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愛知県 大府市

平成20年第 4回定例会−12月09日-02号




平成20年第 4回定例会

開催日:平成20年12月 9日
会議名:平成20年第4回定例会(第2号12月 9日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     坂 野 信 安
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  大 嶋 順 治
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   教育次長      相 羽 輝 二    監査委員事務局長 加 納 俊 則
   消防次長      山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました20番・深谷直史議員、21番・花井一雄議員にお願いいたします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 お手元に配付いたしました一般質問事項表の順序に従い質問をしていただきます。
 なお、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 また、理事者におかれましては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いいたします。
 それでは、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いいたします。2番・大西勝彦議員。
              (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 おはようございます。最近一般質問の順番の抽選でいつも大体ビリの方ばかり引いておりまして、今回は1番を引き当てましたので、さわやかに気合いを込めてやっていきたいと思います。
 それでは、議長のご指名がありましたので、先に通告をいたしました「教育」「三世代家族」「トイレ表示」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 まず始めに、「全国学力テストについて」お伺いをいたします。
 今年も4月に小学校6年生と中学校3年生の全児童・生徒を対象に全国学力・学習状況調査が実施をされ、大府市においても対象児童・生徒が参加をしております。この、いわゆる全国学力テストの結果の公表につきましては、県別には新聞やマスコミなどの報道によって発表をされておりますけれども、市町村別・学校別には公表がされておりません。
 そのような状況の中で、大阪府などでは橋下知事と教育委員会の論争が巻き起こっております。また、愛知県内でも学校別の結果公表を求める情報公開請求が出されているところもあります。鳥取県では、情報公開請求があれば市町村別・学校別の結果を公表するという動きも出ております。私は、興味本位で学校を序列化するのには反対でありますが、秘密主義で、事実としての結果を全く公表しないのも問題であると考えております。
 最近、オンリーワンという言葉がよく使われます。ナンバーワンよりオンリーワン、歌の文句にも出てまいります。しかし、私はその分野でナンバーワンになることが、それぞれのオンリーワンにつながるのだと思っております。オンリーワンという言葉に逃げてしまう人間をつくってはいけないと思っております。ナンバーワンになるために努力をする。少しでも上に行くために努力をする。結果のいかんにかかわらず、こういった努力というのはすばらしいことではないでしょうか。そのためには、ある程度の序列化は必要であり、社会に出れば序列化で評価されることは日常茶飯事であります。
 そこで、お伺いをいたします。20年度の学力テストの結果公表はどのように実施されるのか、お聞かせください。その際、校長や先生方にはどの程度の情報が公開されるのかもあわせてお答えください。また、昨年度は学校間の序列化や過度な競争意識を避けるために「学力調査に関する数値を公表しない」「学校名を明らかにしない」という方針でありましたけれども、学校間の序列化や競争はなぜ悪いことなのかお聞かせください。さらに、このことについて教育委員会ではどのような議論がされているのかについてもお聞かせをください。
 次に、「教育委員会改革について」お尋ねをいたします。
 先日、市民クラブの行政調査で神様の国、出雲市にお伺いをいたしました。調査項目は「教育改革と学校運営理事会について」でありました。出雲市では、文部科学省出身の市長の熱い思いのもと、さまざまな教育改革に着手しております。その一つが、教育委員会の所管の見直しであります。
 平成13年度から教育委員会改革に着手をし、その一環として生涯学習や文化・スポーツにかかわる部門を教育委員会から市長部局に移管をし、教育委員会は学校教育に専念できる体制としております。このことにより、従来以上に教育委員会と学校現場とのコミュニケーションも密になり、多くの成果をあげているようであります。また、生涯学習、芸術文化、文化財、スポーツ行政については、教育のみならず市民の多様なニーズを受け止め、総合的に市の行政の中で弾力的かつ効率的に執行できる体制となり、市民の期待にこたえた行政サービスを提供できるようになったそうであります。
 教育委員会を学校教育に特化させるという施策は、大府市にも大いに参考となります。教育、人づくりの場は何と言っても、学校が大きなウエイトを占めます。そこにどれだけ多くのリソーセスを投入できるかがこれからの地方の教育行政の鍵となるのではないでしょうか。
 そこでお伺いをいたします。教育委員会を学校教育に専念させる体制にする考えはあるかどうか、お聞かせください。
 次に、「『三世代家族』の奨励政策について」お伺いをいたします。
 私は、以前から自治の原理原則は「補完性の原理」に基づくものであるということを訴えてまいりました。すなわち、自分でできることは自分でする。できないことがあれば、次に家族で助け合う。家族では解決できないことは地域やNPOで解決を図る。それでも解決できないときに初めて行政が解決するという考え方であります。
