1月29日から1週間、オーストラリアのポートフィリップ市を訪問し、新しく就任されましたフランク・オコーナー市長さんと改めて姉妹都市の交流を深めることを約束してまいりました。今後も、都市間交流及び姉妹都市交流については、さらに親密な交流を図ってまいりたいと思いますので、一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
 さて、本議会へご提出申し上げます案件につきましては、報告3件、補正予算4件、条例の全部改正1件、条例の一部改正4件、その他の議案2件でございます。また、当初予算として7件、後日提案として補正予算を1件、人事案件を1件予定させていただいておりますので、慎重審査の上お認め賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 日程第3、「諸報告」を行います。お手元に報告第1号から第3号の写しが配布してあります。
 それでは、報告第1号及び第2号について監査委員から補足説明をお願いいたします。監査委員。
◎監査委員(外園茂)
 議長のご指名がありましたので、報告第1号及び報告第2号について補足説明を申し上げます。
 まず、報告第1号は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、例月出納検査を実施しましたので、同条第3項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、報告書の検査の対象欄に記載されておりますように、平成20年度11月分、12月分、1月分の現金の出納を、それぞれの時期に会計管理者及び関係部課長等の出席を得まして、関係帳簿と指定金融機関等の残高証明により、照合調査したものでございます。
 この結果、一般会計、特別会計及び水道事業会計の歳入歳出及び収支につきましては、正当な処理であることを認めるものでございます。
 以下は、検査に当たりましての資料の計数でございますので、ご一読いただきたいと思います。
 次に、報告第2号は、地方自治法第199条第4項及び第7項の規定に基づき監査を実施しましたので、同条第9項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、第199条第4項に基づき、企画政策部の秘書広報課及び企画政策課、総務部の税務課及び市民課、産業建設部の土木課、農政課及び商工労政課、教育委員会の生涯学習課、施設であります中央図書館、横根公民館及び北山公民館並びに農業委員会につきまして、監査を実施したものでございます。
 また、同条第7項に基づきまして、財政援助団体であります大府市職員互助会及び大府商工会議所につきまして監査を実施したものでございます。
 監査の結果につきましては、おおむね良好な処理であると認めるものでございます。詳細については報告書のとおりでございますので、ご一読いただきたいと思います。
 以上、簡単ではありますが、これで補足説明を終わります。
○議長(近藤守彦)
 説明が終わりました。何かありますか。
                (「なし」の声あり)
 次に、報告第3号について、報告者から補足説明をお願いいたします。産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 報告第3号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の指定した専決処分事項につきまして専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 内容につきまして、ご説明いたします。
 平成20年10月4日正午ごろ、大府市北崎町大根地内の市道5026号線において、事故の相手方の運転する普通自動車が、事故の現場付近を走行中、道路上にできた穴に突っ込み、車両の左側の前・後輪のタイヤ及びホイールを損傷させる事故が発生いたしました。
 この事故につきまして、道路管理上の瑕疵を認めたもので、相手側に対する市の損害賠償額を20万8,110円と定め、賠償いたしたものでございます。
 なお、当該箇所につきましては、事故後、直ちに改良しており、今後このような事故が起こらないよう道路の安全性の確保に十分注意してまいります。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 報告が終わりました。何かありますか。
                (「なし」の声あり)
 以上で、諸報告を終わります。
 日程第4、「市長の施政方針について」市長よりお願いいたします。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成21年、大府市議会の第1回定例会の開会に当たり、私の市政運営に対する所信と予算の大要を申し述べ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 私は、平成16年4月に市長に就任して以来、世界に向けて「健康」が発信できるまち、「ここが1番・大府市」を目指し、「対話と協働」を基本姿勢として、粉骨砕身、諸施策に取り組んでまいりました。市長として2期目のスタートとなりました今年度は、微力ではございますが、1期目の経験を市政の発展に生かしながら全力を傾注してまいりました。これも市民の皆様、そして、ここにご参集の議員の皆様からの多大なるご支援とご協力をいただいたおかげでございます。まずもって深く感謝を申し上げます。
 さて、世界の金融資本市場が100年に1度といわれる危機に陥ったことを契機といたしまして、世界経済に大きな異変が起きております。我が国の経済も企業収益が大幅に減少し、雇用情勢が急速に悪化するなど、景気が急速に悪化してきております。内閣府が先月16日に発表した昨年10月から12月期のGDP速報値によれば、前期比3.3パーセント、年率換算で12.7パーセントの減になったとのことです。輸出、設備投資のみならず、個人消費も落ち込み、1974年の1月から3月期に次ぐ大きな減少率になりました。景気の悪化は、当面続くものと見られておりますし、深刻化するおそれも高まっております。
 平成21年度の国の予算編成は、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という3段階で経済財政政策を進めるとの考えのもとに、「生活者の暮らしの安心」「金融・経済の安定強化」、そして「地方の底力の発揮」に施策を集中しております。
 このような方針に基づく国の一般会計の予算規模は、今年度当初予算比6.6パーセント増の88兆5,480億円となっております。このうち、政策的経費である一般歳出は、9.4パーセント増の51兆7,310億円となり、その半分近くを占める社会保障関係比は、14.0パーセント増の24兆8,344億円になっています。また、経済緊急対応予備費として1兆円計上されております。歳入を見ますと、厳しい経済状況を背景に税収を13.9パーセント減の46兆1,030億円と見込み、その一方で、国債の発行を31.3パーセント増の33兆2,940億円とすることによって予算規模を確保しています。その結果、国債依存度は、今年度が30.5パーセントであったのに対し、平成21年度は7.1ポイント増の37.6パーセントになっています。
 地方財政に目を向けますと、平成8年度以降13年連続して地方交付税法上の財源不足を生じており、この間、地方債の増発や交付税特別会計借入金等によってこれを補てんし、収支の均衡を図ってきていました。その結果、地方の借入金残高は197兆円程度となり、厳しい状態が続いています。こうした状況下にあって、地方自治体は必死の歳出削減努力や景気回復による税収増等により、平成19年度までの4年間は財源不足額が縮小してきていました。ところが、昨年の9月以降、急速に景気が悪化し、地方税収入が急速に落ち込む一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、財源不足額が大幅に拡大することは必至の情勢となってきています。
 平成21年度地方財政計画を見てみますと、その規模は82兆5,557億円で、今年度に比べ8,457億円、率にして1.0パーセントの減になっています。一般財源総額は、59兆786億円で、8,072億円、率にして1.3パーセントの減になっていますが、その内訳を見ますと、地方税は今年度に比べ4兆2,843億円、率にして10.6パーセントの減となる36兆1,860億円とする一方、地方交付税を4,141億円の増となる15兆8,202億円、地方債を2兆2,274億円の増となる11兆8,329億円としています。
 さて、本市の財政状況でございますが、昨年4月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行されました。同法律に基づき、本市では昨年9月議会におきましてご報告させていただきましたが、平成19年度の健全化判断比率並びに資金不足比率がいずれも早期健全化基準及び経営健全化基準を大きく下回っており、健全な財政状況にあります。引き続き、健全な財政状況を維持し、市民一人一人が心身ともに健康であると同時に、地域・都市そのものが健康である健康都市、「躍動・ふれあい・健康都市」の実現に向け、計画的かつ継続的な行財政運営を行っていく所存でございます。
 しかしながら、急速な景気の悪化は、本市の財政にも大きな影響を与えます。平成21年度の市税につきましては、今年度当初予算に比較しまして、市税全体で約9億円の減収を見込みました。その一方で、法人市民税の還付金を景気悪化の影響分として3億円見込みましたので、景気の悪化が本市の市税収入に与える影響は、約12億円に上るものと考えております。このように市税収入の大幅減を見込みましたが、新設小学校の建設など先送りすることができない行政需要がございますので、市債の活用並びに財政調整基金の取崩しを行うことによりまして、一般会計におきましては、今年度当初予算に比較し1億7,600万円、率にしまして0.7パーセントの増加となる予算規模を確保することといたしました。
 このように厳しい状況ではございますが、平成21年度当初予算の編成に当たりましては、「健康都市」のさらなる充実に向け、既存のサービスにつきましては、市民生活に直結していることを考慮し、その水準を落とさないように配慮いたしました。その一方で、投資的事業につきましては、スケジュールの見直しや事業費の圧縮を行うなどの措置を講じました。このような考え方に基づき、行政評価システムを活用した成果重視の査定を行うことにより、限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、質の高い予算を編成いたしました。
 平成21年度は、第4次総合計画の最後の年であるとともに、希望に満ちた本市の将来を描く第5次総合計画への橋渡しを行う重要な1年であると認識いたしております。その一方で、急速な景気悪化により市民の皆様の多くが将来に不安を感じているのも事実であると思います。そこで、平成21年度予算は、【市民が安心して健康に暮らせるまちづくり】を目標といたしまして、四つの重点施策を立てました。
 一つ目には【健康な市民を育むまちづくり】、二つ目に【明日の大府を担うひとづくり】、三つ目に【活力あるまちへの基盤づくり】、そして、四つ目が【安全安心なまちづくり】でございます。
 平成21年度のすべての会計を合わせた予算総額は、367億1,066万8,000円となっております。今年度に比べ約11億円、率にして2.9パーセントの減になります。これは、老人保健医療事業特別会計と水道事業会計が減額になったことが主な理由でございます。
 一般会計につきましては、251億7,800万円で、今年度に比べ0.7パーセントの増になっております。
