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愛知県 大府市

平成20年第 4回定例会−12月10日-03号




平成20年第 4回定例会

開催日:平成20年12月10日
会議名:平成20年第4回定例会(第3号12月10日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     坂 野 信 安
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  大 嶋 順 治
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   教育次長      相 羽 輝 二    監査委員事務局長 加 納 俊 則
   消防次長      山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました20番・深谷直史議員及び21番・花井一雄議員にお願いをいたします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることでご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 それでは、14番、鈴置英昭議員の一般質問をお願いいたします。14番・鈴置英昭議員。
              (14番議員・鈴置英昭・登壇)
◆14番議員(鈴置英昭)
 皆さん、おはようございます。2日目とは申せ、朝一番で質問ができるくじを引き当てたということは、私にとりましては久方ぶりのラッキーくじでございまして、大変喜んでいるところでございます。ところが、昨日は予想以上に進行が早く進み、あわや私の出番が昨日の最後になるのではないかと冷や冷やしておりましたところ、最後のご答弁者が大変ご丁寧に長々とご答弁していただいたおかげで、私の出番が予定どおり今日の朝一番となりまして、視聴者の皆さんにも裏切ることもなく、大変ほっとしているところでございます。ということで、それでは議長のご指名がありましたので、先に提出いたしました一般質問通告書に基づき、質問いたします。
 始めに「人口目標9万8,000人に対する各種施策について」質問します。
 少子高齢化の急激な進展を始めとする社会情勢の変化に伴い、本市においては第4次大府市総合計画の見直しが必要となり、1年前倒しで第5次大府市総合計画策定に着手したところであります。そして、総合計画策定において最も基礎となる人口目標を平成32年時点で9万8,000人と設定いたしました。現在の大府市の人口がおよそ8万5,000人ですから、今後11年間で約1万3,000人の人口増が必要となります。そして、新たに1万3,000人分の住宅の確保と住宅建設のための土地の確保が必要となります。現在の市街化区域内で1万3,000人の人口増を吸収しようとすると、結局、大府市の中央部にマンション等が建設され、さらに人口が集中することが予想されます。すると、現在既に大府小学校のマンモス化対策として、小学校の新設を決定し準備を進めているところでありますが、さらにもう1校、大府市中央部に小学校の新設が必要になろうかと思います。そうなれば、早急に小学校新設のための土地の確保を考える必要が生じます。しかし、市の中央部以外に市街化区域を拡大すれば、大府市中央部の人口集中を回避する施策も可能となり、さらなる小学校の新設回避あるいは中央部以外の地域の開発も可能となり、大府市のまちづくりを大きく変革することが可能となります。いずれにいたしましても、今後、人口の一極集中を緩和し、バランスの取れた人口分布、まちづくりを行う必要があると考えます。そこで今回は、人口9万8,000人を切り口に行政の考えをお尋ねしたいと思います。
 (1)人口増加を図るための具体的な方策について、(2)人口増加に対応するための住宅及び住宅地の確保について、(3)平成32年時点のまちの姿について、行政はそれぞれどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
 次に2番目、「現下の経済情勢への対応並びに産集振興・雇用について」質問します。
 アメリカのサブプライム問題に端を発し、いまや世界中が金融不安に陥り、世界同時株安が進行し、日本においても株価の急落と乱高下、そして極度の円高に見舞われ、特に輸出産業は大きな打撃を受けています。また、ついに世界のトヨタにもその影響が及び、先日、トヨタ自動車は、2008年9月期連結決算の業績予想を下方修正し、営業利益を従来予想の1兆6,000億円から6,000億円へと1兆円も引き下げる予想外の大幅減益決算見通しを発表し、世間に大きなショックを与えました。この「トヨタ・ショック」は、欧米並びに日本の株式市場にも大きな影響をもたらし、今後の日本経済にも大きな影響をもたらすことと考えます。これまで外需に依存してきた日本経済は、世界経済の減速に伴い景気後退局面に入っており、今後は下降局面が長期化・深刻化する恐れがあるといわれています。
 こういった経済情勢を踏まえ、政府は大きく3つの視点から対策案を示しました。その概要は以下のとおりであります。一つ目は生活者の暮らしの安心のため、2兆円の家計緊急支援対策、雇用セーフネット強化対策、生活安心確保対策、二つ目は金融・経済の安定化のため、金融資本市場安定対策、中小・小規模企業等支援対策、成長力強化対策、三つ目は地方の底力を発揮させるため、地域活性化対策、住宅投資・防災強化対策、地方公共団体支援等々であります。今後、以上のような国が行う対策に期待するところでありますが、その効果は直ちにあらわれるものではなく、景気後退局面を迎えた現在の経済情勢下では、本市の行政運営に悪影響を及ぼすことは間違いなく、企業業績の悪化に伴う法人税の減収はもとより、市民の雇用不安等も危倶されるところであります。
 ちなみに、最近の新聞報道によりますと、愛知県の税収減は3,000億円規模といわれています。また雇用対策の一環として、愛知県の最低賃金も見直され、時間額で714円であったものが、本年10月24日から731円に改正されました。
 一方、本市においては、かねてから産業振興や雇用に関し、幾つかの施策を掲げています。例えば、第4次総合計画において「雇用対策の充実と就労機会の確保」を掲げ、また市長のマニフェストでは「農業・工業・商業の振興を図って活力ある豊かな市民生活の基礎をつくり、働く者の福祉向上に努めます。また優良企業の誘致を図り雇用の場の確保を図ります」とうたっています。また、平成20年施政方針や主要事業の中でも「優良企業誘致、商業団体への共同事業の助成、育成指導事業への支援、ウェルネスバレー推進事業」等々を掲げています。本市としても、今後、税収減に伴う対策案の検討は喫緊の課題であり、また雇用の安定化を図るための産業振興策の強化並びに最低賃金の見直し等も重要な課題であろうかと考えます。
 そこでお尋ねします。(1)来年度の税収をどのように見通しているか。(2)税収減に伴う対策をどのように考えているか。(3)産業振興策の取組状況はどのようになっているか。(4)最低賃金についてどのように考えているか。(5)本市のラスパイレス指数及び一般パート事務職の賃金の実態についてどのように考えているか。それぞれお答え願います。
 次に大きい項目の3番目、「高齢者家庭の日常生活支援について」質問します。
 高齢化・核家族化の進展に伴い、独居及び夫婦で生活している高齢者家庭が増加しています。特に、車を使用しないと「日常品の購入もできない、医者にも行けない」といったような地域に住んでいる高齢者にとってはこれらが深刻な問題であり、こういった人たちから「歩いて買い物や医者に通えるような土地に引っ越したい」という声をちらほら聞くようになりました。こういった声は、今後ますます大きくなると予想されます。
 本市においては、高齢者福祉対策の一環として「高齢者の集いの場」の設置等を進めておりますが、これも有効な施策の一つではありますが、それだけでは高齢者家庭の問題は解決できません。私の住んでいる地域には週に2回ほど、魚屋さんが車で行商に来てくれるので、魚や野菜・果物等、いろいろな食料品を買うことができ、大変重宝しております。こういった行商は店のない地域の高齢者家庭にとっては大いに助かるものと思います。また、市内循環バスの運行経路やダイヤの見直しによる循環バスの充実化も、高齢者家庭の人たちが買い物や病院等へ通うための有効な手段の一つになります。
 長野県安曇野市では、高齢者家庭の交通手段対策を目的の一つとして、昨年7月から国土交通省と共催で新しい公共交通システム構築のための検討会を開催し、検討を重ねた結果、本年9月からデマンド交通システムを中心とした「新・公共交通システム」の試行運行を始めました。デマンド交通とは、事前に電話などで予約した人の家や指定する場所を順次回りながら、それぞれの目的地で降ろす、いわゆる「乗り合いタクシー」方式の交通システムで、運行は平日の午前8時から午後5時で、1回の乗車料金は大人300円、小学生100円、障害者100円、未就学者無料となっています。このようなデマンド交通システムは高齢者家庭の交通手段として有効な施策であり、本市として検討に値する施策であると考えます。
 あるいは地域の人たちがボランティア活動として買い物や病院通いのためのタクシーの代わりをしたり、電球の交換やちょっとした日曜大工等、日常生活を支援してくれる、俗に言う「便利屋」なども高齢者家庭にとってはありがたい存在であると思います。こういったボランティア活動が地域の人たちのコミュニケーションの活性化につながり、お互いの親睦の和を広げるとともに、ひいては住民の安心・安全にも寄与できるものと考えます。
 このように、高齢者家庭の日常生活支援策はいろいろ考えられます。健康都市を目指す大府市にとって、高齢者家庭の日常生活支援は、今後ますます重要な課題になってくるものと考えます。そこでお尋ねします。(1)高齢者家庭(独居及び夫婦)は市内にどれほどあるのか、(2)高齢者家庭の日常生活支援についてどのように考えているか、それぞれお答え願います。
 次に、大きい項目の4番目「CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)及びホームページについて」質問します。
 昨年の12月議会において「地図情報はホームページでいつから公開されるのか」との質問に対しまして、行政の答弁は「大府市のホームページは、基本部分が4,000ページを超える規模となっており、ホームページの更新や掲載について、かなり煩雑な作業が伴う状況であるため、画像や文章などのホームページの中身、いわゆるコンテンツを管理するためのコンテンツ・マネジメント・システムの導入を平成20年度をめどに検討し、これにあわせてホームページの大幅なリニューアルを行う予定であり、よって地図情報の公開についてはCMSの機能やホームページの構成により大きな影響を受けることから、二重投資にならないよう、CMSの導入及びホームページリニューアルのスケジュールと調整を行い情報化実施計画の中で準備していく」とのことでした。
 平成20年度も残り少なくなってまいりました。そこでお尋ねいたします。(1)CMSの導入時期と費用について、(2)ホームページのリニューアルの時期と内容について、(3)地図情報の公開時期と内容について、それぞれお答え願います。
 質問事項が多いので簡潔明瞭な答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目の「現下の経済情勢への対応並びに産業振興・雇用について」の基本的な考え方についてお答えし、その他の項目につきましては、担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 世界の金融市場は100年に1度と言われるみぞうの混乱に陥っており、さらに本年9月中旬以降、この金融危機に加え、実体経済の弱体化が進みつつあり、世界的な景気後退の兆しが強まっております。日本経済は、これまで外需に依存し成長してまいりましたが、今回の世界経済の減速を受けて、景気は後退局面に入っており、今後は下降局面が長期化、深刻化する恐れがあると予想されております。
 こうした中、10月30日には、政府は「生活対策」を決定し、暮らしの安全が脅かされている生活者及び資金繰りに苦しむ中小・小規模企業に対するセーフティネットを強化して、緊急の備えを万全にすることが喫緊の課題として取り組むこととされております。
 また、愛知県もこの国の支援策拡充を踏まえて、県の融資制度である「原油・原材料高対応資金」の融資対象者要件を緩和する支援策の拡充を実施しております。
 本市においては、国及び県の緊急支援策について、市や商工会議所の窓口へチラシを設置し、また市ホームページに掲載するなどして中小企業者の皆様に融資支援や相談窓口に関する情報提供を積極的に行ってまいりました。
 今後は、さらに本市としまして直接的な支援策として、金融不安や景気後退の影響を受けやすい中小・小規模事業者の皆様へ十分な資金繰り対策を実施していくことが重要と考えておりますので、信用保証料の補助制度を早期に拡充してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の1番目と2番目の1点目、2点目、4点目、5点目及び4番目についてお答えいたします。
 始めに、ご質問の1番目「人口目標9万8,000人に対する各種施策について」お答えします。
 1点目の「人口増加を図るための具体的な方策について」ですが、本市の人口増加の伸びは鈍くなっているものの、平成17年から平成20年までの3か年で、4,000人を超える人口増をみています。この3年間は日本の総人口が減少している中にあって、比較的高い人口増加率をみています。このことは、長年にわたる本市のまちづくりの成果であるといえます。そこで、第5次大府市総合計画においても、まちづくりの方向としては、市民との協働によりまちの魅力をさらに高めることにより、人口の増加策を促進していきたいと考えております。具体的な方策については、将来にわたって持続的な発展を目指すこととし、健康福祉の分野、教育文化の分野、生活環境の分野、産業の分野、都市基盤の分野、行政経営の分野の六つの分野でそれぞれ魅力あるまちの実現に向けて検討を重ねております。個々の施策につきましては、素案としてまとまった段階で説明をさせていただく予定をしております。
 次に、2点目の「人口増加に対応するための住宅及び住宅地の確保について」ですが、既存の都市構造を踏まえた中で、現市街化区域については、空き地などの未利用地や農地について住宅地への転換を進めるほか、市街化調整区域につきましては、区画整理事業の推進などにより9万8,000人の方が住むことのできる市街地整備を図っていきたいと考えております。
 次に、3点目「平成32年時点におけるまちの姿について」ですが、現在、計画の策定作業において目指すべき都市の姿を検討しておりますが、第5次総合計画におきましても、「健康都市」を基本理念とし、時代潮流の変化に的確に対応しながら、子供から高齢者まですべての人が安心して、健やかに、生きがいを持って暮らしていくことのできる都市を目指して、まちづくりを進めてまいります。
 次に、ご質問の2番目「現下の経済情勢への対応並びに産業振興・雇用について」お答えします。
 まず1点目の「来年度の税収をどのように見通しているか」についてですが、昨今の極度な経済の混乱状態の中におきましては、来年度の税収にどの程度影響があるのかを見積もることは非常に難しく、苦慮いたしているところでございます。さらに住宅ローン減税など税制改正の動向によりましてはその影響も受けるものと思われますが、来年度当初予算の積算に当たりましては、今のところ、現行の税制度の中で見積もりをしております。法人市民税は大幅減を見込み、個人市民税は他の市税と同様に今年度と同程度を見込むこととし、今年度当初予算と比較して市税全体では3パーセント程度、法人市民税のみでは30パーセント程度の減収を想定しております。
 次に、2点目の「税収減に伴う対策をどのように考えているか」についてですが、現在、来年度予算の編成作業中でございまして、各部課から提出されました要求予算につきまして順次査定事務に取り組んでいるところでございます。予算の査定は、行政評価に基づき優先順位を明確にした上で行っておりますが、税収減を想定しておりますので、ここ数年に比べ厳しい査定にならざるを得ない状況でございます。したがいまして、投資的事業はその規模を縮小したり、スケジュールを見直さざるを得ないケースもあり得ると考えておりますが、非投資的事業で市民生活に直結したサービスにつきましては可能な限り市民生活への影響が出ないよう配慮するとともに、必要性と将来負担とのバランスを考慮しつつ、予算を編成していきたいと考えております。
 次に、ご質問の4点目「最低賃金についてどのように考えているか」についてですが、最低賃金につきましては、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、雇用主はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされております。また、最低賃金には産業や職種に関係なく定める「地域別最低賃金」と、特定の産業について地域別最低賃金より高い最低賃金を定める「特定最低賃金」があり、それぞれ都道府県ごとに金額が定められております。地域別最低賃金は毎年10月頃に見直しがされますが、今年度の引上げ率は近年最も高かった昨年度を上回っております。愛知県の最低賃金につきましては、10月24日に714円から731円に17円の引上げの改正がされており、全国的に見ましても、東京都、神奈川県、大阪府に次いで4番目に高い水準となっております。このような地域別最低賃金の引上げが実際にどのような影響を及ぼすのか、その動向を注視していきたいと考えております。
 次に、ご質問の5点目「本市のラスパイレス指数及び一般パート事務職の賃金の実態についてどのように考えているか」についてですが、一般的に地方公務員と国家公務員の給与水準の比較に用いられるラスパイレス指数につきましては、本市の場合、平成19年度が92.9で名古屋市を除く県内34市中29番目となっております。また、一般パート事務職の賃金単価につきましては、正規職員の給与改定の状況、最低賃金の状況、近隣の自治体の状況等を見ながら、平成19年度、平成20年度と連続して増額の改定をしてまいりましたが、平成20年度の賃金単価につきましては760円で、名古屋市を除く県内34市中33番目と低い水準にありますので、さらに引上げを検討してまいります。
 次に、ご質問の4番目の1点目「CMSの導入時期と費用について」お答えいたします。本市のホームページにつきましては、平成19年7月に策定いたしました「大府市の広報戦略」に基づき、操作性などを充実させ、利用者にわかりやすい情報を提供するため、現在、システムの再構築を行っております。4月にプロポーザル方式による審査を実施し、システムを選定し、リニューアルに向けてホームページの現状分析を行い、システム設計やページデザイン作成などを進めてまいりました。10月にはCMSを利用してホームページを作成するためのシステム操作研修を行い、現在、各課の職員により、新しいホームページへのデータ移行作業を進めているところでございます。導入費用といたしましては、管理ソフトとサーバのリース料が約1,670万円、ホームページ作成、管理システム移行支援、操作研修の委託料が210万円でございます。
 次に、2点目の「ホームページのリニューアルの時期と内容について」でございますが、リニューアルの時期は来年1月当初を予定しております。内容といたしましては、利用者が興味を持ち、楽しめるよう内容を充実にするとともに、見やすさ、使いやすさを向上させることにより、市政情報をより多くの利用者に提供し、より効果的な情報伝達ができるようなホームページづくりを進めてまいります。
 次に、3点目の「地図情報の公開時期と内容について」ですが、地図情報の公開時期はホームページのリニューアルと同じ来年1月当初を予定しております。また、その内容といたしまして、当初は公共施設などの位置情報や施設概要がわかる施設マップを予定しております。地図情報につきましては、ホームページに掲載されております施設に関する情報とリンクさせ、ホームページ利用者が利用しやすい情報の提供を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私からご質問の2番目の3点目「産業振興策の取組状況はどのようになっているか」についてお答えいたします。
 本市では、雇用環境の整備についての振興策として、第4次総合計画において「雇用対策の充実」と「就労機会の確保」を掲げて事業を展開をしております。
 「雇用対策の充実」として、人材確保に苦慮されている中小企業を中心に、大府市雇用対策協議会への支援を行い、求人対策事業や従業員定着事業を行っていただいております。また、平成19年度から「おおぶ子育てサポート優良事業者表彰」を実施し、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定の義務付けのない300人以下の事業所にも一般事業主行動計画を策定していただき、職場環境の改善を誘導したいと考えております。
 「就労機会の確保」につきましては、高年齢者職業相談室を刈谷公共職業安定所と共同して運営しております。今年度から求人公開カードシステムを導入し、リアルタイムで刈谷公共職業安定所の求人情報を検索できるようにしてまいりました。また、仕事と家庭との両立支援のための事業を21世紀職業財団と連携して展開しております。
 その他の産業振興策といたしましては、工業の分野で平成15年度から中小企業の経営基盤強化を図るため、ISO認証取得費に対する補助を実施し、中小企業者の早期の認証取得を図ってまいりました。また、企業誘致を図るために産業立地促進条例を制定するとともに、工業用地の拡大に対応するため、新たな工業団地の創出に向けて事務を進めているところでございます。
 商業の分野では、「一店逸品・逸サービス運動」を始めとする「がんばる商店街推進事業」を支援するとともに各商業団体が行う事業を支援することにより、まちの活性化を図っております。
 また、地域で唯一の経済団体であります商工会議所への支援を行うとともに、産業文化まつりを盛大に開催することにより、大府市の産業を市民、市外の方々にPRしているところでございます。
 その他、各金融機関に預託を行い、中小企業者に対して、商工業振興資金、セーフティネット等の融資を支援するほか、融資を受ける際の信用保証料の一部についても補助をしております。なお、先ほどの市長答弁にもありましたが、この信用保証料補助について、現在は、商工業振興資金融資制度に限られておりますが、最近の経済情勢にかんがみ、国及び県の原油・原材料価格高騰対応等の融資制度へ拡充して支援していきたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の3番目「高齢者家庭の日常生活支援策について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「高齢者家庭は市内にどれほどあるか」についてでございますが、市では、毎年民生児童委員の協力により、65歳以上の一人暮らし高齢者及び65歳以上の方で構成されている高齢者世帯の実態把握に努めております。本年4月1日現在では、一人暮らし高齢者は1,050人、高齢者世帯は1,515世帯であります。
 次に、ご質問の2点目の「高齢者家庭の日常生活支援についてどのように考えているか」についてでございますが、元気な高齢者もおみえになれば、加齢とともに心身の機能が低下して、日常生活に支援を必要とする高齢者もおみえになります。誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができることを望んでいることと思われますが、とりわけ高齢になればその思いは強くあらわれるものと察します。現在、本市で行われている高齢者の日常生活支援サービスにつきましては、公的サービスとして配食サービス、寝具のクリーニング・乾燥サービス、緊急通報装置の設置と相談、地域包括支援センターの相談・訪問活動、介護保険制度での各種相談・訪問事業など、大変充実した内容でサービスを提供しております。また、NPOが行っている助け合い事業のように独自の契約で行っているものや、民間におきましても食事や食料品の宅配サービスなど、既に多くの事業が実施されております。高齢化が進むにしたがい、高齢者の日常生活を支援する各種訪問サービスや外出支援サービスの需要はますます増加するものと予測されます。また、高齢者だけでなく、障害をお持ちの方や若い人でも、何らかの理由により社会参加や家庭での生活が不自由になっている方もおみえになります。これらの方たちの日常生活の利便性の向上のためには、行政だけでなく、近隣の方々の理解と支援、あるいはNPO、福祉事業者、医療機関、スーパー、コンビニ、食品事業者等、民間事業者の存在が大きな力になると思います。幅広い分野で必要なサービスが提供できる仕組みづくりへの働きかけができるよう、日ごろから日常生活の支援を必要とされる高齢者の方とお付き合いのある、NPOや居宅介護支援事業所の方などと話合いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 先ほどのご答弁、比較的簡潔、抽象的なご答弁だったと思います。決して明瞭な答弁であったとは言いがたく、納得できない点が多々ありますので、時間の都合もありますので絞って再質問をさせていただきます。くどいようですけれども、簡潔明瞭なご答弁をお願いします。
 始めに、人口目標9万8,000人に対する施策についてでありますが、その一つとして、今後の人口増加対策としてまちの魅力を高めるということで、健康福祉、あるいは教育・文化、あるいは生活環境等々六つの分野にわたって、魅力あるまちづくりを実現していくために今検討中であって、そして、その素案がまとまったら説明をしていただけると、こういうことでございますけれども、今回、第5次総合計画策定に当たりましてはまちづくり市民会議、これの位置付けが極めて大きいと思います。今回、こういった魅力あるまちづくりという方策についてこの市民会議ですね、まちづくり市民会議で検討されたのかどうかということ。それから、今後、誰がいつまでに素案をまとめられるのか。そして、今回、まちづくり市民会議は予定しておりました5回のすべての会議が既に終わっておりますので、そういった観点から、まとめ上げたそういった素案について何らかの方法でまちづくり市民会議に再度諮られるのかどうか、そのことについて最初にお尋ねをします。
 それから2番目、次に住宅についてでありますけれども、私の質問の意図が伝わらなかったのか、回答がございませんでしたので、例えば住宅の形態、これについて例えばマンションであれ、一戸建てであれ、特にそういったことは問題とせずに住宅建設はすべて民間に任せると、行政は一切関知しないという、そういう考えなのかどうか。あるいは、市営住宅の建設等について何か考えがあるのかどうか、この点についてお尋ねをします。
 次に、住宅地についてでございますけれども、住宅地を確保するために市街化調整区域の区画整理を行うということを言っておられましたけれども、例えば、市長や私が住んでおる北崎地区及び吉田地区の区画整理事業についてどのように考えておられるのかお尋ねをします。
 次に、大きい項目の2番目ですが、税収見通しと税収対策についてお尋ねします。市税の減収が3パーセントということでありますので、予定しました予算は171億円ということで、金額換算しますと、約5億1,000万ということになりますけれども、これはあくまでも現時点での予想でありまして、今後もっと増えるのではないかなと、そんな気がいたすところでございます。いずれにいたしましても税収減は確実でありますので、そのために行政も投資的事業の見直しも必要であるというような考えをお持ちのようであります。それでは、現在、投資的事業としてどのような事業を計画しておられるのか、このことについてお尋ねをします。
 それから、次に大きい項目の3番目、高齢者家庭の日常生活支援策についてお尋ねしますが、先ほどのご答弁で、配食サービスや介護訪問等々、いわゆる訪問サービスの分野はかなり充実しているのではないかなという気がいたしますけれども、壇上でも申し上げましたけれども、買い物や、あるいは病院通い、そういった人たちの外出を支援する、いわゆる外出支援サービス、この分野については特にご答弁がありませんでした。今後の高齢者家庭の日常支援対策として行政の答弁の結論は、NPOや居宅介護支援事業所などと話合いをしていくと、こういうことでありますけれども、今後、高齢者家庭のいわゆる外出支援サービスのニーズは高まってくるのではないかなと考えますので、これも壇上でもちょっと申し上げましたけれども、現在行っております市内循環バスのさらなる充実、あるいは長野県安曇野市が行っておるようなああいったデマンド交通システムも選択肢の一つではないかなと思うところでありますけれども、そういったことについてどのように行政は考えておられるのか、このことについてお尋ねをします。
 最後に、産業振興策についてお尋ねしますが、いろいろな対策を実施しておられます。こういった対策をするにはそれなりの費用がかかっておられるかと思いますけれども、一体どれほどの費用がかかっておるのか、このことについてお尋ねをします。さらに、市長さんも言っておられましたけれども、信用保証料補助制度を早期に活用し云々ということでございますが、このためにはどれほどの予算がこれにも必要なのか、もしわかる範囲内で結構ですので、わかりましたらお尋ねをしたいと思います。