 この考え方に基づき、行政サービスをしゅん別していかなければ、財政はいずれ行き詰まるものと考えております。つまり、子育てや介護のように、本来は家族が力を合わせてやっていくことでありますが、行政に支援してもらった方がうれしいことと、社会インフラの整備など行政にしかできないこと、これをしゅん別して行政経営に当たらなければならないということであります。
 これを実行するためには、社会の最小単位、基礎的な単位である家族がしっかりしなければなりません。子育ての支援や親の介護などが家族でやりやすい環境をつくっていくことこそが行政の役割ではないでしょうか。
 子育てや介護がやりやすい家族の姿が、多世代で構成される家族、例えば「三世代家族」なのではないでしょうか。おじいさん、おばあさんは、親が働いているときに子育ての一翼を担う。そうすることで、子供はおじいさん、おばあさんの知恵を授かる。さらに、子供は、親がおじいさんやおばあさんのお世話をしているのを見て育つ。敬老、親孝行の心が身につく。そして、このことを世代連鎖で繰り返していく。こういった社会を目指すことが、今の日本に望まれていることではないでしょうか。
 そこで、お伺いをいたします。大府市は、私が今提案しているような「三世代家族」を増やしていく政策を実施していく考えがあるかどうかお聞かせください。
 また、この三世代家族を奨励し、世帯数を増やしていくためには、大府市やこの地域周辺に働く場がなければなりません。そして、ここに住み続けたいと思うようなまちの魅力がなければなりません。つまり、この三世代家族が増えるということは、大府市の都市力が強く、魅力的でなければならないということであります。
 そこで、お伺いをいたします。この三世代家族数、三世代家族の数をこれからの大府市のまりづくりの指標として取り入れる考えがあるかどうかお聞かせください。
 さらに、三世代家族をつくり、維持をしていくためには政策制度の充実だけではなく、内面の問題、日本人の心の再生も重要になってくると思います。そこに深くかかわるのは教育であります。
 そこで、お伺いをいたします。教育という観点から、この三世代家族の奨励をどのように考えられているのかお聞かせください。
 最後に、「行き過ぎた男女共同参画施策である『わかりづらいトイレ表示』の是正について」お伺いをいたします。
 これは9月議会でも出したフリップでありますが、上が市役所で使っているような、大変わかりづらいトイレ表示、下が一般的に、普通に使っている青と赤のトイレ表示であります。
 皆さんご存じのとおり、私の9月議会での一般質問に端を発して、大府市役所のトイレ表示がちまたの話題となってしまいました。私の一般質問での指摘が中日新聞で取り上げられ、それがインターネットサイトのヤフーのトップ記事となりました。それに全国ネットのテレビやローカルネットのテレビ各社がそれをまた取り上げました。一躍、大府市の名前が全国、いや全世界に発信をされました。市長が目指す「世界への発信」になったでありましょうか。もう少し良いことで大府の名前を全国に売りたかったのではないかと思うのは私だけではないと思います。
 これらの報道内容は、私が9月議会で指摘した内容と同じでありました。つまり、行き過ぎは良くないということであります。もう一度、申し上げます。市民の望んでいないことはやめた方がいい。9月議会では、市民の代表であります市議会議員、私に対してはあまり良い回答はいただけませんでしたが、市長はテレビのインタビューの中では「市民の皆さんが望むなら、変えることはやぶさかではない」とおっしゃっております。市民が変えることを望んでおります。すぐに変えましょう。それとも、こんなつまらないことにこだわる思想的なバックボーンがあるのでしょうか。大府市役所には「ジェンダーフリー思想」にとりつかれた魔物がいるのでしょうか。早く変えましょう。
 そこでお伺いをいたします。わかりづらいトイレ表示のある市役所も含めた市内の既存5施設について色分けされたわかりやすい表示にいつ変えるのか、お答えをください。
 さらに、市民活動センターについては、テレビの報道によると、この下の形にはするけれども色は変えないと、同じ緑色にするか同じ黒色にするかわかりませんけれども、というようなテレビ報道がありました。どこまで懲りていないのかということでありまして、キャスターからもちょう笑を受けていました。そこで、市民活動センターについても色分けされた表示になるのかどうか、お聞かせをください。
 このトイレの表示の問題につきましては、中日新聞で最初に取り上げられた記事の後、半田支局長がコラムを書いております。このコラムの中で、トイレ表示という現象だけではなく、男女共同参画の考え方の本質を見るべきであるという記事でありました。私も同感であります。私、大西勝彦は「トイレ議員」とは言われたくはありません。私は、今までずっと本質的な男女共同参画の問題を提起をさせてもらっております。「過ぎたるは及ばざるがごとし」「過ちては、改むるにはばかることなかれ」。この現象的な問題については、迅速な対応を望むところであります。
 私は今回も熱い思いと強い信念を持って質問をさせていただきました。執行部の皆さんはこの思いをしんしに受け止めていただき、質問にお答えいただくことを期待して壇上での質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育長。
◎教育長(梶谷修)
 私からご質問の1番目「全国学力テストについて」の基本的な考えをお答えし、各項目につきましては担当部長が答弁しますのでよろしくお願いいたします。
 全国学力学習状況調査が実施されることになった背景には、大きく三つあげられます。それは、1「学校教育の現状や課題について把握する必要性」、2「国際学力調査の結果に見る学力や学習意欲の低下傾向への懸念」、3「義務教育の質を保証する仕組みを構築すべきであるという要請」の三つであります。
 これを受けまして、調査目的としまして、一つ目「国が全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析し、教育の結果を検証し、改善を図る」、二つ目「各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において自らの教育の結果を把握し、改善を図る」、三つ目「各学校が、児童生徒の学力・学習状況を把握し、教育指導や学習の改善等に役立てる」、この3点を調査の目的としまして、小学校6年生、中学校3年生の全児童生徒を対象に昨年度から実施されたものであります。