 歳入の主な内訳を見ますと、市税では急速な景気の悪化を受けまして、法人市民税が今年度に比べ9億4,599万6,000円、率にして実に47.7パーセントの減となる10億3,783万9,000円と見込みました。繰入金では、財政調整基金からの繰入金を今年度に比べ6億8,000万円の増となる10億8,000万円といたしております。市債は、8億2,650万円の大幅な増となる15億300万円といたしておりますが、これは義務教育施設整備事業債を10億1,300万円計上していることによるものでございます。
 次に歳出の内訳を目的別の構成比で見ますと、民生費が全体の28.5パーセントと最も大きな割合を占めております。続いて土木費、教育費、総務費の順になっております。
 性質別では、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費の構成比が、平成20年度より0.3ポイント増加し、42.8パーセントとなっております。一方、投資的経費の構成比は、0.7ポイント減少し、19.8パーセントとなっております。
 それでは、重点施策を順次ご説明申し上げます。
 最初に、【健康な市民を育むまちづくり】でございます。
 本市は、第1次総合計画から現在に至るまで「健康都市」をまちづくりの基本的な理念といたしてきております。昭和62年には「健康づくり都市宣言」を行い、平成18年度にはWHO健康都市連合に加盟するなど、健康をキーワードにさまざまな施策を展開し、まちづくりを行ってきております。
 平成21年度には、WHO健康都市連合日本支部総会及び大会を本市の勤労文化会館等で開催いたします。
 また、現在、保健センターの2階にございます大府西包括支援センター及び障がい者相談支援センター、並びに石ヶ瀬会館の北側にございます不登校の児童・生徒を対象としたレインボーハウスを集約するとともに、障がい児の放課後等の居場所機能を持つ複合施設として(仮称)ふれあい支援センターを整備するため、市民参加による建設検討委員会を設置し、建設計画の検討を行うとともに、実施設計等を行ってまいります。
 さらに、石ヶ瀬小学校の南側におきましては、多目的グラウンドの整備工事を行ってまいります。
 総合型地域スポーツクラブにつきましては、設立準備委員会を設置し、設立のための組織、規約、活動内容等を取り決め、平成22年度に総合型スポーツクラブが立ち上がるよう進めてまいります。
 次に、【明日の大府を担うひとづくり】でございます。
 まちづくりと言いますと、ハードの整備に目が行きがちですが、まちが元気、まちが健康であるためには、ひとづくりが非常に重要でございます。つまり、健やかな子供を育むことや、自分のまちを自らの手でよくしようと考え行動する人を育むことが必要でございます。
 次世代育成支援対策行動計画の前期計画につきましては、平成16年度に策定いたしており、この計画に基づき、さまざまな事業を展開してきているところでございます。今年度実施しました後期計画策定のためのニーズ調査の結果を踏まえ、来年度は計画の策定作業を行っていきます。
 共和東保育園におきましては、今月、新しい園舎が完成いたしますが、これに伴いまして、併設される子育て支援室を地域子育て支援の拠点として活用してまいります。
 新設小学校につきましては、大府小学校のマンモス化を解消するため、平成24年度の開校を目指しまして、基本設計や用地の購入を進めてまいります。実施設計につきましても、平成21年度・22年度の継続費で実施してまいります。
 本市出身のヴァイオリニストである竹澤恭子氏の演奏を中学校在学中に一度は聴く機会を設けるために、平成18年度に引き続きまして、すべての中学校で学校コンサートを開催してまいります。
 また、今年度、建設いたしております市民活動センターにつきましては、平成21年度より指定管理者により管理運営を行い、市民活動の健全な発展に必要なさまざまな事業を実施してまいります。
 次に、【活力あるまちへの基盤づくり】でございます。
 都市計画マスタープランにつきましては、第5次総合計画の策定にあわせて、今年度から見直し作業に着手しているところでございまして、平成21年度に策定してまいります。
 また、本市の主要な幹線道路で発生する慢性的な渋滞を解消するために、引き続き積極的に道路整備を進めてまいります。
 幹線道路の二ツ池追分線につきましては、平成21年度で道路を完成させるよう進めてまいります。明成深廻間線につきましては、引き続き用地取得を進めていくとともに、道路築造工事にも着手してまいります。
 ウド交差点につきましても、今年度に引き続き改良工事を行い、平成21年度で完成させるよう進めてまいります。
 補助幹線道路の一ツ屋西線につきましても、引き続き橋梁工事を行ってまいります。村木半月線につきましては、平成21年度から工事に着手してまいります。
 あいち健康の森の周辺地域に、健康長寿・医療・福祉・介護など健康長寿関連産業及び観光の拠点として整備を計画しております「ウェルネスバレー」につきましては、ウェルネスバレー推進準備委員会を設置し、地元と一体となり進めてまいります。
 都市間交流を行っております遠野市では、かやぶき屋根の修復技術が伝承されております。都市間交流の一環としまして、この伝承技術を活用し、大倉公園のかやぶき門の改修工事を行ってまいります。
 最後に、【安心安全なまちづくり】でございます。
 いつ起きるかはわからないけれども、いったん起きれば甚大な被害をもたらす地震への対策につきましては、その重要性にかんがみ、年々充実させてきているところでございます。
 橋梁の耐震補強工事につきましては、順次実施いたしているところでございますが、平成21年度は平成橋など4橋について実施してまいります。
 本市には災害時の広報手段の一つとして同報無線を整備しておりますが、同報無線に全国瞬時警報システムを設置することによりまして、緊急地震速報を始めとした緊急情報を提供できるようにしてまいります。
 民間住宅を地震に強い住宅に改善するために、民間住宅の耐震診断・耐震改修に必要な費用に対する補助制度を設けているところでございますが、平成21年度は高齢者世帯を対象に負担軽減を図るよう、補助額の増額をいたします。
 本市は、「住みよさ」という点では非常に高い評価を受けておりますが、残念なことに建物火災件数や刑法犯認知件数などを指標とした「安全なまち」という点では高い評価を受けているとは言えません。この点を踏まえ、防犯活動や防火対策に努めているところでございます。
 防犯活動といたしましては、本市では青色回転灯を搭載した車両による自主防犯パトロール活動が非常に活発で、着実にその成果が上がってきているものと認識いたしております。今後ともこの活動が継続的に行われていきますように、青色回転灯の購入に対しまして、新たに補助制度を創設いたしてまいります。
 防火対策といたしましては、初期消火に有効な街頭消火器の設置基準を見直し、その整備水準を上げてまいります。
 以上が重点施策でございますが、続きまして、平成21年度の主要な事業につきまして、第4次総合計画に掲げております施策の体系に沿って、28の大分類を【都市環境】【産業】【健康と福祉】【教育と文化】【行政経営】の五つの分野に分けまして、順次ご説明を申し上げます。
 最初に、【都市環境】の分野についてご説明申し上げます。
 交通基盤の整備でございますが、重点施策でも申し上げましたとおり、幹線道路の二ツ池追分線の整備工事、明成深廻間線の用地取得・整備工事、補助幹線道路の一ツ屋西線の橋梁工事等を行ってまいります。また、生活道路の整備や交通安全施設の設置も行ってまいります。
 人が活動しやすいまちづくりでございますが、平成19年度から平成22年度までの計画で、JR共和駅のバリアフリー化を進めているところでございますが、平成21年度は駅構内のエレベーター、エスカレーター及びトイレの設置工事、駅構外につきましても自由通路西側の階段の改良、エレベーター及びトイレの設置工事が完了するよう進めてまいります。
 快適な生活を支える上下水道整備でございますが、水道事業におきましては、今年度、長草配水場が稼働いたしております。今後も安全な水を継続的に安定供給するために、施設の適切な維持管理に努めてまいります。
 公共下水道事業におきましては、長草地区、羽根山地区、一ツ屋地区、上原殿田線地区、吉田地区の整備として、汚水幹線や雨水管きょの工事を進め、平成21年度末の整備面積を1,015.9ヘクタール、処理区域内人口の割合を74.1パーセントといたします。これらの整備に必要な財源を確保するため、公共下水道事業繰出金9億9,000万円を一般会計に計上するとともに、資本費平準化債を発行するなど、公営企業債を公共下水道事業特別会計に計上いたしております。
 潤いのある空間づくりでございますが、健康都市におきましては、都市の中にある自然が健康であることも重要でございます。緑化基金を活用し、市民の森づくりや公園花壇の花のまちづくり、シビックガーデン・コンテストなど市民の皆様との協働により生活に溶け込んだ豊かな緑を確保してまいります。また、国道366号沿線に植栽等を行い、ポケットパークを整備してまいります。
 清潔で快適な地域環境づくりでございますが、環境マネジメントシステムに基づき、環境基本計画に掲げる施策を推進するなど環境方針の実現を目指し、継続的な改善を進めてまいります。なお、現在の環境基本計画は、平成22年度までを計画期間といたしておりますので、上位計画であります第5次総合計画との整合を図るよう、新たな環境基本計画の策定を行います。また、地球温暖化防止対策といたしまして、市民の皆様が設置する住宅用太陽光発電システムに対しまして、新たな補助制度を創設いたします。
 ごみ処理につきましては、排出量の抑制やリサイクルへの取組など、市民や事業者の皆様にご協力をいただきながら、ごみの収集、資源の回収に努めてまいります。また、広域的事業であります東部知多衛生組合に対しましては、引き続き、ごみ処理、し尿処理、温水プール分の負担をしてまいります。
 犯罪のないまちづくりでございますが、安全で、安心して生活することができる地域社会の実現に向け、市民の皆様との協働により犯罪防止活動など、犯罪のないまちづくりに引き続き取り組んでまいります。自転車駐車場の防犯効果を高めるため、新たに2か所の自転車駐車場に防犯カメラを設置してまいります。
 そして、懸案になっております警察署につきましても、引き続き誘致に努めてまいります。
 次に、【産業】の分野につきましてご説明申し上げます。
 大府市は、名古屋に隣接するという立地のよさに加え、第二東名高速道路や中部国際空港といった質の高い社会資本や、あいち健康の森などの知的財産が存在することから、産業立地に優位性を持っている都市であると認識いたしております。現在、急速に景気の悪化が進んでおり、新たな産業立地には逆風が吹いておりますが、工場等の立地や雇用の拡大などを目的とした「大府市産業立地促進条例」に基づき、成長が見込まれる分野の産業を立地させるための取組を進めてまいります。
 木の山地区につきましては、今朝の新聞にも出ましたが、準備を進めております木の山工業地区計画に基づきまして、優良企業の進出に向けて、商工会議所や関係機関との調整を行ってまいります。
 商工業振興施策といたしましては、地域商業を担う中小事業者の経営の安定が魅力ある地域づくりに不可欠であるとの観点から、商業団体への共同事業の助成や、商工会議所が実施する小規模事業者の経営改善普及事業、育成指導事業への支援を行うなど、商工業の振興に努めてまいります。新たに市内の中小企業が行う研究開発、研修派遣、見本市出展及び知的財産権取得に対しまして、補助制度を創設いたします。
 農業生産基盤整備といたしましては、農地・水・環境保全向上対策事業を継続実施するほか、用排水路、土地改良施設などの整備、ため池の機能保全に取り組んでまいります。農業経営対策といたしましては、都市近郊農業の経営の安定と生産性を向上させるため、各種の営農振興補助事業により農業経営者を支援するとともに、新たに直売場マップを作成し、地産地消を推進いたします。
 観光関係では、産業文化まつりが第40回と区切りの年に当たりますので、第40回にふさわしいまつりとなるよう検討を行い、開催してまいります。また、長浜市、遠野市、新城市、王滝村との都市間交流観光物産展も同時に開催いたします。つつじまつりにつきましても盛大に開催してまいります。
