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愛知県 大府市

平成20年第 4回定例会−12月19日-05号




平成20年第 4回定例会

開催日:平成20年12月19日
会議名:平成20年第4回定例会(第5号12月19日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     坂 野 信 安
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  大 嶋 順 治
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     鈴 木   明    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  加 納 俊 則    消防次長     山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1 議案第 56号 大府市個人情報保護条例の一部改正について
第 2 議案第 57号 大府市国民健康保険条例の一部改正について
第 3 議案第 58号 知多北部都市計画大府市下水道事業受益者負担に関する条例の
            一部改正について
第 4 議案第 59号 平成20年度大府市一般会計補正予算(第2号)
第 5 議案第 60号 東部知多衛生組合規約の一部改正に関する協議について
第 6 議案第 61号 指定管理者の指定について
第 7 議案第 62号 指定管理者の指定について
第 8 議案第 63号 指定管理者の指定について
第 9 議案第 64号 指定管理者の指定について
第10 議案第 65号 指定管理者の指定について
第11 議案第 66号 指定管理者の指定について
第12 議案第 67号 指定管理者の指定について
第13 請願第  1号 中部地方整備局の事務所・出張所の存続と地方分権改革推進委
            員会の第2次勧告に向けて地方分権改革に係る慎重な審議を求
            める請願書
第14 選挙第  4号 大府市選挙管理委員及び同補充員の選挙について
第15 意見書第13号 介護職員の人材確保に関する意見書
第16 意見書第14号 消費税率の引上げなどに関する意見書
第17 意見書第15号 中小企業信用保証制度の抜本的な改善を求める意見書
第18 意見書第16号 不安定雇用の解消を求める意見書
第19         議員派遣について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました20番・深谷直史議員及び21番・花井一雄議員にお願いいたします。
 日程第1、議案第56号「大府市個人情報保護条例の一部改正について」から、日程第3、議案第58号「知多北部都市計画大府市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              (総務委員長・大西勝彦・登壇)
◎総務委員長(大西勝彦)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果についてご報告をいたします。
 当委員会は、12月16日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会をいたしました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様ですので、省略をさせていただきます。
 議案第56号「大府市個人情報保護条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 以上で、報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
             (厚生文教委員長・高池文夫・登壇)
◎厚生文教委員長(高池文夫)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、12月15日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
 議案第57号「大府市国民健康保険条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、出産育児一時金の支給要件について、国民健康保険税の滞納により、被保険者証の返還をさせられたような場合、どのように取り扱われるのか。
 答え、被保険者証の返還の求めは、現在は基本的に行っておらず、短期証の発行等で対応をしているので、すべての国民健康保険の方が対象となる。
 以上で、報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
             (建設消防委員長・酒井真二・登壇)
◎建設消防委員長(酒井真二)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、12月12日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様でありますので、省略させていただきます。
 議案第58号「知多北部都市計画大府市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、受益者負担金の前納金を差し引いても、総事業費は22億円以上必要であるが、その予算はどのように充当していくのか。
 答え、一般会計からの繰入金、起債等を充当した中で事業を進めていく。
 問い、受益者負担金割合について、国や県の補助金の変動等により、工期中に負担金の割合を見直すことはあるのか。
 答え、第1負担区から第5負担区まで行ってきたが、補助金等の見直しはこれまで行われていない。第6負担区についても、負担金割合の変動はないと考えている。
 以上で、報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 これより討論に入ります。まず、議案第56号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第56号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第56号「大府市個人情報保護条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第57号について討論を行います。討論はありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 賛成の立場で討論させていただきます。
 議案第57号「大府市国民健康保険条例の一部改正について」討論させていただきます。
 この議案は、産科医療補償制度の創設のため、その掛金に当たる3万円を出産一時金に加算して支給するものと理解しております。産科医療補償制度は分べんに関連して発症した重度脳性まひ児に対する保障の機能と、脳性まひの原因分析、再発防止の機能等あわせ持つ制度として創設されました。
 国民健康保険事業特別会計より歳出していく費用となりますので、給付して終わりということでなく、この制度が適正に運用され、果たして安心して産科医療を受けられる環境の向上につながっていくのか、今後、慎重に観察していく必要があります。
 現時点で幾つかの課題が指摘されてきております。妊産婦が契約者として保険に加入するのではなく、加入者は病院、契約者は財団法人日本医療機能評価機構、民間の損害保険会社が保険者という3段階になっており、それぞれに手間とコストが発生するということになります。掛金が3万円で適正なのか、不足であったり剰余金が発生したりということはないかという試算も明らかにされておりません。また、妊産婦さんへの説明は病院が責任を持って行うこととなり、実際に事故があった際の補償と補償対象について十分な説明がなされなければ、せっかくの制度もトラブルのもととなりかねません。出生体重が2,000グラム以上、在胎33週以上であり、後天性の脳性まひが対象とされていることから、補償対象から外れるケースも予見されております。
 分べんに関連して発症した脳性まひのお子さんとそのご家族の経済的負担を少しでも助けるという意義、補償制度があるということで少しでも安心してお産に臨んでいただく環境整備という意義、産科の医師の訴訟リスクの軽減という意義について評価し、その保険料を自己負担していただくことなく、健康保険で補助するという今回の提案としては賛成といたしますが、実際に制度の運用が始まってから引き続き課題を検証し、加えて、その事故の原因分析と再発防止に確実に反映されることで費用を投入するにふさわしい、安心、安全な産科医療の向上という大いなる効果となりますよう期待することを申し添えて討論とさせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第57号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第57号「大府市国民健康保険条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第58号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第58号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第58号「知多北部都市計画大府市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第4、議案第59号を議題といたします。