 以上、大きく四つでございます。よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 それでは、私の方から総合計画の件についての4点ほどをお答えさせていただきます。
 まず1点目として、個々の政策について、まちづくり市民会議においての検討内容。それで、今後、誰がいつまでに素案をまとめるのか。その素案を市民会議に諮る考えはということでございます。まちづくり市民会議につきましては、それぞれの分野ごとに「めざすべきまちの姿」ということを検討していただきました。それを達成するための政策を中心といたしまして、その政策の達成度合いを見るために指標、あるいは目標ということも検討していただきました。それのまとめにつきまして、11月17日の会議において、市長の方にそのまとめ、素案を提出していただいております。今後、その素案に基づきまして、まちづくり市民会議の中の行政部会が所管課と協力いたしまして、一体となりまして、その施策を進めていくための事業、こういったものをまとめていくということになっております。時期的には今年度内にそれをまとめていくということでございまして、その最終案を審議会等に図りまして、市民会議の市民委員さんにつきましては最終の案が出たときに報告をするということを考えております。
 それから次に、人口増加の関係で、公営住宅は考えているかということですけれども、公営住宅につきましては既に市が関与をするということではなくて、民間の活力をもって住宅については推進をしていくという考えが出ておりますので、今回、市営という考えは予定しておりません。
 それから次に、住宅地ということで、区画整理の関係でございます。本市の土地利用計画につきましては都市計画道路の名古屋刈谷線、それと東浦名古屋線の間、ここを住宅地にしていこうという構想がございます。第4次もそうでしたけれども、今回の第5次総合計画におきましても、この考えは継承していくということでございまして、今、大府と共和の間、ここがちょっといびつな形になっておりますが、ここの市街化区域を増やしていくと、増やすというか拡充させていくという考えでおります。場所的に言いますと、長根、北山、明成町というあたりになろうかと思いますけれども、ここら辺についての区画整理を行っていくと。区画整理はかなり長期の時間がかかりますので、段階的な整備をしていくということで考えております。
 それから、税収減によって、今、予算編成、具体的にどのような事業を計画しているかということですけれども、今現在、予算策定中でございまして、非常に厳しい状況にあります。その中の投資事業ということですけれども、投資事業につきましては建設事業ですとか維持管理、それから修繕といったようなことがあります。この中で、維持管理とか修繕につきましては最低限実施しなければならないというものもございますので、こういったものは確保してまいりますけれども、建設事業につきましては、例えば新規にあがってきているものを先送りするですとか、既に行っている投資の事業につきましても事業費を圧縮するといったようなことで今、検討中でございます。実施計画で認めた投資事業につきましても、再度それを見直しをするということで臨んでおります。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私の方から、高齢者の日常生活支援の外出支援につきましてお答えさせていただきます。
 外出支援のニーズの高まりにつきましては、高齢化の推移、こちらにつきましては全国平均ですと、19年10月時点ですが21.5パーセント、愛知県におきましては18.6パーセント、大府市においては15.8パーセントと、全国平均、県平均と比べますと低い水準でございますが、今後、全国平均につきましても国立社会保障・人口問題研究所等の推計からしますと、27年には26パーセントというような数値も出ておりますので、高齢化率の高まりとともに一人暮らし老人、そして高齢者世帯の増加は今後も増加してくるものと考えております。
 外出支援につきましての現状でございますが、循環バスもご質問のとおりでございまして、そして、それ以外にリフト付き福祉タクシーの利用助成、また福祉有償運送においても実施しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 私から、市内循環バスとデマンド交通についてお答えいたします。
 市内循環バスにつきましては、運行当初の趣旨、目的にもありますように、高齢者、障害者等の交通弱者の利便を図り、広く市民の地域社会参加の促進に寄与するとともに、公共施設への利便性を高めるといたしますということで、当初の運行の目的がこういうふうになっておりまして、今、議員が言われました高齢者の日常生活支援対策の一つでもあるということでございます。
 大府市におきましては、ご存知のように、住宅地の中をくまなく回ると、小型バスでくまなく回るということで、他市にはない特徴ということで運行をしております。ひいては、それがデマンドにも近い形だと、住宅地を回るということで。現在、そのような運行をしております。今年7月1日の改正におきましても、70歳のパス、それから休日運行、それからスーパーへの乗り入れ、それから医療機関、あいち小児総合だとか長寿医療センターへの病院だとかというところの乗り入れだとか、バス停の増だということで逐次改善を図ってきております。
 今後におきましても、22年に車両の更新がございますので、それに向けまして現在、担当の方で改正案を今検討中でございます。ただ、これにつきましては循環バス運行協議会に諮りますので、公共交通会議の性格もしておりますので、市が決定したから即それが通るということではございません。民間との共存共栄ということもございますので、その辺はございます。
 それから、先ほど言われたデマンド交通システムでございますけれども、これは安曇野市で始めたということですけれども、安曇野市は当然、山間部のまちです。大府市はどちらかというと山間部じゃないものですから、都市の形態の違いもございます。デマンド交通については一つの手法として、また将来の課題の一つとしてとらえさせていただきたいと思います。現在の循環バスを少しでも市民のニーズにあった改善を重ねて、より良い公共交通バスというふうにしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 私から、産業振興策にどのぐらいの費用がかかっているのかということでございますけれど、一応、20年度の予定といたしまして、雇用対策といたしまして1億789万円、産業の振興対策といたしまして2億7,982万7,000円、合計で3億8,771万7,000円を予定をしております。なお、産業振興対策につきましては、1億5,500万円の金融機関への預託金も含んでおります。あと、信用保証料について拡充した場合、どのぐらいの予算がかかるのかということでございますけど、今現在、商工業振興資金につきましては1,000万円の予算で運用しておりまして、現在、まだその予算そのもの、まだ途中ですけれど、まだ若干余裕がありますし、もちろん拡充するということになると、その予算では足らなくなってくるわけでございますけど、今どのぐらいが、申込みの件数がまだわかりませんものですから、それでは足らなくなってくるという予想はしております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 まだ若干、一部釈然としないものがありますけれども、時間もありませんので、最後に少し意見を述べさせていただきたいと思います。
 今回、私は大きく四つの観点から質問をさせていただきました。最初の、いわゆる人口目標9万8,000人を切り口に、将来、大府市のまちの姿はどうなるのかなということを非常に期待してと言いますか、お尋ねをしたんですけれども、先ほどのいわゆる区画整理の計画等々から判断しますと、北崎地区、今、「チベット」と呼ばれておりますけれども、11年先もこのまま「チベット」の異名を守り続けていかなくてはならないのかなと、こんなようなことを思ったところであります。その地域の住民の皆さんは多分複雑な気持ちではなかろうかなと、こんなことを感ずるところであります。
 しかし、今回、大府小学校のマンモス化対策でいろいろご苦労されておりますけれども、あれも人口の集積と言いますか、一極集中ということがもたらした一つの弊害であったかなという気がするわけですけれども、今のこのまちづくりの計画でいきますと、それの再来が若干懸念されるところでありますので、そんなことがないような施策をこれから打っていくべきではないかと、こういうふうに感ずるところであります。
 それから、今回のアメリカのサブプライム問題に関しまして、ほかの議員の皆さんからもいろいろと行政の財政に対して大変心配をいたしております。大府は比較的裕福なまちだといわれておりましたけれども、こういったような状況がいつ起こってくるかわからないということは今回よく感じられたことと思います。交付団体にならないように、これからも健全な財政経営をしていくべきであろうと、このように考えております。
 それから最低賃金、市役所の職員の皆さんも、名古屋市を除いてですけれども、34市中29番目ですかね、とか、あるいは一般職員の方も34市中どべから2番目に低いということで、それについては少し考えていくというようなご答弁でしたが、しかし、今こういう状況になってしまったものですから、なかなかそれも難しいかなという気はせんでもないですけれども、そこら辺は慎重に検討していただきたいなと、こんなふうに思います。
 それから、高齢者の支援ということでありますけれども、福祉という観点からの訪問サービスですかね、そういった分野はかなり充実しているかなと。ただしこれから、要するに障害者ではないけれども、全体的に体力が弱ってしまって運転も自信がなくなってきたと、そういう人が結構増えてくるかなと。そういう人に対する、いわゆる外出支援サービスの充実が、現在というわけじゃないんですけれども、将来、かなり必要になってくるであろうというふうに思いますので、そこら辺の施策も忘れなく考えていただきたいと、こう思っているところであります。
 それから、最後にホームページの導入時期、来年早々ということで、わかりました。内容についても、一度ホームページを開いてみれば一目瞭然でありますので、細かいことは特にお尋ねする必要はありませんが、いずれにいたしましても、大変厳しい状況に今、大府市だけじゃなくて全国どの市もそうだと思いますけれども、立たされておりますので、これからも今までどおり堅実な行政運営をしていただきたいことを祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は21番・花井一雄議員の一般質問をお願いします。21番・花井一雄議員。
              (21番議員・花井一雄・登壇)
◆21番議員(花井一雄)
 議長のご指名がございましたので、先に通告いたしましたウェルネスバレー構想1点に絞って質問をさせていただきます。
 皆さんもご存知のように、ウェルネスとは、「より幸福で充実した人生を送るために自分の生活習慣をよく知り健康づくりを構成する栄養・運動・休養・睡眠・仕事の5大要素をバランスよく取り入れていくことによって生活様式と生活態度の変容を促すこと」と定義されております。
 ウェルネスバレー構想を一自治体が取り上げているのは全国でも珍しいと思いますが、企業では既にウェルネスを全国に広めようと自治体・企業・保険組合・介護事業者・一般市民に向けて働きかけている企業があります。その社長は市長と同じ姓の「久野」といいますが、その社長があいさつでこんなことを言っておられます。
 「我が国は超高齢化社会を間もなく迎えますが、昨今、介護保険や医療費の増加など陰の面ばかり強調されております。しかし、実はアクティブシニアといわれる新しい価値観を持った世代が今後誕生することが期待されます。この層は活動的なライフスタイルを維持するために価値を認めたサービスに対して投資意欲を持っていることが示されています。また、すべての個人が地域で生活していることを考えますと、地域における健康増進策の充実がこの層のニーズにこたえることになり、結果的に社会活力の増大をもたらし、二次的には医療費の節約等が期待されます。まさしく今、地域で、そして個人で、これまでの疾病予防第一主義的な健康対策にとどまらず、生き生きとしたコミュニティライフを過ごせる健康づくりが求められているのです。我々はこの概念を健康という従来の定義ではなく、健康をつくっていこうとする日々の実践的努力や充実感を大切にする、よりダイナミックな健康観である」と言っておられます。
 これらのことを「ウェルネス」という言葉でいいあらわすことができると考え、社名に「ウェルネス」を用いておられます。そして全国、北は北海道から南は九州までの多くの市町村と介護予防事業・国保ヘルスアップ事業のサポート、特定健診・特定保健指導実施計画の策定サポートなど提供されています。
 市長の19年度の施政方針では、「あいち健康の森及びその周辺地域に、健康に関する一大交流拠点としての『ウェルネスバレー』を構築するため、重粒子線がん治療研究施設を誘致し、産業・住宅・福祉・観光などのまちづくりを地元と一体となり推進してまいります」。また20年度、今年は、「あいち健康の森及びその周辺地域に、健康・医療・福祉・介護の分野の一大交流拠点として、『ウェルネスバレー』を構築し、この地域から世界へ向けて情報を発信し、地域の活性化を図ってまいります。来年度は、基本計画を東浦町と共同して策定してまいります」と、19年度より20年度は一歩前進した方針を示されました。
 一方、平成8年3月策定の大府市国土利用計画において、「あいち健康の森周辺に健康関連産業や先端産業の誘致を進めるとともに、臨空型新産業拠点の分散整備の一つとして受け皿づくりを進める」。平成10年12月策定の第4次大府市総合計画では「商工業基盤整備の推進」、平成11年度から平成22年度、「あいち健康の森周辺及び第二東名高速道路沿線に新たな産業拠点の整備を目指します」。そして、平成13年9月策定の大府市都市計画マスタープランでは「新産業ゾーン」、「あいち健康の森周辺地区については、健康・医療・福祉関連産業などの誘致を図り、新たな産業ゾーンとして整備を目指します」と記されている。
 これら多くの計画書にも早くから計画されている新産業整備はウェルネスバレー計画にはなくてはならない事業であり、大府市にとっても重要な事業であると思われます。いわゆる国、県等で進められている健康長寿産業クラスター計画であります。
 あいち健康長寿産業クラスター推進協議会の資料より紹介させていただきます。
 「産業クラスター」とは、地域の比較優位性のある産業を核として、その核から派生する関連産業間の技術や人材、ノウハウなどの結びつきを強め、集積させ、そこから新たな産業を創出し、高い競争力を持つ産業群、クラスターですね、を育成していこうとするものでございます。
 愛知県では、2010年度を目標年次とする「愛知県産業創造計画」(平成17年1月策定)において、次世代産業として成長性の高い戦略的重点分野の一つに「健康長寿産業」をあげ、「環境・エネルギー産業」、「ライフ・クオリティ産業」とともに、産業クラスターの形成に向けた取組を進めています。
 一方、国においても、「新産業創造戦略」(平成16年5月)で日本経済の将来の発展を支える戦略分野であることの条件を備える七つの新産業分野を取り上げ、社会ニーズの広がりに対応した新産業分野として「健康・福祉・機器・サービス」を位置付けています。そして、その市場規模は、平成14年の約56兆円から22年には約75兆円に拡大すると予測されています。
 ところで、この「新産業創造計画」では、?として「世界との競争をどう勝ち抜くか」、?として「社会の要請にどうこたえるか」、?として「地域の低迷をどう脱するか」の三つの視点が時代認識・課題としてあげられていますが、健康長寿産業の振興はまさにこれらの課題のいずれにも的確に対応していくことができるターゲットであると考えられています。
 まず、「健康長寿」は国民や地域に密着した分野であり、その市場はもっぱら「内需型」ととらえられがちでした。しかし、少子高齢化は我が国だけの問題ではなく、近年は経済発展の著しい中国、台湾、韓国、シンガポール等においても、日本よりも深刻な少子化が進行しつつあり、健康長寿産業関連の製品・サービスは欧米に比べ生活習慣等の面で共通性の高いアジアで大きな市場を開拓、確保することが期待できます。また、世界トップレベルの長寿国である日本の基本的な課題として、介護を必要としない「健康長寿」を延ばすとともに、家族、ヘルパーなど、介護にかかわる人の負担を軽減することが社会の活力を維持する上で重要な意味を持っております。さらに、安心できる「健康長寿社会づくり」は、産業経済面にとどまらず、まちづくりの基調であり、地域の魅力を高めていく上でも不可欠であります。
 そうした中、健康長寿産業は他の産業分野に比べて多様かつ広範な広がりを持つとともに、医療・福祉施設など現場のニーズの把握が大切で、ニーズとのマッチングも、医工連携など従来の枠組みを超えた産・学・行政の連携が求められております。モノづくりとサービスとの結合も含めて、地域の特性や資源の活用に当たってさまざまな工夫が必要です、となっております。ウェルネスバレー構想のハード面は、これらの計画が完成されたときの姿が全体像であり、ウェルネスバレーの役割が果たせるときと思っております。
 あいち健康の森基本計画が現在どのように変わってきたのか、ウェルネスバレー構想をどのように市民に普及していくのか、そして、ウェルネスバレー構想の重要施策である働く場、産業クラスターの推進を大府市としてどう推進していくのかについて、次の質問をします。
 (1)、平成元年、愛知県のあいち健康の森基本計画はどのようなものであったのか。(2)として、平成3年、大府市と東浦町のあいち健康の森周辺整備基本計画はどのようなものであったのか。(3)として、現在の大府市ウェルネスバレー構想と市民普及をどのように考えているのか。(4)として、ウェルネスバレー構想と上位(国・県)計画との位置付け。(5)として、ウェルネスバレーの果たす役割。(6)として、あいち健康長寿産業クラスター計画と現状。(7)、産業クラスター計画推進と大府市の対応で、?として、県・国への働きかけについて、?として、地元・地主への対応。(8)として、大府市単独での新産業地域の開発と誘致をお伺いします。
 以上で、壇上よりの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「ウェルネスバレー構想について」基本的事項についてお答えし、他の項目については、担当部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 本市では、一貫して健康都市の実現を目指してきております。健康都市大府をさらに推進していく上で、ウェルネスバレー構想は非常に大きな役割を果たすものであります。
 あいち健康の森周辺は、平成17年度から愛知県による「健康長寿あいちの実現」を目指す「あいち健康の森推進会議」と、新産業の健康長寿分野で産・学・官連携を目指す「あいち健康長寿産業クラスター推進協議会」が設立され、あいち健康の森周辺のまちづくりの気運が高まりました。
 本市は、あいち健康の森周辺の愛知県等の動向を踏まえて、平成18年度に「ウェルネスバレー構想」を策定し、医療・福祉施設などの誘致活動なども展開してきております。これまでの取組や社会経済状況等を踏まえ、平成19年度には本市と東浦町が共同でウェルネスバレー構想を実現することについて基本合意し、本年度は、具体的な施策や土地利用計画を検討していくために、「ウェルネスバレー基本計画」を策定することといたしました。
 今後もウェルネスバレーの実現に向けて積極的に取り組んでいく所存でありますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私からご質問の1番目、「ウェルネスバレー構想について」の各項目についてお答えいたします。
 最初に、ご質問の1点目、「平成元年愛知県のあいち健康の森基本計画」の内容についてでありますが、この基本計画において「あいち健康の森」は健康を中心とした医療、福祉、生きがい追求など、生活と文化の総合拠点施設として、現在の国立長寿医療センターである長寿科学研究センターと一体となって、「老化、老年病の研究を進める全国的なセンター」や「高齢者のための地域ケアシステムづくりを支援するセンター」、そして「すべての世代の人々が心身フレッシュし、健康と生きがいを高めるセンター」の三つの機能が位置付けられております。また、総合拠点施設全体の機能といたしましては、「人生80年より、健康に生きるための研究と学習の森」「心身の健康を高めるリフレッシュと交流の森」「保健・医療・福祉の総合的なシステムづくりと情報サービスの拠点」を整備することとしております。施設の配置計画は、「あいち健康の森」を新しい「健康」づくりの拠点として、既存制度にとらわれることなく、各種施設の整備を構想しております。
 具体的には、「健康開発センター」は、来訪者に対して「心と体の健康づくり」に関する実践的な相談・指導サービスを提供しながら研究開発を進め、保健所や保健センターなどを支援するとともに、人材育成やセミナーなどを通じ全国的にも寄与していこうとする施設であります。「健康科学教育館」は、健康に関する生涯学習施設として、命の不思議な営みや人体の健康を守る仕組みのすばらしさを知らせ、健康が自然の中で守られていることを考えさせる施設であります。「滞在型学習施設」は、視聴覚教育設備の整った会議室や教室で健康の森が主催する研究会議や研修会セミナーが開催されるとともに、リフレッシュと健康増進のために明るい大きな入浴施設を持ち、人々が利用できる施設であります。最後に、「中央管理センター」は、全体の運営について企画・調整を行うほか、総合的な地域ケアシステムづくりについて研究・指導などを行う施設であり、これらの施設の配置計画をしております。
 この「あいち健康の森基本計画」に基づいて、あいち健康の森公園や、あいち健康プラザ、宿泊施設、中央管理事務所などの拠点施設の整備が進められてきました。
 次に、ご質問の2点目「平成3年大府市・東浦町のあいち健康の森周辺整備基本計画」についてでありますが、この基本計画のコンセプトは、心身の健康こそ人間の幸福の原点であり、こうしたさまざまな要素を積み上げるのではなく、複合化することによって相乗効果を発揮し、このようなまちづくりが進むことは「健康の理想郷」を形成することとなり、それを目指していくこととしております。
 具体的には、「健康関連産業の立地・誘導」「交流・コンベンション機能の整備」「健康リゾート機能の整備」「健康関連サービス機能の立地・誘導」「健康生活・健康文化の普及啓蒙」という五つの施策を進めることにより、「心身の健康を提供するまちづくり」や産業・技術、生活・文化・交流・情報のレベルアップを図りながら地域づくりをしていく計画となっております。
 次に、ご質問の3点目の「現在の大府市ウェルネスバレー構想と市民普及」についてでありますが、まず、市長がお答えしましたウェルネスバレー構想の概要について説明いたします。
 ウェルネスバレーとは、ウェルネスの概念をさまざまな角度からサポートしたり提案したり、あるいは情報発信するソフト・ハードを包含した地域の意味で、アメリカのシリコンバレーのように命名したものであります。財団法人日本ウェルネス協会が定義しておりますウェルネスとは、「より幸福で、充実した人生を送るために自分の生活習慣・ライフスタイルをよく知り、健康づくりを構成する栄養・運動・休養・睡眠・仕事の5大要素をバランスよく取り入れていくことによって、生活様式と生活態度の変容を促すこと」と、人々が今よりも積極的で創造的かつ高度な心身の健康状態を獲得して、それを維持発展させていこうとする生活活動全体を意味する健康概念です。
 「ウェルネスバレー構想」における、ウェルネスバレーの果たす役割としては、健康長寿における新たな産業の創出と雇用の拡大を図るとともに、観光や文化などさまざまな面でもこの地域から世界へ向けて情報や魅力を発信し、地域の活性化と発展を図ることであります。また、このウェルネスバレーは、次の五つの機能を担います。一つ目が、コンソーシアム機能であり、モデル地域・情報発信・相互連携・ソフト事業を担います。二つ目は、研究・製品開発機能であり、イノベーションに挑戦する産業、ベンチャー企業の創出を担います。三つ目は、製造・生産機能であり、モノづくりの進化による次世代産業の創出を担います。四つ目が、健康リゾート機能であり、交流とにぎわいの創出や観光産業の創出を担います。最後に、五つ目は、住宅形成機能であり、潤いのある生活空間の創造を担います。
 平成19年度には本市と東浦町が共同でウェルネスバレー構想を実現することに基本合意し、本年度は具体的な施策や土地利用計画を検討し「ウェルネスバレー基本計画」を策定しており、その中で市民普及の方法について検討してまいります。
 次に、ご質問の4点目の「ウェルネスバレー構想と上位計画との位置付け」でありますが、愛知県が主催する「あいち健康長寿推進会議」や「あいち健康の森連絡会議」における「健康長寿プロジェクト」の主な施策として、「大府市・東浦町が進めるあいち健康の森周辺地区のポテンシャルを活用し、この地域に健康に関する一大拠点を構築することを目指す『ウェルネスバレー構想』を支援する」という位置付けをされております。
 次に、ご質問の5点目「ウェルネスバレーの果たす役割」でありますが、これは3点目でお答えしたとおり、健康長寿において新たな産業の創出と雇用の拡大を図るとともに、観光や文化などさまざまな面でもこの地域から世界へ向けて情報や魅力を発信し、地域の活性化と発展を図ることとしております。
 次に、ご質問の6点目「あいち健康長寿産業クラスター計画と状況」でありますが、あいち健康長寿産業クラスター推進協議会は、健康長寿分野に関する大学や企業の持っている研究成果や技術を情報発信し、交流の場として推進していくことを目的とし、計画的にクラスター形成事業を進めております。この協議会への大府市内からの参加会員の状況は、企業が20社、関係団体では、大府市、大府商工会議所始め5団体であります。
 次に、ご質問の7点目「産業クラスター計画推進と大府市の対応」の1項目目「県・国への働きかけ」についてですが、愛知県は、平成17年に産業創造計画を策定、次世代産業として重点分野の一つに「健康長寿産業」を掲げ、世界的な健康長寿分野における研究開発・産業拠点の形成を図っていくとされています。本市も本年度策定する、ウェルネスバレー基本計画を県などに示し、役割分担を明確にし、健康長寿に関する産業の誘致と創出を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2項目の「地元・地主への対応」についてですが、産業クラスター計画として地元・地主への対応はありませんが、本年度策定するウェルネスバレー基本計画において計画的に進めてまいります。
 最後に、ご質問の8点目「大府市単独での新産業地域の開発と誘致」についてお答えします。これにつきましても、ご質問の7点目の1項目目でお答えしましたように、本年度策定するウェルネスバレー基本計画の中で、健康長寿に関する産業の誘致と創出を検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 21番・花井一雄議員。
◆21番議員(花井一雄)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 3番目に質問しました「現在の大府市ウェルネスバレー構想と市民普及」、そして7番目の「産業クラスター計画推進と大府市の対応」の中の?の「地元・地主への対応」について、このことについて再質問をさせていただきます。
 始めに、大府市ウェルネスバレー構想ですが、市長答弁で18年度に策定した、そして19年度に東浦町と共同でウェルネスバレー構想を実現することに基本合意したので、今年度は具体的な施策や土地利用を検討してウェルネスバレー構想基本計画を作成しており、その中で市民普及の方についても検討されていくと答えられました。東浦町との協議のとき、大府市の構想で今までの考えでは健康長寿の一大拠点ウェルネスバレーでの五つの機能のうち、何が現在欠けているか、どう考えているのか。そして、最低限、これだけはなければウェルネスバレー構想が成り立たないと考えているのかをお聞かせください。
 例えば、住宅施設の健康生活ゾーンがなくてもウェルネスバレー構想は進められる、又は、現在ある施設だけでもウェルネスバレー構想として推進していくのか。構想だから、最後まで粘り強く全機能を求めていくのかについて、基本的な考えをお尋ねします。
 次に、市民普及ですが、すべてのライフステージで健康な生活ができ、安心して一生を過ごすことのできる環境をつくる、これらの施設を市民がいかに利用していくかでありますが、例えば、このことについて専門的に扱っている筑波ウェルネスリサーチ、このことを一例ですが申し上げますが、我々が一番身近に思っておるメタボリックシンドローム、こういう状況に対しては運動とか食事を提供して一人一人の個人にあったメニューを提供していく、こういうようなことでございますが、現在、既に今ある施設を利用して生活に取り入れている方も多くみえます。
 大府市においても既に実施している健康な市民をはぐくむまちづくり行事、一つ例は、おおぶ元気創造大学の開催とか、特定健康診査の特定保健指導の実施、健康おおぶ21プランの推進、予防接種、市民が創造する芸術・文化の支援事業、そして市民のふれあいウォーキングの開催、大きい事業として大府シティ健康マラソンの大会等、こういうことを行う、普及させる市としてのウェルネスバレーの施設を利用した行事を行えば、市民普及につながると考えますが、どう考えているのかお聞かせを願いたいと思います。