 勤労者施策といたしましては、雇用の確保や安定化に向け、求人対策事業などにより雇用対策協議会を支援してまいります。
 また、雇用失業情勢が下降局面にある中で、国の緊急雇用創出事業に基づきまして、愛知県が設置する緊急雇用創出基金を財源といたしまして、歴史民俗資料館に保管しております資料の整理や障がい者施設で生産・販売する洋菓子や石けん等の製品の販路拡大を行うなど、一時的な雇用・就業機会の創出を図ってまいります。
 3番目といたしまして、【健康と福祉】の分野についてご説明申し上げます。
 保健福祉と取り巻く社会環境は、少子高齢化や核家族化、女性の社会進出の拡大、価値観の多様化などにより、著しく変化してきております。国におきましては、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するため、制度全体を通じての検討がされております。このような状況の中で、市民の皆様が安心して自立した生活を送ることができるよう、適切な対策を講じる必要があると考えております。障がい者施策につきましては、障害者自立支援法により相談支援事業を始めとする地域生活支援事業を引き続き実施してまいります。また、心身障がい者の方の就労を支援するため、現在障がい者を雇用されている事業所を中心とした障がい者雇用事業所連絡協議会を新たに設置し、事業所のネットワーク化を図ってまいります。
 健康づくり施策につきましては、重点施策に【健康な市民を育むまちづくり】を掲げておりますが、そのほかにウォーキング事業やおおぶ元気創造大学を継続実施してまいります。また、「おぶちゃん」グッズの作成や、着ぐるみを活用した健康都市のイメージ戦略を展開してまいります。
 国民健康保険事業につきましては、保険給付費が今年度に比べ6.1パーセントの増加となり、一般会計からの繰入金は4億円を計上いたしております。
 老人保健医療事業につきましては、今年度、後期高齢者医療制度が開始したことによりまして、昨年4月診療分からは後期高齢者医療へ引き継がれましたので、平成21年度は月遅れ請求分のみの支出になります。したがいまして、老人保健医療事業特別会計の予算規模は、今年度に比べ約4億2,000万円、率にして87.2パーセントの減になります。
 後期高齢者医療事業につきましては、一般会計からの繰入金として1億291万6,000円を計上いたしております。
 続きまして、4番目の【教育と文化】の分野についてご説明を申し上げます。
 文化は、市民がつくり、楽しみ、伝えていくもので、文化の主役は市民の皆様です。文化振興施策につきましては、文化振興プランの「つながる、ひろがる、胸を打つ、笑顔はじける、おおぶの文化」を基本理念といたしまして、取り組んでいるところでございます。
 芸術文化支援事業につきましては、文化振興基金を充当することにより、芸術祭、音楽祭やトークライブを開催するほか、子ども落語教室、市民美術展、ロビーコンサートなど、多彩な事業を展開してまいります。
 生涯学習につきましては、「生涯学習プラン」に基づき、引き続き公民館講座などの学習環境の充実を図るとともに、家庭内における教育に関する学習機会を提供する場として家庭教育講座を開催してまいります。また、(仮称)おおぶ文化交流の杜につきましては、設置及び管理に関する条例を制定するとともに、指定管理者を決定し、PFI事業者との契約を締結してまいります。
 学校保健につきましては、今年度は虫歯予防のために小学校1年生と2年生を対象にフッ化物洗口を実施いたしておりますが、平成21年度は対象を拡大し、小学校1年生から6年生までを対象にフッ化物洗口を行ってまいります。
 学校施設整備につきましては、小中学校の地震対策といたしまして、神田小学校南館、共長小学校北館東、吉田小学校南館及び北山小学校南館の耐震補強工事と、共長小学校、吉田小学校、北山小学校、大府中学校及び大府西中学校の耐震補強設計を実施してまいります。
 教育振興につきましては、今年度に引き続き小学校4年生から6年生までの希望者20名を対象に、遠野市との交流事業を実施してまいります。遠野市の自然と文化に触れることにより、豊かな心を育てる教育を実践してまいります。
 児童・青少年の健全育成施策のうち児童虐待防止につきましては、シンポジウムの開催による市民の皆様への啓発や、要保護児童対策地域協議会を開催することにより、虐待の防止に努めてまいります。
 放課後健全育成事業につきましては、今年度から小学校6年生までを対象としておりますが、活動拠点を小学校といたしておりますが、共長放課後クラブにおきましては、共長小学校と共長児童センターの2か所で実施しておりますので、これを解消するために共長小学校の敷地内に新たに放課後クラブの専用棟を建設してまいります。また、放課後クラブの児童の受入れにつきましては、夏休みなどの長期休暇の月曜日から金曜日に限り、現在の午前8時からの受入れを30分早めて午前7時30分から受け入れるようにいたしてまいります。
 男女共同参画につきましては、「おおぶ男女共同参画推進条例」と「おおぶ男女共同参画プラン」に基づき、男女平等意識の高揚、啓発など必要な施策を総合的かつ計画的に進めてまいります。男性と女性が対等なパートナーとして社会のあらゆる分野に参画し、ともに責任を分かち合うことができる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
 スポーツ振興につきましては、スポーツ振興指針に基づき、着実に進めてまいります。重点施策でも申し上げましたとおり、石ヶ瀬多目的グラウンドの整備や、総合型地域スポーツクラブの設立に向けての準備を行ってまいります。
 国際交流につきましては、ポート・フィリップ市からの交換職員の受入れを行うほか、姉妹都市15周年を記念いたしまして記念冊子を発行いたします。また、市内在住の外国人の方が行政サービスをより円滑に受けることができるよう、必要な情報を掲載した生活の手引きを英語、中国語等多言語で作成いたします。
 最後になりますが、【行政経営】の分野についてご説明いたします。
 市民の皆様とともに自立した新しい都市の創造を目指し、より豊かな市民生活を実現するために、平成19年度から「第5次大府市総合計画」の策定作業を進めているところでございますが、平成21年度は総合計画審議会でいただくご意見を参考にいたしまして、最終案を作成し、市議会に上程させていただきます。市議会でお認めいただいた後には、地域説明会の開催や概要版の全戸配布などにより、計画内容の周知に努めてまいります。
 行政経営改革といたしましては、平成17年度から平成21年度までを取組期間といたしまして集中改革プランを推進していくことはもちろんでございますが、第5次総合計画を着実に実施していくために、限られた資源を最大限に活用し、自立した行財政システムを確立できるよう新たな行政改革大綱を策定いたします。また、合併につきましては、道州制の議論の動向を注視し、引き続き調査研究を進めてまいります。
 地方分権時代に対応した政策自治体を確立するため、研修計画に基づきまして、職員研修を実施しておりますが、来年度は主任級の職員を対象とした次世代リーダー養成研修や、クレーム対応能力の向上を目的にしたクレーム対応研修を新たに実施いたします。また、自治大学校への派遣を拡大するほか、愛知県自治研修所政策課題研修に派遣するなど、公務能率や政策形成能力の向上を図るとともに、心身の健康管理から職場改善を行うためのメンタルヘルス研修にも力を注いでまいります。
 財政運営につきましては、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づきまして、健全化判断比率等を公表いたします。財務諸表の作成につきましては、先進的に取り組んできたところでございますが、新公会計制度として総務省が示しております総務省改訂方式に基づいた貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の4表を作成し、公表してまいります。また、将来を見通した長期的な財政運営や予算編成上の課題につきまして、引き続き財政問題懇話会を設置して、よりよい方策を検討してまいります。
 情報化の推進につきましては、ファイルサーバーを導入し、全庁的な電子文書の一元管理を行うことにより、情報の共有化を図るとともに管理の効率性を高めてまいります。また、市税等のコンビニ、クレジット収納の実施に向けて、関係機関との調整を行うとともに、システムの設計を行ってまいります。
 市民参加の推進につきましては、市民との協働を進めるため、広報紙、ホームページ、CATVなどを活用し、広報戦略に基づいた誰にでも理解できるわかりやすい行政情報を積極的に提供し、市民の皆様との情報の共有を進めてまいります。また、広聴戦略に基づき、市民の皆様との「対話」により、皆様の声をまちづくりに反映するよう、市民と市長との懇談会などを開催してまいります。
 以上、新年度を迎えるに当たり所信の一端を申し述べさせていただきました。
 冒頭にお話いたしましたとおり、景気が急速に悪化してきております。しかも、当面はその状況が続くと見られております。企業収益が大幅に減少し、雇用情勢が急速に悪化してきております。昨年の今ごろには、全く予想していなかったような状況になってきております。幸いにして、本市は健全な財政運営に努めてきたこともあって、新年度予算案につきましては、今回のような急激な変化にも、財政調整基金の取崩しや市債の活用などにより、市民生活に影響を与えないように予算を編成することができました。しかしながら、こういった状況が長期化すれば、将来的には現在のサービス水準を維持することが困難になるということも視野に入れていかなければなりません。本当に大変なのはこれからだと思っております。財政状況が悪いときこそ、市民の皆様とともにまちづくりを行う力、すなわち「協働」の真価が問われるときです。本市がこれまで培った協働の力で、本市の活力をさらに高めていきたいと思っております。今後とも、さまざまな手法を活用して不断に行財政改革に取り組み、「ここが1番・大府市」と市民の皆様が真に感じることができるまちを築くため、さらに気を引き締めて市政運営に当たっていきたいと思います。
 最後に、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、平成21年度の施政方針の表明といたします。
○議長(近藤守彦)
 日程第5、議案第1号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第3号)」から、日程第8、議案第4号「平成20年度大府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 議案第1号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第3号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は1億5,983万円の減額で、補正後の予算総額は248億7,728万8,000円でございます。
 歳出予算の主な内容といたしましては、文化振興基金積立金、扶助費のケアホーム重度者支援体制強化事業費、地域活性化商品券発行事業補助金及び新型インフルエンザ対策消耗品費を新たに計上するほか、(仮称)おおぶ文化交流の杜の用地を始めとする土地開発公社が保有している土地を買い戻すための土地購入費、職員退職手当、国民健康保険事業特別会計への繰出金等をそれぞれ増額するものでございます。
 また、年度内の予算執行状況から、給料・職員手当等を始め、施設介護給付費、東部知多衛生組合負担金等をそれぞれ減額するものでございます。
 さらに、定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当支給事業の職員手当等、臨時傭人料、印刷製本費等を新たに計上するものでございます。