 本案は総務委員会及び建設消防委員会に付託してありましたので、総務委員会及び建設消防委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              (総務委員長・大西勝彦・登壇)
◎総務委員長(大西勝彦)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果についてご報告をいたします。
 議案第59号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第2号)」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、高効率給湯器設置費補助金について、当初の200件については10月で満杯になったと思うが、その後に受け付けた方たちには、新たに増額が認められた以降は仕切りなおして受け付けるのか。
 答え、10月末以降、市民からの問い合わせは約40件あった。この方たちに対して救済という形で受け付けようと思っている。
 以上で、報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
             (建設消防委員長・酒井真二・登壇)
◎建設消防委員長(酒井真二)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第59号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第2号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 以上で、報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第59号、平成20年度大府市一般会計補正予算について、反対ということで討論させていただきます。
 内容は、1点だけ理由があります。本補正予算では2款、総務費、地方税電子化協議会分担金についてでありますけれど、これは平成21年10月から65歳以上の年金受給者から市民税を天引きするためのシステムづくりの費用であります。既に後期高齢者などが保険料の年金天引きをされているように、納税者の都合も一切聞かずに強制的に天引きするのは本来あってはならない、こういうふうに思うわけであります。
 特に市民税は、納税者が自ら納めることにより、市政に参画し、行政のチェックを行いながら市政に参加するという納税者の権利を奪うものであります。65歳以上といえば年金が年々少なくなっておりますし、格差社会に一番影響を受けている世代であります。
 平成18年度より高齢者の減税措置がなくなり、大府でも老年者控除の廃止で4,500万円の増税や公的年金の雑所得への算出変更により4,300万、これらは19年度はさらに上乗せをされています。その他、妻の均等割の新たな課税や、いわゆる定率減税などで増税になっています。
 市民は耐えて文句を言うなというのがこのシステムではないでしょうか。強制的な市民税、年金天引きとそのシステムづくりに今補正予算が計上されておりまして、このこと1点で反対といたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第59号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第59号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。
 日程第5、議案第60号「東部知多衛生組合規約の一部改正に関する協議について」から、日程第12、議案第67号「指定管理者の指定について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              (総務委員長・大西勝彦・登壇)
◎総務委員長(大西勝彦)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果についてご報告をいたします。
 まず、議案第60号「東部知多衛生組合規約の一部改正に関する協議について」は、審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告をいたします。
 問い、東部知多衛生最大の問題として広域化の問題がある。国や県や関係市町と協議されているが、担当課としてはその内容についてどう考えているのか。
 答え、広域化計画は平成9年に国がごみ処理に伴うダイオキシン類排出の削減を図るためにできた。愛知県では焼却施設の広域処理を推進するために、ごみ焼却処理広域化計画を作成した。当初は愛知県を13ブロックに区割りし、それを受けて東部知多衛生組合と東海市、知多市が一つのブロックになり、平成11年に知多北部の地域広域化ブロック会議を設置し、現在に至っている。ブロック内でも焼却炉の設置年月日などの条件が違うため、将来的な広域化にも対応できるよう、東部知多衛生組合は平成31年に新しい炉の供用開始を実施する予定である。
 次に、議案第61号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告をいたします。なお、対象施設は市民活動センターです。
 問い、もし指定管理者がやれないような事情が出てきたときに再募集をかけるとしたらどれぐらいの日にちがかかると考えているか。
 答え、そのような事態が起きたら募集からプロポーザル、決定、最終的には議会の議決をいただき、新しい指定管理者を確定するという作業に入るが、半年間程度の時間は要すると考えている。
 問い、余剰金が出た場合は、その扱いはどうなっているのか。
 答え、本年度までは委託料の金額と実際に指定管理者が支出した金額とで差が出てきた場合は精算措置をとっている。次年度以降については基本的には指定管理者の努力によって経費の節減が図られた場合については、指定管理者の収入として扱う形で現在のところ考えている。
 問い、特に市民団体を育成しようという意思があるのなら、ほかの公募事業と分けて、その部分は点数表の中に入れるべきではなかったか。
 答え、指定管理者の選定についてはそれぞれ条例で選定の基準を定めている。利用者の平等利用が確保されること、業務の実施に関する計画が最も適切であること、物的・人的な能力を有していること、指定管理者業務を公正かつ適切に行うことができることという4点である。この事項で今回応募があった団体の中で一番条例の趣旨にのっとって、最もふさわしい事業者を選定した。
 次に、議案第62号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。なお、対象施設は石ヶ瀬会館であります。
 問い、石ヶ瀬会館を指定管理施設として指定していこうとするのに、設置管理条例の目的に男女共同参画の推進が入っていない。男女共同参画の拠点の必要性は認識している。将来、設置管理条例の改正を考えているか。
 答え、シルバー人材センターが手狭になっているという状況で、移転等も含めて検討中である。石ヶ瀬会館の設置管理条例の目的についてはそのような動向を見ながら、どこかのタイミングで目的の変更を考えていく。
 問い、石ヶ瀬会館の通称として「ミューいしがせ」がある。使い分けはどのようにしているのか。
 答え、設置管理条例では石ヶ瀬会館が正式名称である。「ミューいしがせ」は平成13年に料理室等を増築したときに愛称を募集し決まったものである。英語でミーとユーをあわせた造語である。愛称で使っている中で広めようとしてきたが、市民に認知されていない部分がある。広報でも「石ヶ瀬会館ミューいしがせ」という形にしており、これからもPRしていこうと考えている。
 次に、議案第63号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。なお、対象施設は勤労文化会館です。
 問い、勤労文化会館は、なぜ公募ではなく任意指定としたのか。
 答え、文化協会は営利を追及する団体ではなく、3年前の指定管理としても初めての団体であった。まだ自主性が求められる部分に対応できる人をこれから育てていく段階であると認識している。やはり市の施設は市内の団体で、特に自前の文化団体が文化施設を担っていくというのが一番理想の形である考えている。この3年間で本来の指定管理者になるよう育てていくという意味も含めて任意指定とした。
 問い、市長は指定管理者の指定を取り消し又は業務の停止を命ずることができるということになっているが、どのような場合を想定し、どのような手続きで行うのか。議会の議決は必要か。
 答え、市の指示に従わないとき、経営状況が著しく変化するなど今後管理業務を継続することに重大な支障が生じた場合、関係法例・条例・規則又は協定に違反したとき、その他指定管理者の責に帰すべき事由により管理業務を継続することが適当でないと市が認めたときの4項目が募集要領・仕様書等に明記されている。その場合は地方公共団体限りにおいて取消しができるとしており、議会の議決は必要ないと解釈している。
 問い、行政と指定管理者との責任割合の部分について、協定書や仕様書でははっきりしていない。再指定に当たって考慮したのか。
 答え、文化協会の代表の方とは毎年定期的に話合いをしている。その場で指定にかかる課題や悩み事についてはいろいろお聞きし、市としては誠意を持って対応している。具体的な話については文化協会の代表の方からは聞いていないが、いろんな課題もあるというのは十分理解しているので、文化協会の代表からそういう話が出れば誠実な対応をしていく。
 以上で、報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