 本市におきましては、参加の可否を毎年教育委員会議に諮り、意思決定を行っております。その協議の結果、「学習状況・教育条件の整備状況、児童生徒の学習環境や家庭における生活状況を知り、全国レベルでその特徴や課題などを把握し、考察することにより、教員の指導方法の改善や児童生徒の学習の改善につながることが期待できる」「学習指導要領の目指す力や、今後求められる力を再確認することができる」「各学校が特色ある教育活動を評価する際に、具体的な指標に基づいた適切な学校評価を行うことができる」など、こうした意義を積極的に受け止め、実施することを決定してまいりました。
 昨年度と本年度の結果を見ますと、小学校・中学校ともに国語、算数・数学のいずれにおいても、ほとんどの問題で高い平均正答率を示し、全国・愛知県と比較しても良好な状態であることが確認されています。ただ、学校ごとに個別の課題はそれぞれにあり、課題克服のために学習指導の力点の置き方や、指導方法の工夫などを検討していく必要があることが浮き彫りになりました。こうした結果が得られたこと、改善のための工夫に着手することができたことなどにおいて、調査に参加したことは有意義なことであったと考えております。
 なお、結果の公表につきましては、昨年度と同様、本調査のねらいや意義を十分踏まえたうえで、教育委員会や各学校の考察結果をそれぞれホームページや文書等、保護者や市民に説明責任を果たし得る方法や内容を吟味し、適切に対応してまいりたいと思いますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私からご質問の1番目「全国学力テストについて」の1点目から3点目までと、3番目「『三世代家族』奨励政策について」の3点目「教育の観点から『三世代家族』をどう考えるのか」についてお答えいたします。
 始めに1番目の1点目「校長や先生への情報公開も含めて、20年度の結果公表はどのように実施するのか」についてお答えいたします。
 調査結果については、一つ目、国語、算数・数学のそれぞれ「知識」に関する問題と「活用」に関する問題に分けたそれぞれの平均正答値、中央値、最頻値、標準偏差等、二つ目、愛知県と大府市・自分の学校の学力に関する分布の形状等が分かるグラフ、三つ目、愛知県と大府市・自分の学校における国語、算数・数学の問題ごとの正答率、四つ目、児童生徒及び学校に対する質問紙調査の結果については、学習意欲や学習方法等に関する結果、児童生徒の学習環境や生活の諸側面等と学力との相関関係の分布、学校における教育条件の整備状況等と学力との相関関係の分布などが示されております。つまり、自分の学校における、以上申し上げた事項につきましては校長以下教職員が把握できる内容ということになります。
 そして、この結果の取扱いについて、文部科学省が示す実施要領では「本調査の実施主体が国であることや市町村が基本的な参加主体であることなどにかんがみて、都道府県教育委員会は、市町村及び学校の状況について個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないこと」「市町村教育委員会が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねること。また、学校が、自校の結果を公表することについてはそれぞれの判断にゆだねること」と述べております。
 こうした流れを受け、愛知県教育委員会は全国学力・学習状況調査の結果を分析・考察し、指導に生かすことを支援することを目的に、「愛知県学力学習状況検証改善委員会」を立ち上げ、提供された児童生徒の電子データを集計・分析できる愛知県版分析プログラムを開発し、市町村教育委員会及び各小中学校に配布しました。
 本市では、説明責任を果たすという立場から、各小中学校の教務主任による「全国学力・学習状況調査検討委員会」を立ち上げ、愛知県版分析プログラムを有効に生かして、自校の学力傾向、今後の改善策などを盛り込んだ調査結果を保護者に公表いたしました。この内容については、平成20年2月の全員協議会において指導主事から説明させていただいたとおりでございます。さらに、大府市教育委員会学校教育課のホームページでは、「全国学力・学習状況調査分析結果について」と題して大府市全体の分析結果を示し、積極的な公表を行っているところでございます。以上は、平成19年度の結果公表についての流れですが、本年度も昨年度に準じた基準・方法で結果公表を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「学校間の序列化や競争は悪いことなのか」についてお答えいたします。
 適正な競争は、個人や集団が成長するうえで欠くことのできないものであることについては異論がありません。ただ、全国学力学習状況調査の数値結果を学校別に公表することについては慎重でありたいと思います。と申しますのも、学力というのは知識や技能のように比較的測りやすい内容のものがある一方、問題解決力・コミュニケーション力・学習意欲など数的な測定が難しいものに分けられ、多様な側面をもっております。ところが、数値結果を公表することによって、全国学力学習状況調査で得られた数字があたかも学力全体を指すかのような誤解を招くことになりかねませんし、数字の一人歩きも懸念されるところです。本調査は他校との比較に一喜一憂するのではなく、自校の課題を明らかにし、その課題解決のための方策を具体化することを目的に、調査に臨んでおります。
 次に、3点目「教育委員会での議論は」についてお答えいたします。
 大府市教育委員会は定例教育委員会議での議論を通して、全国学力学習状況調査結果の公表について、次の3点を大原則として確認いたしました。一つ目、教育委員会は、本市における公立学校全体の数値結果を公表しない。二つ目、教育委員会は学校名を明らかにした結果を公表をしない。三つ目、各小中学校は、自校の数値結果を公表しない。
 また、これに加えて、次の4点が付帯事項として確認されています。一つ目、愛知県版分析プログラムを積極的に活用し、学力・学習状況の傾向や特徴を分析する。二つ目、そのために教務主任を中心とした「全国学力・学習状況調査検討委員会」を発足する。三つ目、検討委員会で得られた考察結果をもとに、大府市教育委員会及び各小中学校は学力向上に向けた計画を立案し、実践する。四つ目、検討委員会の考察結果や各小中学校独自の分析結果については今後の指導に生かすという観点で必要に応じて公表する。この場合も、序列化につながる数値による公表は一切行わない。