 歳入予算といたしましては、定額給付金給付事務費補助金、子育て応援特別手当事務取扱交付金等を新たに計上するとともに、市税、地方特例交付金、前年度繰越金等の増額を始め、財政調整基金繰入金、職員退職手当基金繰入金、市債、歳出予算の補正に伴う国県支出金等の増減調整を行うほか、指定寄附金を計上するものでございます。
 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第2号「平成20年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は2億7,214万円の増額で、補正後の予算総額は63億9,858万6,000円となるものでございます。
 補正内容につきましては、歳出予算では、一般被保険者療養給付費を始め、一般被保険者高額療養費等をそれぞれ増額するとともに、退職被保険者等療養給付費等をそれぞれ減額するものでございます。
 また、歳入予算では、療養給付費等負担金を始め、一般会計繰入金等をそれぞれ増額するとともに、退職者医療交付金等をそれぞれ減額するものでございます。
 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 水道部長。
◎水道部長(坂野信安)
 議案第3号「平成20年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は5,277万8,000円の減額で、補正後の予算総額は26億3,980万4,000円となるものでございます。
 補正内容につきましては、事業内容の変更に伴う歳入歳出予算の調整を行うもので、歳出予算では、下水道法変更事業認可委託料、汚水・雨水管きょ等整備工事に係る工事請負費等をそれぞれ減額するものでございます。
 また、歳入予算では、公共下水道事業国庫補助金、前年度繰越金等をそれぞれ増額するとともに、公共下水道債等を減額するものでございます。
 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第4号「平成20年度大府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は927万2,000円の増額で、補正後の予算総額は6億2,449万5,000円となるものでございます。
 補正内容につきましては、歳出予算では、後期高齢者医療システム改修委託料を新たに計上するものでございます。
 また、歳入予算では、高齢者医療制度円滑運営事業補助金を新たに計上するとともに、保険基盤安定繰入金を増額するものなどでございます。
 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。なお、再開は10時45分とさせていただきます。
               休憩 午前10時27分
               再開 午前10時45分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより質疑に入ります。まず、議案第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、一般会計の繰越明許費について質問をさせていただきます。
 まず、この繰越明許費なんですけども、大変今年が多いと。件数も多いですし、金額も多いということが特徴的といいますか、気になったところで、私、議員になって6年たつんですけども、これだけの大きな繰越明許費というのは初めてでありまして、件数も多いのは初めてである。
 繰越明許費というのは、これは財政学の基本といいますか、定義によると、今年度何らかの事情でやれなかったことに対して来年度へ繰り越す、だから繰越明許費を設定するというのが、これ財政の基本だと思っています。そういった意味で、まず1点、2点聞きたいんですけども、1点目は、こういった例年より多い繰越明許費に対してどうお考えなのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
 それともう1点は、商工費の部分ですね。商工業振興事業ということで、これ商品券の事業だと思うんですけども、これも1,500万円のうち、1,400万円を繰り越すということで、通常考えますと、今年度やる、何らかの支障があってできないから繰り越すというのが繰越明許費であって、もう一個、継続費というのがあって、3年ぐらいですか、にわたって、計画的に運営していくのを継続費という形で出してくると思うんですけども、なぜ、これは継続費ではなくて、補正予算で計上して、すぐ繰越明許費に大半の部分をしてしまうのかということについて、なぜ、継続費でないのかということについて、2点お願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 まず、1点目の今回繰越しが多いけども、どう対処していくのかということですけれども、繰越明許の中身を見ていただきますと、商工費と土木費、それと教育費ということでございます。
 土木費につきましては、やはり対地元ということがございまして、工事を施工する上で地元住民あるいは関係団体との協議、こういったことが予想以上に長引くことが発生するということでございます。予算計上した中で、そういった事情があった場合には繰越しをかけるということができるということがございます。
 今後におきましても、そういった地元との協議、関係団体との協議につきましては、事前によく行いまして、やっていくということで考えております。
 それから、2点目の商品券、なぜ継続費ではないのかということですけども、プレミアム商品券につきましては、経済対策の一つとして、やはり定額給付金、こういったものも意識しまして、今回、補正させていただいているものでございます。
 予算の編成につきましては、その手法として、まず事務費を20年度補正をしておいて本体部分を21年度の当初予算とする考え方、それと20年度に継続費として設定する考え方、それと20年度同じく全額を上げまして繰越明許をかけるという方法がございます。
 一つ目の考え方につきましては、今回のこの商品券につきましては、例えば、工事費とそれから、それに伴います設計委託というような事業と性質が異なりまして、プレミアム商品券を発行するための事務費ということで、一つの一体とした事業であるということから考えますと、それぞれ年度に分けて上げるということではなく、残りの二つの方法が適当だというふうに考えております。
 継続費につきましては、財政法で言いますと、工事、製造、その他の事業というように限定されております。地方自治法上で言いますと、もう少し適用範囲が広いというふうに解釈はされますが、通例上、一般的には工事、製造といったものに対して適用されるというふうに考えております。
 それと先ほど言いましたように、プレミアム商品券とその事務費ということを一体として考えるのであれば、20年度事業として掲げておいて、あと、それを一部繰り越すというのが適当であろうというふうに考えております。
 また、継続費ですと、20年度事業時の予算と21年度の予算というふうに分かれますが、継続費で上げる場合は20年度の予算として上げて、それを21年度に繰り越すという形になります。ですから、定額給付金と同じような考えの中で、20年度の事業として上げさせていただいて、それを一部繰り越すというようなことが適当であるというふうに判断しております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 いいですか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 1点だけ確認をさせてください。繰越明許費について、納期遵守という考え方からいくと、これは、この繰越明許費を設定するというのは好ましいことなのか、好ましくないことなのか。それだけで結構です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 望ましいか望ましくないかというふうに言われますと、どちらかというふうに答えろと言われますと、望ましくはないということも考えられますけども、ただ、予算を計上した中で、どうしても執行できない場合につきましては、繰越しをかけることができるとされておりますので、そのように対応させていただきます。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 補正予算の中で、商工費、商工振興費の、先ほど来お話が出ております地域活性化商品券発行事業費について、少し、数点お伺いしたいと思います。
 この件については、一部マスコミでも事前に報道された、いわゆるプレミアム商品券の発行事業だという理解をしておりますけれども、この発行事業、この種の事業といいますかね、大府市として初めてする事業だというふうに理解をしておりますので、その点についても質問させていただきますけれども、初めての市が主体となってやる事業でありますから、当然、細部にわたって慎重に検討されて事業提案をされたことだと思います。
 そこで1点目は、この事業を提案するに至った背景と経緯をお聞かせください。そして、この事業は誰のための事業なのかということもお聞かせください。
 2点目は、これもマスコミ報道、でしか私はわかりませんけれども、この発行時期が6月1日からという報道がありました。であるならば、補正予算ではなくて、21年度予算で十分間に合うというふうに私は考えますけれども、なぜ、当初予算ではなくて、補正予算なのかということをお聞かせ願います。
 3点目は、十分細部にわたって検討してこられた事業でありますから、発行する商品券の取扱い、利用取扱店と購入者の件でありますけれども、当然、市内には中小、大型商業施設が多々あるわけでありますけれども、大型商業施設の利用と、いわゆるがんばる商店街の利用について、どのように考えておられるのか。また、商品券を購入する側から見た場合について、購入枚数といいますかね、上限を設けられるのかどうか。設けられれば、どこまで設けられておられるのか。
 それから、もう1点は、プレミアム費用として1,000万円、事務経費として500万円という理解をしておりますけれども、事務経費補助が500万円であるならば、2分の1補助だというふうに聞いておりますんで、全体が1,000万円、上限1,000万円。1,000万円以上になるのかわかりませんけど、上限500万円。ですから、全体事業費の概略が当然わかっておられると思いますんで、その点お聞かせください。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、答えさせていただきます。
 今回のプレミアム商品券につきましては、この目的につきましては、いろいろ報道でもされておりますように、この経済情勢が厳しい中、国民の消費が落ち込んでいるという中で、市内の商業者、サービス業者などの活性化が目的であります。
 この商品券につきましては、今言いましたように、市内の事業者の活性化というものが目標でございますけど、このプレミアム商品券につきましては、市民の方にもメリットがある事業ということで、市内の商工業者だけじゃなくて、市民のためにもメリットがあるということで、景気対策としては有効であるかと考えておりまして、市民の方にもご理解が得られる事業だと考えております。
 次に、発行予定が6月1日なのに、21年度予算でもよかったんじゃないかということでございますけど、これは先ほどの質問でもお答えをいたしましたとおり、一応、本体事業と事務費事業というものを一体の事業ということで取り組んでいきたいということで、今回、補正予算で上げさせてもらいまして、事務費の一部を先に執行させていただいて、少しでも早く、今言った6月1日に。当初予算から、いろいろ実行委員会だとか、そういう組織して動いておると、なかなか6月1日も間に合わないということで、補正予算で対応させていただいております。