             (厚生文教委員長・高池文夫・登壇)
◎厚生文教委員長(高池文夫)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 まず、議案第64号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。なお、対象施設は大府市デイサービスセンター、長草デイサービスセンターです。
 問い、平成19年度指定管理者運営評価シートにおいて、評価項目「サービス等の向上」を「優れている」と評価されているが、具体的にどのような点が優れていたのか。
 答え、最も大きな点は、土曜日も開館するようになった点である。細かいところでは、送迎がいつも同じ順番であるといつも帰りが遅くなってしまう方が出てくるので、利用者の意見を聞きながら、送迎の順番を変えているというような点である。
 問い、相談に来た方はすべて受け入れていて、ほかのデイサービスでは受け入れられなかったような方まで受け入れていると聞いているが、そのような人手がかかる利用者もみえる中で、常勤職員が嘱託職員という状況は厳しく、正規職員を雇える委託料が必要ではないかと考えるがどうか。
 答え、両デイサービスセンターは、要介護3・4・5といった重度の方も受け入れることのできる施設ということが大きな特徴である。その運営は介護保険からの介護報酬で行っており、市から委託料は出していない。
 続きまして、議案第65号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。なお、対象施設は北山老人憩の家です。
 問い、平成19年度指定管理者運営評価シートの評価項目の「費用対効果」において、導入前の経費に対して導入後の経費の方が多く、「効果額」はマイナス9,450円と記載されているが、そのようになった理由は何か。
 答え、ほんのわずかではあるが単価が上がっている。また、管理する日数が1日異なるなどの理由により、これだけの差額となった。
 問い、防災・防火について内部的な計画はされているようであるが、地域の自主防災会等との連携による防災・防火の計画や訓練はなされているのか。
 答え、細かい防災計画をいただいているが、地域との連携については入っていない。このことについては、指定管理者(さわやか愛知)と協議させていただく。
 続きまして、議案第67号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。なお、対象施設は市民体育館・体育センター・運動広場です。
 問い、市民体育館等の平成19年度指定管理者運営評価シートの評価項目「費用対効果」において約2,100万円の効果があったと記載されているが、そのようになった理由は何か。
 答え、この2,100万円は1年間700万円ということである。これについては、施設管理協会に派遣されていた職員3名分の費用を、勤労文化会館と按分して算出している。この職員分が減額され、縮減の効果が出ているということである。
 問い、前回の指定のときにも議論があったと思うが、スポーツ課を市民体育館から引き上げ、体育協会と場所を分離させるべきであると考えるが、いつ引き上げられるのか。
 答え、確かに指定管理を受けている団体と、それを指定している担当の課が同じ場所にいるのは適当ではないと考えている。体育協会に任意指定をしたのも、協働のまちづくりの推進や市民活動の促進という観点からである。体育協会がその使命を十分に理解され、民間企業と公募で競っても十分勝っていけるような体力・行動力を付けていただきたいと考えており、それまでの間、一定のサポートが必要であると考え、同じ場所に位置をさせているわけである。本来スポーツ課に期待することは、スポーツ行政の振興であり、幅広い視点からの仕事である。できるだけ早く本庁の方へ移転できるよう、前向きに教育委員会と話し合っていきたい。
 問い、指定管理を行う市民体育館・体育センター・運動広場について、AEDの設置はしてあるのか。また、緊急時の訓練はされているのか。
 答え、AEDの設置は、現在、市民体育館のみである。また、職員に対してAEDの講習を実施している。
 以上で、報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
             (建設消防委員長・酒井真二・登壇)
◎建設消防委員長(酒井真二)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第66号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。なお、対象施設は大府市自然体験学習施設「二ツ池セレトナ」です。
 問い、指定管理業者が事業を行い、事業費に余剰金が出た場合はどうするのか。
 答え、新たに公募等で指定管理を行う施設については、今までの精算方式ではない。協定書を締結し、それに沿った事業が実施されていれば、基本的に精算は行わない。
 問い、指定管理業者のサービスの向上をどのように図るのか。また、雇用関係について、地元のコミュニティスタッフ等の採用についてはどのようにするのか。
 答え、二ツ池セレトナはさまざまなイベントや、自然を楽しむ講座等を中心に市民の方とつながりを持つということが基本にある。その中で、今まである講座等を参考に実施し、地元との連携をつなげていただく。また、登録していただいたセレトナサポーター等の方々と今まで育んできた連携は維持しつつ、さらに充実した形で実践していただく。
 問い、指定管理者の業務内容等について、市として監査できるのか。
 答え、監査については、毎年、業務報告書を求め、業務内容をチェックする。また、地方自治法の中に、監査委員についても市長の要求があるとき、あるいは必要と認めるときは監査を行うことができるという規定があり、必要なときはその規定を発動して対応していく。
 以上で、報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 1点だけお尋ねするわけでありますけれど、当局からの参考資料の説明していただいているところに、この施設の職員配置が記されておるわけでありますけれど、館長・副館長はいわゆる契約社員と、こういうことでありますから、短期間の雇用になるわけでありまして、いわゆる行政サービスが継続できるかどうかという、こういった委員会の中で議論があったのかどうか、この点についてお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。建設消防委員長。
◎建設消防委員長(酒井真二)
 そういった質疑はありませんでした。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 これより討論に入ります。まず、議案第60号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第60号「東部知多衛生組合規約の一部改正に関する協議について」、反対の立場で討論いたします。
 内容は報告がありましたように、議員定数を16名から12名、4名削減をするという対応であります。
 先ほどお話がありましたように、東部知多衛生組合は現在、焼却施設の広域化問題で大変大切な時期だと私は認識しております。現在の焼却施設を平成18年度から4年間かけて延命工事を行い、平成30年までもたせようと稼働を予定しています。そのタイミングに東海市、知多市をあわせて計画を目指しているのであります。
 愛知県の言う県下13ブロック構想は知多半島では二つのごみ焼却場構想と焼却能力が1日最低100トン以上、余熱利用の推進から将来的に1日300トン以上の施設にする県の、愛知県ごみ処理広域計画を進めるスケジュールだと言われています。
 今、全国でもごみ処理広域化はごみがごみを呼ぶというふうで大変問題になっています。しかも今、地球温暖化の大変大事な事業と言われている中でCO2削減が世界的な緊急課題のときにわざわざ広域化をしてCO2をまき散らす、こういったことについては大変問題がありますし、全協での報告でも関係市町からいろんな議論が出ているというふうに言われているのは当然です。こんなときになぜ議員を減らさなければならないのか、全く理解ができません。
 側聞するところによれば、昨年の地方選挙で関係市町の議員の定数が減ったから減らすという、こういう理由だと聞いています。いわゆる地方分権でいう議会の権威を自ら下げるものであります。ごみ処理広域化については組合の最大の課題であり、住民のいろんな意見を吸い上げる議会の役割を広げなくてはいけないのに、自ら定数削減は放棄する行為であり、この点について、削減をするということには納得できません。
 以上が反対討論であります。
○議長(近藤守彦)
 賛成の討論はありませんか。15番・久野喜孝議員。
◆15番議員(久野喜孝)
 議案第60号「東部知多衛生組合規約の一部改正に関する協議について」、賛成の立場で討論をいたします。
 東部知多衛生組合議会が設立されて以来、16名定数で運営されてきました。その間、構成市町の議員定数は、大府市が昭和45年30人から平成19年21人、9人減でございます。豊明市が昭和45年26人から平成19年22人と8人減、東浦町が昭和38年26人から平成19年19人と7人減、阿久比町が昭和54年26人から平成19年16人と10人の減であります。よって、同組合議員定数も各市町1名ずつ削減することは適切であると申し述べ、賛成討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第60号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第60号「東部知多衛生組合規約の一部改正に関する協議について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第61号について討論を行います。討論はありませんか。あるとしたら、反対から。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第61号「指定管理者の指定について」、反対の立場で討論いたします。