 次に、「産業クラスター計画推進と大府市の対応」の2番目の「地元・地主への対応」について質問しますが、私は、本来であれば、新産業地域と市が計画する前に地元・地主へ伝えておくべきことであると考えております。都市計画法施行のとき、昭和45年、都市計画法に基づき用途地域を決めるときに、地域に説明がございましたよね。そのときと同じように、地域に了承を得ておくべきではなかったかなということを考えております。
 この地域は農村、農振地域で成農家が多くて、大部分の農地をこの健康産業ゾーンに保有して生活を営んでおられる方がおります。こういう方には早い対応をして心構えというのか、そういうことを了解をしていただく必要があると思っております。そうした対応をすることによって農地の保全イコール地質の保全、こういうことが保たれるのではないか。
 昨日の質問にもございましたが、産業廃棄物等の投棄がこの地域に入らないように、こういうことが非常に私は大事だな、こういうことによって計画そのものがだめになってしまうようなことがあれば大変なことでございますので、このことについて早急に手を打つべきだと、こういうふうに考えておりますが、その対応についてお伺いをします。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 3点のご質問について、私からお答えいたします。
 最初に、五つの機能があるが、何か欠けているもの、全体のものが必要ではないのかということでございますけれども、今回、ウェルネスバレーの基本計画、東浦町と一緒になって策定しております。この五つの機能、こういったものがどのように今後展開していくかということで計画を立てております。健康・医療・福祉・介護等の健康長寿に関する産業の育成とか創出、あるいはウェルネスを促す交流とにぎわいづくり、それと、そういった生活が実践できる住環境、それとコンソーシアムの計画といったようなことを計画しておりまして、この五つの機能が一体となって回っていくというようなことで考えております。
 それと、次に市民がいかに施設などを利用していくかというようなことですけれども、計画の中では健康に対しての交流ということも考えておりまして、この中では、例えば農業を楽しめるですとか、農業を通じて憩うことのできる、いわゆる体験農園、あと心身障害者等のリハビリテーションを兼ねた福祉農園とか、そういったこと。あとは学校教育の場として活用できないかとか、そういったリゾート機能をあわせ持った土地利用というものを検討をしております。
 それから、3点目の地元へ早い段階でこういった計画をおろすべきではないかということですけれども、実は、地元の地権者の方々に対しまして、土地利用の状況、あるいは開発についての皆さんの意向というものをアンケート調査しております。この調査につきましてまとまった段階で、皆さんにこれはご報告をしていくということは予定しております。
 それと、その後の件ですけれども、様子を見ながら皆さんにどのようにお知らせしていくかということは検討してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 21番・花井一雄議員。
◆21番議員(花井一雄)
 それでは、意見を申し上げます。
 現在、社会情勢は非常に悪い状況にありますが、ウェルネスバレー構想を実現するためには、今、行政がどうしてもやらなければいけないことは産業クラスター、この部分であると私は思っております。新産業地域の事業推進を大府市が積極的に上級団体へ働きかけることが一番重要であると思っており、また、そうしたのが今がチャンスでないか、こういうように私は思っております。
 私は、現在のあいち健康の森建設当時の県の担当者であった衛生局長は「土地収用が2年でできたので、県としても予算を付けざるを得なかった。県の予想どおり土地収用に4年も5年もかかっておったら現在の健康の森はなかったであろう」と、このようなことを言っておられました。そういうことを今でも忘れることができません。地元の誠意が短時間で土地を収用したことで県に伝わったあらわれであると思っております。こうしたことが健康の森が現在立派にできた、こういうふうに思っております。
 そうしたことを現在考えてみますと、神田真秋知事は今年度、11月17日に東京都内の産業立地セミナーで、工業、商業、農業をバランス良く発展させたいとして、航空宇宙、産業エネルギー、健康長寿などの次世代産業の創出に力を入れている、そういったことを発表されたというのか、元気な愛知に企業を呼び込め、こういうことで誘致運動をとられる発言をされております。この中で、健康長寿産業は大府・東浦にまたがる私どもの新産業地域を指していると思われます。
 健康長寿産業の計画を目指して、こうした会議も多く開催されておりまして、2010年度を目標とした愛知県産業創造計画において次世代産業としてあげられており、その中でも知多地域を健康産業のクラスター計画の重点地域として構想しておられますので、地元へ早くこの考えを働きかける、そうしたことが大府市にとっても大変重要なことである、重要な産業に大府市としてもなっていくだろうと考えております。
 ぜひ、大府市単独でも新産業誘致に向けて働くことを意見として強く訴えまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。なお再開は25分とさせていただきます。
               休憩 午前11時07分
               再開 午前11時25分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、15番・久野喜孝議員の一般質問をお願いします。15番・久野喜孝議員。
              (15番議員・久野喜孝・登壇)
◆15番議員(久野喜孝)
 少々風邪をひきまして、お聞き苦しいかもしれませんがご容赦願いたいと思います。
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました「財政健全化比率について」「(仮称)おおぶ文化交流の杜について」「平成21年度市税収入について」「職員の人材育成につい」「個室ビデオ店等の防火対策について」以上、5点について質問させていただきます。
 最初に、「財政健全化比率について」質問いたします。
 地方分権の推進により、国の定めるさまざまな基準に縛られずに地方の自主性を発揮できる余地は拡大してきているところですが、同時に、財政規律の確保について地方の自己責任が厳しく問われるようになってまいりました。
 平成18年6月20日に夕張市議会6月定例会の冒頭で、市長が「自力での財政再建は困難と判断し、地方財政再建促進特別措置法の準用による、法の下での財政再建に取り組む決意をしたところであります」と表明して以来、地方財政の状況が厳しさを増す中で、自治体の財政状況への関心は一層高まってきています。夕張市の破綻は、複数の会計間で赤字を粉飾する手法がとられたといわれております。以前、地方債の発行につきましては、「起債制限比率」という指標が起債の可否に用いられておりました。この起債制限比率は、普通会計ベースの指標であり、夕張市の破たんを契機に、普通会計から除かれる特別会計、企業会計、一部事務組合等を含めた連結ベースでの自治体の財政の健全化を判断する指標の必要性に拍車がかかり、平成19年6月に「財政健全化法」が成立しました。
 連結決算の考えを導入した財政健全化法に基づき、9月定例会におきまして、平成19年度決算における四つの健全化判断比率が議会に報告され、その後、市民の皆さんに公表をされたところです。大府市の財政健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率については黒字のためマイナス、実質公債費比率については3.0パーセント、将来負担比率1.7パーセントで、「黄信号」となる早期健全化基準の25パーセントと350パーセントをそれぞれ大きく下回った結果となったとの報告を受けたところであります。
 その後、国・県から各自治体の財政健全化判断比率が公表され、報道等もされております。その状況を見ますと、「破たん」に当たる財政再生基準以上の自治体が都市間交流をしております長野県王滝村を含め3自治体、「黄信号」が40自治体で、県内の自治体におきましてはすべての自治体が「黄信号」をクリアしております。今回公表されました全国平均は、実質公債費比率が12.4パーセント、将来負担比率が110.4パーセントとなっております。大府市の県内における状況を見ますと、実質公債費比率では、知多市の1.0がトップで、以下岡崎市、刈谷市に続き4番目の健全度となっております。将来負担比率につきましても、碧南市を始め6市がマイナスとなっておりますが、これら6市に続き、ほぼマイナスに近い1.7パーセントとなっております。
 財政健全化法の指標は、破たんの前にアラームを発する指標であります。現状、基準を大きく下回っておりますが、この指標の数値に一喜一憂し、あるいはランキングにこだわり、地域の暮らしに必要なサービスの縮小だとか必要なインフラの整備をしないような行政運営となると、市民不在の行政経営となり本末転倒であります。重要なことは、現在の借金を何年後に返すことができるのか。家計の貯金にあたる「財政調整基金」は足りているのかなどの指標を自分たちでつくり、市債を借りるに当たっては世代間の公平を考慮し、一定のルールを持ち、安易に借りないよう自らを律し、持続可能な行政経営をしていただくことだと考えるところであります。
 そこでお伺いいたします。1点目として、財政健全化法に基づく各自治体の指標が公表されましたが、大府市の指標についてどのように自己評価されているかお聞かせください。2点目として、現状の実質公債費比率は非常に低い水準となっております。インフラ整備等に際し、世代間の公平に関する基本的な考えをお聞かせください。
 次に、「(仮称)おおぶ文化交流の杜について」質問いたします。
 現在、本市では、誰もがさまざまな知識や情報を得ることができ、質の高い文化・芸術に触れ、また、自ら創造・表現活動を行うことができる場として、図書館機能、文化・学習機能、市民交流機能の3機能を有する複合施設「(仮称)おおぶ文化交流の杜」整備の計画が進められています。この複合施設の建設には、多額の経費を必要といたします。しかしながら、市民の知的欲求を満たし、多種多様な文化芸術に触れる機会を提供することで、「市民力」「地域力」を向上させ、特色があり、魅力的なまちづくりを推進していくためには必要な投資であると考えております。また、市民の皆さんが気楽に集え、長く親しまれ、愛着の持てる施設となることを期待しているところであります。
 さて、施設建設に当たり、昨年度は市民意識調査やグループインタビュー等の市民の皆さんのご意見をお伺いするとともに、学識経験者の方と市民の委員で構成されております検討委員会と市との協働により、「(仮称)おおぶ文化交流の杜基本計画書」が策定されました。この基本計画書では、提供するサービスの計画、それぞれのゾーンの主な機能・内容・面積などに関する施設計画の基本的な事項が盛り込まれております。また、この計画の推進に当たっては、民間事業者の資金・ノウハウ等の活用を図るPFI手法が最適な手法であることも示されたところであります。
 昨年度策定されましたこの基本計画書を受け、今年度は基本設計業務が進められていると承知しております。他市の先行事例では、PFI事業は、設計、施工、維持管理、運営のすべてを民間事業者に委ねているのが通例であります。しかしながら、本市では市民の皆さん方のご意見を施設設計等に的確に反映させるため、PFI導入に先立ち、基本設計を先行実施する手法を採り、市民の皆さん方と一緒になり、施設建設に取り組まれております。
 そこでお伺いいたします。1点目として、今年度取り組まれております基本設計に、市民の皆さんのご意見を反映させることとなっていますが、市民参加の機会などどのよう設けられたのか。また、その回数及び意見の内容についてお聞かせください。2点目として、市民参加により寄せられたご意見やご要望を、基本設計にどのように反映されているのかお聞かせください。3点目として、基本設計の成果の公表について、どのようにお考えなのかお聞かせください。4点目として、市民からのご意見・ご要望をもとに策定した基本設計案で実際に事業を進めた場合、実施設計、建設、維持管理、運営に至るまでのライフサイクルコストはどうなるのかお聞かせください。
 続きまして、「平成21年度市税収入について」質問いたします。
 サブプライムローンの問題をきっかけとして、9月にアメリカの証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻し、欧米経済を中心に全世界へ広がったアメリカ発の金融危機。その影響から日本では、ドルやユーロ不安による円高、また、株式市場ではバブル崩壊後最安値を記録するなど、景気に急ブレーキがかかった状態となり、輸出関連企業を中心に経営環境が急速に悪化しております。この地方は、トヨタ自動車関連産業の事業所が多く、欧米市場向け、特にアメリカへの輸出の伸びで国内経済を支えてきたことから、「元気な名古屋」の言葉も生んだところであります。
 このような中、11月6日、トヨタ自動車は2009年3月期の連結決算業務予想を発表いたしました。欧米市場の販売台数が落ち込み、急激な円高が利益を圧迫し、本業のもうけを示す営業利益を、当初予想の1兆6,000億円から6,000億円と大幅下方修正をしたところであります。まさに、米国発の金融危機が「世界のトヨタ」さえも飲み込む「トヨタショック」が起きました。また、市内に3工場があります豊田自動織機、市内に本社があります愛三工業も大幅な減益との報道がされているとともに、すそ野の広い自動車産業を支える中小事業所等への影響も必至の状況となっております。
 このように、元気な名古屋の経済をけん引していた自動車産業も、今回の金融危機、円高の影響をまともに受けており、今までの「円安バブル」が一気にはじけてしまったといっても過言ではありません。企業は、国に法人税を、県に法人事業税と法人県民税を、市には法人市民税を納税しており、国・県・市のいずれも企業の業績が税収に連動することから、財政運営にも大きな影響を与えることは周知のとおりであります。
 県は、9月定例会の代表質問で、今年度当初予算で1兆3,600億円あった県税収入が、来年度は1,000億円以上の減収になる見通しである旨の答弁をされております。その後、神田愛知県知事が12月1日の12月定例議会で来年度の県税収入が過去最大となる3,000億円規模の減収見通しを示したことは大きな驚きで、まさに危機的な状況に陥っております。
 本市の税収を見ますと、自動車関連企業が好調であったことから、昨年度は約173億円の税収がありました。このうち、23億円強が法人市民税によるもので、税収総額、法人市民税収ともに過去最高で、恵まれた状況の中で行政運営がされてきました。本市は、俗に言う企業城下町のように、法人市民税だのみではなく、固定資産税、個人市民税等のウエイトが高く、比較的安定した税収構造となっております。したがいまして、豊田市、田原市などの市や県と比べれば、今回の金融危機、円高の影響は少ないとは思いますが、法人市民税の減収は必至であり、厳しい財政運営を強いられると感じております。
 そこでお伺いいたします。1点日として、現時点、平成21年度における法人市民税はどの程度の減収が予測されるのかという質問をいたしますが、これにつきましては、先ほど鈴置議員への答弁がなされましたので答弁は結構でございます。2点目として、その減収額によっては来年度の予算編成に影響があると考えますが、予定していた公共事業等の見通しについてお聞かせください。
 引き続き、「職員の人材育成について」質問いたします。
 平成12年に地方分権一括法が施行され、分権時代が幕を開けました。大府市では、第4次総合計画において分権時代をにらみ「自主的・主体的に創造できる人づくり」を掲げ、また、その年度末には分権の幕開けに合わせ、10年後を見据え、計画的な人材育成、主体的な能力開発を目的として、本市の人材戦略を進めていく上での人材育成のマスタープランとして、先進的に人材育成ビジョンが策定されました。
 その中で大府市は、「事業戦略」としての総合計画、「組織戦略」としての行革大綱等、「人材戦略」としての人材育成ビジョンと位置付け、これら三つの戦略を三位一体の関係として、常に変化する外的環境に柔軟に対応できるよう、求められる職員像を明確にし、その育成方針を職員に示すことで、職員自身の意識改革、意欲向上を図るなど、人材育成に向けたさまざまな取組を進められております。
 人材育成は、組織にとって普遍的な課題であります。また、自治体組織の究極の目的は市民福祉の向上であり、人材育成はつまるところ市民の役に立つ職員をいかに育てるかであります。一般的に経営資源として「人」「物」「金」「情報」があげられますが、「人」つまり人的資源の特徴は可変性があり、育成、活用いかんによっては、2倍にも3倍にもなる可能性を持っております。したがって、「人材こそ最大の宝」という認識のもと、職員が人材として輝けるよう、あるいはそうあり続けるために、職員の意欲を向上させ能力を開発することが重要であります。また、自治体の場合は、施策やサービスに職員の知恵が介入する割合が高いともいわれております。人材戦略の優劣が自治体の成果を左右すると言っても過言ではないと考えるところであります。
 大府市は、平成12年度に人材育成ビジョンを作成してから、今年度で9年目を迎えております。現在、第5次総合計画を策定中で、新時代に向かい一層の飛躍をしていく必要があります。現在のビジョンは、いわば分権時代れい明期のビジョンであり、策定後、大府市を取り巻く環境、職員の人材育成を取り巻く環境も大きく変化してきました。
 今後においても、道州制の改革等、国と地方の役割分担は継続的な見直しがされ、地方自治体の役割はますます増大してまいります。そのために、国や県に依存することなく、地域に根付き、都市の魅力としての都市力を高め、地方政府として自らの責任のもと、自ら立つ「自立」、自らを律する「自律」により、さらなる分権新時代を切り開いていかなければなりません。
 また、少子高齢社会の急速な進展や市民生活の質的変化に伴い、福祉、環境、教育など身近な多分野で絶えず生じてくる新たな行政課題や複雑・多様化する行政ニーズへの対応など、職員に求められる能力や地方自治体、職員の担うべき役割が大きく変化してまいります。
 さらに、今後、団塊の世代の職員が定年退職を迎えることによる急激な世代間交代により、これまで培われてきた技術力、知識の伝承、加えて、限りある人材の補充等、組織に与える影響は大変大きく、優れた人材の確保、強い組織づくりに向けて、限られた人材の資質をいかに向上させ、計画的な人材育成・活用を進めていくかが大きく問われています。
 このように、大府市を取り巻く環境、職員の人材育成を取り巻く環境は大きく変化し、また、今後も大きな変化が予測される中で、新しい時代に対応するため、限られた財源の中で少数精鋭による組織運営を可能とし、市民とともに知恵を出し合い、有効な政策を打ち出し、「市民が主役のまちづくり」を推進するための人材育成へと一層充実、強化していく必要があると考えております。
 そこでお伺いいたします。1点目として、大府市では、来年の9月議会上程を目途に、現在、平成22年から32年を期間とした、事業戦略としての「第5次総合計画」を現在策定中であります。第5次総合計画期間において、大府市としてどのような職員が必要と考えられておられるのかお聞かせください。2点目として、第5次総合計画の策定は着実に進んでいると認識しております。新しい総合計画にあわせ新たな人材育成ビジョンの策定が必要と思いますが、具体的なスケジュールをお聞かせください。この質問につきましても、前日の守屋議員で答弁がされましたので結構でございます。
 最後に、「個室ビデオ店等の防火対策について」質問いたします。
 総務省消防庁の発表によりますと、平成20年1月から6月までの間におけます全国の火災総件数は2万8,951件で、前年同期と比較して1,774件減少しました。しかしながら、件数とは逆に総死者数は34人増加し、1,226人となっております。特に、住宅火災による死亡者の増加が目立ち、29人増の717人となっております。このうち、65歳以上の高齢者が亡くなられたのは468人、率にしますと65.3パーセントであり、高齢者が火災の犠牲者となるケースが高くなっております。また、気になりますのが失火原因であります。失火原因で一番多いのは放火によるもので、全体の11パーセント、3,179件。次いでタバコが10.1パーセント、2,916件。3番目がガスコンロ、10パーセント、2,881件。4番目が放火の疑いで8.4パーセント、2,443件の順となっております。放火及び放火の疑いを合わせますと、実に5,622件、全体の約2割を占めるに至っており、驚きを禁じ得ないところであります。
 皆様方も、今年の10月1日未明、大阪難波の個室ビデオ店で発生いたしました放火事件で、死者15人、負傷者10人と多くの犠牲者を出したことは、まだ記憶に新しいことと思います。この放火火災の現場の状況は、雑居ビルで、店内に32の個室があり、終電車に乗り遅れたサラリーマンやフリーター、ネットカフェ等宿泊場所を転々とする人たちがよく利用されるようで、火災発生当時26人が利用していたと聞いております。また、燃えたのは220平方メートルのうち、わずか37平方メートルに過ぎませんが、人がやっとすれ違いができる程度の狭い通路を伝わって黒煙が流れ、密室構造で、しかも、非常警報器の装置が切られていたことも災いし、多くの犠牲者を出したものと思われます。
 大府市におきましても、昨年6月に、大東町地内で12件の不審火が発生し、地域住人を不安に陥れましたが、幸いにして大火にならず、地域の方々の協力を得て放火犯は逮捕されました。
 近年、隣にどのような人が住んでいるのかもよくわからないなど、地域住民の連帯意識が希薄化してきていることがよく指摘されます。このような中で、自治区、コミュニティを中心に、放火事件等の事故・事件が発生しないよう、自分たちの地域は自分たちで守るため、地域の皆様方で自主防犯組織をつくり、防犯パトロール等の強化に努めていただいております。また、その輪も市内全域に広がりつつあり感謝するとともに、安全・安心に暮らせる環境づくりを願うところであります。
 そこでお伺いいたします。第1点目として、市内において24時間営業の個室ビデオ店、カラオケボックス、漫画喫茶、インターネットカフェ等の施設はどの程度の規模で、何か所あるのかお聞きします。2点目として、個室ビデオ店等や類似施設の防火対策について、緊急に火災予防査察をしたと聞いておりますが、火災予防査察について、いつごろ実施されたのか。また、調査の実態はどのような状況なのかお聞かせください。3点目として、個室ビデオ店等の防火対策の実態調査をし、法令等違反など防火安全上の不備事項が認められた場合、どのような指導、改善をしていくのかお聞かせください。
 以上、5点について、明快なご回答をお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の1番目の「財政健全化比率について」お答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 平成19年6月に公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、本年度から健全化判断比率等の算定と監査、議会への報告、公表が義務付けられました。本市は、他市に比べ早くから事業別コスト計算の仕組みを盛り込んだ行政評価システムを導入しておりますし、また、連結でバランスシートや行政コスト計算書等の財務諸表を作成するなど、自立した自治体経営を行うべく高い意識を持って健全な財政運営に取り組んできております。
 本市の指標がいずれもイエローカードというべき早期健全化基準を大きく下回って健全な数値を示しておりますことは、こうした取組の成果として、第4次総合計画に掲げる目標の一つであります「健全な財政運営」が確実に行われている証であると思っております。
 健全な財政運営は、将来に向かって継続的に市民サービスを行っていくための基盤でございますが、一方で道路や公共施設などのインフラの整備も進めていく必要がございます。インフラは使用する期間が長期にわたりますことから負担者と受益者にずれが生じますので、世代間の公平性に配慮しつつ、起債等を活用して投資を行っているところでございます。もちろん、財政規模に比較して過大に起債をすれば、毎年の公債費が大きくなりすぎ、自治体財政の破たんにつながります。したがいまして、世代間の公平性を考慮しつつ、財政規模に見合った起債活用によりインフラ整備を行っていく考えでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の2番目、3番目、4番目についてお答えいたします。
 始めに、ご質問の2番目「(仮称)おおぶ文化交流の杜について」の1点目「基本設計業務に関する市民参加について」ですが、学識経験者、図書館関係団体の代表者、文化芸術活動団体の代表者及び市民代表として公募委員などで構成する(仮称)おおぶ文化交流の杜検討委員会の委員の皆様には、昨年度の(仮称)おおぶ文化交流の杜基本計画の策定に引き続き、基本設計の策定においても協議や議論を重ね、貴重なご意見をいただいております。また、本年9月には基本設計案について市民からのご意見・ご要望を広くお聞きするためにワークショップを開催しております。開催回数は計7回で、その内訳は、石ヶ瀬小学校と大府西中学校の児童生徒を対象としたものが各1回、一般公募によるものが4回、さらに身体障害者福祉協会を対象としたものが1回であります。参加者数は、男性55名、女性66名の合計121名の参加がありました。ワークショップでは、図書館、ホール、スタジオなどの各機能に関するものや、ユニバーサルデザインに関するものなどたくさんのご意見・ご要望をいただきました。
 次に、ご質問の2点目「市民からの意見・要望の基本設計への反映状況について」ですが、数多くいただいたご意見・ご要望を整理し、さらに検討委員会での議論を重ねた結果、大きく分けて三つの面について、基本設計へ反映しています。一つ目は、「市民に愛される施設づくり」という面で、シンボルツリーの設置、ボランティア室の充実などを反映しています。二つ目は、「誰もが利用しやすい施設づくり」という面で、休憩室の設置、多機能トイレの分散配置、エスカレーターの配置、段差を極力なくすなどの配慮をしています。三つ目は、「安全・安心への取組」として、児童書架の配置の見直し、お話コーナーの位置の見直し、児童図書カウンターの設置などを反映しています。
 次に、ご質問の3点目「基本設計の成果の公表について」ですが、市民に(仮称)おおぶ文化交流の杜がどのような外観になるのか、どんな図書館になるのか、どんなホールができるのかなど、模型や図面、写真を使ってわかりやすく説明するため、(仮称)おおぶ文化交流の杜検討委員会が主催として、基本設計報告会を12月13日土曜日午後7時から市役所多目的ホールにおいて開催を予定しております。これは広報おおぶ12月1日号やホームページにも掲載しております。さらに、基本設計ワークショップに参加した方々にもこの報告会の参加を呼びかけております。
 次に、ご質問の4点目「実施設計、建設、維持管理及び運営に至るまでのライフサイクルコストについて」ですが、昨年度、策定した基本計画書では、事業手法の定量的評価において、事業期間を15年と20年で設定し、従来方式とPFI方式でバリュー・フォー・マネーを算定しました。事業期間を20年で設定した場合のPFI方式のBTOでは、コンサルタント委託料、土木・外溝工事、建築費、図書購入、備品購入、設計監理費、維持管理・運営費、金利の総合計で189億3,100万円となります。これからまちづくり交付金や法人市民税などの歳入分8億4,700万円を控除すると公共負担額は180億8,400万円となります。これをバリュー・フォー・マネー算定時の現在価値に換算すると、財政負担額は136億9,200万円となります。現在、基本設計に基づく概算工事費、維持管理・運営費用を算出し、バリュー・フォー・マネーの検証を行っているところであります。
 次に、ご質問の3番目「平成21年度市税収入について」の2点目「法人市民税の減収に伴う公共事業の見通しについて」ですが、鈴置議員に答弁した内容とほぼ同様でございますが、法人市民税の減収により厳しい財政運営を強いられることは避けられない状況であると認識しております。したがいまして、公共事業につきましてはその規模を縮小したり、スケジュールを見直すなど、先送りするケースもあり得ると考えております。しかしながら、市民生活に直結したサービスにつきましては、可能な限り市民生活への影響が出ないように配慮するとともに、必要性と将来負担とのバランスを考慮しつつ、予算を編成していきたいと考えております。