 それから、取扱店でございますけど、今のところ、市内の大小商業者、サービス業ありますけど、すべてを対象にしたいということで考えております。やはり商品券の魅力というものを考えますと、やはりすべての、大小のすべての業者を対象に取り扱っていきたいというような考え方でおります。
 あと、購入者のセットですね。購入のセットの限度ですけど、一応、これにつきましては、他の自治体の様子を見ますと、やはり無制限に購入ができる自治体については、やはり買占め等が起きて、不公平感が出ているということでございますので、これにつきましては、セット数の上限を設けていきたいというふうに考えておりまして、今、1セットが今、1万円で1万1,000円分の商品券が購入できるわけでございますけど、それを今、3セットにするのか、5セットにするのかということも実行委員会の方で十分、不公平感が出ないようなセット数を考えていきたいと考えております。
 それとプレミアム分の1,000万円は市が補助するわけでございます。事務費につきましては、今、基本的には市が2分の1で、あと、地元の取扱店ですか、商店と商工会議所が半分ということで今、考えておりまして、事務費につきましては、どういうものがあるかと言いますと、商品券の印刷費だとか、チラシの作成費だとか、あと、新聞のチラシの折り込みだとか、ポスターだとか、のぼりだとか、あと、商品券の換金に係る手数料だとか、人件費等がございまして、これにつきましては今後、詳細につきまして、できる限り経費節減を図りながら、その中の2分の1を市が補助をしていくという考え方でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 2点ほど、また、お聞かせ願いたいと思いますけど。市内の対象商店は大小問わずということでわかりました。ただ、購入者の件については、今後、購入できる枚数の限度について検討していくということでありますけれども、例えば、1万円、1万1,000円プレミアムがついた券を1万枚発行で、極端な例かどうかわかりませんけれど、私の財布にはそんなに金が入ってないんで買えませんけれど、10万円なら買えるという人は多いと思うんですよね。10万円でいわゆるプレミアム、1万円つくわけでありますから。そうすると、10万円を買えば、その対象者は1,000人になってしまうんですよ。大府の人口8万5,000人、いわゆる勤労者だけを見れば5万人ぐらいかもしれませんけど、5万人を対象に1,000人の対象者でどういう効果が得られるというふうに考えられておられるのか。この発行事業に得られる、当然、事業でありますから、効果もある程度、検証はされるというふうに、おられると思いますけど、効果はどういうふうに検証されておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。ですから、効果と10万円、発行限度の件をもう少しお聞かせ願えればと思います。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 発行のセット数につきましては、今、議員が言われましたように、10セットというふうな考え方はもちろんないと思います。もう少し少なくセット数は限定していくような形でこの事業は進むと考えております。ということは、やはり10セットまでですと1,000人ということで、これは不公平感が出てまして、効果も、やはりなるべくたくさんの方に使っていただきたい。もちろん取扱店もございますけど、そういう多種な事業の方にも参加していただきたいということがございますので、あまり偏りができるようなセット数の販売は考えていかないつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
 効果につきましては、こういう経済情勢の中、特効薬みたいにこれをやればよくなるということはなかなかないかと思いますけど、やはりこういう市民を巻き込んだ経済の活性化というか、地域の活性化ということで、相乗効果といいますか、そういうものは見込まれるものと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 ちょっと今の質問の関連で、プレミアム券は公金を使うという性格上からは、今の答弁でもすべての事業者ということでありますけど、現実の問題として、実行委員会が立ち上がって、すべての業者に「入りませんか」と、こういう案内をするわけでありますけれど、しかし、消費との関係からいけば、すべての業種というふうには実際にはならないんではないかというふうに思うわけです。
 一般に小売業は即、適用でありますけれど、対象からはやはり外れるだろうという、そういう業種も当然あると思いますけれど、これは税金の使い方という点では、こういった部分がやはり一部分外れるという点では提案者はどういうふうに見ておられるか、これが一つですね。
 それから、今、経済効果の話のお答えがあったわけでありますけれど、当然、原資がそれぞれ1万円だとか、あるいは自治体に1,000円とかあるわけでして、これはやはり目標を定めて取り組むというね、こういうやはり行政のねらいがあるわけでありまして、全くないというのはあり得ないだろうという気がいたしますので、この点についても再度お答えいただきたい。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 取扱店につきましては、今、考えておるのは、基本的には小売、サービス等ですね。一部、修繕だとかそういうサービス業ですね。修繕だとかそういうものも含まれるのかどうかというようなことまで、今、検討はしておりますけど、なるべく多くの業種に参加していただきたいということで、応募をしていく予定をしております。今言ったように、例えば、製造業だとか、そういうものについては、もちろん該当はしないんですけど、人とですね、住民の方と直接営業しているようなものについては、どこまで、すべて広げるかどうかわかりませんけど、なるべく多くを拾っていきたいというような形で考えております。
 それと今、言った効果でございますけど、もちろん、今ここで1,000万円と事務費を税金を使って行うわけでございますので、数字的に、申しわけないですけど、つかんでおりませんけど、やはり今、こういう明るい話題がないということで、市民に対しても市税を使って、市内を活性化していくということにつきましては、先ほども言いましたように、そういう意味では効果があるというふうに考えておりますので。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、一般会計補正予算の資料19ページ、定額給付金についてお伺いをします。
 この定額給付金で一時的な消費があったとしても、景気の立て直しといった点で、ここにつながっていくのかどうかといった点で大府市のお考えをお聞かせください。また、世論の評価はどうなのかといった点もお答えください。
 二つ目は、この定額給付金が国会で予算と関連財源法が成立しますと、国民の一人一人にこの定額給付金を受ける権利というのが生じてくるわけですけれども、この基準日となっているのが2月1日になっています。この時点での住所がある者というふうになっているわけですが、一人一人といった点では、転入、転出、また、住所のない人が定額給付金を受けられないのではないかといった点、あと、また、多重債務などの事情で住所が明らかにできないけれども、こういう支給を受けたいといった方、こういったところの扱いはどうやっていかれるのか、お聞かせください。
 3点目は、定額給付金は総額2兆円かかるというふうにいわれていますが、これと引きかえに、景気が回復してからということですが、消費税を10パーセントを目標に引き上げていくといわれていますが、こういった場合に国民の負担としてどれだけ増えてくるのかお聞かせください。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 今の質問の中の最後は、消費税はちょっと範囲を超えておりますので。
 じゃ、お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 まず、1点目の定額給付金が景気の活性化につながるのかということですけども、定額給付金というのは、生活支援そして景気対策という二つの効果をもたらすというふうにいわれています。やはり物価が上がっている中で、最近は落ちついておりますけれども、いろんな物価が上がっている中で、こういった給付金を出すということにつきましては、それなりの、一定の皆さんの生活に対しての効果はあるというふうに考えております。
 それから、世論についてですけども、賛成、反対、いろいろあるわけでございますけれども、新聞のアンケートによりますと、決まればいただきたいという声が圧倒的に多いというふうに伺っております。
 それから、2月1日の基準日で、その段階で転入、転出ということですけど、あくまでも2月1日にその方の住民票がどこにあったかということになります。2月1日以降に転出された方でも2月1日に大府にいれば、大府市が給付するということになってまいります。あくまでも2月1日にどこに住民票があったかということです。じゃ、住民票がない人についてはどうなるのかということですけれども、例えば、長らく住所が転々とされておって住民票が職権抹消をされてしまった方とかいう方はいると思いますけども、そういった方については申し出があった場合に明らかになれば、その段階で住民票をそこでまた発行するということになります。その個々の状況に応じて、申請があった段階で相談に乗っていくということで考えております。
 消費税につきましては、今回、国会の中でも、この定額給付金が消費税につながるものではないという答弁がされておりますので、そういったふうに考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、1点、住民票のない方は、申し出があればという回答でしたけれども、これに対して、永久にというわけにはいかないとは思いますが、有効期限というか、どこまでさかのぼるかも含めて、施行されてからどれぐらいの期間の間、そういった申し出を受入れするのかどうかお聞かせください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 定額給付金につきましては、申請の期間を本市の場合、4月から半年間というふうにしておりますので、その間に申し出があれば、個々に対応していきたいというふうに思っております。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 補正予算書25ページですけど、9目の子育て応援特別手当支給費というのが出てまいりまして、厚労省のこの制度のですね、じゃあ、どうなるかというところで拾ってみますと、厚労省は生年月日、平成2年4月2日から平成17年4月1日までの子供で、しかも生年月日、平成14年4月2日から平成17年4月1日までの第2子目から対象だよと、こういうことが出ておりました。それで、要するに同じ年齢でももらえる子ともらえない子が出るとか、子供の数によって、あるいは年齢によっては、これが対象になる子供とならない子が出てくるというね、こういうところで大変不可解なやり方なんですよね、そういった点では。これは、何でこういうやはり子育て応援で特殊、初めてですね、こういったやはりこの支援をしたのか、真意がやはりとてもよくわからないんです。なんで、こういうやはり年齢をこうしたのかという点については、提案者の方の気持ちはいかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答えを願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 今回の子育て応援特別手当につきましては、今ご質問があったとおり、18歳以下のお子さんについての、お子さんが2名以上いて、そして、就学前の3年間のお子さんが対象になっております。