 趣旨に入る前に、私ども日本共産党議員団は指定管理者制度そのものを、いわゆる公共施設の、そういった点では、市民の財産であります公共施設の丸投げと、こういったことは6月議会でも申し上げたとおりであります。
 次に、指定に当たりましては、私どもは一本ずつきちっと調査をしまして、こうしたやはり議会の進行状況の中で一本一本どうやはり判断するのか時間をとってやりました。
 3年前に指定されました任意指定、これは、いわゆる儲けを中心とする企業ではないと、基本的にはね。こういう時点で、全体としては賛成をいたします。また、62号のように、いわゆる専門施設として、こういった市民の団体がこうした活動を中心に行うという点についても賛成するわけでありますけれど、基本的な点ではそういうことであります。
 それで、61号につきまして中身の討論をさせていただきます。全国の地方自治体が、確かに今、指定管理の数が確かに増えてまいっていますけれど、やはり、多くの問題が一方では出てまいっています。指定管理というのは、言ってみれば、行政と決められた範囲での厳格な遵守ということで、利用者にとっては大変使いにくいと、こういったことが利用者からの苦情や、継続してサービスができるかどうかと、こういった点で逆に直営に戻しているというケースも知多半島でも出てまいりました。
 要するに、コストが安ければ何でも、いわゆる公共事業、公共の施設を民間に丸投げするということについては良いという考え方では住民はないという、そういった傾向が広がっています。
 また、今回、市民活動支援センターについてでありますけれど、確かにいわゆる非営利団体でありますから、百歩譲ったといたしましても、この施設の目的は条例設置から今議会でのいろんな議論を通じまして、市民を、団体を育成するという、これがやはり最大の使命であります。こういった点でいけば、本会議の質疑でも当局から答弁がありましたように、指定に当たりまして当然、できれば市内の団体がこういったものの指定を受けるというのが望ましいと、こういうお答えも出ているそうであります。だとするならば、急いで市外のところに指定をするという、こういったことがなくても良いじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。
 また、この指定問題では、結局、人が働いて仕事を行っていくと、こういったことでありまして、人間のそれぞれの部分で管理をしていくわけでありますけれど、指定管理自身がやはり不安定雇用を一層広げていくという側面があるわけであります。
 そういった点で、この市民活動センターについては、やはり市民の団体を育成すると、こういう最大の目的であれば、やはり市内から当然選ぶというのが筋ではないでしょうか。まして、今回の審査基準の中にも、こうした審査の基準が挿入されておりません。こういった点を申し上げて討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第61号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第61号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第62号について討論を行います。討論はありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、石ヶ瀬会館の指定管理者の指定につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。
 この指定管理者として候補者になられたのは、NPO法人ミューぷらん・おおぶという団体で、大府市内で149名の会員を有する団体であります。地域のことをよくわかっている市内の団体から手があがったことは歓迎すべきことと考えております。
 指定管理者制度の趣旨は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするとされています。公と民の連携により相乗効果をもって施設の目的を達成していくことが期待されます。
 この団体の設立目的を拝見しますと、男女共同参画に係る問題の改善や解決を図り、一人一人の意識の向上と男女がいきいきと輝き健康で暮らすことのできる男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とするとされております。そして、事業計画書には、石ヶ瀬会館の経営方針として、高齢者の生きがい活動の推進及び地域住民の相互理解を図ることに加え、男女共同参画社会の推進を図っていくとしています。
 初日の議案上程の折にも質疑させていただきましたし、総務委員会の審査においても、委員長報告にございましたとおり、石ヶ瀬会館の設置管理条例には男女共同参画は書かれておりません。公と民の連携により、市民にその相乗効果がもたらされるには、設置者と管理者、市民がその施設の目的を共有し、共通の目標に向けて互いに汗をかいて成果を共有することが必須であります。
 その共有すべき根幹である施設の目的が、これら指摘のように実態にはそぐわず、改正されないまま指定管理の手続きを進めたことは行政の手落ちとして残念なことであり、意欲的に新たな試みに取り組もうとしている候補となられたNPO団体に対してもやりにくさを始めから課題として呈しているかの印象を受けます。
 委員会の審査の過程において、報告にございましたとおり、どこかのタイミングで目的の変更等を考えていきたいとの答弁がございました。避けて通らず、現状にあった整とんをして、市民団体との協働による管理が進められますよう申し添えまして賛成の討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第62号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第62号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第63号について討論を行います。討論はありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 勤労文化会館の管理者として大府市文化協会を指定することについて、賛成の立場で討論させていただきます。一部、任意指定すること全般、指定管理者制度全般に及んで討論といたします。
 この施設の指定管理について、このたび任意指定という形で選定され、ご提案いただきました。どうして公募をされなかったのか、この過程の透明性の確保がいささか不十分であり、その点について総務委員会における審査でも質疑、議論のあったところであります。提案を複数並べ、より良い市民サービスを比較検討する機会をそもそも設けることなく3年間の管理をお願いしていくということは、公募による採点比較の透明性と同等、あるいは、それ以上の十分な徹底した説明責任を果たす必要があると考えます。
 委員会の審査の席上、候補者がこの3年間努力をされてきたこと、行政側としても団体の性格と団体を育てていくことを重視した上で任意指定していくこととされた旨のご説明をいただきました。こうしたことが議案審査の会議録ではなく、いつでも市民に示すことができる指定管理者選定の経過、プロセスの記録として残され、公表されていくべきです。
 今回可決されれば、今後また3年間管理をお願いしていくことになりますが、昨今の厳しい雇用情勢においては、理由が明らかにされないままもう3年間仕事があるということも理解を求めるに難しいものがあります。そのような市民の目があるということを再度認識していただきたく存じます。
 初日の議案質疑で申し上げたとおり、計画書は3年前の手探り状態で書かれたものとほぼ同じままのものが提示されており、行政に団体を育てる意思があるのであれば、こういう面でも早速に育てる機会として活用すべきでありました。
 これら行政側から機会を逃すことなく、団体を育てるという確固たる対応と総会員数1,334名という大きな団体ですので、団体自らの意思で育っていこうとすること、会員の中から知恵や意欲を募って自立した団体として発展していくことで施設の管理だけでなくまちの文化事業の発展にも結び付いていくであろうことに期待をするものであります。
 指定管理者制度を企業に管理委託するより安価にお願いできる委託としてしまうと、地域、団体の時間と力を奪ってしまうことになります。今後、制度の設計と審査の過程にも市民が参加し、経過、結果を公開すること、監査、評価機関に市民が参画していくこと、これらの過程がすべて公開され、評価、振返りまで団体にフィードバックされること、これらをもって利用者市民、管理者市民、行政の三者いずれもが育ち合い、恩恵を受けることができるオールウィンの協働のモデルとなっていくよう、今後の大府市の指定管理者制度の展開を見てまいりたいと思います。