 次に、ご質問の4番目「職員の人材育成について」の1点目「第5次総合計画期間内において求める職員像について」ですが、「地域経営感覚に優れた職員の育成」を基本とすることを考えております。「地域経営」とは、行政、市民、自治会、コミュニティ、NPO、事業者などの多様な主体がそれぞれの役割を分担しつつ、協働により公共サービスを提供し、地域資源を有効に使うことによって地域全体のサービス水準を向上し、活性化するものです。こうした地域経営を進めるに当たり、行政には最も効果的で適切な公共サービスを地域に提供することができるようにコーディネートしていく役割が求められます。そのため、「地域経営感覚に優れた職員の育成」に当たっては、これまで必要とされていた政策形成能力や業務遂行能力に加え、コミュニケーション能力や交渉力・折衝力、説明能力などの向上を図る研修にさらに力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私から、ご質問の5番目「個室ビデオ店等の防火対策について」の1点目から3点目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「個室ビデオ店等施設の規模と箇所数について」でございますが、本市には24時間営業の対象施設数は8施設あり、内訳は個室ビデオ店が2施設、漫画喫茶が3施設、インターネットカフェが3施設ございます。規模につきましては、個室ビデオ店と漫画喫茶は延べ面積200平方メートルから400平方メートル、インターネットカフェは延べ面積100平方メートルから600平方メートルで、収容人員は最大170人、最小39人となっております。
 次に2点目の「火災予防査察の実施状況について」でございますが、火災予防査察は、火災の予防及び火災に関連する人命危険の排除を主眼とし、項目的にはソフト面の「防火管理体制」や、ハード面の「消防用設備等の設置の適否や維持管理状況」を中心に、10月6日から10月22日までの間に特別査察を実施いたしました。調査の実態といたしましては、防火管理者が定められていない、消防計画が作成されていない、あるいは誘導灯の設置に関する基準違反として位置の見直しが必要となるなど、不備のあった施設が7施設あり、全く違反事項のなかった施設は1施設でございました。
 次に3点目「防災上の不備事項に関する指導、改善について」でございますが、火災予防査察の実施後、関係者に査察結果通知書により違反事項について内容を知らしめ、例えば防火管理者が定められていない施設には、近々に愛知県や近隣消防本部で開催予定の防火管理者資格取得講習会の受講を促して選任届を提出するように、また設備的なものにつきましては、誘導灯の位置の見直しを早急に実施するなど、不備欠陥事項等について必要な措置を講じるよう指導いたしました。その結果、指導後に不備欠陥事項すべてを改善した施設、一部を改善した施設、改善の方向で改善計画書が提出された施設がそれぞれ1施設ございました。改善報告書の未提出事業所には、改善指導書、改善勧告書などの交付を段階的に行い、大府市火災予防査察違反処理規程により適正な違反処理を実施し、個室ビデオ店等に対するソフト・ハード両面における防火安全対策の徹底を図る考えでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 15番・久野喜孝議員。
◆15番議員(久野喜孝)
 それでは、3点ほど再質問いたします。
 今の答弁で、昨年度の(仮称)おおぶ文化交流の杜の基本計画における事業手法の検討で、事業期間20年間の公共投資額は約180億円、現在価値の財政負担額は約136億円ということで、結構大きな投資額でございます。ただ、大府市の新たな文化、歴史を生み出して、市長がよく口にするオンリーワンとなる大府、将来のまちづくりに寄与することができるなら、ある程度の投資は理解できます。今年度実施している基本計画の中で工事費や運営管理の算出、バリュー・フォー・マネーの検証をしているとのことですが、どのような内容なのかお聞かせください。
 2点目として、これだけの投資をする拠点施設というのは、どういう機能を持った施設計画をしているのかお伺いいたします。
 3点目として、個室ビデオ店等の防火対策について、答弁の中で8施設中、全く違反事項のなかったのが1施設、指導後でも3施設が一部改善したとのことですが、特にインターネットカフェ3施設の中で収容人員が170人と大きな施設がありますが、この施設の防火対策は大丈夫か心配であります。何か問題点があるかお聞かせください。
 以上、3点について質問いたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 それでは、私の方から最初の2点について答えさせていただきます。
 1点目といたしまして、今、算定している工事費等についてのことでございますけれども、今回の算出につきましては、市民の方々が参加していろいろ意見をいただきました基本設計に基づいて工事費を積算しております。また、運営や維持管理につきましては市内の類似施設、例えば石ヶ瀬会館ですとか勤労文化会館、こういったものでどういった運営費が出されているのか。それと、企業の市場調査、こういったことも行いまして算出をいたしております。いずれにしましても、経済状況、非常にこういう状況でございますので、コスト削減には留意をして算定をしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、どういった機能を持った施設計画かということです。これにつきましては、中央教育審議会の方が生涯学習について非常に重要なことであるということで答申を出しております。そこでは、最近いろんな分野において生涯学習の関心が高まっており、いろんな人たちがさまざまな機会や手法を用いていろんな学習活動を行っていると。特に今後、社会構造の急激な変化、さらには高齢化社会の到来を背景として今よりもさらに高度かつ多様なものになってくるであろうと。そのために、それぞれの地域の生涯学習を推進するための中心機関となる生涯学習を推進するセンターを設置することが必要と考えられるというふうに述べております。そして、生涯学習につきましては、大変幅広い内容を持っておりますので、従来の単体の学習施設と違って、複合的でさまざまな機能を組み込んだ拠点施設が必要となってきているというように述べております。この拠点施設が果たす機能といたしましては、学習支援をしていくという機能、文化芸術活動の発表・創作・練習・鑑賞の場としての機能、想像力の育成支援を行う機能、市民交流や情報交換・相談を行う機能、そして地域の文化資源のネットワークの拠点としての機能、人材育成の機能、こういったものがあげられてきております。
 計画しております(仮称)おおぶ文化交流の杜につきましても市内の既存施設と連携したイベント等を開催することによりまして、各施設とのネットワークを図り、データベースを充実させ、相互の利用を促進していくリーダー的な役割を持つ拠点施設としての機能を持つ施設として計画をしております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 消防次長。
◎消防次長(山下義人)
 私から、収容人員170人の施設に対する今回、違反についての事項があったかどうかというご質問につきましてご報告申し上げます。
 今回の査察につきましては異常はございません。ただ、重要な施設でございますので、今後ともハード・ソフト面とも適正に良い管理がされるよう指導をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 15番・久野喜孝議員。
◆15番議員(久野喜孝)
 時間も大分たちましたので手短に意見を述べさせていただきます。
 厳しい財政状況が予想される中、市民生活への影響が出ないよう優先順位を精査し、住み続けたい大府を目指し、久野市長が強いリーダーシップを遺憾なく発揮されるよう期待いたしまして終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。なお再開は午後1時とさせていただきます。
               休憩 午後 0時14分
               再開 午後 1時00分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、3番・高池文夫議員の一般質問をお願いします。3番・高池文夫議員。
              (3番議員・高池文夫・登壇)
◆3番議員(高池文夫)
 議長のご指名がありましたので、先に通告しました「健康都市大府の健康度と協働のまちづくり」と「不登校児童生徒への対応」について、市民クラブの一員として質問させていただきます。
 現在、大府市はWHO健康都市として、まちの健康度を保ち、さらに健康度を上げていくために「対話と協働」をキーワードにしてまちづくりを進めています。しかし、最近の協働のまちづくりの進め方を見ていますと、どうも縦組織の協働意識しかないのではと感じるところであります。部署間の連携・協力による協働事業で協働のまちづくりを進めてまちを良くする。その結果、健康度が高まり全国の市に対して高い評価を得ることになると私は理解していますが、そのように理解していない人が多いのではと感じているところであります。
 「対話と協働」で、安全で安心して暮らせる健康都市は市民の願いでもありますし、久野市長の思いでもあると思います。その市長が最近、あいさつのときによく使われます「住み良さランキング」でありますが、大府市は総合ランキング全国第16位でありました。「財政健全度」は総合7位、「成長力」総合17位、「民力度」総合49位であります。しかし、残念ながら「安全なまち」は総合694位であります。
 そこで市長にお伺いします。「住み良さランキング」総合16位ではありますけれども、「安全なまち」の全国順位694位で、この件についてこの順位をどのようにとらえておみえになるのか。また、「安全なまち」ランキングを改善する施策についてどのように考えられておられるのかをお伺いします。
 健康都市の健康度から考えると、市民の身体的な健康度は良くなっても、まちの健康度の安全・安心が感じられないまち、いわゆる不健康のまちになっているのではないでしょうか。今年度調査された住民意識調査でも、市民の施策重要度順位の上位に防犯・交通安全・災害対策をあげておられます。まちの健康度をあげるためにはこれらの対策は市の重要施策でもあります。その中で、特に災害に強いまちづくりは重要な施策だと考えますし、災害等の発生時には市民の協力が不可欠であります。だから、市長が目指す「対話と協働」で安全なまちづくりを考えていかなければならないと考えるところであります。
 しかし、今進めている協働事業等に少し疑問を持ちましたので質問をさせていただきますが、現在、市内の各地域には火災発生時に対応するために消火栓が963か所設置されております。平成18年度には3基設置、平成19年度には2基設置されました。また、水道管布設替工事にあわせて担当課と協議して消防水利の基準に基づいて3か所移設を実施されております。そして、地域での火災発生時に際して、消防隊が到着するまでの間、地域住民による初期消火活動が行えるように、消火栓器具類整備補助金制度を利用して40ミリ消火栓器具類の設置を各自治会で進めてきました。平成18年度では17か所、平成19年度では16か所新たに設置されました。平成20年4月時点で、大府自治区では55か所、共和東自治区で46か所、共和西自治区41か所、吉田自治区35か所等、各自治区でこの補助金制度を利用して消火栓器具類の設置をされてきました。そして、市内全自治区で消火栓が使用できる器具類の設置箇所は281か所にもなっております。そして、その40ミリ消火栓器具類の点検は消防署が実施してきましたが、平成19年度より「大府市事業提示型協働事業交付金要綱」により、各自地区において点検を行うようになりました。結果、設置場所や状況が把握できて、火災発生時の初期消火をより迅速に対応できるようなったと聞いております。ある自治区では、地域をブロックごとに分けて消火栓器具類の点検と消防職員による消火栓器具類の使用方法について説明と訓練を順次進めてきておりました。その後にその地域にて火災が発生したときには、地域住民が協力して消火栓器具類を使い被害を最小限にできたと聞いております。消火栓器具類の訓練が大変役立った事例だと思います。そんな折、先般、消火栓器具類の点検のときに、消火栓のふたが2種類あることに気が付きました。しかし、新しい消火栓のふたは従来の消火栓器具類の器具では開けることができませんでした。
 そこでお尋ねいたします。消火栓器具類で開けられない消火栓設置の経緯と対応について、また、現在、新しい消火栓は何か所設置されているのかお伺いします。2点目は、消火栓の設置は水道部、使用は消防署、初期消火で使用するのは地域住民、消化栓器具類点検等は自治区関係者で市民協働部の所管であります。新しいタイプの消火栓の設置についての各所管の連携はどのようにされてきたのかお伺いします。3点目は、消火栓器具類を使って地域の防災力の向上と協働のまちづくりを進めてきた自治区に対して、どのように説明をされてこられたのかお伺いします。4点目は、今後の地域防災力を高めるために協働の観点からの施策をどのように検討されているのか、お伺いします。
 次に、市民意識調査の件でありますけれども、平成18年度の市民意識調査の中で、「協働」の認知の調査をされました。結果、57.2パーセントの市民が「協働」を知らないということでありました。そして、市としては「協働」をより理解してもらうための手立てとして、協働企画提案事業の公募などを通じて一層の啓発活動を進めると同時に、あらゆる事業を市民と協働で進めているところであります。結果、市民の協働意識に変化が出てきたのではと、意識調査を楽しみにしておりましたけれども、今回の意識調査では調査をされておりませんでした。それぞれの協働事業を進めてきて、今の市民の「協働」意識を調査していないのはなぜなのかお伺いします。
 次に、不登校児童生徒への対応についてであります。
 文科省の調査によりますと、「不登校児童年徒」いわゆる「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と「不登校児童」を定義されております。平成19年度の全国の不登校児童生徒数は、小学校で2万3,926人、0.4パーセントの増であります。中学校では10万5,328人で2.2パーセントの増。全体に占める割合は、小学校では0.34パーセント、中学校が2.91パーセントでありました。中学校ではほぼ34人に一人が不登校であったわけであります。全国の小中学校で約13万人の子供が不登校状態でありました。
 大府市では平成19年度の不登校児童生徒数は、小学校で32人、全体に占める割合は0.63パーセント、中学校では73人、全体に占める割合は3.35パーセントで、市内中学校では30人に一人が不登校の状態でありました。この数字は全国平均の割合より高い状況にあります。また、平成15年度比で見てみますと約25パーセントの増となっております。各小中学校の不登校児童生徒への対応は、家庭訪問、友人関係改善の支援、専門機関と連携しての指導や支援、また不登校児童生徒を出さないために、教育相談、情報交換、家庭との連携等で対応されておられます。しかし、これらの対応で現在増加しているこの児童生徒に対して対応ができるのでしょうか。新たな手立てが必要だと思いますが、当局としてどのように考えられておられるのかお伺いします。
 また、学校には登校はしてくるが教室には行かない生徒、いわゆる保健室登校・別室登校児童生徒が小中学校で20名ほどいると聞いております。そして、その対応は養護教諭が対応されておられますが、養護教諭の対応によっては児童生徒が不登校状態になるのではないかと心配されます。不登校児童生徒を増やさないためにも保健室登校・別室登校児童生徒への対応について、どのように考えておられるのかお伺いします。
 不登校の要因・背景が多様化し、複雑化している中、新たに指摘されている課題として注目されているものに、学習障害、注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症等があるといわれております。これらの児童生徒は周囲との人間関係がうまく構築されない、学習のつまずきが克服できないといった状況が進み不登校に至るといった指摘がありますが、市内小学校での学習障害、注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症の傾向があると感じられる子供は、小学校低学年では84名5.0パーセント、中学年では65人4.4パーセント、高学年で77人4.9パーセント、中学校では70人3.2パーセントで、その対応は小学校低学年ではスクールライフサポーターを18人配置し対応されておられますが、小学校高学年での対応と中学校での生徒への対応は通常学級特別支援員を5名配置されておりますけれども、該当児童の不登校対策等として支援員の体制を強化する必要があると考えますが、当局の考えをお伺いします。
 大府市では、いち早く不登校状態にある児童生徒に対して、教育相談や小集団での仲間づくり、体験活動、学習活動を通じて、心の安定を図り、自立心や社会性を育み、学校生活への復帰を援助する施設として適応指導教室を平成3年4月に開設しました。その後、施設の場所を変えながら運営されて、平成9年に現在の石ヶ瀬会館敷地内に新設し、現在に至っております。この施設の事業の柱の一つに、スクールカウンセラーによる家庭教育相談事業がありますが、平成19年度の相談件数は1,005件でありました。平成17年度は917件、平成18年度は982件で、不登校児童生徒数が増加している状況が相談件数にも反映しているのではと思うところであります。また今年度の相談件数は9月末で487件、前年比84件も増加している状況であります。また6月、7月では113件と112件の相談件数であったと聞きましたが、月に113件の相談件数を対応するためには、現相談体制では十分な対応ができないのではと考えますが、どのような体制で乗り切られたのかお伺いします。また、今後も増加すると予想される相談件数の対応をどのように考えておられるのか、お伺いします。
 夏ごろのことでありましたけれども、孫のことで相談がしたいとの電話がありました。相談内容はレインボーハウスを卒業して実社会に出られたお孫さんの悩み等を聞いてもらえるようにしてもらいたいとの相談内容でありました。調べさせていただきましたら、レインボーハウスの適応指導員の電話での相談対応や本人との携帯メールでの対応をされておられました。ご本人、相談者、直接本人と話をしたところ、「レインボーハウスにいたときのようにもっとゆっくり相談に乗ってほしい」という悩みでありました。適応指導員の適切な対応はあるものの、これ以上は義務教育施設としては無理なのかなと考えてもみましたけれども、私は年々増加する不登校生徒の卒業後の相談場所と居場所を確保する必要があるのではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いします。
 以上で私の壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「健康都市大府の健康度と協働のまちづくりについて」のうち1点目と2点目の「安全なまちランキングについて」お答えし、他の項目につきましては担当部長から答弁させますのでよろしくお願いします。
 「健康都市大府」という表現の中には、人の健康はもとより「都市の健康」も極めて重要なことと考えております。そして、都市が健康であるためには、犯罪や交通事故のない安心で安全なまちであることも重要な要素であります。
 都市間比較において、よく利用されている東洋経済新報社発行の都市データパックによりますと、「住みよさランキング」は全国16位と上位に位置し、非常に良い評価を得ており、誇れることだと思っております。また、他のランキングにおいても、「成長力」「民力度」「財政健全度」ともにそれぞれ上位に位置しておりますが、唯一「安全なまちランキング」のみ694位とかなり下位に位置しております。
 「安全なまちランキング」の算出は、建物火災出火件数、交通事故発生件数、刑法犯認知件数の3点の指標で評価されており、本市と同様に「安全なまちランキング」の下位に位置する都市を見ますと、「住みよさランキング」では上位でありながら、産業や経済活動が盛んで、交通の利便性が高い都市が多い傾向にあります。
 ただ、「安全なまちランキング」が低いということをしんしに受け止め、本当に住みやすいまちづくりを推進するために、今後も安全なまちづくりに努力してまいりたいと存じます。
 そして、安心安全なまちづくりを実現するため、防犯対策、交通安全対策及び防火対策のいずれにつきましても、市民を始めとする関係団体や自治区、コミュニティ、事業所、警察と行政が一体となって、いわゆる「協働」により事業を推進し、より住みやすいまちづくりを目指していきたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私から、ご質問の1番目「健康都市大府の健康度と協働のまちづくりにいて」の3点目から6点目までについてお答えいたします。
 3点目の「現消火栓器具類で開けられない消火栓設置の経緯と対応について、また設置数」につきましては、設置の経緯と対応からご説明いたします。
 平成14年度、消防署に、県道名和大府線上に設置してある消火栓上を大型車両が通行すると、ふたががたつき騒音がして眠れないとの苦情がございまして、消火栓ぶたの現状や問題点について協議いたしました。その結果、現在市内に設置されている消火栓ふたは四角型であり、一部は経年劣化や通行車両の大型化により変形が生じていること、ふたの重量が重く、開閉時の操作性が悪いこと、ふたが長方形のため開閉時に向きによっては枠内に落下の危険性があることなどの問題が明らかになり、これらの問題点を解消するため、当時開発されておりました丸型ふた消火栓を導入したものでございます。しかし、丸型ふた消火栓を開けるには従来の回栓機では対応できないため、対応可能な回栓機を整備いたしまして、消火栓を使用する消防署、消防団並びに企業自衛消防隊には追加積載し、丸型ふた消火栓に変更されている付近に設置してある消火栓格納箱の自治区に対しては、開閉要領の説明と対応可能な回栓機を配布いたしましたが、その後の対応が不十分であったため、未設置部分が発生いたしておりますので早急に対応してまいります。
 次に現在の設置数でございますが、65ミリ消火栓に242か所の消火栓格納箱が設置されており、そのうち34か所が丸型消火栓となっております。
 4点目の「新消火栓の設置は関係部署との協議で設置されたのか」につきましては、水道課と消防署で協議いたしております。
 次に、5点目の「新消火栓の設置について自治区との協議はされたのか」につきましては、導入時に関係自治区へ説明と丸型消火栓対応回栓機を配布いたしておりますが、今後は内部の連絡体制を見直し、新たに丸型消火栓に変更した自治区へはその都度説明と配布に努め、初期消火活動に支障が生じないよう努めてまいります。
 次に、6点目の「地域防災力を高めるための施策について」お答えいたします。各地域において初期消火器具の整備を促進するため、整備に要する経費について「大府市消火器具整備補助金」を利用して、各地域で購入していただいているところであります。「初期消火器具」及び「街頭消火器」の点検については、平成19年度から「大府市事業提示型協働事業交付金交付要綱」に基づき、各地域で点検を行っていただいております。しかし、昨今、高齢化・核家族化などの進展に伴い、特に平日の日中に火災が発生した場合には、「初期消火器具」を安全かつ迅速に使いこなせる人が少ないのが現状であります。また、一人だけでは使いこなすことが難しいため、複数人での取扱いが必要となり、さらに、反復訓練も実施していく必要があります。そこで、誰でも、いつでも使える「街頭消火器」の設置を要望する地域も出てきている現状であることから、各地域の負担を軽減するため、「初期消火器具」を大府市へ寄附していただき、その代わりとして、「街頭消火器」の不足する地域へ「街頭消火器」の整備を図っていきたいと考えております。そのためにおおむね5年を目途に「初期消火器具」を廃止していきたいと考えており、「初期消火器具」及び「街頭消火器」の点検については、今までどおり協働事業の一環として「大府市事業提示型協働事業交付金交付要綱」に基づき、地域防災力を高めるため各地域で点検していただきたいと考えております。また、予防課の街頭消火器点検業務、消防署の消火栓格納箱点検業務を平成21年度からいずれも消防署所管として一元化する予定でありますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私からご質問の1番目の7点目「市民意識調査で、協働の認知調査をしなかった理由」についてお答えいたします。
 ご質問にあります市民意識調査は、平成18年7月に行ったものでございますが、このときは、平成17年4月の組織機構改革により「市民協働部」や「協働促進課」を設置し、さらに18年4月に協働のまちづくり推進条例を施行した直後でございましたので、今後の施策の一助とすべく、協働の認知度やボランティア活動の状況などを調査したものでございます。
 その後、協働の認知度を上げる施策といたしましては、広報おおぶにおいて、平成19年9月から「なーるほど協働」というタイトルで、これまで10回の啓発を行ってまいりました。また、さまざまな市民活動団体を紹介する「次はあなたの番」というコーナーでは、これまでに14の団体を紹介してまいりました。
 市民活動を広げる施策として実施をいたしました施策のうち、協働企画提案事業につきましては、19年度、20年度合計で6団体7事業が実施され、うち3事業は両年度継続して実施されております。また、協働のまちづくり推進基金の創設に伴い、事業所の方々に趣旨をご説明いたしました結果、多くの寄附をいただくことができました。
 さらに市内のNPO法人につきましては、長い間、介護系の3団体でありましたが、平成19年度に設立支援制度を設けましたところ、この制度を活用して新たに3団体が加わりました。
 このように、市民活動の数は少しずつではありますが増えてきていると認識いたしております。今後は、この活動量を増やしていくことを目標としてさまざまな施策を実施していきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私より、ご質問の2番目「増加する不登校児童生徒への対応について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目「増加する不登校児童生徒に対応するための新たな手立てについて」お答えいたします。
 不登校の問題の難しさは、その原因として、該当児童生徒の生育歴、親子関係、家庭環境、友人・教師関係、学業などの学校生活など、さまざまな要素が複雑に絡み合っていることです。学校の先生方は、市内・市外を問わず、不登校の児童生徒を何とかしたいと思う一心で、効果的な新たな手立てはないのかと懸命に模索しておりますが、最善策が見つからないのが現状であります。今後も、不登校問題解消へ向けた新たな対応策を見つけていくよう努力してまいりますが、同時に、現在各学校の先生方が行っている対応策の一つ一つが本当に効果的に機能しているのかどうかを再点検することも非常に重要なことだと思っております。
 例えば、不登校児童生徒は「そっとしておいてほしい」という気持ちが強いときもあれば、「先生にかかわってほしい」という気持ちになるときもあります。この相反する気持ちを十分に理解することなく、家庭訪問をしたり、教育相談をしたりすることは無駄な手立てになってしまいます。学級担任や養護教諭だけの個人的な判断で該当児童生徒に対応することのないよう、該当児童生徒一人一人の現状を十分に把握・理解し、支援員等を含めた教職員全員の共通理解・協力体制のもとで対応策が検討されているか、その対応策は効果的だったかどうか、スクールカウンセラーの助言をいただきながら再点検することも重要な手立ての一つと思っております。
 次に、1項目「増加する保健室登校・別室登校児童への対応について」お答えいたします。
 市内の小中学校におきましても、「保健室登校・別室登校児童」がいます。その主な原因としては大きく二つ考えられます。一つ目は、学級での人間関係に対応する能力が十分に育っておらず、周りの人との関係をつくりたくないからです。二つ目は、いじめや嫌がらせなどの悩みを抱え、教室から避難したいからです。ただ幸いなことに、保健室や別室に登校している児童のほとんどが養護教諭やカウンセラーには心を開いています。特に養護教諭は保健室登校・別室登校の児童にとって貴重な相談者となっています。しかし、ご指摘のように、この養護教諭の対応次第によっては、人間関係が壊れてしまい、完全な不登校児童になってしまう可能性があります。そうならないように、この保健室・別室登校児童への対策として、各学校へ次の3点を指導しております。一つ目は、保健室・別室登校についての基準や利用法を養護教諭やカウンセラーを含めた教職員全員で話し合い、ズレのないようにするとともに、養護教諭が適切な対応ができるように、教職員全員が共通理解し、協力体制をつくること。二つ目は、該当児童に対して、教室へ復帰するステップとしての保健室・別室登校であることを十分に理解させ、保健室や別室での過ごし方やルールについてきちんと話し合いをすること。三つ目は、自分のクラスの児童・生徒との交流を図り、給食や一部の授業に参加させ、該当児童の状態に応じて教室復帰への取組に努めること。これらの3点をさらに徹底してまいりたいと思います。
 次に、2項目「小学校高学年・中学校生徒への対応について」お答えいたします。
 各小中学校において、不登校児童生徒に対しては、家庭訪問や人間関係の修復へ向けた支援、さらには専門機関との連携を図ることで対応しております。また、新たに不登校児童生徒を出さないために、定期的に教育相談をしたり、家庭との連携を密にしたりしております。各学校の先生は本当に一生懸命に取り組んでいるところですが、不登校児童生徒が増加していくことは非常に残念に思います。また、学校現場における不登校対策による支援員の体制強化につきましては、ご指摘のように、小学校低学年に対してスクールライフサポーターを18名、小学校高学年と中学校に対しては、通常学級特別支援員を5名配置しておりますが、これらの支援員は、主に発達障害等により特別な教育支援を必要とする児童・生徒に配置したものであり、不登校対策を直接のねらいとして配置したものではありません。今後、効果的な不登校対策として、支援員が必要なのかどうか、必要であるならば、どのような資質や資格を持った人が支援員としてふさわしいのかを検討してまいりたいと思います。