制度そのものは、定額給付金と同じように緊急的な、もう、経済のこのような状況の中での子育てをしている世帯において、その年代において養育費用がやはりかさむ世帯、その世帯への応援の特別手当というふうに認識しておりますので、お願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 番号と名前を言ってください。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今の説明ではね、誰でもわかりませんよ、意味が。特にこの第2子目以降ですね。このやはり年齢に区切ったというのは、特別のやはり事情がなければ限定しないわけです。今のお答えでは、全くわかりません。何でこの第2子目以降、この年代だけ区切ったのか。これはやはり、例えば、同じ第3子目が6歳とかね、こういうふうになっとりますと、もらえないと、こういう現象が出てくるわけですね。なぜですか、これ提案する側は。同じ例えば、子供が3人おっても年齢によって、1歳違えば外れてしまうと。これ、やっぱり子育て応援の支援だとすれば、これ、大変わかりにくい話じゃないですか、ここは。いかがです。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私どもの認識は、やはりその年代において、いろんな費用がかさむ年代だというふうに認識しておりまして、その就学前の3年間のお子さんに対して、その保護者の方への援助をする手当だというふうに考えております。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 国民健康保険特別会計の6ページですね。予算のあり方についてお尋ねするわけでありますけれど、6ページに3款の療養給付費等交付金ですね。それで目としては療養給付費等交付金ですね。これはこの予算上、減額措置として退職者医療交付金減額と、退職者医療費というのは今年度から60歳から64歳の方々がここにやはりランクをされるそういう世代ですね。その下の7ページの前期高齢者交付金は65歳から74歳と、こういうふうに制度が変わったわけでありますけれど、この多額なやはりこの補正予算を組まざるを得ないというね、こういう背景は大変不可解だなと、数字の予測が違っとったにしても、これはやはり制度の十分周知、行政側、提案者の理解がされてなくて、こういう措置になったのかどうかね。そういうふうにどうしても思えてならないというふうに思いますけど、いかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 3款のこの療養給付費等交付金でございますが、今、ご質問になられたとおり、退職者医療制度に係る医療費に対して、税収等を差し引いた財源を、ここに交付金という形で交付される制度でございます。医療費につきましてですが、今回の後期高齢者医療制度のスタートに当たりまして、昨年までですと、この退職者医療制度は60歳からといいますか、年金受給者で74歳までの方ということで、運用されていたものが65歳までで打ち切られて、そして、前期高齢者交付金というような形の取扱いが2段階になったと。
 このあたりの医療費の積算といいますか、変動によって当然にこの交付金が変わってまいりまして、この医療費自身が年齢によってやはり、年齢階層によって、その医療費、一人当たり医療も変わってくるわけですけれども、若干、当初予算におきましての積算時、そして、今の現状と比較したところ、差異が生じたということで、今回、補正を出させていただいておるものでして、医療費ですので、どうしても見込みイコールその中での執行ということは不可能でございますので、見込みが若干ずれてしまったという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算の立て方の問題ですよね。中身が悪いという意味ではなくて、あらかじめ、制度の周知は新年度スタートに承知をして予算組んでおるわけでありまして、例えば、国民健康保険の加入者は、これは一般と退職医療の加入者の数などは当然把握されておるわけですから、若干の差異というのはこれはわかります。しかし、これ、予算を見ますとね、若干という話ではありませんでして、大変大きい。やはりこの立て方が違っとったという理解をせざるを得ないわけでありまして、これだけ大きいやはりこの立て方の違いというのは、今のお答えでは承知ができないわけですけれど、いかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 医療費なんですが、元となる医療費でございますが、医療費データにおいては、実はまだ年齢別の医療費の集計ができる状況、データを持っておりません。これは、医療費データ自身がまだレセプトの電算化とかが進んでおりませんでして、年齢別医療費、例えば、65歳の階層の人たちだけの医療費の金額とかいうような個別の年齢階層での医療費データがまだ集計処理が昨年までできておりません。現在もできておりませんが、そのあたりで60から74歳まで、そして、今回、60から64、要するに65から74歳までの間の仕分けの基礎となるデータが、きちっとしたデータがございませんでしたので、ある程度の見込みで行った結果、今回、差が生じたということでご理解いただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第1号から議案第4号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第1号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第3号)」から、議案第4号「平成20年度大府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」までについては、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。
 日程第9、議案第5号「大府市環境基本条例の全部改正について」から、日程第13、議案第9号「大府市健康づくり対策審議会に関する条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 議案第5号「大府市環境基本条例の全部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、近年の新たな環境上の課題に対応し、市民、事業者及び市が協働して環境問題に取り組むため、条例の全部を改正するものでございます。
 内容につきまして、ご説明いたします。
 第1条では、この条例の目的について、第2条では、用語の意義について、第3条では、環境の保全及び創造に関する基本となる理念について、それぞれ規定しております。
 第4条から第6条までは、市民、事業者及び市が協働して環境問題に取り組むためのそれぞれの役割について、第7条では、市民、事業者及び市が対等な立場で協働して環境の保全及び創造に関する施策の推進に努めることについて、第8条では、市長は、大府市環境基本計画を定めることについて、それぞれ規定しております。
 第9条から第15条までは、市は、公害防止、開発行為等、自然環境、生活環境、廃棄物の減量等、資源及びエネルギー並びに地球温暖化の防止等に関し、必要な施策を講ずることについて、それぞれ規定しております。
 第16条では、市は、環境の保全及び創造に関する学習の推進について、必要な措置を講ずることについて、第17条では、市は、環境の保全及び創造に関する情報を適切に提供するとともに、施策に市民及び事業者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることについて、第18条では、市は、市民及び事業者が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずることについて、それぞれ規定しております。
 第19条では、市は、広域的な取組を必要とする施策について、国、他の地方公共団体等と協力して、その推進に努めることについて、第20条では、この条例の目的達成に必要な事項を審議するため、大府市環境審議会を設置することについて、第21条では、この条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定めることについて、それぞれ規定しております。
 また、関係条例の一部改正といたしまして、関係する2条例につきましては、大府市環境基本条例の全部改正に伴う規定の整備をするとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成21年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 議案第6号「大府市税条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、入湯税の税率の改定を行うため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、入湯客1人1日につき150円の入湯税の税率を、入湯客1人につき、宿泊する場合は1泊150円とし、宿泊しない場合は1回50円に改定するものでございます。
 施行期日につきましては、平成21年7月1日とし、同日前の入湯に対して課した入湯税については、従前の例によることとしたものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 議案第7号「大府市手数料条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行及び放課後児童健全育成事業における早朝の開設時間の延長に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1点目は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講ずる住宅における建築等計画の認定を行うため、建築確認等関係手数料に長期優良住宅建築等計画認定申請手数料を追加するものでございます。
 第2点目は、放課後児童健全育成事業におきまして、入所児童の保護者の就労開始時間を考慮し、春・夏・冬の長期休業期間における早朝の開設時間の延長を行うため、放課後児童健全育成事業育成手数料に放課後クラブ早朝育成に係る手数料を追加するものでございます。
 施行期日につきましては、放課後児童健全育成事業育成手数料に係る部分は平成21年4月1日から、建築確認等関係手数料に係る部分は同年6月4日からとするものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 議案第8号「大府市石ヶ瀬会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、男女共同参画の推進に係る規定を整備するため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、石ヶ瀬会館において、男女共同参画の推進を図る旨の規定を追加するものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第9号「大府市健康づくり対策審議会に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、大府市健康づくり対策審議会の機能権限の強化及び委員の定数を改定するため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、大府市健康づくり対策審議会の所掌事務に健康に関する施策の評価及び提言を行う旨の規定を追加するものでございます。
 また、委員の定数を「10人以内」から「13人以内」に改定するとともに、幹事の規定を削除するものでございます。
 施行期日につきましては、平成21年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第5号について質疑を行います。質疑はありませんか。15番・久野喜孝議員。