 以上をもって賛成の討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第63号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第63号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第64号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第64号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第64号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第65号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第65号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第65号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第66号について討論を行います。討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 66号につきましては、今まで、3年前から始まりました指定管理者制度の中で、今回も含めまして初めて民間企業、いわゆる利益を生む会社がこれを受けると、こういうことが出てまいりました。これがやはり一番大きな問題ではないでしょうか。
 先ほど委員長に質問をしましたように、大府市の提案事業、参考資料の中にも記述されておりましたように、館長と副館長は契約社員、これは市民サービスや行政が培ってきている、求めているものについて、マニュアルどおりの仕事を求めるけど、実際にそれだけでは仕事は当然できません。やはり、行政が公共施設を運営していく際には、住民とのかかわりを含めてノウハウがきちんとやっぱり継続して保証されると、こういった点では、このような不安定雇用の形態では問題がやはりきちんとならないし、今後やはりいろいろ問題が出てくるというふうに思うわけであります。
 この指定管理者制度、ここの部分は、大府市でいけばさらに3年後はこうした部分を広げるような今回の一連の指定管理の質疑であったわけでありますけれど、ここはやはり民間企業にやはりどんどん、非常に競争原理でやるということは大変問題だというふうに思うわけであります。
 しかも、同施設につきましては、3年前に初めて、同施設の指定管理についていろいろ議論がありました。その際に、市当局は当時どう答弁したのか。市内の利用者の方々を中心に団体を育成して、3年後には、3年後というのは今日の話でありますけれど、こうしたところが指定を受けるような、そういうやはり、当然目指して頑張るという答弁がされたのに、結局、3年経ちますと民間企業にやはり丸投げをするという、こういった点では、3年前の議会の議論が一体何だったと。議会でのやはり約束的なものがほごにされていると、こういうことを言わざるを得ないわけであります。
 こういった点で、特に66号について、一番やはり指定管理者制度の大きな問題点がここに出てきたということを申し上げて反対の討論といたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 賛成の討論はありませんか。8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 賛成討論をさせていただきます。
 先ほど来から、今回の指定管理者制度についての意義はいろいろとお話されました。市民サービスの向上ということが第一の目的でございまして、民間の活力、ノウハウを活用していくということが同じ税金を使うなら、より良いサービスを提供していこうということが大きな目的というふうに考えております。
 これまでいろいろと各項目で討論されましたが、私はこういう趣旨を踏まえて任意指定ということの方が大きな問題があるんではないか、やはり公募という形を今後は、形をつくっていくべきだという考えであります。
 なおかつ、その公募というのは、例えば建設関係等含めて考えますと、入札という言葉に通じるものがございます。公募ではプロポーザルという形をとって判断をしていくということを考えますと、先ほどもお話しましたように、同じ税金でどれだけ市民にサービスを提供していくかということでありますので、この辺は十分に市内、市外含めて自由な公募ができるような形をつくっていくべきでしょうというふうに私は考えております。
 できれば市内の優秀な団体があれば、市内の団体を採用していくということもあるかもしれませんが、税を有効に使っていくということが大事だと。
 もう一つは、今回のセレトナに関しては、公園管理ということが委員会の中でも議論されております。含めて、3年後については公園管理も含めて検討していただくようお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第66号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第66号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第67号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第67号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第67号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第13、請願第1号を議題とします。
 本案は建設消防委員会に付託してありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
             (建設消防委員長・酒井真二・登壇)
◎建設消防委員長(酒井真二)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 請願第1号「中部地方整備局の事務所・出張所の存続と地方分権改革推進委員会の第2次勧告に向けて地方分権改革に係る慎重な審議を求める請願書」は、審査の結果、賛成なしで原案を不採択とすることに決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、地方分権改革推進委員会は、12月8日に第2次勧告を総理に提出した。また、第3次勧告を来春まとめるとしており、状況を見守る必要があると思うがどうか。
 答え、内閣総理大臣以下、関係大臣や地方分権改革推進委員長に意見書を提出し、関係者の声を関係機関に反映していただきたいというのが請願者の意図である。
 問い、地方分権改革推進法が2年前に成立し、国の出先機関を見直し、地方分権の推進を図るという趣旨に逆行する取組に感じるがどうか。
 答え、特定国道の管理・運営などのように、国民の生命・福祉・暮らしを守るという部分については、地方自治体へ移管することなく、国が全体の責任を持つ必要があり、関係機関の存続は不可欠であるというのが請願者の意図である。
 以上で、報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 委員長報告に反対で、ぜひ請願書のように採択をしてほしいと、こういった立場で討論をさせていただきます。請願第1号「中部地方整備局の事務所・出張所の存続と地方分権改革推進委員会の第2次勧告に向けて地方分権改革に係る慎重な審議を求める請願書」に賛成の討論をいたします。
 本請願は、地域住民の生命と財産を守る公共事業の推進のため、名古屋国道事務所、中部技術事務所及び関係事務所を存続させることなど3件の請願項目を請願者は請願したわけであります。
 最初のこの請願は、地方分権で国の責任を放棄させ、国民の安心・安全をないがしろにする点で問題であります。
 大府市が関係する点で言えば、国道23号線について言えば、国が地方へ移管をすれば安心・安全が継続できるのかと言えば、そうではありません。人も予算も現状の水準は確保できないということであります。現在、国道23号線でも、例えば毎日の点検業務、パトロールによる安全が保たれているのに、自治体に移管すれば、県道、市道で大変路線が多い。国道23号線だけにかかりきりになるというふうにはならないわけであります。
 予算の点でも、11月中旬に一般紙の報道がされました。国道・河川の管理移譲財源は最初は交付金扱いだが一般財源に変わると報道があるように、自治体の財政事情により国道23号線の管理水準に市町により、あるいは自治体により差が出てくるわけであります。
 例えば、東海豪雨の際、私たち皆瀬川の決壊現場を視察いたしました。当時、23号線の上に伊勢湾岸道路の橋脚などの工事中でありまして、東海豪雨の決壊場所との因果関係について私たちは視察をし、これは豊明市内であります。国土交通省職員の立会いのもとに専門家などの意見をいろいろ聞いて、国会でも一定議論をされたわけであります。
 国の専門機関で責任を持つ仕事が地方へ移管されれば、地方は専門家の育成どころか、今の財政状況では民間に丸投げという形になりまして、技術者そのものが残念ながら育ちません。国民の安全・安心はコストがかかるのは当然です。小泉内閣以来、「小さな政府」が言われていますけれど、何でも安ければよいというものではありません。
 次に、地方分権改革推進委員会が12月8日、第2次勧告を決定しましたけれど、国民生活や住民福祉に重大な後退をもたらしかねない中身となっています。勧告では、国が法令上、地方自治体に一定の活動を義務付けたり、手続きや基準を定めたりしている義務付け、枠付けの廃止が柱の一つであります。例えば、保育所の子供の一人当たりの面積など、児童福祉施設の最低基準の遵守義務付けなどがその一つであります。