 以上、述べました内容に沿って、本年度の結果公表を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
 次に、3番目「『三世代家族』奨励政策について」の3点目「教育の観点から『三世代家族』をどう考えるのか」についてお答えいたします。
 三世代が同居する家族の子供は温厚で、優しい気質の子供が多いと言われております。それは義務教育の前の幼児教育期から親だけで子育てをするよりも、おじいさんやおばあさんが子育てに加わることで、長年の体験から得た人間の生き方、しつけ、家族のあり方、子育ての知恵、ものづくりの技、伝えたい習慣や文化など多くのことを伝承していただけるのではないかと思います。また、高齢者も子供や孫たちがいることによって、生きがいや働きがいを持って充実した生活が送られると思います。しかし、住環境や世代間の価値観が異なるなど課題も多いのが現状であります。三世代・四世代家族では、多くの目で子供を見ているため、自然と親孝行、人を思いやる心が芽生え、子供に安心感が生まれ、安定した心の成長が期待されると考えますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私からご質問の2番目「教育委員会改革について」と3番目「『三世代家族』の奨励政策について」の1点目及び2点目についてお答えいたします。
 始めに、2番目の「教育委員会を学校教育に専念させる体制にする考えはないか」についてお答えいたします。教育委員会制度は発足以来半世紀以上が経過し、この間、高度情報化、国際化、少子高齢化等の進展により、社会状況は大きく変化し、これに伴い教育行政の守備範囲も拡大し、教育委員会の果たす役割は一層増しているといえます。こうした中、教育委員会制度のあり方については、国、地方を通じてさまざまな議論が交わされているところです。社会教育法第5条では、「市町村の教育委員会は社会教育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において次の事務を行う」と規定し、19の項目を教育委員会の事務としてあげております。この中には、生涯学習課やスポーツ課が所管している事務も多く含まれていることから、現状の事務はおおむね適切なものであると考えておりますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されるなど職務権限のあり方について新しい動きもあり、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
 次に、ご質問の3番目の1点目「『三世代家族』の形成を推進する考えはないか」についてお答えいたします。社会を構成する最小の単位である家族については、核家族化の進行、未婚化、晩婚化や高齢化などで、単身世帯が増加する傾向にあり、一人暮らし老人の割合も増加している状況にあります。土地や住宅事情のほか、就労、通学、子育て、介護など各家庭の個別の事情により世帯を分離して生活せざるを得ない状況もありますが、同居という形態をとらず、親世帯と近い所に居住するといった、ゆるやかなつながりを持つ家族が増える傾向にあるともいわれています。高齢者が安心して暮らせることができ、親が子育てに喜びや楽しみを持ち、子供がすこやかに育つことのできる環境として、祖父母を含めた三世代同居世帯の良さが見直されているところではありますが、このほかにも隣地や近所に住むといったゆるやかなつながりを持つ家族についても、支えあうという点でのメリットは大きいと考えます。三世代家族の増加策については、国の少子高齢化施策としての税制や住宅対策、子育て支援策、高齢者支援策などの動向を踏まえながら検討しなければならない課題だと考えております。
 次に、2点目の「『三世代家族数』をまちづくりの指標にしないか」についてですが、指標は政策や施策の目標として設定した目指すべき姿が達成されたか否かを継続的に評価するものであり、達成状況を計るためのツールとして活用してまいります。したがいまして、政策や施策での取組が明らかとなっており、経年的に測定が可能であること、そして測定値に一定の信頼性が必要となります。現在のところ三世代家族の増加策は施策として位置付けていないこと、また、本市のまちづくりにおいて都市力や魅力を表すものとして、三世代家族数は先ほど申し上げましたようにさまざまな要因で左右される数値であることから、まちづくりの指標としては予定しておりませんが、三世代家族の持つ支え合いの気持ちや子育て世代にとって働きやすく住みやすいまちづくりは重要であり、より良い地域社会づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私からご質問の4番目の1点目「市役所など既存の施設の変更は」についてお答えいたします。
 新聞紙上等で紹介され話題になりましたトイレの表示につきましては、ご指摘のように「わかりづらい」という指摘が多く聞こえてまいります。本年度策定中であります「大府市ユニバーサルデザイン基本方針」の策定委員会におきましても、市役所のトイレ表示について、幾度となく話題に上がり、色や形は差別でなく、ユニバーサルデザインの七つの原則の一つである「必要な情報がすぐに理解できること」、つまり「わかりやすさ」が特に必要であるという認識から、変更を要望する意見が多く出されました。本市は今後、「すべての人にとって、できる限り利用可能であるように、製品、建物、環境をデザインすること」と定義されたユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、始めからわかりやすい、利用しやすい施設や情報づくりに努めてまいります。この考え方から、トイレ表示を含む標識等につきましては、形や色分けなどによって誰にでも一目でわかるものとし、利用しやすい施設づくりを推進してまいります。既存施設のトイレ表示につきましても同様であり、できる限り早い時期に変更してまいりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私からご質問の4番目の2点目「市民活動センターのトイレ表示は」についてお答えいたします。