◆15番議員(久野喜孝)
 現行条例の中で、第5条に「市長は、自然の保護及び良好な生活環境を確保するために維持されなければならない環境上の基準を定めるものとする」とうたってありますが、改正条例の中では、この項が見付かりません。環境基準を定める必要性がなくなったということなのかどうかをお聞かせください。
 続きまして、現行条例で、どうも条文の中で、表現が、主体の表現が「市長」となっておるところが、改正条例では「市」となっております。この違いはどういう違いがあるかということと、第8条のみが「市」ではなく、「市長」となっております。このことにつきましてお聞かせください。
 以上、3点お願いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 まず、最初の現条例の第5条の環境基準について、新条例の全部改正の方ではございませんけども、これにつきましては、この現条例が昭和47年度、昭和48年3月30日に制定されまして、時代的な背景としては昭和45年が全国的な公害ということで公害国会が開かれて、それから、この条例が制定されました。その時点では、いろんな法整備だとか、条例がなかったもんですから、先進的な市の条例として環境基準を定めるというふうにうたってあるんですけども、その後、いろんな法律、大気汚染、水質、土壌、騒音、振動、地盤沈下、悪臭だとか、いろんなものが規制法だとか、法律が随分整備されてきましたので、現時点ではいろんな基準については、その関係法令、県の条例に従っていくということで、今回の条例からは外しております。
 それじゃあ、環境基準全然必要ないかというと、それは法律の中で従っていくことと、新条例の中にもあります環境基本計画の中で、それぞれの各事業の中で環境目標というのがございますので、その中でもうたいながら、それを進ちょくを図っていくということで、今回の条例には環境基準ということを外しております。
 それから、次には、条文の「市長」と、それから、今までは「市長」だったのに「市」というふうなことになっておりますけども、これにつきましては、「市」というのは、当然、議会だとか教育委員会、いろんな行政委員会含めた中で「市」という表現なんですけども、市が行うべき施策というのは全体、議会で条例を諮ることも含めまして、市全体ということです。8条の「市長は基本計画を定める」というのは、これは市として、大府市、市長がその環境基本計画を定めるということで、ここについては「市長」というのを残したと。後については、市全体を指す施策であるということで、表現を全部「市」というふうに変えてございます。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、環境基本条例のご提案について質問をさせていただきます。
 今回ご提案いただいた環境基本条例ですけれども、前文におきまして、「まちの発展の過程では、身近な自然が失われるとともに」といった、既に今、失われてしまっている現状があるということを是認する内容が書かれております。是認するというか、やむを得なかったということであろうと思うんですが。それで、環境というのは、これからの世代に当然、継承していかねばならないという、その理念はそのとおりだと思うんですけれども、私たちも前の代から受け継いで、それを次の世代に送っていくということから考えますと、前の代から受け継いで現代の間に失われてしまった、変わってしまった部分について、元に戻すという考え方があってしかるべきではないかと思うのですけれども、保全と創造ということで、今の状態を保つ、あるいは新たにつくり出すということであって、失われてしまったものを少しでも元に戻していくということが、これ、全般にわたってちょっと感じられないのですけれども、それはこの策定の議論の経過において、復元していくという観点について議論があったのかどうか、お聞かせください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 条例の前文の中に、今、大府市の環境の現状があり、それから、将来に向かって健康都市を目指すということの前文があるんですけども、それじゃ、今までの環境が失われた部分はどうなるかということなんですけども、それについては、先ほど言われたように、まず、保全ということは保っていくということなんですけども、環境の創造というところで、市民とともに、これからいろんな事業を協働で起こしながら、市民、事業者、市が創造していくというような中で、今まで環境が損なわれたものも、また、それを戻していくというふうな観点がそこには含まれておるというふうに思います。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第6号について質疑を行います。質疑はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、入湯税の税率の改正を行うための提案でありますが、もともと入湯税の税率が施設だとか、消防活動に必要な施設の整備に必要な費用の額によって定めるべきというふうにありまして、地方税法の701条の2にも、150円が標準となっているというふうに書かれております。今回、この対象となる施設は、スタートするときに入湯税を大府市が、大府市がというか、取らずに2年4か月間、1億円の税金を見送ってきた経過がありながら、標準の150円を50円に大きく引き下げるといった理由をまずお聞かせください。
 そして、利用者にとっては料金としては下がりますが、この財政の厳しいときに市税としては減ってくるわけです。この見込みで構いませんけれども、税収としてどれだけ減っていくのかお聞かせください。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 今回の税条例の改正につきましては、地域住民の皆様の負担を軽減することによりまして、利用者の健康増進が図られると。また、当市の目標でございます健康都市づくりの実現のために寄与すると。そして、また、その利用者の増加に伴います観光振興に期待ができるということで、政策税制として改正するものでございますので、よろしくお願いします。
 あと、税率を改正したことによりまして、税収がどれぐらい減になるかということでございますけど、導入初年度、平成21年度につきましては、予算ベースで1,210万円ほどの減額になるというふうに予想しております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 政策行政ということでしたが、例えば、今回、大府市が温泉のまちで、町おこしといった点ではわかるんですけれども、今回1社についての引下げであるということと、あと、例えば、先ほどの政策情勢で言いますと、市民が市民税を引き下げてほしいといった場合に、地方自治体での権限で下げることは可能なのかどうか、お聞かせください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 今回の改正で、税法で規定しております150円を50円にするということでございますが、これは、地方税法の第6条第2項に不均一課税ができる場合が規定されております。その中では、公益上その他の事由により必要がある場合に改正できるということでございます。今回の改正内容であります日帰り入湯客の課税を一部免除し、不均一課税とすることは、健康保持、疾病予防の観点から公益に大きく寄与しているというふうに考えております。そして、本市の都市目標であります健康都市の実現に資するものと判断いたしまして、改正を行うものでございます。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第7号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第8号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第9号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第5号から議案第9号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、総務委員会及び厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第5号「大府市環境基本条例の全部改正について」から、議案第9号「大府市健康づくり対策審議会に関する条例の一部改正について」までは、議事日程に記載のとおり、総務委員会及び厚生文教委員会に付託することに決定いたしました。
 日程第14、議案第10号「市道の路線廃止について」及び日程第15、議案第11号「市道の路線認定について」を、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 議案第10号及び議案第11号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第10号「市道の路線廃止について」であります。
 提案理由といたしましては、道路法第10条第1項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため、同条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、市道2145号線を民間の開発行為により道路の形態が変更されるために、いったん廃止するものでございます。
 次に、議案第11号「市道の路線認定について」であります。
 提案理由といたしましては、道路法第8条第1項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、市道1269号線ほか2路線は、民間の開発行為による道路の帰属があったため、それぞれ新たに認定するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第10号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第11号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第10号及び議案第11号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり建設消防委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第10号「市道の路線廃止について」及び議案第11号「市道の路線認定について」は、議事日程に記載のとおり、建設消防委員会に付託することに決定いたしました。
 お諮りします。ここで、先に付託されました議案第1号から議案第4号までについて、審査の委員会を開くため、しばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。
               休憩 午前11時47分
               再開 午後 3時20分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第16、議案第1号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第3号)」から、日程第19、議案第4号「平成20年度大府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。まず、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・酒井真二・登壇)