 次に、2点目「家庭教育相談件数の増加に対する相談員体制について」お答えいたします。
 現在、臨床心理士による家庭教育相談を週に4回行っておりますが、その相談件数は減少することがなく、徐々に増加しています。この、月100件以上の相談に対しては、臨床心理士の先生方が相談者の要望にこたえる形で誠心誠意行っているのが現状であります。
 次に、3点目「増加している家庭教育相談件数への新たな対応策について」お答えいたします。
 今後も家庭教育相談件数は増加することが予想され、臨床心理士を増員することと相談場所を確保することが課題であるという認識を持っております。今後、臨床心理士の方たちからも率直な意見を聞きながら、適切な環境をつくるよう検討を重ねていきたいと思います。これ以外の対応策としては、定期的に不登校の児童生徒の保護者が集まり、臨床心理士や学校の先生を交えての懇談会ができるよう、関係者と調整していきたいと思います。
 次に、4点目「適応指導教室の卒業生への対応について」お答えいたします。
 不登校のまま義務教育を終える生徒たちの生活ぶりは、大きく分けると二つのケースがあるように思います。一つは、高校、専修学校、職場などの新たな環境に切り替わったことが功を奏し、不登校の状態が徐々に解消され、きちんと登校や出勤ができるようになるケースです。これについては、不登校だった生徒が新たな居場所を見つけ、頑張る意欲が出てきた非常にうれしいケースであります。二つ目は、義務教育終了後、自宅以外の生活の場がなくなってしまう、いわゆる「ひきこもり」状態になってしまうケースです。このケースの場合は、義務教育が終わったからといって見放すことはできません。しかし、適応指導教室を卒業した生徒たちを引き続きケアをしていくことについては、卒業生との個人的なつながりで適応指導教員が相談に乗ることはありますが、教育委員会では、就労や就学支援といった十分なサポートは難しいのが現状です。また、「ひきこもり」状態の場合の多くは、該当生徒本人に対人恐怖・適応障害等の何らかの障害がある場合や該当生徒の保護者・家族との人間関係に起因する場合が多いという専門家からの報告もあります。したがいまして、義務教育を修了した生徒たちの精神的なケアや就労へ向けた社会適応訓練事業、さらには本人やその保護者・家族を支える相談事業については、拡充する必要があり、愛知県が「ひきこもり訪問サポーター」養成講座を開催するとの情報もあり、今後、関係機関等との連携した相談体制を整えていくことが必要だと考えますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 それでは、数点再質問をさせていただきます。
 まず1点目は、消火栓の件についてであります。お答えは、平成14年に消火栓のふたのがたの苦情があり、それの対応として水道課と消防の方で協議、合意をされて設置をされてきたという答弁だったと思います。ただ、その該当自治区の新型消火栓を備えたところへは新しい開栓器を整備したということだったと思いますけれども、その後のお答えが少しふに落ちなかったんで、ただし、その後の対応が不十分であったという答えだったと思うんですけれども、特にこの消火栓につきましては、いろんな部署に関係しておるというふうに私は思ってますんで、それぞれの関係部署に質問をさせていただきたいと思います。
 まず、消防長にお伺いしますけれども、確か平成18年度まで消火栓器具格納庫、器具類格納庫も含めて点検は消防署の方でされていたと思うんですけれども、新しい消火栓を設置したときには、当然現地へ赴いて、その消火栓の状況も確認をされる。そして、なおかつ点検をされるわけですから、格納庫の。その中に、当然二つの開栓器が入っていることが条件でありますから、それを見落としていたのかしなかったのか、そういうことがその後の対応が不十分であったのかどうか。また、違う意味で、何らかの対応が不十分であったのか。その辺のところが私ちょっとよくわかりませんので、どういう意味のその後の対応が不十分だったという意味合いを含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
 それと、設置した水道部にお伺いしますけれども、当然、新しい消火栓、又は水道管の布設替え工事をするときには、工事を施工して、当然、それを開けるための開栓器が必要だということは担当者も知っておったのかどうかあれなんですけれども、水道部として新しい消火栓を整備することを知っておられたのかどうかお伺いしたいと思います。
 それから、市民協働部でありますけれども、平成19年度から消火栓器具類と格納庫の点検を協働事業にされたわけであります。当然、消火栓器具類の使用及び何を点検するのかを知っておったかどうか。知っておったらこんなことにはならなかったと思うんですけれども、知っておったかどうかをお伺いしたいと思います。
 次に、初期消火器具、先ほどの答弁で、消火栓の使用から街頭消火器へ切替えていくと。今後、5年をめどに初期消火器具、いわゆる消火栓器具類の廃止をしていくという答弁だったと思いますけれども、その理由に、地域の高齢化だとか、使いこなせる人がいないだとかという、そのために廃止するというような答弁だったと思いますけれど、私は高齢化社会、核家族だとかいろんなことをいわれておる。だからこそ、地域の防災力を上げるために何をしていかないかんのかということを検討するといいますか、私はこの消火栓器具類の点検整備も踏まえたまちづくりといいますか、それを一つの道具としてそれぞれの地域は実践をしていたと思うんですよね。過去、私の地域もそうですけれども、年に2回ほど消火栓器具類を使って現実に地域の人に集まっていただいて、消防署の職員も来ていただいて、消火栓を開けて実際に使えるようにしてきた、そのことが私は協働の、真の協働のまちづくりだというふうに思って、お年寄りにも出てきてほしいよというようなことで、昼間の時間帯でありますから、当然、現役はなかなか難しいというようなこともあって昼間、平日やったり、休日を使ったりしながらより多くの方々に消火栓器具類の使用方法を地域でしてきたつもりでありますけれども、なのに、そういうことだからこそやめちゃうみたいなことをなぜそこで出てきたのかなというふうに思いまして、廃止の本当の理由はもっと違うところに、裏側にあるのではと感じるところでありますけれども、廃止の本当の理由を再度お伺いしたいと思います。
 次に、協働の意識調査であります。先ほど、部長の答弁で、先回調査した理由についてお答えいただきましたし、その以後、協働をより多く広めていくためにあらゆるさまざまな事業、さらに協働事業も踏まえた上で市内で展開してきたということは私も理解しておりますし、だからこそ、その協働が市民に認知されている数字をつかむことが仕事をする上での初歩だと思うんですよね。先回、57.2パーセントの人が協働の認知をされていない。だから、いろんなことを、事業を2年間近くやってきて、その結果を調べて、だから次の施策に打って出れるはずだというふうに思うんですけど、私の考え方が間違っているのかどうか。これはどこでも仕事を進める上での初歩的な考え方だと思うんですけれども、再度、なぜ協働認知度の調査をしなかった理由についてお伺いしたいと思います。
 それから、次に家庭教育相談についてでありますけれども、特にレインボーハウスでの臨床心理士の先生方の対応については本当に敬意を表したいし、頭が下がる思いであります。本当に誠心誠意の対応をしていただいているというふうに思っております。週に4回、昼からでありますから、月に100件近くの相談を本当にどうやってこなしておられるのか。それが先生方の誠心誠意だということはわかりました。お聞きしたいのは、その臨床心理士の先生と、当然事務局がおられるわけですから、適応指導教員という事務局がおられる。その人たちのオーバーワークへの対応は事務局として誠心誠意の対応をされたのか、お伺いしたいと思います。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。消防次長。
◎消防次長(山下義人)
 私の方から、丸形消火栓に替わった後の対応の不十分の理由と、それと、消火栓格納箱をやめて街頭消火器の方に替えていくという本当の理由はというご質問でございますが、まず、丸形消火栓の導入当時につきましては、当然、答弁の中にもございますように、関係機関の方にそれぞれ配布をしましたり、説明もした経過がございます。その中でも、消防署内部の方で、その当時は、そういう意識の中で実施をしておったわけですけれども、やはり消火栓の移設そのものとか新設関係が定期的には来ない、またいろんな関係の中で消防本部の中の指示、連絡体制、またチェック体制の中で確実な指示がされていなかったというところがございまして、今回のような配布がされていなかったり、自治区の方に対しての説明がなかったというのが現実でございます。今後につきましては、消防署の方で水道部の方からの連絡、また年に一遍実施をします消防水利の点検、こういうときにあわせて格納箱の内容もチェックをさせて消火活動の方に支障のない対応をさせてもらいたいというふうに考えております。
 次に、格納箱の廃止と街頭消火器の関係でございますが、これは先ほど答弁しましたとおり、地域要望もございましたり、誰でも使えるという中でやりました。そのほかにも、やはり格納箱の中には筒先、ホース、回栓機が設置されまして、これも経年が過ぎたり、また高温の中で、特に消防用ホースの内面がゴムホースで被覆をしてございます。これが災害のない地域ですと設置から10年、20年もそのままの状態で設置がされておりますと、なかなかその維持管理ができない。それによって、また地域の方が更新のための費用負担がかかると、いろんなそういう問題がございまして、今回、総合的に判断をしまして消火器への変更に踏み切ると。ただ、先ほど議員の方から、消火栓のときは消防職員が出向いて地域の方に指導をしておったけれども、それがなくなるんではないかというようなご心配もされましたけれども、それはそれとして、やはり消火栓の取扱い、そういうものにつきましても私ども要望があれば現地の方に赴きまして初期消火が的確にできるように指導をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 水道部長。
◎水道部長(坂野信安)
 2点目の、丸形の消火栓について、水道部の方は知っていたかというお話でございますが、実は、その当時、消防署の方から四角い消火栓についての問題点の相談があって、私どもの方は相談相手になったわけであります。そのときに問題点としては、先ほど消防長の方から話がありましたように大きな車両が通ることからふたがすり減ってしまうと。そのことから変形して消火栓が開かない、そんな問題があったと。また、そのふたが下へ落下する、さらに大きなふたのために操作性が悪いというような課題が私どもの方にありました。それで、結論的には丸形の消火栓にして落下防止、さらに操作上、それから摩耗の問題について解決をしたということであります。
 そこで、もう一つ四角から丸に替えたときの問題点として、実は大きな課題・問題点、それをクリアするための問題点として二つ考えられております。一つ目は、市内に丸と四角ができるわけでございますので、丸と四角に対応できる開栓器、これを検討する必要があると、このような問題点が1点あります。それからもう1点ございます。もちろん、丸と四角を対応することでございますが、いざ消防車が行ったときにその対応ができないと非常に課題になりますので、その当時は、最低限100本の開栓器を早急につくる必要があると。実はこのような記録がございまして、私どもの方については丸形に替えるに当たっての課題等も消防署の方と協議しておったという記録が実はございます。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 私から、提示型協働事業での19年度からの点検の実施のときに、何を点検するのか知っておったかということの質問と、市民意識調査の関係でございますけれども、19年度提示型協働事業を実施するに当たって、今は、開栓器の不備ということがあったいうことについては、消防署との連携が欠けていたというふうに思います。
 事業そのものは消防署に限らず、生活安全の部分、いろんな部分でも各担当課が所管するところが内容を把握しているわけですけれども、今後、そういうことが起きないように、協働事務連絡会議というのがございますので、その中で、各課の事業内容をしっかり確認して、毎年そういうものを確認しながら提示型協働事業を進めていくということで、こういう支障が起きないような形で努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 それから、意識調査でございますけれども、協働の認知の指標として、つかむために何でやらなかったかということですが、部長の答弁にもありましたように、いろんな事業は条例ができて後、展開してきて、その中での活動指標というのは今言ったようにつかんでおりますので、その指標がわかればいいかなということと、市民の方が協働という言葉を意識しないで協働に参加している方、かなり多いと思います。青パトの活動についてもごみゼロについても、いろんな部分で市民の方が出て実際まちづくりの中で活動してみえるんですけれども、そういう言葉を知らなくても活動していればそれで良いのかなということで、協働を知っているかという質問はその20年のときには入れなかったという理由でございます。
 ただ、今、議員が言われたように、一つの時系列での、知らないで活動している人はみえたとしても、いろいろ事業を展開していきますので、今後は2、3年間隔ぐらいで、毎年やってもそうは変わらないと思いますので、意識調査の中で調査項目に入れて実施していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 レインボーハウスでの事務職員、あるいは臨床心理士のオーバーワークに対して誠心誠意か、というご質問だったと思います。本当に、先生方の契約時間は5時までです。ところが、やはり相談業務でありますので時間が来たからといってぱっと終わるわけにはいかないというのが実態です。相談者の中には、私は勤めているから5時半にしてくれと、そんなような方もいらっしゃいます。しかし、先生方は本当に時間を過ぎていても善意で一生懸命対応していただいているのが現状であります。
 我々も日ごろレインボーハウスとは連絡を密に仕事をしておりますけれども、先生方のご意見もお伺いしながら、現実には本当に先生方の熱意と善意で一生懸命頑張っていただいている状況でありますけど、先生方のご意見を今後ちょっとお伺いした中で対応させていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 それでは、最後に意見を述べて終わりたいと思います。
 協働とか協働事業とか、よく使われておりますし、また使われてきました。しかし、その事業の本質をよく理解しないまま協働事業を進めているのではないでしょうか。市長の言われる「対話と協働」で進めるべきところの対話、いわゆるコミュニケーションのない協働を進めているのではないかというふうに思います。結果、この5年間も使えない消火栓器具類を整備、点検してきたことになるわけであります。ほんの少しの対話と、それぞれの担当者の気配りをしていれば解決ができた問題だというふうに思います。しっかりと反省していただいて、今後の仕事の中で生かしていただきたいと思います。
 不登校生と児童の問題は、昨日質問いたしました同僚議員の上西議員の質問の中にもありました。本来ですと、私が先に質問に立って、学校での不登校対策の充実の回答をいただいて、そして上西議員のレインボーハウスの拡充、整備の回答で連携した質問にする予定でありましたけれども、不運にも私と質問の順番が逆になってしまいました。しかし、レインボーハウスの移転、建替えの回答がありましたことは執行部の積極的な対応を歓迎するところであります。しかし、私は保育園から小学校、中学校での早期の対応、そして児童生徒個々の対応を学校で行われるというのが基本だというふうに思っております。そして、その教育現場を補完する施設としてレインボーハウスがあるわけで、レインボーハウスの拡充で不登校の問題がすべて解決するわけではありません。学校内で不登校児童生徒への対応をしっかりしていくこと、特に学校、先生、保護者、そしてレインボーハウスの臨床心理士、一体となっていく体制を今整えることが必要だということを申し添えて私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は9番・木下義人議員の一般質問をお願いします。9番・木下義人議員。
              (9番議員・木下義人・登壇)
◆9番議員(木下義人)
 私の前の議論は大変格調高い議論でございましたから、どうぞ、私のときはゆっくりとお聞き願いたいと思っています。私の時間の許された範囲内で頑張ってみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、今日は1点だけでございますが、大変細かい質問がるる書いてございますけれどもお許しをいただきたいなと思っています。
 それでは、「大府シティ健康マラソン大会について」お聞きをいたします。
 今年は11月9日の日曜日に開催されました第23回大府シティ健康マラソン大会は、皆さんもご存知だと思いますけれども、曇り空で、ちょっと寒かったでしょうかね。私にとって、走る人にとっては大変コンディションが良かったのだと思っています。市内、県外から、広報おおぶにも出ておりましたけれども、4,399人の参加者で、愛知県内では珍しいぐらい部門が多いんでありますけれども、16部門で開催をされ、無事終了することができました。関係者の皆さんに改めてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。次は、来年の11月の第2日曜日だそうでございますので、今回の反省点を含めながら幾つか議論をしてみたいなと思っています。
 まず、最初は、久野市長にお伺いいたしますが、久野市長になられてから5年目の大会でございます。大会当日も言われておりましたけれども、大府市は健康都市宣言をしておられます。あらゆる場所で語られておりますので、市長の思いを聞いてみたいと思っています。健康都市とマラソン大会について、どのように考えておられるのか。
 二つ目の問題でございますが、豊明がつい最近やめましたね、大会を。知多市もやめました。なぜやめたのか私にはわかりませんが、大府市として今後この大会をどうされようとしているのか、基本的なことについてお伺いをいたします。
 3点目は、前にもお伺いいたしましたけれども、このマラソン大会を広域でできないだろうか、大府市だけじゃなくてお隣と協力してできないだろうかということをお聞きしてみたいと思っています。
 4点目でございます。安全対策であります。実は、私、原稿を書いて、一般質問の準備をして、事故はなかったと思ったんでありますが、同僚の議員から教えていただきました。スタート直後、転倒をして怪我をされたよということを聞きましたので、私が心配していたことが今年起こってしまったなと思っております。
 実は、先ほど16部門と言いましたけれども、私の参加するクオーターというのは10.54キロですから30秒や40秒スタートが遅れたからといって大したことはないんです。ただし、1位2位を争う方にとっては1秒2秒というのは大変なことですよ。特に、私が心配しておるのは8部門、小学校高学年から1部、あるいは7部の方々は、少ないところは93名ですけれども、多いので345名となっていますけれども、あのスタートの位置を私メジャーで測ってみたんですよね。そうしたら、7メートルないんです。一人の肩幅が大体40センチから45センチとすると、7メートルのところに大体14、5人並ぶわけですよ。それで、その後ろにおりますよね、参加者によっては300人、100人と。となると、我先にと1秒を争うわけですから、怪我をしても不思議じゃないんです。
 そこから私が考えたところによると、スタートの道幅を広げる。例えばですよ、できないかもしれん。道幅を広げたり、あるいはスタートの時間差を設ける。3秒でも5秒でもいい。あの場所でできなければ思い切って場所を変える。スタートの場所を変える。さらに、人員が多くなってくると転倒がありますから人員整理をする。あるいは申込みが多くてもやめてしまうというようなことが考えられるんで、この安全対策についてどう考えておられるかお聞きいたします。
 それから、先ほど言いましたように、部門が16ございますが、これは最初からできたんではありません。第1回のときは13部でした。4回目は12部に減りましたけれども、16回の大会から14になり、17回から16部門になり現在になっておるわけであります。男子の部でも、昔は60歳以上はなかったんです。それが、皆さんの声で60歳以上ができたんですが、今度は70歳、80歳をつくれないかというのが僕の言い分であります。女子の部は、皆さんお聞きしてきたかと思いますけれども、第1回から第4回までは一般女子ということで、女子は一つの部に入れてたんです。ところが、16回の大会から40歳未満と40歳以上の二つに分けられて現在まできておるわけです。女子の部も男子と同じように40歳未満、あるいは40歳以上の部、さらには50歳、60歳、70、80の部門ができないかというのが私のお伺いする内容であります。ひょっとすると、日本全国から元気な70歳、80歳のおじいちゃん、おばあちゃんと言うと怒られるかもしれません、高齢者が来るかもしれません。
 次は、減らす方なんです。ミニマラソンって皆さん聞いていますよね、5キロの部なんです。1部が男子で345人、2部の女性が108人出た。クオーターの部より多いんです。だから、この部門をやめてしまえば、5キロの部門をやめてしまえばクオーターの方に参加者が行くのではないかと思うんですが、そう簡単にはいかないかもしれません。さて、どうお答えがくるでしょうか。
 次は、参加料の有料化でございます。私たち、クオーターやミニマラソンの方は1,500円、参加料を払っております。このミニマラソンの中学生以下につきましては、23回大会をしてまいりましたけれどもお金は一銭もいただいておりません。ちなみに昨年度の大府シティ健康マラソンの収入支出決算報告書を見ると、厳しいやりくりをしておるわけであります。したがって、私は無料じゃなくて、例え100円でもいいから参加料をいただいたらどうかということをお伺いするわけです。
 8番目は、市民参加の、大府シティマラソンに対する市民参加がどう変わったか。第1回から23回まで部門別にチェックしてみました。おもしろいことに、走られる方は固定していらっしゃいます。30代、40代、50代、60代も固定していらっしゃいます。5回とか10回とか15回、20回に多いのは「冠」をつけているから、招待選手を含めて、そのときにどっと参加者が増えておるだけなんです。当局もいろんな手を使って苦労していらっしゃると思いますけれども、大府市民の参加に対する働きかけはどうなんでしょうか。
 それから、今年も4,399人おられました。皆さん方もこの冊子を見ていただいたと思いますが、皆さんゼッケンが付いていらっしゃる。部門によって番号が付いていらっしゃる。例えばクオーターで言いますと30歳未満は1001番から付くんです。クオーター2部は2000です。クオーター3部は3000からです。4部、5部、6部、7部ありますから4000、5000、6000、7000といくんですけれども、ミニにまいりますと、ミニマラソンを見ますと6500から始まるんです。先ほど6000台ありましたけど、クオーター6部があるんで、市民から見ると6001番と6500というのは見分けが付かないんです。さらにミニの女子の高学年にくると5500とか3500、8500から始まるものですからまたわかりにくいわけです。皆さん方どこで応援されているかわかりませんが、折り返し地点におる方、愛三の近くの折り返しにおる方は皆さんクオーターなんです。駅西におられる方はクオーターもありますし、ミニもありますし、ジョギングもあります。自分の孫を探すにも四苦八苦なんです。ましてや人の番号なんて何だかわからない。23年経ちますが、市民に対する説明はほとんどされておりません。したがって、市民に対してどう説明されるかというのが九つ目の質問であります。
 次は10番目です。平成22年に第25回の大会になります。今年23ですから、24、25、もう2年後ですね。市制40周年なんです。したがって、どういう大会を考えていらっしゃるのか。私の言うのは一般論じゃないんですよ。高橋尚子を呼ぶとか誰か呼ぶとかということをお答え願っておるじゃないんですよ。どういう大会を考えられているのか。
 最後になりましたが、11番目です。抽選会について。恐らく終わりですから議員の皆さんもおらないと思うんで、見られた方も少ないかと思いますけれども、最初からやったのかというのは私、記憶はございませんが、もう23回にほど近いんじゃないかと思うんです。閉会式終了間際にやっていますよね。皆さんも走った経験あられますから、3キロでも4キロでも、ましてはクオーター走ってきますと汗が出ますよね。走った方は会場内、体育館だの保健センター等々で着替えて家路に急ぐんです。なぜかってわかるでしょう、汗かくから。風邪ひいちゃいかん。今日も風邪ひいている方おりますけれども、風邪ひいちゃいかん。しかし、大府の場合は、終わって、閉会式にイベントとしてやるんですよ。おまけにですよ、当たった方がおらないと喜ぶわけですよ。9、8、7なんてもう大騒ぎです。もうイベントになっちゃってますね。せっかく1,500円の会費出して抽選、もちろん抽選を楽しみにくるわけじゃないと思いますけれども、今みたいな、おらない人を奨励するような抽選会じゃなくて、やっぱり参加していただいた方には、当たった方にはおめでとうございますと贈れるような、そういう大会にできんかなと思って、去年は雨のことだけを言いましたが、今年は来年のために一つでも良い答弁があればと思っていますが、恐らくないでしょう。それは後で聞いてみたいと思っています。ありがとうございました。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、「健康都市とマラソン大会について」の1点目を中心に、基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 本市は、第1次総合計画から現在に至るまで「健康都市」をまちづくりの基本的な理念としてきました。「健康都市」は、市民一人一人が心身ともに健康であると同時に、市民が生活する地域社会や都市が健康であることです。このため、市民一人一人の健康づくりを支援するとともに、地域・都市全体の健康を向上させる必要があります。健康の人もいつ病気になるかもしれません。このため、市民一人一人の健康を維持する自助努力が大切です。しかしながら、一人の市民が健康であるためには、家族、友人、地域などの理解と協力、さらには健康を得るための活動の場が豊かである必要があります。
 マラソンの起源は古く紀元前490年アテネでのマラトンの戦いとされています。近代オリンピック第1回大会より競技種目になっています。本市におきましては、それまでの市民マラソン大会を、昭和61年から大府シティマラソン大会と変更し、昭和62年の「健康づくり都市宣言」とともに、大府シティ健康マラソン大会に名称変更し、豪雨被災による第15回大会の中止を含め、本年度で23回を数えるまでになりました。第1回大会の参加者2,340名に始まり、年々参加者も増え、第10回大会の5,326名を最高に、本年の第23回大会では、約4,500名を超える参加者があり、盛大に開催することができました。
 スポーツは日々のトレーニングが非常に大切であります。木下議員は、毎回さっそうとした勇姿で大会にご参加いただいておりますのでご存知だと思いますが、特にマラソンは日々のトレーニングの積み重ねがあってこそ長い距離を走破できる種目であります。健康都市の実現も、マラソンと同様日々の努力の積み重ねであり、マラソン大会は健康都市実現を支えるための大きなイベントであると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「大府シティ健康マラソン大会について」の2点目から11点目についてお答えいたします。
 始めに、2点目「大府市として今後の大会についての基本的な考えは」につきましては、マラソンも今年で23回と回数を重ねてまいりました。23年の間にマラソンコースの周辺も大きな変化をしてまいりました。周辺には大型店舗をはじめ多くの商店が並び、当初と比較すると市街地のまっただ中を走るコースへと変わり、参加者からは好評を得ております。しかし、その反面、開催については多くの市民の協力がなければ不可能な状況にあります。今後も、周辺市民や関係者のご理解がいただける限りは、大府シティ健康マラソン大会を継続してまいりたいと考えております。
 次に、3点目「マラソン大会を広域で開催する考えはないか」につきましては、平成17年度にあいち健康の森公園をスタート・ゴールとして、3市1町を通るフルマラソン大会の検討をしたことがございます。大府市内はあいち健康の森からわずか4キロメートルだけのコースであり、本市にとってはメリットも少ないと思われます。現在、各市町でマラソン大会を開催しており、他市町も広域開催する考えはありませんので、本市においても開催する考えはありません。