 平成21年4月に開館いたします市民活動センターの工事状況につきましては、現在、外側の足場も外され、完成までに内装工事と外構工事を残すのみの段階となっています。この内装工事に関連します施設内の表示につきましては、大府市ユニバーサルデザイン基本方針案にしたがいまして、施設を利用する誰もがわかりやすく、安心して使用することができるようなピクトグラム、いわゆる絵文字の使用を考えています。年齢・性別・国籍の違いや障害の有無などによる使用の誤りが生じないよう、トイレにつきましては、赤青の色分けとともに、男女の形状マークを使用することにより、わかりやすい表示に心がけていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 大変丁寧で長い答弁でしたので、質問項目も多かったんでそうなったんでしょうけれども、ちょっと質問を絞っていきたいと思います。再質問をさせていただきます。
 まず、教育委員会改革についてであります。教育委員会を学校教育に専念させることについて、今後の課題にするというような答弁でありました。その答弁が、今、市長部局の企画政策部長、企画政策部から今答弁をいただいたわけなんですけれども、当事者である教育委員会が自らのこととして自分たちの教育委員会をどう考えているのかということをちょっとお聞かせをください。
 私、通告書の中の本文の中に、地方自治法の180条の7を書かさせていただいておりますけれども、この規定は教育委員会が市長部局に事務の一部を補助執行させることができると、教育委員会があくまで主体なんですよね。そういうような規定でありますので、あくまで教育委員会が主体でどう考えるのかということをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
 それから、三世代家族についてであります。市長、もうじき市長は三世代家族になられるようで、おめでとうございます。その市長にお伺いをしたいんですけれども、良いまちをつくっていく上で、この三世代家族の推進、市長としてどうお考えなのか、個人的見解でも結構でございますのでお願いをします。
 それと、今、個別の政策や施策の指標としては三世代家族数というのはなかなか指標としては適切でないという答弁でしたけれども、私はまちづくりの全体の総合的な指標として、これをやるから三世代家族が増えるということじゃなくて、いろんな施策をやっていろんな政策をやって良いまちづくりだから三世代家族が増えたんだよという、総合的指標としてこの三世代家族という指標をとるということは、それを前面に出していくということは非常にユニークで、私としては非常に良い指標じゃないかなというふうに思っています。
 最近よく市長は住み良さランキング、東洋経済でしたかのランキングのお話をされますけれども、それよりも、我がまち大府市は三世代家族数が世界一だ、いや日本一だというようなことをいった方がインパクトがあるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺も含めて市長のご見解をお聞きしたいと思います。
 それとトイレ、トイレはなぜか産業建設部長がお答えになりましたけれども、できる限り早い時期に変更するという答えで大分前進をしましたけれども、壇上では具体的に私聞いておりまして、例えば5施設、市役所がありますね、それから石ヶ瀬会館、セレトナ、大府駅の東西のトイレ、それと共和配水場、これが今、色の一緒のトイレだというふうに9月議会で答弁もらっていますので、この五つについて具体的にいつ、できるだけ早い時期にというのは、いつ変えるのかということをお聞きしたいと思います。
 以上、三つですか、再質問させていただきます。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私には三世代家族についてのご質問をいただきました。いわゆる三世代家族という大家族制でございますが、これはこの東アジア一帯にみられる稲作中心の農耕民族が持っている特徴でもあろうと思いますが、この制度、大変良いところもあると思います。
 先にお答えしたとおり、子供を大切にするとか、敬老の精神を養う、あるいは長幼の情を培うと、そうした純風美俗の倫理、道徳観は生まれると思います。しかし、今の時代、非常に個人主義が定着してまいりまして、世代間の価値観の相違とかあつれきというのは必ず生まれてまいります。
 今ご指摘のように、私も生まれたときから大家族で育ってまいりまして、つい最近まで。今は独居老人ですが、つい最近まで。そして、間もなくまた大家族に戻りますが、そのあつれきたるや大変なものがございます。
 例えば、その例として嫁姑というのがあります。大変摩擦が多いわけでございまして、その中に挟まる長男の私というのは大変な苦労がございまして、聞くも涙語るも涙、人に涙なくしては語れないような苦労をしてまいりましたが、こうしたものがあるのも事実でございます。ただ、サザエさんのマスオさんのようなところはうまくいっておるようでございますが、いろいろ問題があるわけでございまして、こうした三世代家族を実現できるというのは確かにいろいろな条件がそろう必要があるわけです。
 例えば土地が広い、それから住宅環境が良い、そして若い人たちが働く場所を持っているからそこに住めるという、いろんな条件がございまして、それとあわせまして、やりたい人とやりたくない人、住みたい人と住みたくない人、いろんなことがございますので、確かに結果として三世代が同居できて生活できるという状況というのはすべての条件がそろっているということですから、非常にわかりやすい指標みたいに見えるんですが、それをかなえる条件は非常に難しゅうございます。
 それから、家族という定義も、同一世帯が同じ棟に住むという、同居して同じ棟に住むという状況とか、同一敷地内に住むとか、あるいはスープの冷めない距離に住むとか、いろんな家族形態が生まれてまいりましたので、やはり三世代というのが一つの指標にするかどうかというのはとても難しいのではないかと思っております。確かに、結果として三世代が多いということは非常に良い状況が備わっているという証拠にはなるというふうには思っておりますが、目標として、指標としてはしにくい感じがいたします。
 したがって、私どものまちとしては、そうした条件整備は目標、指標としてまいりたいと思っております。住宅環境、労働環境、就労環境、そういうものは指標としては目標としてまいりたいと思いますが、三世代もあったら良いなというふうには思っております。よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 私の方からは、トイレ表示につきましてまとめてお答えさせていただきたいと思います。できる限り早い時期というのはいつかということでございますけれども、実は来年4月から市役所の組織機構の改正が一部予定されておりまして、課の名称が一部変わったり、あるいは課の配置の場所が変わったりということで、その関係の案内表示の変更等を3月末に予定しております。