 今請願で言えば、国の出先機関の見直しでは、出先機関の廃止、統廃合など公務員3万5,000人のリストラ計画を打ち出しました。麻生首相は大胆な行政改革を行ったあと、3年後に消費税の引上げをお願いしたいと表明し、出先機関改革をその一里塚に据えているように、消費税の地ならしの側面も見えてまいります。また、今年の骨太方針では、初めて道州制を明記しました。道州制のねらいは国の仕事を外交や軍事、司法、全国規模の開発事業などに限定する一方、憲法に基づいて本来国が責任を負うべき国民の生命、財産、福祉と暮らしを守る仕事を地方自治体に押し付けることになります。国の責任を財政的に裏付けている福祉、教育の負担金、補助金などの廃止、縮減にもなりかねず、地方の一層の疲弊と地方自治の形がい化をもたらすものであります。
 よって、今請願を大府市議会として、ぜひ市民の安心・安全を守るという立場から採択をしていただきますようお願いいたしまして討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 賛成の討論はありませんか。12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 委員長の報告に対して賛成の立場で、自民クラブを代表いたしまして簡潔に討論させていただきます。
 国土交通省中部地方整備局、勧告した中で大府市にとって近いところの確認書を見てみますと、名古屋市と国土交通省双方で協議した第2次勧告の一般国道の直轄区間の見直しに係る個別協議の状況に関する確認事項には路線番号19号、22号、41号、153号などであり、名古屋市を起点として終点が守山区、西区、北区、天白区等で、大府の区間は含まれておりません。が、しかし地方整備局が果たしてきた役割は十分認識しております。
 その上で、国と地方の二重行政になっているところがあり、無駄な部分を排除して国の権限を地方へ移管、移譲し出先機関の統廃合や整理、合理化に向けた見直しを行うものであります。
 また、2次勧告が12月8日に出ておりますし、地方分権改革推進委員会は、今後、地方の税財源に関する第3次勧告を来春にもまとめるとしています。まだ流動的な部分もあり、国会の動きを見て判断していきたいと思っておりますから、今回は時期尚早ということで、この請願書に対しては反対であります。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、請願第1号を採決します。本案に対する委員長の報告は不採択であります。原案について採決します。
 お諮りします。本案は原案とおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、請願第1号「中部地方整備局の事務所・出張所の存続と地方分権改革推進委員会の第2次勧告に向けて地方分権改革に係る慎重な審議を求める請願書」は、不採択と決定いたしました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩をいたします。
               休憩 午前10時48分
               再開 午前10時55分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第14、選挙第4号「大府市選挙管理委員及び同補充員の選挙」を行います。
 お諮りします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選で行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
 お諮りします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
 住所、氏名、生年月日等につきましては、お手元に配布いたしておりますので、氏名のみ申し上げます。大府市選挙管理委員には、齋藤昌彦さん、大島紘隆さん、武田生子さん、小林美都子さんを指名いたします。
 お諮りします。ただいま議長において、大府市選挙管理委員に指名いたしました方を大府市選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました齋藤昌彦さん、大島紘隆さん、武田生子さん、小林美都子さんが大府市選挙管理委員に当選されました。
 続きまして、同補充員に、花井將裕さん、濱島則男さん、岡田匠吾さん、浅田春光さんを指名いたします。
 お諮りします。ただいま議長において、同補充員に指名いたしました方を同補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました花井將裕さん、濱島則男さん、岡田匠吾さん、浅田春光さんが同補充員に当選されました。
 日程第15、意見書第13号「介護職員の人材確保に関する意見書」から、日程第18、意見書第16号「不安定雇用の解消を求める意見書」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 議長のご指名がございましたので、意見書を4本朗読させていただいて、提案させていただきますので、全議員の皆さんのご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
 それでは、まず最初に朗読させていただきますけれど、「介護職員の人材確保に関する意見書」
 本格的な高齢化社会を迎え、介護サービスに対する国民の要求・期待はますます高まっており、介護を担う人材の安定的な確保は必要不可欠となっている。
 しかし、介護労働者は低賃金、長時間労働、人手不足で休暇も取れないなど厳しい現実に直面し、このままでは生活できない、将来に希望が持てないなど、退職に追い込まれるケースが続出している。
 後期高齢者・要介護認定者数の増加などから介護職員は大幅な増加が必要とされ、介護に携わる人たちがやりがいを持って働ける環境づくりは喫緊の課題である。
 よって、介護職員が誇りと自信を持って働けるよう、また、安心して生活できるよう労働条件や福利厚生の向上に全力をあげて、次の事項を実現するよう強く要望する。
 記。(1)全労働者の平均を大きく下回っている給与水準の是正、労働環境の整備など介護従事者の待遇改善の総合的な取組をすすめること。
 (2)介護職員の人材確保が図られるよう介護報酬のあり方を見直し、適正な報酬体系を確立すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年12月19日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣
であります。
 続きまして、意見書第14号「消費税率の引上げなどに関する意見書」について朗読をさせていただき、提案といたします。
 麻生太郎首相は、3年後から消費税率を段階的に引き上げていく考えを明らかにした。
 昨今、景気悪化や物価高騰などによって、国民の暮らしは厳しさを増しているが、消費税の増税計画は、国民の将来不安をかき立てて、消費をさらに冷え込ませるものとなる。しかも、消費税は、低所得者ほど負担率が重くなるという「福祉破壊税」であり、社会保障の財源としては全くふさわしくない税金である。
 また、今日の経済危機のなか、庶民生活を応援し、内需拡大につなげる減税を緊急に実施すべきである。消費税の逆進性の大きな要因となっている食料品への課税をやめる食料品非課税が求められている。
 よって大府市議会は、国会及び政府に対し、消費税率の引上げを行わないこと、並びに食料品は非課税にすることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年12月19日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
であります。
 続きまして、意見書第15号「中小企業信用保証制度の抜本的な改善を求める意見書」でありますけれど、案文を朗読させていただきます。
 昨年10月、中小企業信用保証制度が改正され、部分保証(責任共有)制度が導入された。これによって、信用保証協会の保証が原則として10割から8割になり、残りの2割は金融機関が受け持つようになった。
 この制度は、金融機関がリスクを負っていないために、審査が甘くなり倫理観が欠如するとの理由で導入されたが、融資を受ける側の中小企業などからは、当初から金融機関の貸し渋りが懸念されていた。
 東京商工会議所の調査によれば、融資を申し込んだ企業のうち、約1割が融資を受けられず、43.0パーセントが「借入金利が上昇した」、17.8パーセントが「申し込み金額を減額された」と回答している。今後もこうした傾向が続くことになれば、名古屋経済、これは愛知県と読み替えていただいても結構ですけれど、のみならず中部圏、ひいては我が国の経済に深刻な影響を及ぼしかねない。
 政府は、中小零細企業の強い批判を受けて、「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」を創設し、「全額保証にする」としている。これは、政府自身が部分保証導入の失政を認めたものにほかならない。しかし、この制度は、わずか1年半の時限措置であり、対象となる中小企業は全体の約6割程度、これは当時です、今はもう少し増えております、である。こうした一時的な小手先の対応ではなく、部分保証制度そのものを撤回し、全額保証制度に戻すべきである。
 よって大府市議会は、国会及び政府に対して、金融機関が地域の中小企業への資金供給に積極的に取り組むよう適切な指導監督を速やかに行うとともに、部分保証(責任共有)制度を廃止して信用保証協会の保証を10割に戻すよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年12月19日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣
 続きまして、意見書第16号「不安定雇用の解消を求める意見書」。文章を読まさせていただきまして、提案といたします。