 次に4点目「スタートの安全対策について」ですが、スタート方法は開催のたびに前回の反省点を検討し安全に心がけています。道路幅を広げることは、スタート位置から駅西交差点までの拡幅も周辺の状況からも困難であります。スタートの時間差につきましては、クオーターは自分の記録を参考に、早い選手から順番に位置取りをしていただき、ミニマラソンは距離により6班に分け、ジョギングは3班に分けるなどの安全対策をとっています。スタートを今以上に細分化することは、通行止めなどの時間の延長を必要としますので難しいと考えております。また、スタート場所の変更はコースの変更を伴いますので、これも困難と考えております。募集人員の制限につきましては、多くの方に参加していただきたいと思っておりますので、今後も現在の方法で開催をしてまいります。ただし、安全なスタート方法につきましては、引き続き最善策を検討してまいりたいと考えております。
 次に5点目「男女部門拡大について」ですが、本年度クオーターマラソンでは男子60歳以上の選手は121名、70歳以上10名、80歳以上参加なしの状況であります。女子は40歳未満46名、40歳以上59名の105名の参加で、60歳以上の参加はありませんでした。現在の参加状況を踏まえて、男女部門の拡大をすることも含めて、実行委員会にて検討してまいりたいと考えております。
 次に6点目「ミニマラソン1部、2部廃止について」ですが、1部345名、2部108名、合計453名の参加で、全体参加者の約1割を占め、特に2部の女子はクオーターの105名より多い参加となっております。参加者の中には、クオーターに参加ができる方がいらっしゃるとは思いますが、多くの選手はミニマラソン5キロメートルの距離ということで参加されていると考えておりますので、1部、2部につきましては、今後も実施してまいりたいと考えております。
 次に7点目「中学生以下の参加料有料化について」ですが、マラソン大会の運営は厳しい状況下にありますが、中学生以下につきましては、児童生徒の体力向上のためにもより多く参加していただきたいと思いますので、今後も無料化を継続してまいりたいと考えております。
 次に8点目「大府市民の参加について」ですが、第1回大会の参加者数は2,027名で、本年の第23回大会では2,848名と1.41倍の参加者となっております。本市人口増加率が23年間で約1.27倍であり、それと比較しましても順調な増加の推移を示していると考えております。市民への参加周知につきましては、募集要項の全戸配布、広報、ホームページ、メディアス、新聞、雑誌、ポスター等でお知らせをしております。今後につきましても、これらの方法をより一層活用し、周知してまいりたいと考えております。
 次に9点目「市民へのゼッケン番号の説明について」ですが、大会運営を円滑にするため、クオーターは黒の数字で1000番台から7000番台まで、ミニマラソンは赤色の数字で1500番台から8500番台となっており、それぞれ下地の色分けがされ、ジョギングはスタート順に3色の色分けとなっております。沿道で応援してくださる市民の皆様に種目がわかりやすくする方法として、ゼッケンに種目を入れるなどが考えられますが、一目でわかる方法ではありません。現在のゼッケンで大会運営に特に支障はありませんが、市民にとってよりわかりやすい方法があれば今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
 次に10点目「第25回大会について」ですが、市制40周年となりますので、記念大会として招待選手など検討してまいりたいと考えております。
 次に11点目「お楽しみ抽選会について」ですが、受付後、抽選券を抽選箱に投函するところから参加できるものであります。不在でも当選とすることにつきましては、閉会式との関係もあわせて、実行委員会とも今後協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 最初に、2点目の今後の大会についての基本的な考え方で、周辺住民の協力があれば続けていくという、そういう基本的な答えがございましたので、まず最初に市長にお伺いいたします。
 私の前の質疑でも、健康都市の部分が一部、高池議員に答弁があったと思いますが、今の市長の答弁をすべて聞き得たわけではありませんが、まず最初で、健康都市の実現をするには、いわゆる健康都市の実現をさせるにはこの健康マラソン大会が、イベントも必要だという説明がありました。ここまではよくわかるんで、もう少し健康都市実現のためにマラソンとの関係の、持論でも結構でございますが、お聞きしてみたいと思っています。
 さらに、市民が生活する地域社会や都市が健康でなければならないということも言われたと思うんです。そこまではよく何回か聞いたわけでありますが、その中身について市長はどうお考えでしょうか。
 それから、断片的で申しわけございません。全部頭に入っていませんから。健康を得るためには活動の場が豊かでなければならないというくだりがあったと。市長になって5年目です。活動の場というのは、マラソンの活動の場というのは、どういうところだと思っていらっしゃるんでしょうか。市長はよく散歩するとか走るとか聞きます。どんなところを走っていらっしゃるか知りませんが、活動の場が豊かになったと思われるんで、あると、必要と言われておるんで、市長が5年経ってどう豊かになったんでしょうか。仮にそれに達してないとするならば、あと、この4年でどう活動の場が豊かになるように考えておられるんでしょうか。
 ということはね、市長、マラソンは空中を走るわけじゃないんです。地面を走るんですね。私も今朝20分走ってまいりました。あとでもいろいろ議論をしますが、健康都市と言われておりますけど、大府市の中で認定できる道路はどのぐらいあるとお思いですか。幾つを言いましたので、あとでお答え願いたい。
 三つ目の広域につきましては、相手方が必要ですけど、相手方もどうも嫌っているようでございます。したがって、やらないということでございますから、私も結構だと思うんです。
 次に、次長にお伺いします。スタートの安全対策、幾つか提起したんですが、何も呼び水になりませんでした。答えらしい答えは何もない。答えがあるのは、引き続き検討してまいりたいという答えなんですよ。したがって、あるのかないのかお答え願いたいと思います。
 五つ目の、男女部門拡大でありますが、現状を踏まえて拡大をということでございますが、先ほどの答弁だと60歳以上が121名、70歳以上が10名、80歳以上なしとなると、仮に男子の部で拡大しても70歳部門ぐらいですよね。80歳以上はなしということに考えられますよね。女子の方は40歳未満は49名で、40歳以上が59名、60歳以上なしだということは、50歳もあると思うんですけど、60歳以上ないですから、ひょっとして60歳はつくらないというふうに解釈していいんでしょうか。
 あと、6の部門廃止についてです。いわゆるクオーターまで走れない人がおるから、この部門は大事なんですよとおっしゃっていることなんですね。そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
 七つ目の有料化につきましても、19年度の予算を見ても厳しいと思うんですけれども取らないということを言っていらっしゃるんで、見解の違いなら見解の違いでそうかもしれませんけど、これもそのまんまの答えなんでしょうか。
 八つ目の市民の参加についてお聞きします。どうも報告を聞くと、市民の人口よりも参加した方が多いから良いじゃないかというふうに聞こえておりますね。壇上でも私が言いましたから、資料をいただいてから部門別にずっと分析すると、ジョギングの部分は別ですけれども、クオーターやミニの場合はほとんど固定していらっしゃるんです。大府市民の参加ですよ。ただし、分母が増えるから率が変わるだけで、大府市民の参加というのはそう変わらないんです。私は、これ見方を変えますが、次長は確か、保健センターで健康推進何とか責任者でしたね。それで、先ほども市長にもちらっと聞いたんですが、健康都市として認定できる道路があるでしょうか。県道、国道、市道、毎年舗装を拡大されておりますが、健康都市として認定できる道路があるんでしょうか。あるいは、これから調べようとする気があるんでしょうか。私の推測だと、調べたことはないんじゃないかと思うんで、もしあるなら大変失礼なことを言うんですけれども、あったらあったで結構ですし、今後、考えるなら考えるで結構でございます。
 それから、実行委員会の名前がちらほら出てまいります。確かに参加を見させていただくと、実行委員会、14名ほどおられます。この実行委員会の位置付けはどうされているんでしょうか。聞くところによると、6月から12月の大会準備だけだとおっしゃっているんですけれども、もう少しこの実行委員会というのは、大会の運営もそうでしょうけれど、市民が参加しやすいように、あるいは、ひいて言ったら、先ほど言いましたように道路も含めて検討されるような組織になっているんでしょうか。実行委員会そのものについてお聞きいたします。
 それから、9のゼッケンのことも答えになっていませんよね。私は壇上で言いましたように、市民のおる場所はスタートラインから、駅西から、5キロのところから、折り返しのところ、みんなさまざま、見ている人が違うんです。例えば、この番号が書いてある掲示板でもつくったらどうなんでしょうか。1000番は何だぞとか、2000番は何だと。指差さなくたって、この表示をコースに置いておけば市民はわかるじゃないですか。先ほどの答えは今後検討してまいりたい。一番ベターな答えです、今後検討したいというのは。自分たちが検討するか、あるいは実行委員会で検討するのか。内容によっちゃ、即答した部分もありますけども、場合によっては実行委員会で検討すると、1問1問答えが違うものだから、そのことが私には大変ふに落ちぬところであります。
 次に、25回目の大会です。私の心配したとおりでした。招待選手で全部。私は、それも大事でしょうけど、ほかの部分も何か考えてないかということを聞きたかったんです。なければなくて結構です。
 最後です。抽選会、これも実行委員会と検討ということになっています。これ以上答えがなければこれで結構です。これもこのままなんでしょうか、もう一度お聞きします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 最初に私の方へ、ランダムな質問でございましたので、私のお答えもランダムになるかもしれませんのでお許しをいただきたいと思います。
 健康都市とマラソンの関係というのは、最初の答弁で申し上げましたように、健康都市をつくるには本当に毎日毎日の努力が大切であるという意味においても、そしてマラソンも同じように毎日の努力が大変大切だということで大いに共通点があるんではないかと思っております。それと、いつも申し上げているように、健康都市というのは人の心と体の健康と、そしてまちの健康、安心・安全で豊かなまち、こういうものを目指しているわけでございまして、そういう意味においてもマラソンというのは、その基礎として非常に重要な要素を含んでおると思います。
 活動の場というのがご指摘でございまして、確かに大府市はスポーツのまちであり、大変優秀な選手たちが輩出します。しかしながら、活動の場が少し少ないというのは事実でございます。今、それを順次整備してまいりたいと思っておりますが、とりわけマラソンということと、本市は健康都市、WHOへ入りましてからウォーキングに力を入れておりまして、健康づくり推進員さんが率先してウォーキングコースを設定していただいております。つい先だっても、歩け歩けの大会がございました。各地区ごとにウォーキングコースが設定されております。そして、地区単位でウォーキングの日を決めて歩いていただいております。そうした地道な努力はされております。そして、今、鞍流瀬のウォーキングトレイルとか、あるいは二ツ池から大府みどり公園の方へのウォーキングトレイルの整備が今年ですが、完成いたします。そうした整備も順次進めておりますので、活動の場所というか、ウォーキング、あるいはマラソンのコースの整備も進めております。
 なお、私は走るの大好きなんですが、私の場合は境川の土手とか田んぼの中を走るのが好きなんです。気持ちが良いんです、あれはね。空気が良いものですから。そういうところを選んでやっておりますので、それぞれ皆さん自分の良い場所をお見つけいただいて。ただ、行政としましては安全なまちをつくってまいりたいと思うんです。安全にウォーキングやマラソンの練習ができるような場所をつくってまいりたいと思っております。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 たくさんのご質問をいただきましたので、まずスタートの安全対策というところでございますけれど、やはり大会ごとに転倒等しないようにいろんな対策を今まで講じてきました。それでグループを分けたりだとか、あるいは、私も走ったことがありますけど、自分の走れる時間のところに並ぶようにしたりだとか、あれによって随分、一斉にスタートするわけじゃなくて、言い方は悪いんですけど遅い人は後ろにと、そういうようなことで徐々に安全対策はとってきたつもりです。ただ、道路を一遍に広げるだとか、そういうことはなかなか難しい問題がありますけど、今回、転倒によって怪我をしたという、今、ご指摘がございましたけど、いろんなマラソン大会、一流の選手でもこのスタートというのは一つの駆け引き、そういう場所になるところでございますけど、そういう怪我等の転倒、そういうことも含めて実行委員会でと言うとまた怒られるかもしれませんけど、そういう怪我をした実態があるということも踏まえて、実行委員会で検討させていただきます。
 それから、男女部門の拡大。先ほど、男子は80歳以上がなしで女子は60歳以上がないという、そういう報告でありました。ただし、木下議員のご指摘のように、やはり全国のマラソン大会では女子の部でも男子の部でもいろんな部門をつくっているマラソン大会がありますので、それは参加する方のやはり励みになる、そういうことにもつながりますので、これも部門の拡大ということも含めて検討を、実行委員会にこういう提案をさせていただきます。
 それから、部門の廃止でミニをクオーターにということで質問されてみえるときに、木下さんぐらいだろうクオーターに走れるのはという、ちょっとそういうご意見も聞こえたように思いますけど、やはり、そもそもクオーターを走れる人、あるいは走れそうな気のある人は5キロ走りません。大概、ややチャレンジ精神を持ってみえる人は、今の現状より少し上を目指す、これは結構マラソンランナーの気持ちです。そういうことからも含めまして、やはりミニを走る人は、やっぱりミニしか無理かなという人が参加していると思いますので、クオーターに導くというのは少し無理かなと思います。
 それと、有料化につきましては、やはり児童生徒の体力が最近落ちていると、そういうような中で体力向上という面と、やはりああいうたくさんの人が参加する中で遊び心も含めて楽しく走れる、そういう心をぜひ持ってもらいたいなと思って無料を継続したいと思っております。
 それから、市民の参加ということで、これも先ほど木下議員からご指摘があったように、やはりずっと23回を見ていてもそんなに、いわゆる市民のマラソンランナーというのが、参加している人がそう変わっていないという、そういう実態があります。クオーターで言いますと、大体2割ぐらい。ミニマラソンでいくと6割ぐらい。これが6割に一気に増えるというのは中学生や小学生が入るということも原因しておるかと思います。ジョギングになりますと、今年で言うと87パーセントあります。全体で、毎年ずっと見ても6割ちょっとぐらいかなと。ということは、毎年6割ちょっとぐらいの市民の人がこのマラソンに参加していただいておると。そういう点でも市民の参加では大いに成果があるイベントではないかなと思います。
 それと、非常に難しい質問でございましたけれど、前職は健康推進課長でしたけど、健康都市という点で認定できる道路はあるのかと。前の職で、とにかく市民の健康づくりということでウォーキングのコースの整備について私もいろいろ役所の中でも提言したりお願いしてきたことはあります。ただし、ジョギング、あるいはマラソンのコースについてはそういう目で道路を私も毎日見ておりませんので、今後はそういう健康都市にふさわしいという道路がどんなものか、通勤でも歩いておりますので、そういう歩く中でそういう目で見れるようにしてみたいと思います。
 それから、実行委員会でございますけれども、これはやはりマラソン大会の大会運営ということで設置された委員会でございますので、確かに、大会のためだけなのかと、そういうご質問でございますけれど、やはり大会の運営のためにつくった委員会です。ただし、この中にコースの設定とか、そういうところも当然ありますので、例えばコース変更するだとか、そういうことをするとなりますと、そのコースがこのマラソンコースにふさわしいのかどうなのか、そういうことは当然検討しますので、大会の運営だけのためというものの、コースのことも当然頭に入れた委員会になります。
 それと、ゼッケンにつきましては、いろんなところで色分け、字の色、下地の色、番号、そういうところでいろいろ色分けなんかしています。ただし、その番号だけじゃわからんじゃないかと。確かにマラソンランナーは一瞬にして走っていってしまいますので、なかなか番号をぱっと見てぱっと何部というのは非常にわかりにくい部分があると思います。例えば掲示板なんかどうだと。これは、たくさんの人が現場にはいらっしゃいますので、観客を含めたくさんいらっしゃいますので、どこの場に掲示板をつけるといいのかとか、あるいはどんな掲示板をつけるといいのか、その辺も当然あると思います。こういうことにつきましても、ゼッケンの改良をした方がいいのかだとか、あるいは、こういう掲示板をつくった方がいいのかだとか、そういうことも含めまして、より沿道の人にわかりやすい、そういうことも一度検討させていただきたいと思います。
 それと、今度の25回大会、招待選手以外はということでございますけれど、前のときの記念大会で10回参加者だとか20回参加者表彰だとか、そんなようなこともあったかと思いますけど、長年、私どものシティマラソンを愛してくださっている方に何らかのこういう、これも一つの励みになるかと思いますけど、そういうことも検討してみたらと思っています。
 それと、最後になりますけど、抽選会につきましては確かに、私もマラソン走りますけど、走った後に寒いので一刻も早く着替えて、一刻も早く温かいものを飲みたい、食べたいという、そういう気持ちになるのが走った人の真の気持ちです。大府市の場合は閉会式があるということで、どうしてもそこで抽選会をやっています。私としては抽選会、会場にいらっしゃる人が当たった、外れたという一喜一憂の顔を見るのが非常におもしろいわけでございますけど、また、閉会式との関連もございますので、実行委員会の方でその辺も踏まえて検討させていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 たくさん言いましたので、あとは意見でまとめてみたいと思っています。
 まず、市長に聞いてほしいと思うんですね。先ほど、次長が言われたように健康都市として認定できる道路は、道路というのは走るという意味ですよ、車の走るということじゃないですよ。市民の皆さんが練習する場所として考えたこともなかったわけです。私は走るだけを提起しておるんじゃないんですよ、市長いいですか。走れるということは、自転車も安全だろうし、散歩する方も安心だということなんです。そして、車から見ても安心なんです、これ。だから、今までそういう議論はなかったと思うので、明日以降、ぜひ歩くときには、ここはどうだろうかということを問題意識を持っていただきたいということ。私も毎日コース変えているんです。今日は共和方面でした。あるときは健康の森、あるときは市長のすぐそばの「大樹」の大府東高校の坂を上がるところまで往復するんです。あるときは追分・長根方面と、毎日コースを変えて。だって、私も62年の健康都市に賛成した一人ですよ。もう生きた化石かもしれませんけれども、その一人で何ができるかというのはやっぱり自分も足で確認する必要があると思っているんです。悲しいかな、私も23回出て、やっと悟りました。遅すぎたんです。しかし、まだ明日終わりじゃございませんから、走れるコースづくりについては担当者や多くの皆さんと、これが認定できるというコースを選んでまいりたい。公園はありますよ、健康の森だとか、二ツ池、あるいは大府みどり公園、公園はありますが、市民の皆さんはそこまで出かけて練習をしないんですよ。同報無線は500メートルですよね、家からすぐ近いです。私は500メートルすぐというのは無理でしょうけれども、できるだけ近くに安全なコースを一日も早くつくるべきじゃないかなと思っておるわけです。
 それから、大会当日、市長は今年はスポーツウェアでしたから僕はいいと思うんです。関係者、やっぱりスーツを着ていらっしゃる方、議員もそうですが。僕は何も走れとは言いません。せめて大会だから、大会にふさわしい服装をすべきじゃなかろうか。
 そして、もっと苦言を市長に言ってみたいんですが、第1回の大会からこの23回の大会までにスポーツ課長、何人おられたと思います。もう辞めた方もおるしまだ現役の方もおりますけど、現役の方に言ったら失礼ですけど、スポーツ、マラソンを仕掛けた方が定年になると、「はい、さようなら」で来ないんですよね。これは来る来ん、自由です。しかし、自分が主催した一人だとするならば沿道で旗を振ることも必要でしょうし、ボランティアで協力するのも勝手でしょう。今言われたように勝手なんです。そのとおりなんです、昨日の国旗の問題でも勝手なんです。しかし、意識の問題というのは、僕は仕掛けた部課長でも1人や2人は参加してほしいな。強制はいたしません。それもぜひ見ていただきたいなと思って声を大にするつもりであります。
 次長、最後にもう一つ意見を言っておきます。部門を拡大してくれるということですから、大変おもしろいんですね。こんなユニークなことがあったらいいと思うんですが、パンツの色、60歳代赤色、70歳代シルバー、80歳代の人だったらゴールド、こんなパンツを差し上げたらどうでしょうか。全国から一人でも多く参加していただくとありがたいなと思って終わります。ありがとうございました。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩をいたします。なお再開は3時5分とします。
               休憩 午後 2時51分
               再開 午後 3時05分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、6番・山口広文議員の一般質問をお願いします。6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 議長からご指名いただきまして、今回は、私の質問の中でも幾つか既に答弁されている部分がありますけれど、それぞれ議員の質問の固有の権利として、きちんと、例え重複しても答弁をしていただきたいと、このことを最初に申し上げておきます。
 今回は大きく2点の質問をいたしました。一つは「新年度予算について」であります。
 12月議会の一つの特徴がいわゆる経済・金融危機と、こういったことでありますけれど、新しい予算の編成中でありますけれど、アメリカ発の経済・金融危機を受けて最近にない厳しい予算と、こういったことが地方自治体にもいわれています。また、今日のこういった経済危機を招いた背景にはいろんな原因がありますけれど、極めて特徴的な部分でいけば、日本政府は残念ながらアメリカの言いなり、あるいは財界言いなりの政治・経済とも、こういったやり方をやってきたわけですけれど、ここがやはり一つは破たんをしたということであります。
 また、外需頼みの経済が深刻な、今、危機を迎えています。いわゆる実力以上のこういった経済を膨らませてきた結果、今日の大変危機になっているという状況でありますけれど、こうした今の状況に対しまして政府や、あるいは各政党とも内需を充実させる、こういったことを緊急課題の考え方と、こういうふうに盛んに言っています。地方自治体もその点では内需の回復の政策を取ることが一方では求められているわけであります。その点では、中小零細企業が倒産するようなことがあってはいけません。
 大府市では過去の国勢調査の中でも知多半島では極めて事業所数が多い、あるいは中小・零細企業が多い、こういった市だということは既にご承知のとおりであります。また、働く人たちの雇用、これも不安定であってはいけません。金融経済の危機の中で地方自治体の実施する仕事には限界がありますけれど、可能な限りの対策が求められるのは当然であります。また、大府市の新年度予算の中では、財政をどう組んでいくのかと、こういった点も今回質問するわけでありますけれど、しっかりとお答えをいただきたいと思っています。
 それでは、第1の1点目の第1は中小零細企業対策であります。大企業は減少したとはいえ、利益のことでありますけれど、例えばトヨタ自動車でも先ほど来言われていますように、20年度決算は6,000億の利益が見込まれているといわれておりますし、資本金10億円以上の大企業は2008年度末には24兆円の利益が見込まれているというふうに伝えられております。しかも、この5年間で内部留保が増え続けて、合計230兆円にもなっています。ところが中小零細企業は仕事の大幅な減少や単価の引下げ、また年末を控えて資金繰りの悪化など営業に苦しむ企業が増えています。大府商工会議所の景況調査というのを11月から12月にかけて行われたようでありますけれど、年末を控えて特に中小企業の部門では資金繰りの心配が大変多いと、こういった話も聞くわけであります。
 大府市では商工業振興資金信用保証料の補助金の交付を行ってもらっていますけれど、この点では予算枠の拡大や信用保証料の60パーセント及び12万円の限度の拡大や、さらには原材料の高騰緊急対策にもこうした中小零細企業の対策として保証料の新たな補助金支給などが求められています。緊急対策の一環として、このことについても検討をまず求めてまいります。
 第2は、雇用の問題であります。つい昨日ですね、厚生労働省は、いわゆる非正規労働者の期限切れだとか、あるいは期限の途中などのいわゆる解雇について新たな防止通達が昨日出されました。これはご承知のように、自動車産業でも1万7,000人といわれています現在の数字に加えて、昨日は新たにソニーが正規、非正規を加えまして1万6,000人の、いわゆる首切りあるいは解雇を行うと、こういったことが報道されて、やはりこうした雇用問題には一層深刻な危機が広がっています。市民の中にも仕事が奪われるという、こういった話もちらほら聞かれ始めています。大変つらい話であります。こういった点では、労働行政の全体は国が多くの部分を負うといたしましても、市役所の中にも相談窓口を設置して、市民の相談にやはりきちんと乗ることが大変大切だというふうに思っております。この点でも、相談窓口を市役所の中にきちっと開設をすることが今の情勢にあった、やはり住み良い大府をつくるという点で緊急課題の一つではないかと、こういったことから提案いたしますけれど、この点もまたご回答をお願いいたします。
 第3は、さらに市民の急激な収入の減が当然予測されてまいるわけであります。また、この点では国民健康保険税の特に今回は滞納問題を取り上げたわけでありますけれど、滞納が増えてくるのも大変心配でありますけれど、現実な話ではないでしょうか。大府市ではたびたび申し上げておりますように、国民健康保険税の減免規定が愛知県下の他市町と比較いたしましても極めて規定の内容が乏しいと、こういう実態となっています。中身的には、低所得の人、あるいは急激な収入が減少した際の減免規定が少ないことから、愛知県下では減免件数、さらには金額とも昨年の資料を見ましてもワースト3となっています。今から滞納が増える、こういった社会的情勢の中で減免規定の改正について求めますので、この点も答弁をお願いいたします。
 第4は、学校給食費の問題であります。中国産の汚染された食品の問題、原材料の高騰で給食現場では関係職員のやりくりは大変な状況であります。こうした中でも、全国でも給食費の値上げ問題が話題になっています。5市5町でも給食費値上げ問題が話題になっていると聞きますけど、来年度1食当たり20円から30円の値上げを準備している自治体もあると聞いています。大府市の議会では、過去には、9月には「検討中」と、こういうことでありますけれど、仮に1食20円値上げいたしましても生徒約7,500名といたしますと3,000万程度の財源が増えるわけでありますけれど、逆に言いますと、義務教育費は無料という立場をとれば、食材費は利用者負担といわれていますけれど、自治体固有の事務でありますから、これを抑えることは十分可能であります。子供たちに負担を増やすことなく、地産地消の推進をすれば経費が増えるのは当然であります。学校給食では大府市の、いわゆる自校方式が広く知れ渡っています。市税の投入で給食費据え置きを求めますが前向きの答弁を求めます。
 次に、新年度予算の2点目は財政見通しについてであります。世界的経済・金融危機のもとで景気の悪化が進んでおります。大府市の財政状況もその影響を当然受けるわけであります。企業の業績が低下し市民の所得も減少を予測されているわけですから、来年度以降の税収の動向は自治体運営にとっても心配の種であります。新年度の市税収入についてお尋ねいたします。