 また、この議会でお認めいただければ石ヶ瀬会館と、それからセレトナにつきましては4月から指定管理に移行するということで、そのための施設の整備については3月中に行いたいと考えておりまして、そういうことからいたしまして、五つの施設すべてにつきまして来年3月を目途に変更してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 教育長。
◎教育長(梶谷修)
 教育委員会の所管の見直しについて、教育委員会としての考え方についてお答えしたいと思います。先ほど企画政策部長から所管の見直しということで答弁がありましたけれども、教育委員会としてはまだ十分協議をしておりませんので、教育委員会としての考え方ではなくて、教育長としての意見を述べさせていただきます。それでよろしいでしょうか。
 確かに、中央教育審議会におきましても教育委員会の所掌事務のうち、文化、スポーツ、生涯学習支援に関する事務は地方自治体の判断によって首長が担当することを選択できるようにすることが適当であるという答申を出しております。また、地方制度調査会においても同様の答申が出されております。
 大西議員のご意見はそうした立場も踏まえた上で首長が所掌するのか、あるいは教育委員会が所掌するのかという運用の改善と制度の改革に対する貴重な提案であると受け止めております。
 つまり、生涯学習、社会教育行政の一元化、そしてスポーツ振興や担当部局の一元化など、首長の政策遂行と直結して調整すべきではないか。あわせて教育委員会が学校教育に専念すれば学校教育が充実するのではないかという、こういうご意見だと思いますが、本当にしんしに受け止めさせていただいております。
 ただ、昨今、教育は生涯学習の時代だといわれております。つまり、教育というのは学校完結型ではなくて、人生を全うするまでの学習の機会を長期的、計画的にデザインしていくことが求められていると思っております。
 したがって、文化や体育を学校教育や生涯学習と切り離して考えるのではなくて、その方向性を生涯学習全体の計画の中で明らかにしていくことが教育行政に課せられているのではないかなと、こんなことを思っております。
 また、健康都市大府ということでありまして、大府としてもスポーツ行政においては学校教育とのつながりが密接な方が生涯スポーツの振興の上でも非常に具合が良いのではないかと、こんなふうに思っております。
 機構改革につきましては、市長のイニシアチブと教育委員会機能の整合性を調整しながら慎重に取り組む課題であると思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 一般質問の再質問に対しまして、異例の三役そろい踏みでの答弁をいただきましたので、そくいんの情を持って再々質問をやめます。
 最後に意見を述べさせていただきます。
 学力テストにつきましては、学校名の数値の公表云々ということもありますけれども、やっぱり多くの税金が投入されているんですから、本当に学力向上に結び付くようにしていただきたいと思います。壇上でも言いましたけれども、そのためには事実としてのデータがどこまで共有できるのか、公表と共有とはちょっと違うかもわかりませんけれども。
 やっぱり現場の先生ですね、担任の先生、あるいは教科担当の先生、ここは隣のクラスはどうだとか、あるいは市内の違う学校の算数はどうだとか、数学はどうだとかということを数値でやっぱり把握するべきだと思いますので、その辺についてはやっぱり先生までは少なくとも公表といいますか、情報を共有化して、次の改善に結び付けていただきたいというふうに思います。意見として言っておきます。
 それから、三世代家族の推進につきましては、マスオさんならうまくいくということで、暗に私のことを言っておられるわけで、市長も言うようになったなと思いましたけれども、私は実はこのことが、今回、トイレじゃなくてこのことが一番強く訴えたかったんですよ。やっぱり日本の形というか、として家族の姿を再生させるんだと。やっぱり親から子へ子から孫へという日本人が大切にしてきた縦の文化、家族の大切さというものをやっぱり守っていかなければならないというふうに思っております。
 そのバックボーンとして、私はコミュニタリアニズム、これ一回、一般質問でも言ったことがあるんですけれども共同体思想というのがあります。これは家族を大切にし、地域共同体を重視していくという政治思想であります。
 私の政策、あるいは基本的な考えはこの政治思想をバックボーンとしておりますので、今までの一般質問の中で歴史観ですとか国家観ですとか、あわせてこのことについては述べさせていただいております。
 今の答弁の中でも、市長の答弁も含めまして三世代家族そのものの推進については否定的な見解は多分誰も出てこないというふうに思います。むしろ多くの市民や国民の人は市長が言うように、できたらそういうふうにしたいなというふうに思っていると思っております。
 ですから、この当たり前というか、できたらそうしたいなということをできるようにしていくのが、やっぱり政治や行政の役割であるというふうに思っておりますので、今後、政治家である市長や、あるいは官僚である職員の皆さんが政策や施策を立案していく、展開していくに当たって、この三世代家族、家族の大切さというものの価値観がその政策、施策に織り込まれていくことを強く期待をしております。私も、今後もこれからもこのことを訴え続けていきたいというふうに思っております。
 最後に、多くの市民が逆に望んでいなかった行き過ぎた男女共同参画の施策である、このわかりづらいトイレの表示については変更するという明確な答弁をいただきましたので、これで私のトイレ議員としての役目を終結をさせていただきますので、3月までに確実にやっていただきたいというふうに思っております。
 公務員の辞書には失敗という言葉はないというふうに世間でやゆされることがあります。私から皆さんに、失敗は成功の元という言葉を贈らせていただいて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(近藤守彦)