 今、全国のパート・アルバイトなど非正規雇用労働者は1,890万人で、全労働者の35.5パーセントに達している。なかでも321万人にも急増した派遣労働者の7割を占めるのが「登録型派遣」であって、仕事があるときだけ雇用されるという極めて不安定な雇用状態に置かれている。
 今、金融危機と世界経済の大混乱のなかで、大企業が派遣社員や期間社員などを「雇い止め」にする動きが広がっている。現在の報道でも自動車産業では、現在は1万7,000人以上といわれておりますけれど、1万3,000人を超え、他の産業へも広がりをみせ政府の発表でも3万人をはるかに超える状況となっているなど、大企業が相次いで派遣社員の削減計画を発表している。このような大量解雇が一斉におこなわれるというのは、かつてなかった事態である。
 非正規雇用者の処遇は、賃金や社会保険等の面で劣悪な状態におかれワーキングプア増大の主な要因となっている。このため労働への意欲や将来への希望が持てず、格差の拡大につながっている事例が少なくない。このことは社会全体の活力を失うことになりかねず、若年世代においては、将来の生計の不安定化を招き、国の将来にも重大な影響を及ぼすことが心配される。
 こうしたことから、誰もが意欲を持って働ける社会を目指し、働くものの視点に立った雇用の安定に資する制度を確立する必要がある。特に非正規雇用の急増は、1999年の「労働者派遣法改正」で、派遣労働が原則自由にされたことにある。
 よって、正規雇用中心の施策を強化するとともに、労働者派遣法を1999年改悪以前に戻すよう要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年12月19日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣
であります。
 以上が、4点の意見書の提案でありまして、ぜひ採択をよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。まず、意見書第13号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第14号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第15号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第16号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっております意見書第13号から意見書第16号までについては、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、意見書第13号から意見書第16号までについては委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。まず、意見書第13号について討論を行います。討論はありませんか。あれば、反対からですが。
                (「なし」の声あり)
 ないですか。次、賛成ありますか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、意見書第13号「介護職員の人材確保に関する意見書」について、賛成の立場で討論いたします。
 高齢者介護や障害者福祉の人材不足が深刻化して大きな社会問題になっています。そして、介護現場の7割以上の事業者がだんだんと運営が難しくなっていると感じている、こういった深刻な調査結果がこのほど介護サービス事業者らでつくる「『改定介護保険制度』調査委員会」でまとめられました。
 介護保険法改正後、職員の退職や転職が相次ぎました。財団法人介護労働安定センターの調査では、介護職員の離職率は20.3パーセント、1年間に5人に1人の割合で離職しています。やりがいや夢を持って介護職についた人がほとんどです。介護福祉専門学校も若者の入学希望者が激減し、定員割れや募集停止、さらには閉校になった学校さえ出ています。深刻な福祉の人材不足をこのまま放置すれば、地域の高齢者介護、障害者支援の体制は維持することが困難になり、さらには崩壊さえしかねないという危機的な事態に直面しています。
 このような人材不足が起きている最大の原因は、言うまでもありませんが、福祉労働者の低賃金を始めとした劣悪な待遇にあります。この背景には、自民党・公明党政権がこの間、構造改革の名のもとに社会保障費抑制をねらいとして、介護保険法改悪を押し進めてきたことにあります。
 政府・与党が10月30日発表した追加経済対策も、介護保険料の上昇抑制策が、限定された対象者向けのごく短期間のものでしかないこと、また、介護従事者の処遇改善等のため、2009年4月から介護報酬を3パーセント引き上げる方針を決定しました。しかし、介護保険制度は報酬を引き上げると保険料も上がる仕組みです。保険料の急激な上昇を抑制することもうたいましたが、報酬引上げによる保険料上昇分を国費でみるのは2009年度の1年だけであり、2010年度からは国費を半減、2011年度からは国費がゼロになり、介護従事者の処遇改善のための介護報酬引上げは結局全額保険料にはね返り、大幅な保険料引上げにつながります。また、厚生労働省側は、介護報酬は事業者に支払われる3パーセントの引上げで給与が一律一定金額引き上がるとは限らないと説明し、2万円アップを事実上打ち消しました。そもそも政府・与党の対策は、3パーセントの報酬引上げでは「焼け石に水」だと介護現場から批判が出ているものです。介護報酬については大幅な引上げが早急に必要です。
 福祉は人と言われ、その仕事に携わる福祉労働者が劣悪な労働条件に置かれていることはサービスの質にかかわる国民的な問題でもあります。ヨーロッパの先進諸国では、福祉サービスの提供は必要なだけ職員を配置する、状況の変化に応じて制度を改善するというのが基本的な考えです。財政の都合で職員配置基準を切り縮める日本とは大違いです。
 国は福祉人材確保指針で、従事者の労働の負担を考慮し、また、一定の質のサービスを確保する観点から、職員配置基準のあり方にかかる基準等について検討を行うと、こういったふうにしたわけですから、関係者の声を反映させ、早急に職員配置基準の改善に着手すべきです。
 介護について、高齢者大会の参加者がこう話していました。介護は疲れるから優しい気持ちになるためには休むことが大切だし、人は言葉で救われ、言葉で傷つくものだと。人を支える心豊かな人材を育てるためにも今回の意見書に賛同いたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第13号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、意見書第13号「介護職員の人材確保に関する意見書」は、否決されました。
 続きまして、意見書第14号について討論を行います。討論はありませんか。あれば、反対討論から。
                (「なし」の声あり)
 賛成討論はありますか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、意見書第14号「消費税率の引上げなどに関する意見書」について、賛成の立場で討論いたします。
 今、国民、市民の暮らしは収入が落ち込み、医療、年金、介護などの負担が増え、苦しくなってきています。そんな中、麻生首相は10月30日に追加経済対策を発表し、3年後から消費税を引き上げる考えを明らかにしました。同じ経済対策でも、イギリスでは大企業に課税して消費税を引き下げているのとでは全く向いている方向が違います。
 消費税は約20年前に福祉のためといって導入されましたが、同時期から法人税の減税が行われました。その後、5パーセントへの引上げのときも社会保障のため、国の財政が大変などが増税の理由とされてきています。しかし、消費税の導入、増税の一方で医療や年金などの社会保障制度は改悪され、財政赤字は膨らみ続けています。
 国民が2007年度分まで消費税として納めた合計は約188兆円、この間の法人3税の減収分は約159兆円にもなり、福祉のための消費税は結果的に大企業の減税に消えているのが実態です。
 日本共産党は米軍の住宅やパーティー代などの米軍の思いやり予算2,500億円や、米軍のグアム移転費などの日本側の負担3兆円、こういった軍事費や憲法違反でもある政党助成金320億円などの無駄を削り、大企業に応分の負担を求めることで社会保障の財源にできると考えます。こういった無駄を削らずして国の財政赤字の財源といえば消費税となる議論が根本的におかしいのです。消費税が増税されれば、国民の消費が落ち込み、地域経済は一層悪化していきます。さらに、消費税は低所得になればなるほど負担が重い税金で、最悪の逆進的な税金といえます。
 総務省の家計調査によると、月収、税込みですが、12万円の世帯は食料品の支出が収入の4割、月収104万円の世帯は食料品の支出が6パーセントにすぎません。食料品の負担率は所得によって6倍以上違うのです。また、中小企業者は消費税を転嫁できないことも多いことから、増税となれば大きな打撃となり、今の不況をあおるものになります。しかし、輸出産業の主力でもある大企業は、戻し税である消費税を1円も負担しないことから、増税しても苦にならないという最悪の不公平税制です。よって、増税が貧困と格差を一層ひどくすることは明らかであり、まして大不況と言われる今、打ち出す政策ではありません。
 以上の理由で、今回の意見書の消費税の引上げを行わないこと、食料品は非課税にすることといった内容は緊急に必要な対策であると考え、賛同するものであります。