 一つは、個人市民税につきましては平成20年度予算に比較してどの程度減収すると思われますか。また、個人市民税は1年遅れるであろうということがいわれています。平成21年度の収入が22年度に影響を与えるということでありますから、この点についてもお答えください。
 2点目は、法人市民税は20年度当初予算で19億7,000万円余でありますけれど、21年度ではどのような見通しになるのかお答えください。
 さらに、3点目は固定資産税についてでありますけれど、来年度は評価替えの年でもありますし、見通しについてお答えください。
 4点目は、法人市民税の超過課税実施について質問いたします。大府市の計画行政で財政需要はたくさんあります。また今後の財政見通しは楽観が許されません。そこで自治体の権限で税率も変更できるわけであります。資本金10億円以上の法人市民税の引上げについて質問いたします。?として、平成20年度ベースで法人市民税を制限税率まで引き上げたらどの程度増収になりますか。?は、超過課税を実施する場合には、行政需要の緊急の課題、これを明記することが必要であります。大府市では学校・道路など、そのほかさまざまな今取り組むべき課題があります。こういった点で、こうした理由を掲げながら法人市民税の超過課税を求めます。
 大きな2点目でありますけれど、「区画整理事業について」質問いたします。
 大府市は名古屋市に近いことから、この40数年間にわたりまして、まちづくりの目玉といたしまして区画整理事業に力を注いでまいったわけであります。地理的な好条件のもとで知多地域の中でも最も多い区画整理に取り組んできた自治体の一つではないでしょうか。区画整理事業の結果、市街地の整備や、固定資産税の増加で市税の安定的な確保を果たしてきたことも一つの事実であります。また一方では、毎年の区画整理事業に投入する税金、あるいは田や畑の減少で農用地の確保が困難になったこと、また開発によります保水機能の低下で自然災害を起こしやすくなったこと、緑の減少で気温の上昇を招いたことなど、プラス面・マイナス面がございます。大府市は20年度予算では3か所の区画整理を新たに始める準備の予算を組んでいますけど、その点について質問をいたします。
 一つは、大府市の今後のまちづくりに区画整理事業がなぜ必要ですか。人口が減少する時代に入り需要の見通しも厳しく、大府市だけが人口が増える根拠はあるのでしょうか、その根拠についてお尋ねいたします。また、北山地域、明成町において農業は本当に成り立たないのかどうか、どういう努力をされた結果こうした方向になっているのか、地権者の意向についてもお尋ねいたします。2点目は、三つの地域の区画整理事業に、今後、どれだけ市税を投入を予定されているのか。また、保留地処分は早くて8年先頃、売れる根拠が本当にあるのか、こういったものについて明らかにしてください。なお、過去の区画整理事業につきまして市民の税金投入額及び、いわゆる固定資産税などの増加実績などについて、わかる範囲でお答えください。三つは、三つの区画整理事業による総合排水計画への影響はどのようになるのかお答えをください。
 以上が壇上からの質問であります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の2番目の「区画整理事業について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 都市の魅力は都市基盤の整備と充実した市民生活があってこそ形成されるものであり、本市におきましても幹線道路の整備、下水道整備、都市公園整備、土地区画整理事業の促進などにより、より良い住環境を形成しているところであります。
 土地区画整理事業は広い範囲の都市基盤整備ができることから「都市計画の母」ともいわれ、本市においての土地区画整理事業は昭和39年からの歴史があり、その果たしている役割は重要であります。現在までに21地区が完了し、2地区が施行中であり、市街化区域の約30パーセントが土地区画整理事業によって整備されつつあります。また、全国的には人口が減少に転じている中、本市の人口は引き続き増加しており、今後も人口を誘導し、生産年齢人口を中心とした年齢層を増加させることにより、ゆるやかに高齢化社会に対応したまちづくりを行っていきます。そのためにも都市基盤の整備は必要不可欠のものであり、市民生活を支える良好な住宅地を確保する必要があることから、土地区画整理事業を積極的に推進していきたいと考えております。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私からご質問の1番目の1点目「市民生活緊急対策について」の1項目目と2項目目及びご質問の2番目の「区画整理事業について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、ご質問の1番目の1点目の1項目目「中小・零細企業緊急対策について」でございますが、本市では、中小企業者の負担軽減を図り、中小企業の振興に資するため、愛知県が定める商工業振興資金融資制度要綱に基づく商工業振興費金融資を受けた者に対し、市商工業振興資金信用保証料補助金交付要綱に基づき商工業振興資金信用保証料の補助をしております。補助金の額は、中小企業者の借入れ形態により、通常資金は信用保証料の60パーセント、小規模企業資金は信用保証料の80パーセントで、12万円を限度として補助しております。また、国及び県では最近の経済情勢にかんがみ10月31日から原材料価格高騰等により、資金繰りに苦しむ中小企業者に対して融資制度を拡充するなどの支援策が追加実施されております。市の支援策につきましては、市長が鈴置議員にお答えしたとおりでございます。
 次に、2項目目の「緊急労働相談窓口設置について」でございますが、本市では刈谷職業安定所、ハローワークの出先機関として市勤労文化会館に高年齢者職業相談室を開設しております。この相談室では、おおむね55歳以上の高年齢者の方の職業相談及び紹介を行っております。愛知県内では、本市と名古屋市、豊田市に高年齢者職業相談室が設置されております。厚生労働省では、本年11月28日、派遣労働者・期間工の非正規労働者等の再就職を支援する施策が発足しました。このような事業を広く市民に知らせるためのPRに努めてまいりたいと考えておりますので、改めて本市の窓口に緊急労働相談窓口を設置する考えはありません。
 次にご質問の2番目「区画整理事業について」の各項目についてお答えいたします。
 最初に1点目の「区画整理事業の必要性について」の人口増加の根拠でありますが、現在、策定しております第5次総合計画を策定するに当たり、その人口政策について平成17年から20年までを見まして、日本の総人口が減少傾向にある中で本市が高い人口増加を示してきたことは、長年にわたるまちづくりの成果によるものであるといえます。そこで、新しい総合計画の最終年度である平成32年度に向けて、本市の特性を生かしたまちづくりを引き続き積極的に展開していくことにより、人口を誘導し増加させていくこととしました。住み良いまちづくりには基盤整備を先行して進めることが必要であり、そのために行政として土地区画整理事業を推進する必要があると考えています。
 続きまして、農業継続と地権者の意向についてお答えします。北山・明成地域については、愛知用水の通水や、ほ場整備により、稲作中心の土地利用型農業が営まれてきましたが、農業従事者の高齢化、後継者・担い手不足、耕作放棄地の増加、宅地化の進行、農産物価格の低迷など厳しい経営状況にあります。農業経営意欲のある担い手には農業経営が継続できるよう農用地のあっせんなどの支援を行っていますが、土地利用アンケートの結果から農業後継者がいると回答された方は全体の1割程度であり、大半の方々は農地以外の新たな土地利用を希望している結果となっており、これが地権者の意向であると考えております。
 次に、2点目の「3地域への市税投入予定額と保留地処分見通し」についてですが、新規土地区画整理事業にかかる市費の額については、現段階では事業計画が定まっていませんので正確な額を算出することはできません。最近完了した2地区の実績から算出しますと、1ヘクタール当たりの市費投入額は約6,000万円となっております。同程度の市費は今後、投入することになると考えております。また、保留地処分につきましては、名古屋市に隣接し全国的にも住み良さでは高い評価を受けていることから、今後においても時代のニーズをとらえ良好で魅力あるまちづくりを進めることで保留地処分は可能であると考えております。
 続きまして、過去の区画整理事業に対する市費投入額及び税金の増加額の実績についてお答えします。本市での土地区画整理事業は、昭和39年に公共施行として事業着手いたしました八ツ屋土地区画整理事業が始まりとなります。その後、22地区が事業着手し、平成19年度までに土地区画整理事業に投入された市費は約141億円となっております。税金の増加額につきましては、平成19年度に換地処分いたしました深廻間地区及び羽根山地区の換地処分前後の土地の固定資産評価額から算出したところ1.6倍となっていますが、市街化調整区域から編入した地区については、編入時点での税額の差を考慮すればもっと大きな数値になると考えられます。そのほかに建物の固定資産税や住民からの市県民税も含めれば、その税金の増加額はより大きくなると考えております。さらに一般的には、公共投資額の約10倍の経済波及効果があるといわれております。
 次に、3点目の「総合排水計画への影響について」お答えします。現在推進中の3地区の流域はすべて境川流域であり、土地区画整理事業における排水対策としては、「境川流域における開発行為に伴う調整池設置基準」に基づいて、土地区画整理事業区域内に調整池を設置し、開発面積1ヘクタールに対し600立方メートルの流出抑制容量を確保することで事業区域周辺への排水対策を行います。また、明成地区については、石根川及び長草川の改修も事業とあわせて行うことで土地区画整理の事業化により本市の総合排水計画は大きく前進するものと考えております。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目の1点目の3項目目「国民健康保険減免規定改正について」お答えいたします。
 減免は、市町村の条例の定めるところにより、市町村長の行政処分として租税の納入義務の一部又は全部を消滅させるものであります。国民健康保険税は、当該年度で当該市町村が必要とする国民健康保険事業に要する費用に充てる収入として徴収するものであり、当初において算定された額が収入されることを予想しており、減免による減収額は特別会計の収入減に直結いたします。また、減免規定につきましては、基本的な考え方は市税の減免に関する規則に準拠しておりますので、国民健康保険税のみの減免拡大は現在のところ考えておりません。低所得者世帯については、国民健康保険税の負担軽減を図るため、保険税の減額制度を適用して軽減を図っております。当該年度に急激な収入が減少した方につきましては、分割納付等、納税方法に配慮し対応してまいります。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目の1点目の4項目目「学校給食費問題について」お答えいたします。
 学校給食費につきましては、学校給食法第6条第2項において、保護者の負担とすると定められており、本市としましては従来からこの根拠で賄い材料費は保護者負担でお願いしております。賄い材料費につきましては、中国製ギョウザ中毒事件や産地偽装など、食をめぐるトラブルが相次ぐ中で、食の安全に留意する必要があることや食材の値上げの影響を受けております。現在は、牛肉を豚肉や鳥肉に替えたり、子供たちに人気のデザートの回数を減らしたり、かんきつ類はサイズを小さくしたりすることで、現状の小学校200円、中学校230円を維持しており、栄養士は毎月の献立を工夫しておりますが、従来並の給食を提供したいと考えております。また、地場産をより多く使うなど安全性を優先させる必要がありますので、今後、学校給食費検討委員会に諮り、学校給食費の値上げに向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長(近藤守彦)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私からご質問の1番目の2点目「大府市の財政見通しについて」お答えいたします。
 先に一部事項について鈴置議員にお答えいたしておりますが、始めに1項目目の「個人市民税の見通しについて」でございますが、本年下半期にあっては、輸送機器関連、輸出関連企業などで不安定な雇用状況が想定されますが、通期ではほぼ本年度と同額程度を想定いたしております。また、平成22年度見通しにつきましては、このままの経済状況が継続するとなれば、かなりの減収が見込まれることとなるものと思われます。
 次に、2項目目の「法人市民税の見通しについて」でございますが、輸送機器関連企業等の大幅減収とする決算見込みが発表されており、本年度予算額の30パーセント程度の減額を想定いたしております。
 次に、3項目目の「固定資産税の見通しについて」でございますが、土地につきましては、地価上昇及び負担調整の影響で若干の増額、家屋につきましては経年減点補正率による減額と再建築価格の上昇による増額及び新築・増築の増加による増額により、あわせて増額を想定しております。一方、償却資産につきましては、企業の設備投資の抑制により大幅な減額が見込まれることから、固定資産税全体では本年度とほぼ同額程度を想定いたしております。
 次の4項目目前段の「法人市民税の税率引上げによる税額試算」についてでございますが、本年度予算ベースで、法人税割全体約17億7,000万円について、標準税率12.3パーセントを制限税率14.7パーセントで割り戻ししたとしますと、21億1,000万円となって、その差は約3億4,000万円程度という推計値が求められることとなります。
 最後に4項目目後段の「超過課税の実施」につきましては、地方税法上の規定により、制限税率以内で標準税率を超える設定をすることは可能となってはおりますが、現在、超過課税を採用する考えは持っておりません。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 さて、再質問をする前に、議長、私どもは通告をちゃんと出しておるわけですから、例えば商業者への緊急対策も誰々議員に答弁したとおりというのは困るんです。前から注意しておるでしょう。これは私ども、議会報に載せる場合載らないんですよ、ちゃんと答えてください。議事録にちゃんと最初の答弁で載るように議長、指示してください。そうしないと困るんです。具体的な固有名を出して答弁させるように。2回目の質問とか、そういうことはあり得ましても、これ追加を議長の方からそう言ってください。
○議長(近藤守彦)
 私から一言だけ言わせていただくと、まず一般質問の最初に、既に答弁がなされている場合はということで毎回言っておりますので、こういうふうにしております。
 以上。
◆6番議員(山口広文)
 前からこの問題は改善して欲しいということを申し上げておりますから、もう一度お答えください。
 それで、まず中小企業・零細企業の関係でありますけれど、原材料価格高騰対応等緊急保証を広げてまいりますと、これはやはり前向きな答弁というふうに理解をするわけです。それで、中小企業全体の部分で今問題になっているのは、貸し渋りなどが全国的には問題です。大手のメインバンクでも総額でもどんどん減らしています、貸付総額がね。特に今、中小企業が大変厳しいといわれています。大府市ではどういう実態になっているのか、この点をお伺いします。
 それから、今の原材料価格高騰対応等の緊急保証でありますけれど、最近少し業種が増えて約700業種といわれておりますけれど、それでも全体事業からいけばまだ100パーセントではございません。そうしますと、大府市内の中小零細企業の中で、この融資を受けれない業者が出てくるんではないかという、そういう心配をいたすわけです。この点について、当然調査をされているわけですからお答えください。
 また、この原材料価格高騰対応等緊急保証は1年半です。時限立法です、今のところ。やはり、経済がかなり一定期間長期化するということもいわれておりまして、この程度ではとてもやはり大変だというふうに思うわけでして、この期限の期間内なのか、やはり状況を見ながら大府市として継続をするという、こういう立場なのかお尋ねいたします。
 2点目は雇用の関係であります。大府商工会議所が現在、景況調査をやられておりまして、特に中小企業については、現時点では大府市内で首切り、あるいは雇い止め等の事例はほとんど把握をしておりませんというお話を聞いたわけでありますけれど、全国的には特に大きな企業、大企業が先ほど紹介いたしましたような事態になっていると。大府市での大きな企業のこういった実態についてどう把握されているのか。
 それから、地方自治体が雇用行政ではあまり大きな役割ができませんけれど、しかし、例えば岡崎の例を申し上げますと、最近は解雇された労働者の方々が、大体100名ですね、岡崎市役所を訪れています。どうしたらいいだろうかと。仕事と住むところがない。やはりこういう事例がありまして、大変自治体でも相談窓口を付けざるを得ない。大府市だってこういう可能性が十分あるわけです。だから、先ほどの通り一辺倒では状況が変わっているわけです。また、先週、こういった部分について、いわゆる自治体へ相談に来ました際に、新聞報道では、相談を受けた自治体の窓口職員が「名古屋市はホームレス等宿泊施設がありますから」と言って、片道の切符を渡して、それでちゃんと電車に乗るかということも確認をして対応をして、名古屋市はかんかんになっていると、こういう記事も紹介されております。大変悲しい事実であります。
 ですから、仕事と寝る場所、こういった問題は当然大府も考えられるわけでありまして、労働行政、大府関係ないなんてことはいっておれますか。やはり、ちゃんと窓口を見なくちゃいけません、そういった点では。
 昨日、厚生労働省は、いわゆる非正規労働者のことについても労働基準法の範囲内だといいだとか、あるいは社内の規則で期限が来れば解雇してええよということについて、あるいは逆な判例が出ておりまして、きちんと12月9日、労働基準局長名で通達をしまして、派遣や有期契約のいわゆる非正規労働者の解雇、雇い止めが見られるとしてきちんと対応しなさいというものが昨日出されまして、今日一部そこが報道されています。その際に、いわゆる住宅についても厚生労働省が全国の雇用促進住宅で廃止が決定していない住宅の一部を回しなさいと、この措置をやはりとらなくちゃいかんという、こういう国の方の態度、方針を示したわけです。大府市の雇用と住まいについては当然相談に乗らなくちゃいかん。だから、先ほどの部長の答弁の程度ではとても対応しきれませんよと、こういうことですから現状認識、国もそこまでやはり踏み込んでいるわけですから、国に忠実な地方自治体、大府市は当然それをやはり進めなくちゃいかんというふうに思うわけでして、この点についてもお尋ねいたします。
 それから、国民健康保険税の滞納問題でありますけれど、今日は健康福祉部次長が国保係長時代からこの問題をやっておりますから、十数年ですね。それで、10月に愛知県自治体キャラバン、社会保障推進協議会が毎年、福祉だとか、暮らしの部分でいろいろ調査をして、懇談などやっておりますけど、やっぱり大府の減免実績は昨年度7件で20万8,000円と、これが数字ですね。これがやはり規則に当然反映してくるわけですね。そうしますと、収入源、当該年度の収入源がここの部分で減免規則を定めていない市は愛知県下で幾つありますか、お答えください。しかも、平成19年度の国民健康保険の滞納実績を見ますと、大府市と同じような類似市や知多半島の市でも大府市はかなり比較しましても多いんです、一方では多いんです。減免規則が一定やはり時代にあった形で整えておれば、これはやはり減るわけでありますけれど、一方では滞納が多いと。ここの部分の具体的な根拠についてお答えください。
 それから、学校給食費でありますけれど、食材費は保護者の負担ですよと。これは従来からいわれている話であります。先ほど、部長答弁にもありましたように、今回のやはり値上げをしなくちゃいかん背景というのは、国の政策や本人以外の部分の状況がかなりこの原因をつくっておりますですね。東海市はどうも21年度も現状維持だそうでありますし、名目上は牛乳代へ市の補助を出すということで、そういう数字的には現状価格を維持するということでして、平年の事情とやはり違うんですよね、そういった点では。そこは、やっぱり状況が今後どうなるかわかりませんけれど、当然、大府市として独自にそこの部分は保護者や子供たちにきちんと財政的にもカバーをしていくという理屈は成り立つと思うんですよ、そういった点では。約7,500食の200日の20円を上げようという、そういうような話のようでありますけれど、この点の議論に対する根拠、お答えをいただきたいと思います。
 それから、法人市民税の超過課税の問題について質問させていただくわけでありますけれど、もともとこの9月議会の平成19年度決算の際、私が今、法人は20パーセントの国の段階での減税が続いておりますですね。個人は18からやはり減税措置がずっとなくなってきまして、今ほとんど減税措置ありませんですね。したがって、例えば大府市で資本金10億円以上の方々にそういったやはり一般市民と同じような減税措置がとられていないとすればどの程度税収増えますかという話で、やっぱり3億円ぐらいという話がございましたですね。これは政治姿勢の部分がもちろんあるわけでありますけれど、当然やはり体力がありますし、市の大手の企業は体力あります、先ほど申し上げましたような状況でありまして、そこはやはり市のいろんな事業がたくさんやらなくちゃいけないのに、今後、やはりスローダウンせざるを得ないという状況の中では、当然やはり引き上げるという、一定期間でも引き上げると、やっぱりそういうことは当然考え方としては有効なわけでありまして、市民と同じようなやはり考え方の税率上は考えが出てもおかしくないんではないかということについてお尋ねいたします。
 それでは、時間の関係で区画整理の関係につきましては1点だけお尋ねするわけでありますけれど、八ツ屋の区画整理以来、ずっと続けてきたよというお答えがあるわけでありますけれど、地権者は今の現状だけ追認しますと、例えば農業の跡継ぎがいないとか、いろいろあるわけでありますけれど、しかし、総合的に見まして、単純に従来方式を続けていいかどうかという点ではいろいろの問題があるわけでありますけれど、平成19年に三つのところの意向調査、20年度も、今年度入りまして地権者への聞き取り等をやっておりますですね。今は85パーセントですか、同意率はね。そういう立場で見ますと、どの程度まで地権者の方々が該当する地域について関心を示されているのか、この点についてお尋ねいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 最初に信用保証につきましては、先ほども申しましたけど、現在、商工業振興資金を信用保証料として上限を12万円ということで行っております。今後は、その上限を上げるというのではなくて、利用の対象を広げたいということで、緊急の原材料価格高騰対応等緊急保証制度だとか、セーフティネットの貸付けに拡充をしていきたいというふうに考えております。
 それで、今の実態ですけど、緊急保証制度だとかセーフティネットを利用されるには、市の認証が必要なんですね。それが実は今現在42件ありまして、実は10月までは7件だったんですけど、10月31日以後が急に増えてきているということで、実態としては中小企業の方が運転資金に苦労されているんじゃないかという状況は伺えます。ただし、これはうちが認証したということで、また、さらに銀行へ行って貸していただいたかどうかというのは、そこまでは少し把握していませんけれど、相談に来て認証した数がそれほど増えているという実態でございます。
 それから、雇用の問題につきましては市内の中小企業だとか大企業の雇用の切りというか、そういうものについては私どもちょっと把握をしておりません。ただし、雇用対策につきましては先ほども言いましたけど、国が非正規労働者などの対策を発表をしております。具体的な、例えば派遣、非正規労働者を雇用した場合に1企業当たり100万円出すだとか、失業保険の延長だとか、雇用保険を受けられる条件の緩和だとか、あと、今問題になっております内定の打ち切りで、本当に悪質な企業を公表するだとか、そういうものは国の方針として今打ち出しておりますので、市として、先ほど言いましたけど、やはり雇用対策は基本的には国の考え方が大きいと思いますので、市としてもその動向を注視していきたいというふうに考えております。
 それから住宅について、雇用促進住宅をそういう住宅のない方にというお話がありましたけど、今のところ私ども、あれ以上、雇用促進事業団の方からそういう話も何もないものですから、今ちょっとここでお答えできる状態でありませんので。
 それから、すみません、少し飛びますけど、区画整理の関係で、今、区画整理を行うには、基本的には、法律上は3分の2なんですけど、やはり県の指導が今、議員が言われたように85パーセントということで、今現在、最初に3地区の横根平子については、今現在58.1パーセントが今、賛成しております。それから、北山・長根地区につきましてはやはり53パーセントぐらいですかね、これはあくまで全体ですものですから。明成地区につきましては現在21パーセントということで、この地区が一番低いわけでございますけれど、ただし、明成地区につきましては「判断できない」という方が40パーセント以上みえますものですから、その辺は即賛成か反対かというもちろん判断ができないわけですけど、今、地元の中で説明会等を行ってまちづくりについて今一緒に検討しておるということでございます。いずれにいたしましても、3地区についても今現在85には達成していないわけでございますけど、特に市街化拡大地域につきましては市の方針で住宅系の市街地を拡大したいという意向がありますので、地元の人と、今その辺のまちづくりについて検討をしております。それで、やはり一番問題なのは、やはり農業の方も約1割の方しか後継者がいないという状態でありますので、やはりその辺を含めまして、よく今後のまちづくりについて市も一緒になって今検討しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私の方から、国保税の関係につきまして答弁させていただきます。
 まず、収入減免の関係ですが、県内35市中31市が規定がございます。
 それから2点目、滞納の実績、知多管内での大府市の状況ということですが、現年滞繰分を含めた国保税の収納率で比較しますと、19年度におきましては知多管内5市の中で大府市は2位である状況、また、過去3年をとりましても同じ状況でございます。
 それから、大府市自身の収納率の関係につきましては、18、19と比較しますと若干のプラスという結果が出ております。
 国保税につきましては、課税自身の全体の課税額、標準課税世帯という形でよく比較しますが、この比較においても知多管内では大府市が一番低い状況で、一番高いところと比べますと約15万の差額がある状況でございます。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 学校給食費の値上げの関係について答弁させていただきます。
 先ほど部長が答弁したように、牛肉を豚肉だとか鶏肉に変えたりだとか、魚は鮭にしたりだとか、あるいはデザートを減らしたりだとか、みかんのサイズを小さくしたりだとか、もうそろそろ本当に限界にきております。それで、値上げをする根拠を示した上で、学校給食費検討委員会に審議していただく予定でございます。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 私の方から、法人市民税の超過課税につきましてお答えをさせていただきます。
 現在、世界的な不況が押し寄せておりまして、各納税者が収益を回復するのに努力をしておる状況でございます。この時期に超過課税を導入することにつきましては納税者の努力に支障を来たすというふうに思っておりまして、先ほど部長答弁にありましたように、超過課税の導入は考えておりませんのでよろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 1点だけ市長、今お聞きのように、貸し渋りだとか雇用に動揺が広がっております。単刀直入にお聞きします。大府市内の金融機関と、あるいは市内の大きな企業にぜひ貸し渋りはさせないと、それから首を切らないでほしいと、市長がこういう申し入れをする、そういう意気込みはありますか。このことをお答えください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 まだ実態が十分把握できておりませんが、今は国政の方の動向を見ながら対応してまいりたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、若干、意見を申し上げますけれど、まず、地方自治体も雇用の問題では人ごとではありません。やはり市役所へ来ますよ。例えば生活保護でも10月からどっと申請件数が増えておるんです。やっぱり、その流れの一環なんです。市民がやはり相談に来たら、市はやはり当然、親切に、こういうときほどやっぱりちゃんと対応しなくちゃいけません。したがって、ぜひ窓口をつくっていただきたい。
 それから、国保の関係は大体、何回も議論しておるんで十分おわかりでしょう。こういう今の社会情勢の中でやはり当然増えてくるということです。しかも、非正規労働者でいけば雇用保険に入っていません。大府市の減免規定には雇用保険の加入条件も一つあるんです。入っていない人が3分の1ですよ。こういった点でもやっぱり広げないと大変です。このことも意見として申し上げておきます。