 次は、1番・千賀重安議員の一般質問をお願いします。1番・千賀重安議員。
              (1番議員・千賀重安・登壇)
◆1番議員(千賀重安)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました「国旗の掲揚、並びに『国』に関する小中学校における教育について」質問させていただきます。
 我々は昔から国民の祝日を「旗日」と言います。これは国民の祝日には国旗を掲揚する習慣から「旗日」と言うのであります。11月は国民の祝日が2回ありました。私は大府市内を回ってみましたが、一般の家庭はもちろん、市役所、公民館、学校などの公共施設、会社、工場などを含めて、ポールなどに常時掲げている国旗を除外すると、国民の祝日として国旗を掲揚している箇所は11か所しか見当たりませんでした。すなわち国民の祝日としての国旗の掲揚率は0.1パーセント以下ということになります。一体いつからこのような状態になってしまったのでしょうか。
 まず最初に申し上げておきますが、日本国民としての国旗の掲揚などと申しますと、国粋主義者、軍国主義者の意見と思われるかもしれませんが、主義主張にこだわらないごく普通の意見として聞いていただきたいのであります。と申しますのは、「日の丸の旗」すなわち現在の日本の国旗は、かつての日本軍国主義の象徴であり、あの悲惨な太平洋戦争、侵略主義の象徴であるとの考え方が、我々の頭の隅にあるからであります。日本が引き起こした太平洋戦争、正式には大東亜戦争というのだそうですが、私は、この戦争を自衛隊の一部の幹部の方のように正当化するといったような考え方を持っておるわけではありません。私は、昭和11年に中国の大連で生まれました。中国の子供たちと一緒に幼稚園に通いましたが、外国にいますと日本人、日本の国というものを子供心にも強く意識したものであります。終戦は大府で迎えたため、名古屋、大府の爆撃、空襲、戦争によって一家の働き手を失った家庭の苦しさ、言葉では言い表せない戦前戦後の生活難を直接経験した私にとっては、いかなる理由があろうとも、人間同士が殺しあう戦争というものの理不尽な悲惨さは、人に聞いたり書物で読んだりした人以上に強く認識しているつもりであります。
 世界は一つ、人類はみな平等という考え方は理想であります。しかし、現実の世界は多くの国で成り立っており、それぞれの国は風俗、習慣、文化も異なり経済的にも独立しております。人々は、自分が生まれ育った郷土に愛着を持っております。その愛着心は、自分の郷土、すなわち郷土が帰属する国の歴史、文化の中ではぐくまれてきたものに対する敬愛の心ではないでしょうか。好むと好まないにかかわらず日本国民である以上、日本人として日本という国を意識するのは当然であります。北京オリンピックの柔道で、女子レスリングで、女子ソフトボールでの日本選手の活躍に感動し、国旗の掲揚を誇らしく思う心は日本国民として当然ではないでしょうか。
 前にも申し上げましたが、日本人は太平洋戦争後、他国を侵略したという罪悪感からか、国というものに対する考え方を極力抑える意識があり、特に教育面でその傾向が強く、その影響が現在の日本国民としての国旗掲揚率低下の原因になっているのではないかと思われます。
 平成18年12月に改正された教育基本法を受けた中央教育審議会の答申には、次のようなことが示されています。「我が国及び世界の成り立ちや地域構成、今日の社会経済システム、さまざまな伝統や文化、宗教についての理解を通して、我が国の国土や歴史に対する愛情をはぐくみ、日本人としての自覚をもって国際社会で主体的に生きるとともに、持続可能な社会の実現を目指す。」これは教育の場で、国というものをより自覚することを求めたものであり、社会科、地理、歴史、公民科の改善の基本方針とされておるのであります。
 先日、我々市民クラブは、島根県隠岐の島町に行政視察に行ってまいりました。視察内容は、隠岐の島町が独自に採用したふるさと教育副教材「ふるさと隠岐」について、副教材を作成するに至るまでの経緯、背景並びに評価、反応について視察いたしました。隠岐の島町の面積は242.97平方キロメートルですが、この中には竹島の0.23平方キロメートルが含まれておるんであります。したがって、この竹島の問題は隠岐の島町のふるさと教育教材にとって避けて通れない問題であり、竹島に関する歴史と国際的な認知の状況などが記載されております。隠岐の島町議会での審議採決では、ふるさと教育副教材の採用が満場一致で可決されたそうであります。隠岐の島町内を朝早く歩いて見て回りましたが、家の入口には、大府市では見られない国旗を立てる金具が目につき、国境に面する島だけあって「国」に対する意識の強さがうかがわれました。国粋主義、あるいは軍国主義というものではなく、もっと純粋に、日本人として日本の国というものをより身近に真剣に感じているからであり、それこそ、今、日本人に欠けていることではないでしょうか。隠岐の島町だけでなく、島根県でも県教育委員会が竹島に関する小中学生用の副教材づくりに着手し、教員が授業する際の目安となる指導参考例も作成して、来年度からは、島根県内すべての公立小中学校で使用される予定となっております。
 一方では、平成11年に「国旗及び国歌に関する法律」いわゆる「国旗国歌法」が制定されております。これは公立学校の現場において、当時の文部省の指導で、日章旗(日の丸)の掲揚と同時に、君が代の斉唱が事実上義務付けられるようになったのですが、これに反対する人たちが日本国憲法の思想・良心の自由に反すると主張して社会問題になりました。平成11年には広島県立世羅高校で卒業式当日に、君が代斉唱や国旗の掲揚に反対する公務員である教職員と、文部省の通達との板挟みになっていた校長が自殺する事件が発生し、これを一つのきっかけとして法制化が進み、「国旗国歌法」が成立したのであります。
 以上、いろいろ申し上げましたが、要するに戦後60年以上経過し、国というものに対する考え方が、見直されつつあるのであります。行政視察などで、他の市町の議場を拝見する機会がありますが、議場に国旗を掲げている自治体もかなりあり、それぞれの自治体幹部、議員の認識の差が推察されます。
 今回の一般質問は、日本人として、「日本の国」というものを見直す意味で、非常にわかりやすい身近な問題として、大府市における国旗掲揚の状況と、小中学校における「国」に関する教育を取り上げたのであります。