 以上。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第14号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、意見書第14号「消費税率の引上げなどに関する意見書」は、否決されました。
 続きまして、意見書第15号について討論を行います。討論はありませんか。あれば、反対からです。
                (「なし」の声あり)
 賛成はありますか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、意見書第15号「中小企業信用保証制度の抜本的な改善を求める意見書」について、賛成の立場で討論いたします。
 今、銀行はアメリカ発の金融危機を口実に融資の審査基準を引き上げ、広範な中小企業の間には貸し渋りや貸しはがしが広がっています。ただでさえ消費不況や燃油、原材料の高騰で苦難を強いられている中、追い打ちをかける銀行の横暴が目立ちます。
 麻生内閣は中小企業への金融を円滑にするとして、銀行への公的資金の注入を可能にする金融機能強化法の改正案を国会に提出しました。しかし、この法案はそもそも銀行の収益性と効率性の向上を最大の目的で、広範な中小企業の窮状を救う融資を保証するものではありません。
 政府はこの10年間に12兆4,000億円もの公的資金を銀行に注入しましたが、銀行の中小企業向け融資残高は約250兆円から180兆円に3割も激減しました。高利貸しの大手を競って傘下におさめた大銀行は、昨年1年間だけでも中小企業への貸し出しを2兆7,000億円減らしています。銀行の公共的な責任の放棄こそ厳しく是正されなければなりません。
 銀行の横暴とともに貸し渋りを招いた大失政として見逃せないのが、自民党・公明党政権が強行した責任共有制度です。中小企業が金融機関から融資を受ける際、従来は信用保証協会が全額保証していたのを、協会8割、銀行2割に改悪したものです。この結果、中小企業の信用力を補完するという信用保証理念は踏みにじられ、制度が利用できるかどうかは実質すべて銀行が握るかのような横暴が助長されています。
 政府は中小・零細企業の強い批判を受けて、原材料価格高騰対応等緊急保証制度を増設し、新たな保証制度は全額保証にするとしています。これは、政府自身が部分保証導入は失敗だったと認めるものです。
 しかし、この制度はわずか1年半の時限措置であります。こうした一時的な対応でなく、部分保証制度そのものを撤回し、全額保証に戻すべきです。金融は一人一人の中小業者の命綱であると同時に、地域経済を支える血液のようなものです。広範な中小業者が社会的、経済的役割を発揮するために不可欠であり、融資取得は生きるための権利でもあるため必要な制度と考え、意見書に賛同いたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第15号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、意見書第15号「中小企業信用保証制度の抜本的な改善を求める意見書」は、否決されました。
 続きまして、意見書第16号について討論を行います。討論はありませんか。あれば、反対討論から。10番・木村徹議員。
◆10番議員(木村徹)
 「不安定雇用の解消を求める意見書」について、自民クラブを代表して反対討論をします。
 麻生総理は国会答弁の中で、派遣労働者や期間社員などの雇用の安定を確保することは重要な課題であると認識しております。
 このため、企業に対しましては必要以上に短い雇用期間を定めることなく、できるだけ長く雇用するよう指導を行っております。また、職業能力を高めるための訓練、就職の支援など、さまざまな措置を講じているところですと発言しており、政府は既に労働者派遣法についても労働者の保護を強化する観点から見直しをしているところでございます。
 したがって、不安定雇用解消の必要性は、本意見書に指摘されるまでもないことと考えます。
 ただし、現在230万人が利用している登録型派遣を禁止することは、労使双方の多様なニーズにこたえられなくなる可能性があり、かえって、その労働者の不利益になることから、平成11年の原則自由化以前に戻すことは適切ではないと思いますので、「不安定雇用の解消を求める意見書」について反対いたします。
○議長(近藤守彦)
 賛成討論はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、意見書第16号「不安定雇用の解消を求める意見書」について、賛成の立場で討論いたします。
 労働者派遣法の目的は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」となっています。しかし、今、労働者の雇用の安定どころか、これからどう生きていけばよいのか見いだせないほどの大きな問題となっています。
 労働者派遣法の改正案が発表された1999年4月の日本も深刻度を増す長期不況の中で、完全失業率は4.6パーセントと戦後、統計を取り始めてから最悪で、完全失業率は300万人を超したという時期でもあります。改悪案は26業務に制限されている派遣労働を、建設、港湾、警察を除くすべての業務に拡大しようとするものでした。これが通れば、正規労働者の派遣労働者への切り替えが大規模に進むのは当然です。しかし、政府、財界は雇用のミスマッチがなくなり、雇用が増えるという立場でした。
 労働派遣に関する実態調査、1998年当時でも派遣労働者を利用する企業の側からでさえ不安定雇用層が広がり社会的には好ましくないという意見が2割を超していました。
 派遣労働者を使う派遣先は、好きなときに好きなだけ労働者を使うことができ、企業が人を使って働かせるときに当然負うべき責任である、勝手に解雇してはならないのはもちろん、賃金や労働時間などの労働条件、社会保険への加入などを果たさずに済むのですから、こんなに都合の良いことはありません。だからこそ、こうしたやり方は職業安定法で厳格に禁止されてきました。
 それが、1986年、当時の中曽根行革のもとで16業務に限って公認され、それから13年、対象業務は26に拡大され、政府の統計でも、派遣労働者の数は86万人に達している、対象業務以外の違法な派遣や、自動車、電気などにも広く見られる請負に名を借りた事実上の派遣も含めたらその数倍にもなるとも言われていました。
 雇用の問題は、企業の果たす役割と平行して、政府として労働者を守るためのルールをきちんと確立する責任があります。よって、正規雇用中心の施策を強化するとともに、労働者派遣法を1999年改悪以前に戻す必要があります。
 労働者派遣はあくまで専門的、一時的な業務にし、26業務から縮小の方向で検討するべきという立場で、意見書に対しての賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第16号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、意見書第16号「不安定雇用の解消を求める意見書」は、否決されました。
 日程第19、「議員派遣について」を議題といたします。
 お諮りします。お手元に配布しました「議員派遣について」のとおり議員を派遣していきたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、お手元に配布いたしました「議員派遣について」のとおり議員を派遣していくことに決定いたしました。
 次に、お諮りします。ただいま可決されました議員派遣の内容について今後変更を要するときはその取扱いを議長にご一任いただきたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認め、そのように進めます。
 以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
 ここで、市長よりごあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成20年大府市議会第4回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る12月4日より本日まで16日間にわたり、提出させていただきました議案につきまして慎重審議の上、お認めを賜り、まことにありがとうございました。
 今議会におきましてご意見、ご要望等がございました件につきましては、審議経過を十分踏まえまして、市民福祉の向上のため、施策に反映してまいりたいと存じます。
 議員各位におかれましては、今後とも大所高所からご指導、ご助言を賜りますようお願いを申し上げます。
 平成20年は大変激動のうちに暮れようといたしております。それに比べ、今年の冬は穏やかな日が多くなっておりますが、インフルエンザや風邪がはやっているようでございますので、どうぞ体調管理に一層ご留意をいただき、関係者やご家族そろって健やかに希望に満ちた良いお年をお迎えになることをご祈念申し上げまして、定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。
 長時間にわたりご審議、まことにありがとうございました。
○議長(近藤守彦)
 これをもって、平成20年大府市議会第4回定例会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。
               閉会 午前11時32分

   この会議録は書記の校閲したものと内容の相違ないことを証するため地方自治法
   第123条第2項の規定によりここに署名する。


              大府市議会議長    近 藤 守 彦

              20番議員       深 谷 直 史

              21番議員       花 井 一 雄