 学校給食ですけれど、言い分はわかりましたけど、しかし、地方自治体の固有事務できちんと3,000万ほど入れれば抑えることができるんです。そのことも議会から強く意見があったと検討会でぜひ言っていただきたい。
 それから、法人市民税は体力のあるときにもそういう答弁は返ってきませんでしょう。体力が回復したらじゃあ上げますかと、そういうふうになるわけでありまして、愛知県でも長い間やっておりますよ。あきれたときもありますけどね。こういった、やはり地方自治体が財政の今から厳しいときには何もねらい撃ちをしているんじゃないんです。大きな企業も当然利益を上げてもらわないけませんけれども、社会的に特にやはりアンバランスが当然生じているでしょう。お互いにそういった状況ではきちんと果たすということがやっぱりルールです、そういった点で。そのことを申し上げておきます。
 あと、区画整理の関係につきましては今後またいろんな角度で議論をしていきたいと思いますので、以上で質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は、19番・鈴木隆議員の一般質問をお願いします。19番・鈴木隆議員。
              (19番議員・鈴木 隆・登壇)
◆19番議員(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、先に通告をしました各項目について質問させていただきます。
 その前に、大府高校60周年実行委員会のメンバーとして、大府高校の60周年記念事業と甲子園出場に関しまして、行政当局並びに議員各位には多大なご支援、ご協力を賜りましてまことにありがとうございました。おかげさまで、無事その目的を達成することができましたので、心よりお礼を申し上げます。
 それでは、まず始めに、「姉妹都市交流について」お尋ねをいたします。
 大府高校は県立高校としてその歴史を積み重ねておりますが、創立当初は大府町立定時制高校として昭和24年に開校され今日に至っております。今年がちょうど60周年の節目に当たり、高校の将来のあるべき姿を見据えたとき、ワンランクアップするためには国際的な感覚を身に付け、生徒の活動の中にもっと大きな夢を抱かせる勉強も良いのではないかとの理解を得て、記念事業としてカナダのノースバンクーバーにあるウィンザー・セカンダリー・スクールとの姉妹校交流を模索をいたしました。この事業は公ではなく60周年実行委員会の手で新しい道を開こうとの思いから、日系3世のリンダ・オハマさんの協力を得てウィンザー・セカンダリー・スクールに決定をいたしました。学校交流の最も大切な柱として実行委員会が考慮したのは、第1に政治的に安定していること、第2に英語圏であること、第3に住環境が整備されていること、第4に公立高校であること、第5に規模が同等であることなどを中心にセレクトして決定してまいりました。
 皆さんもご存知だとは思いますが、カナダは多民族国家であり、原住民のネイティブ・カナディアンはいるもののごく少数といわれております。しかも、民族的なトラブルもなく調和が取れており、世界中で最も住みたい国としてカナダがあり、最も住みたい都市としてバンクーバーがあげられております。
 そんな中、ウィンザー高校は中高一貫校の公立高校として50か国の生徒が学んでいる900人規模の高校であります。この学校のレベルの高さを感じたのは文化芸術関連であり、ミュージカルや吹奏楽は生徒自身が演出、上演し、その収益金を学校行事のためにプールしてサポートしているとのことでございました。スポーツにおいてはホッケーが強く、バスケットボールも優れているとのことでございました。また、バンクーバーは桜の名所でもあり、海が青く、春には桜が満開となり、すぐ近くに迫る山岳地帯では雪が降るような状況が各所で見受けられました。
 大府市は健康都市を世界に発信するためWHOにも加盟し、またオーストラリアのポートフィリップ市とは姉妹交流を始めて、来年15周年を迎える関係ができております。諸外国との交流は異文化を知る機会でもあり、互いに理解し合うことが大変重要と思います。「百聞は一見にしかず」の言葉どおりだと思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、大府高校が先行してカナダのノースバンクーバー市にあるウィンザー・セカンダリー・スクールとの交流を始めましたが、ノースバンクーバー市も異文化交流には前向きに考えているとのことであります。ノースバンクーバーはとても素晴らしいロケーションに位置しております。カナダのブリティッシュ・コロンビア州にあるバンクーバーの一角、ノースバンクーバー市は人口4万から5万人の郊外住宅地で、面積は正確に把握はできておりませんでしたが、大府市とは幾つかの共通点もありました。大都市近郊で環境意識が高く、健康と緑を大切にするおおらかな心情を大切にしており、住みやすいまちと思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、大府市とノースバンクーバー市との姉妹都市交流を始めることについて当局の見解をお尋ねいたします。
 次に、災害応援協定を締結している長浜市との都市間交流についてお尋ねをいたします。長浜市とは平成18年の防災訓練時に災害応援協定を締結し、盆梅展や菜の花まつり、また産業まつりなどを通じて市民と一体化した交流を深めてまいりました。遠野市とも応援協定を結んでおりますが、今年度であり、あまりにも直近過ぎると思いますので、このたびは長浜市に限定をさせていただきます。長浜市は歴史と伝統文化を重んじたまちづくりを展開されており、多くの見所があるまちであります。また、エコロジーにも積極的に取り組まれており環境問題の先進地でもあります。このようなまちとは災害応援協定にとどまらず市民交流を前提とした都市間交流の締結も行った方が両市にも有益と思いますがいかがでしょうか、当局の見解をお尋ねいたします。
 次に、大府の歴史と文化についてお尋ねをいたします。
 知多半島の知多四国88か寺巡りは今年で200年を迎える年であり、若人から団塊の世代、高齢者まで多くの人々が心の洗濯として巡礼をしているとのことであります。例年は10万人ぐらいが巡礼をされておるそうですが、今年は既に20万人を突破して近年にない反響であると新聞報道されております。大府市にも数箇所のお寺がそのコースに入っておりますが、88番目の最後の札所が大府市の木の山円通寺であります。
 大府市には大した歴史もなく文化にも乏しいとよくいわれておりますが、歴史的価値の差こそあれ、大府市の歴史、地域の歴史としては相当な価値があると思います。昭和61年に大府の歴史本の「大府市誌」が発刊され、年表も整理されておりますが、どれだけの方々に我がまち大府の歴史が伝わっているのかいささか不安が残ります。
 大府には弥生時代、紀元前200年からの古墳時代を経て住居跡があり、天平時代の729年には行基により木の山の円通寺が創建をされております。その後、吉田の常福寺や横根の藤井神社が創建され、1200年代には円命寺が阿久比から移築をされております。1500年代になると各地域に多くの寺や神社が創建されております。
 ちなみに、私の地元の追分村のルーツを調査したところ、1558年から1559年にかけて追分城が築造され、藤井神社や浄通院が1559年に創建されております。1661年の寛文の覚書によれば、追分村には家数8軒、人口50人と書かれており、男性23人、女性27人、牛が3頭、馬が1頭、ため池6か所で、村高は215石と古文書に記入をされております。また、1846年の弘化3年には家数55軒と記入されており、個人の名前と場所まで特定がされている絵図が保存をされております。その絵図によると現在の道路状況とほとんど同じであり、現在の原型がよくわかります。
 京都や奈良のような日本史的価値は少ないと思いますが、新しい人々による人口増加、新人類によりまちが発展した状況を考えると、大府市の歴史をもっと多くの市民へ情報提供して大府市の歴史認識を新たにしていただき、地域との連携やコミュニケーションを深めるための入り口として考えられないものかと思います。今までの大府市は文化財的要素は別として、地元の歴史的評価にあまり重きを置いてこなかったように思います。私は過去の歴史認識から未来を考える必要があるとの思いから以下の質問をさせていただきます。
 まず第1点目に、大府市の歴史的評価をどのように考えてみえるのかお尋ねをいたします。第2には「大府市誌」の発刊についてどのような活用を考え、どのように市民に公表してきたのかお尋ねをいたします。第3には混住化する地域ではコミュニケーションがとりにくいこともあると思いますが、その地域の歴史を共有することによりコミュニティのあり方も変わると思いますが、見解をお伺いをいたします。
 次に、マンモス校解消の現状と課題についてお尋ねをいたします。
 本年度の予算書には大府小学校のマンモス化対策として、特別教室の増築工事費として1億2,600万円が計上されており工事も順調に進んでいると思いますが、マンモス校であることに変わりはありません。平成20年度10月現在の児童数は1,365名であり、このままでは平成24年には1,450名を抱えるマンモス校は間違いありません。そのため、新設校を築造することになったと思いますが、主要事業の中で本年度に建設地を決定し、用地測量を行い、次年度以降設計工事に入り、平成24年度開校との説明書きがありましたが、現在までの進ちょく状況をお尋ねいたします。
 次に、JR東海道線西側の地域状況についてお尋ねをいたします。石ヶ瀬小学校は昨年児童数の増加に対応するため教室の増築を行いました。10月現在の児童数は1,041名で、平成24年に現状のままで推移をしますと110名の増加になり、6年後には1,200名を越す状況となります。いずれにしましても平成24年から26年がピークとなり、その後は若干減少するものと思われます。
 しかし、JRの西側のまちづくりを注視してみると、現在工事中のマンションは130戸建てであり、その近辺の製紙会社は開発会社が所有をしており、食品会社も操業をやめ倉庫のみ活用している状況です。いずれも2万平米の敷地があり、かなり大きな面積であります。さらにはゴルフ練習場も別の活用を検討中との情報もあり、新駅構想とのかかわりは小さくありません。あくまでも私の得た情報ですので確定ではありませんが、大変重要なことと思います。JR西側の新駅構想の周辺が大きく様変わりすることは確実と思いますし、開発会社がそんなに長く土地を遊ばせるとは考えられません。小学校建設要綱によれば、児童一人当たりの運動場の広さは10平米となっております。適正児童数は600から700名となっております。大府小学校のマンモス校対策とあわせて、JR西側対策も必要と思いますが、どのように考えてみえるのかお伺いをしたいと思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、第1点目は、私の情報は確定ではありませんが大きな違いもないと思います。そこで、産業建設部にお尋ねをしたいと思いますが、産業建設部としてJR西側のまちづくりの状況判断についてどのように考えてみえるのかお伺いをしたいと思います。第2に教育部として、JR西側の現在の状況をどのように考えてみえるのかお伺いをいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「姉妹都市交流について」の基本的な考え方と1点目の「ノースバンクーバー市との交流について」お答えし、その他の項目につきましては、担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 本市では、地理的、歴史的、人的、あるいは産業関係など、さまざまな縁や結び付きを契機に、相互の良いところを学びながら、本市の魅力と活力を高め、豊かな市民生活を実現することを目的として都市間交流を進めております。異なる地域文化に接することは、自らの地域文化を改めて意識する機会となり、市民の「我がまちへの愛着と誇り」の醸成を図ることができ、特に、次代を担う子供たちにとっても、異なる文化や歴史、生活に触れ、学ぶことは大変意義のあることと考えております。現在、国内において岩手県遠野市、滋賀県長浜市、新城市、そして長野県王滝村の3市1村と交流を図っております。海外都市との交流について、本市は平成5年11月にオーストラリアの当時セントキルダ市と姉妹都市提携を結び、翌年、同市が近隣3市と合併し、ポートフィリップ市となりましたが、この姉妹都市堤携により国際理解について多くを学んでおります。このポートフィリップ市との姉妹都市提携に至るまでの経緯として、昭和60年11月に愛知県立大府東高校が、当時のセントキルダ市にあるエルウッド・カレッジと姉妹校提携をされ、両校の交流を通じ、学生同士及び市民がお互いの都市を訪問していくうちに徐々に交流を深め、市民レベルの気運の高まりから姉妹都市提携へと発展していきました。
 今回の大府高校とウィンザー・セカンダリー・スクールとの姉妹校提携は大変すばらしいことであると思います。両校の交流を契機に本市とカナダのノースバンクーバー市との交流をとのことですが、本市がポートフィリップ市との交流を始めたのと同様に、市民レベルの交流に対する気運の高まりを期待したいと考えます。大府高校とウィンザー・セカンダリー・スクールの交流を契機に、両市が情報を交換し合い、お互いの市を理解し合うことから交流が始まると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私からご質問の1番目の2点目「長浜市との交流について」お答えいたします。
 本市と長浜市とは、平成18年に災害時相互応援協定の締結を契機として交流が始まり、これまで大府盆梅展において長浜市の盆梅展示、健康をテーマにした長浜市からの行政視察の受け入れ、スポーツ少年団や市民会議推進協議会の交流活動など、多くの分野で交流が行われております。また、昨年度からは産業文化まつりにも参加していただき、大いにまつりを盛り上げていただいております。
 都市間交流は、それぞれのまちを活性化するキーワードと考えており、これからも文化やスポーツ、イベントなどの行事を通じて、お互いの身の丈にあった交流を継続し、さまざまな交流を通じて市民同士が知り合い、市民同士の交流が広がっていくことを期待しております。
 そして、都市間交流の締結につきましては、こういったさまざまな交流を展開していく中で、長浜市と調整してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私からご質問の2番目と3番目の1点目と3点目についてお答えいたします。
 始めに2番目の1点目「大府市の歴史認識の評価について」ですが、日本史研究の分野では、大府という地域は歴史上著名な場所として扱われてはいませんが、京都や奈良だけに歴史があるわけではなく、全国どこでもそれぞれに歴史があり、地域特有の歩みを重ねて今があることは誰も否定できません。地域の歴史を地域の人がどのようなものと捉え、考え、扱っていくかが大切であります。そして、歴史認識を深めるためには、過去の事実を正確に知り、その後の歴史をどのように記録し、次の世代や新しい住民へどのように伝えていくかが重要であります。また、地区の歴史が、地域の連携やコミュニケーションを深めるツールになることも確かだと思われます。その点での取組して、追分町は旧追分村に伝わった江戸時代以降の古文書を大切にされ、古文書の整理と目録作成、専用保管庫の充実など、かなりの努力を払われており、他の地域の模範となる地域だと認識しております。
 本市においては、歴史民俗資料館が拠点となって、常設展示、特別展や企画展の開催、大府市誌刊行、埋蔵文化財の調査と結果の公表、資料館ホームページの開設などを行って、市民が本市の歴史に対する認識を深めるよう情報提供を行っております。
 次に2点目、「大府市誌の活用について」お答えいたします。大府市誌は、昭和57年度から平成2年度までの期間に、考古編から現代・近代編まで計8冊を刊行いたしました。市誌は大府の歴史と文化をまとめた文献として、さまざまな場面で活用されることを期待されています。市誌の普及を考えて、市内の公共施設への配架、県内の博物館・図書館への寄贈、希望者への有償販売を行って、多くの方の目に触れる機会を設けております。市民へは、歴史民俗資料館の常設展示や企画展、資料館ホームページのコンテンツ、広報おおぶの「郷土の文化財」という読み物などで公表しております。また、市内小中学校の社会科副読本執筆にも活用され、多くの方々に活用されております。
 次に3点目「市内の歴史の共有について」お答えいたします。自分の住んでいる地域の歴史や風土に興味を持ったり、関心を持ったりすると、人はその土地に愛着が芽生え、そこに人とのつながりや連帯感を感じ、郷土愛につながっていくと考えております。地域の伝統行事や祭事は各地域の住民が脈々と受け継いできたものであり、まさに人と人とのつながりの歴史であると思います。これこそが地域の歴史を共有することだと思われます。地域の伝統行事や祭事を絶やさないように、継承する努力が大切だと考えております。
 次に、3番目の1点目と3点目についてお答えいたします。
 始めに1点目「新設校の進ちょく状況について」ですが、平成20年5月25日に新設校建設促進協議会を発足し、現在までに5回の建設促進協議会を開催いたしました。2万平方メートルの土地を確保できる三つの候補地を提案し、現地確認をするなど、候補地のメリット・デメリットを慎重に検討してまいりました。しかし、各候補地それぞれにいろいろな課題があり、最終的な決定に至っておりません。教育委員会としましては、建設促進協議会から建設場所の答申をしていただき、平成24年4月開校に向けて最善の努力をしてまいりたいと思います。
 次に3点目「JR西側の今後の考え方について」ですが、ご指摘の製紙会社の土地につきましては、現在、共長小学校区であり、食品会社の土地、ゴルフ練習場の土地につきましては、現在は大府小学校区であり、これらの土地利用によっては、今後、注意を払ってまいりたいと考えております。したがって、石ヶ瀬小学校区の人口増とあわせ、JR西側一帯を総合的に判断して、学校規模適正化について第5次総合計画で検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私からご質問の3番目の2点目「JR西側の状況について」お答えいたします。
 本市では、第4次大府市総合計画や都市計画マスタープランで、JR大府・共和両駅を結ぶ鉄道沿いの地域は、市街地の中心ゾーンとして都市軸の形成を図り、住宅や商業などの都市的機能を集積する地域と位置付けております。ご質問にありますJR東海道本線西側の地域、具体的には一ツ屋特定土地区画整理地域周辺では、現在、マンションの建設が着工され、また具体的な相談は受けておりませんが、工場等の跡地利用が検討されていることは承知しております。このことから、今後も住居系の土地利用が進み、それに伴い児童・生徒数は増加することが予想されます。同地域につきましては、安全で安心して暮らせる都市基盤の整備を進めるため、一ツ屋特定土地区画整理事業を始め、荒尾大府線、一ツ屋西線などの事業を推進しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 19番・鈴木隆議員。
◆19番議員(鈴木隆)
 それでは、数点ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
 姉妹都市交流についてはまたあとで意見を申し上げたいと思いますが、とりあえず大府市誌の活用について、今、部長の答弁では大府市の歴史と文化をまとめた文献として活用を期待しているというような答弁であったわけですけれども、私もこの冊子を持っておるわけですけれども、考古編から近代編までの有償価格は2冊分で9,000円するんですよね。金額は安いですけれども、こんな分厚くて文字がずらっと全部書いてあるわけですから、これはなかなか買っても読むことはできないんです。そういうことで、これをつくったから市民に期待をするということではなくて、やっぱり行政から各地域のポイントを掘り起こして情報提供するということがやっぱり必要なことではないのかなという気がしておりますけれども、今まで大府市誌について行政サイドとして、特にこんなことで活用をやったというのは、学校の副読本とかそういったことはありましたけれども、市民にどんな情報提供をやっていたのか、再度お伺いしたいと思います。
 それと、地域の行事ですね。これは歴史的な中で、祭礼とかいろんな歴史は先人たちが受け継いできて、また我々が受け継いで後世に残していくということが我々の義務と責任でもあろうというふうに思っております。そういった点で私は、例えばの例ですけれども、各地域の歴史ですね、例えば横根は三番叟という大きな行事をやっておるわけですけれども、それ以外にもやっぱりたくさんの歴史という伝統があると思いますので、そういったものを掘り起こして広報等でPRするのも一個は手ではないのかなというふうに私は思っておりますので、この点についても一つお尋ねをしたいと思います。
 それと3点目は、これが一番問題なんですけれども、主要事業の予算書には文化財の保護とか古窯の整備という予算は付いておりますが、大府の歴史を発掘するとか保全をする、情報提供するというような予算が全く付いてないですね。この辺についてどう考えてみえるのかお尋ねをしたいと思います。
 それと、新設校について、今、部長の答弁は本当につるつるっとしゃべられて、私、内容がなくて非常に残念なんですけれども、この協議会自体が非公開ということだそうですので、あくまでもそれを忠実に守っていこうという思いで1点のみお尋ねをしたいと思いますが、本年度中に新設校の候補地が決定できるかどうか、この1点だけお答え願いたいと思います。
 それともう1点は、JRの西側ですね。石ヶ瀬小学校は昨年度10教室増築をやって、数字的に言えば1,200人から1,400人までは受け入れることができますよということですが、1,000人を超すとマンモス校ということですので、そんなことを期待するということは、これは非常に不備なことを行ってしまうというふうに考えています。そうしますと、線路の西側のまちづくりという点から言っても、先ほど産業建設部の方からも人口が増えますよという回答が出ておるわけですので、そういったことを踏まえて小学校も適正的な配置を考えていくことは、当然遅れることなく考えていかなければ、まちづくりそのものがまた後手を踏んでしまうというように考えておりますけれども、この辺について再度お尋ねをしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 何点かありましたけれども、その中で、まず大府市誌の活用という点についてでございますけれど、以前に郷土の文化財についてということで、広報おおぶでもずっと紹介してまいりました。平成4年4月15日号から平成15年3月1日号まで10年以上の長きにわたり、全部で131回連載してまいりました。これは鈴木議員のおっしゃっているのとは少し違うかもわかりませんけど、131件の文化財だとか遺跡だとか、そういうものを紹介してまいりました。これは本当に、10年にも長く紹介してきたということは、非常に長いシリーズものであったと思います。
 ただ、おっしゃられるように、地域の歴史だとか村の歴史、文化、そういうものをシリーズもので紹介してきたわけではございませんので、その点では少し望んでみえたものとは違ったかと思います。
 例えば、今、ご質問の中で市誌の活用ということで、市誌の中をピックアップしてということは言ってみれば概要版みたいなもののイメージなのかなというふうにも思えるんですが、あるいは地域の行事だとか、お祭りだとか、そういうものを広報で紹介するだとか、そういうことも含めまして歴史民俗資料館がとりあえず窓口でございますけれども、歴史民俗資料館と文化財保護委員がいらっしゃいますので、その辺と一度検討させていただきたいなというふうに思っています。
 それと、主要事業の中に埋蔵文化財の発掘だとか文化財の補助、そういうものしかないがというようなご質問だったかと思いますけれども、予算的にはそういうふうになってますけど、歴史民俗資料館もやはりそういうことは当然やっておりますけど、例えば来年度もなんですが、今、予算の査定中でありますけど、地域史探究シリーズですとか、そういうこともやってみたいという、歴史民俗資料館としてはそういうことをやりたいというふうには、実は燃えておるんですね。ですから、ぜひ歴史民俗資料館の希望どおりになればと思っていますけれども、やはりそういう地域の歴史だとかお祭りだとか、そういうことも地域の人だけじゃなくて市民の方にPRすることは大切なことだなと思っています。
 それと、話は変わりますけれども、新設校の話でございますけれども、適正規模については12学級から18学級の600人から700人ぐらいが適正規模だというふうに思っています。石ヶ瀬小学校は増築しましたので、多少の余裕があるというものの1,000人を超えているというマンモス校には変わりはございません。先ほどご指摘があったように、線路西の開発によってはさらに増えるということは予想されます。石ヶ瀬小学校、あるいは共長小学校、大府小学校、この児童数の推移を絶えず検証しながら、あわせて地域のまちづくりも考えた中で手遅れのないように検討していきたいと思っています。
 それから、新設小学校の候補地につきましては、現在、建設促進協議会でご審議いただいておりますけど、今年度中に候補地を決定して答申をいただく予定でおりますのでよろしくお願いします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 19番・鈴木隆議員。
◆19番議員(鈴木隆)
 それでは、再々質問でもう1点、今、JRの西側のまちづくりと小学生の問題をちょっと再質問させてもらったんですけれども、大府小学校においても、ある部分では後手を踏んだという経緯が、これは否めない事実でありますので、そういったことが今後も、例えば2万平米といいますと、コーポ野村ですね、400世帯あそこはあるんですけれども、そういうのがぽこっと来てもいいぐらいの面積なんですね、実際は。
 そういったことを考えますと、これはまだ何もないからいいということではなくて、やはり、そういったまちづくりと同歩調で検討することが必要だろうというふうに思っておるんですけれども、西側について、どの時期になったらそういう学校の新設なり線引きなりを考えていく予定なのか、これだけちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 どの時期かということでございますけれども、我々もやはり内部で、特に開発等、我々より早く情報が入る建築等のそういうところと情報を得ながら、その開発の内容にもよります。マンションがたくさんできるのか、戸建てができるのかとか、いろんなことを、開発の中身によっても変わってくるかと思いますけれど、我々としてはその情報をつかんだ中で、いつということよりも的確にその情報をつかんだときに判断をさせていただきたいと思っています。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 19番・鈴木隆議員。
◆19番議員(鈴木隆)
 それでは、今日はまだこのあとがあるようですので、意見を言って終わりたいと思いますが、グローバル化の進展する中で全世界の人々が相互に理解し合える人間関係、また都市間交流ができれば非常に良いことだというふうには考えております。
 幸い、今の大府市はオーストラリアのポートフィリップ市とかWHOにも加盟して、世界的なレベルでの交流を図っておる現状があるわけでございます。そういった点では、南半球のポートフィリップと北半球のノースバンクーバーという南北の地域に大府市との交流関係ができれば市民にとっても大変良いことになるのではないのかなというふうに思っていますので、ぜひともまた考えていただければと思うんですが、私は2010年が大府市の市制40周年ということですので、これが一つの大きな節目かなという思いを持っておるところでございます。
 また、長浜市とは18年のとき、防災協定を結んだというときに、ちらっと聞いたところによりますと、長浜市さんとは将来的にそういった都市間交流まで行こうというような思いで両者が握手をしたように聞いております。また、見てもおりますけれども。そんなところで、ぜひとも実現をしていただきたいなというふうに思っております。
 それと、大府市の歴史については1300年余の歴史があります。現実に729年に行基が円通寺をつくっておりますので、そういった歴史をもっとやっぱり新しい市民の方に情報提供をして、そういったことが話題となって新しい人口動態が出てくるような大府市をぜひともつくっていただきたいなというふうに思っております。
 学校のマンモス校の解消については、私はJRの東側、大府小学校については喫緊の必要性を感じておりますので、これは今年度中に場所を特定していただきたいというふうに思いますが、JRの西側も、これはそんな遠くない時期にすぐ来ると思います。そのときになって、しまったということではなくて、行政としての先見性と指導力と行政力をきちっとここで確立をしていくということが必要だろうということを申し上げまして、私の一般質問はちょうど45分ですので終わらさせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 これで、本日の一般質問を終わります。
 明日12月11日は午前9時半から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。
               散会 午後 4時50分