◎建設消防委員長(酒井真二)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、ただいま休憩中、全員協議会室において委員7人全員が出席し、副市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 議案第1号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第3号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、地域活性化商品券の発行数を1万セットとした根拠、及び有効期限を6月から8月までの3か月とした根拠は何か。
 答え、市内全世帯数3万4,000世帯の約3分の1で、1万セットとした。また、期間については、新たに商品券を作成する必要があり、長期間になると偽造の問題もある。また、他市の動向を調査した結果、6月に発行し、8月末までの3か月と考えている。詳細については、今後、実行委員会で協議する。
 問い、商品券を利用できる対象事業所をどのように考えているか。
 答え、市内のなるべく多くの事業所に参加していただきたいと考えている。詳細については、今後、実行委員会の中で協議する。
 問い、商品券の額面及び換金について、どのように考えているか。
 答え、商品券自体は、1,000円券か500円券を検討している。おつりを出すかどうかについては、今後、実行委員会の中で協議する。
 問い、新型インフルエンザ防護服は使い捨てと思われるが、使用した場合の処分について、また、耐久年数はどれくらいか。
 答え、感染性廃棄物として処分する。また、耐久年数は5年である。
 問い、新型インフルエンザ発生時における対策マニュアルの整備はできているか。
 答え、今後、早期に作成していく。
 続きまして、議案第3号「平成20年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・高池文夫・登壇)
◎厚生文教委員長(高池文夫)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、ただいま休憩中、委員会室2において委員7人全員が出席し、教育長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 議案第1号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第3号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、子育て応援特別手当の支給事務について、定額給付金と連携して行うとのことだが、事務の簡略化を図れる可能性はあるのか。
 答え、申請書を同じ様式にして1枚で両方申請できるような形にし、給付対象の方の手続が減るような配慮を考えている。
 問い、心身障害者医療費の1,702万3,000円の増額について、身体障がい者、知的障がい者、それぞれの内訳はどのようになっているのか。
 答え、一つの制度でやっており、一括して医療機関からの請求があるため、仕分けをしてデータ分析ができるような状況ではなく、把握できていない。
 問い、放課後児童健全育成事業臨時傭人料の減額が4,600万円と多額であるが、具体的な原因は何か。
 答え、当初予算では利用児童を806名予定していたが、夏休み以後、140名近く減少したためである。
 続きまして、議案第2号「平成20年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第4号「平成20年度大府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・大西勝彦・登壇)
◎総務委員長(大西勝彦)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果についてご報告をいたします。
 当委員会は、ただいま休憩中、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会をいたしました。
 議案第1号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第3号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告をいたします。
 問い、秘書人事管理費の退職手当の増額で31人を予定していたが、6人増えたという説明であった。6人が今年辞めると人員の対策は大丈夫か。
 答え、退職の内訳は定年退職が25名、勧奨退職者が5名、普通退職者が7名である。勧奨退職についても7月末までの申し出、普通退職についても5月末までに照会をかけて、見込みの数を5名ほど見込んでいる。したがって、採用計画にはすべて反映できている。
 問い、定額給付金の事務費の算出根拠はどうなっているのか。
 答え、算出根拠は事務費交付要綱その他、国からマニュアルが示されており、国からは上限額として世帯当たり1,162円という目安額が示されている。具体的には、3万5,000世帯掛ける1,162円、プラス自治体に対して640万円ほどを交付するという目安基準が示されている。大府市の目安額は、国の基準で計算すると4,700万円程度になる。この目安基準でいうと、積算金額が少しオーバーする。それでは足りないということで、5,200万円という数字で総務省の方に交付申請を出していきたいと考えている。そのため、場合によっては、総務省の方から何らかの指導や指摘を受けることも可能性がある。この数字が全額交付されることは確実ではない。
 問い、残った経費は国へ返還するのか。
 答え、基本的に補助金を受けて行う事業である。事務費についても事業費についても同様なので、当然、最終的に清算書を作成し、残額が出れば国へ返還するという性格のものだと認識をしている。
 問い、定額給付金の政策効果をどのように考えているか。
 答え、昨年の夏ごろはガソリンの高騰などもあり、物価が上昇した。緊急避難的な措置として各家計を直接支援する効果はあると考えている。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第1号について討論を行います。討論はありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 平成20年度大府市一般会計補正予算について、賛成の立場で討論いたします。
 年度末の補正予算ということで、その多くは入札・執行における予算段階との差額で、多く見積もった予算を減額する内容のものです。減額補正の場合は、その予算段階での見積りが妥当であったかとの観点ももちろんございますが、努力により執行額を抑えることができたものもあり、使い切り予算との考え方より、税金の使い方として適正と考えております。
 今回の補正予算で増額になったものとして大きなものに、国の政策による定額給付金並びに子育て応援特別手当の事務費用がございました。全額国庫からの補助金ですが、報道のとおり、給付金そのものの事業費は本日、つい先ほど国会で決まったことであり、今回、ご提案の時点では肝心の給付金そのものが未定である段階であったことは、決して好ましいものではないと考えております。
 国において、定額給付金の目的は生活支援と地域の経済対策とされております。この施策に関しまして、お一人お一人の生活の支援にはなるでしょうし、全額を生活費に充てるとか、貯蓄する方ばかりではなく、せっかくの臨時収入として消費される方もおありでしょうから、施策の目的が全く当てはまらないということはできないと考えます。
 しかしながら、一過性の施策に大切な国の税金を約2兆円、事務費として約800億円を投じ、費用に見合った効果になるのか、その議論の過程と実務の過程が効率的かと言えば、それは残念なものであると言わざるを得ません。
 2兆円の税金を集めるのに、多大な手間とコストがかかり、また、給付金として配るのにも多大な手間とコストがかかります。手間とコストが二重に発生しており、2兆円に対し、減税をして初めから集めなければ、この二重のコストはかからないものであるからです。経済対策としても、継続して経済活動に循環していく部分に投入しなければ、いっときの気休めにすぎません。
 こうした理由から、そもそもこの定額給付金という施策について否定的に考えております。しかしながら、全国一律に行われる施策であり、当市に在住する市民だけが受け取ることができないということがあっては福祉を損ねるとの観点から、今回の補正予算の給付事務費はやむなく認めるべきものと判断いたしました。
 子育て応援特別手当については、本会議における質疑にもありましたとおり、第2子以降で年齢も就学前3か年と非常に対象が限られており、市民に混乱を招く恐れがあり、公平性にも疑問を持ちます。子育てはずっとお金がかかり続けることで、例えば、定額給付金も18歳を境に金額が下がりますが、大学進学を望んでいながら経済的な理由で進学を断念するといったケースも多々報告されているわけです。不公平感に対し、市民にどう説明していくのか、疑問を持つ市民にただ国に言われたからということではなく、執行するものとして、誠実に対応し、丁寧に説明していくよう求めます。
 地域活性化商品券発行事業補助金につきまして、委員会でも議論いたしましたが、市から1,500万円の税金を投入するのであれば、経済活動の中で循環し、発展していくために投じられるべきであり、いっとき参加事業者が潤い、利用した市民が少し多くお買い物ができたと、これだけで終わらせてしまっては、投ずる効果はないと考えます。広く事業者と市民を巻き込み結び付け、今後の両者の関係の発展に寄与するよう、執行の際には心がけていただきたい。
 そのほか、土地開発公社からの用地買戻しの案件につきましては、使途はさておき、積極的に市で買い戻し、公社保有の土地を減らしていくべきとの考え方から、今回の提案を認めるものといたします。
 国の施策に振り回されている感覚が強く、地方分権といわれながら、やはり国のコントロールを受ける基礎自治体というものを強く意識した今回の補正予算の提案でございました。
 以上をもちまして、賛成の討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論ありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第1号を採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決です。
 お諮りいたします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第1号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第2号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第2号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第2号「平成20年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第3号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第3号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第3号「平成20年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第4号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第4号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第4号「平成20年度大府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 明日3月5日は午前9時半から本会議を開き、新年度予算の上程を行います。
 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。
               散会 午後 3時39分