 今さら申し上げるまでもなく、国旗の掲揚は決して強制するものではありません。国旗の掲揚、国歌の斉唱は心の自由を束縛するものであるという意見もありますが、国民の祝日に以前は国旗を掲揚していたのに、国に対する意識が薄れたのか、振替休日制度が導入されたためか、国旗を掲揚しなくなったのは事実であり、国旗を所有していない家庭、国旗を立てる場所もない家庭が多いのも事実であります。大府市役所におきましても、以前は、常設されているポールに国旗を掲揚する以外に別の国旗掲揚場所があり、職員の手で祝日には国旗が掲げられていたと思うのでありますが、いつからどのような理由でやめてしまったのでしょうか。公民館などの公共機関はどのような決まりになっているのでしょうか。
 また、市内の小中学校では、教育基本法の改正を受けて、我が国の国土や歴史に対する愛情をはぐくみ、日本人としての自覚を持たせるために、どのような教育改正が行われたのでしょうか。
 以上申し上げました観点から、日本国民としての国旗の掲揚、並びに「日本の国」に関する小中学校における教育について、以下4項目について質問させていただきます。
 まず1番目として、国の祝日に国旗を掲揚する家庭がほとんどない現状に対する市としての見解をお伺いいたします。
 次に、市役所本庁舎並びに公民館などの公共機関の国旗掲揚に関する経緯について、特に本庁舎で祝日に国旗の掲揚をやめた理由をお答え願います。
 3番目に、教育基本法の改正を受けて、我が国の国土や歴史に対し、日本人としての自覚を持たせる点で、小中学校における教育はどのように変わったかお答え願います。
 最後に、市内の小中学校における国旗掲揚の実情についてお答え願います。
 以上、4項目についてお尋ねし、私の壇上での質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の1番目「国旗の掲揚、並びに『国』に関する小中学校における教育について」の1点目「国の祝日に国旗を掲揚する家庭がほとんどない現状に対する、市としての見解は」についてお答えし、その他の項目については、担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 平成11年8月13日法律第127号「国旗及び国歌に関する法律」が施行され、日本人にとって国旗・国歌は慣習法として定着していましたが、成文法で新しく法制化されました。法制化に当たって政府見解が発表されまして、国旗・国歌の法制化に当たり、「国旗の掲揚に関し義務付けなどを行うことは考えず、現行の運用に変更が生ずることにはならない」と考えているとされております。
 法制化以来9年が経過する中で、ご指摘されましたように、今年の夏の北京オリンピックにおける日本人選手の活躍、特に、本市に在住する女子レスリングの吉田選手・伊調姉妹の活躍により、多くの応援する人々の日章旗を振る姿に、また、表彰式における君が代演奏や日の丸の掲揚などに多くの大府市民が大きな感動を受けたことは記憶に新しいものがあります。
 本市としましても、政府見解と同様に、国旗の掲揚については各家庭に立ち入って義務を課したり強制するものではなく、それぞれの家庭で法律施行の根拠や趣旨について話し合われ、国旗や国民の祝日の意義などについてよく理解され、多くの市民が自然に国旗を掲揚するようになることが望ましいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私から、ご質問の1番目の2点目「市役所本庁舎並びに公民館などの公共機関の国旗掲揚に関する経緯について」のうち、市役所本庁舎についてお答えをいたします。
 市役所本庁舎は平成12年に現庁舎へ移転するに当たりまして、庁舎前に国旗掲揚塔が設置され、国民の祝日等においても常時国旗の掲揚をいたしております。そうしたことから、重ねて玄関前に掲揚いたすのを取りやめにいたしております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私からご質問の1番目「国旗の掲揚、並びに『国』に関する小中学校における教育について」の2点目から4点目についてお答えいたします。
 始めに2点目、公民館の国旗掲揚に関する経緯について、お答えいたします。
 一部の公民館では数年前まで掲揚しておりましたが、現在は掲揚しておりません。今後につきましては、国民の祝日には掲揚してまいりたいと考えております。
 次に、3点目「教育基本法の改正を受けて、我が国の国土や歴史に対し日本人としての自覚を持たせる点で、小中学校における教育はどのように変わったか」についてお答えいたします。
 教育基本法では教育の目標を掲げた第2条第5号に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と明記しています。これは改正教育基本法の大きな特徴の一つといえます。国際化・グローバル化がますます進行する中で、国際社会において活躍できる日本人を育成することが重要な課題となっているといえます。
 これを受けて、学習指導要領にも伝統・文化に関する内容が新たに位置付けられることになりました。具体的には小学校の国語・社会・算数・音楽・体育などの教科に加え、道徳にも「伝統と文化を尊重し」といった記述が新たに加えられました。また、総合的な学習の時間に行う学習活動については、従来から「地域や学校の特色に応じた課題」があげられましたが、そこに「地域の人々の暮らし、伝統と文化」が新たに例示されることになりました。また、中学校においても、国語・社会・音楽・美術・保健体育・技術家庭などの教科で伝統・文化に関する記述が見られます。このように、伝統・文化に関する教育は全教育課程を通して全校ぐるみで推進する教育課題だということになります。
 また、国旗に関する指導としましては、学習指導要領では、特別活動において「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定しています。これは、昭和52年改訂の学習指導要領では「指導することが望ましい」と記述されていたものが、平成元年の改訂から「指導するものとする」という表現に変更されてきたという経緯があります。
 今後、各学校において、伝続・文化に関する教育を意図的・計画的・組織的に推進していくために、全体計画の策定、年間指導計画の作成、推進指導体制の確立、教材の開発と学習活動の方法の工夫などについて具体化する必要があり、教育委員会としてもそのための指導と支援を行っていきたいと考えております。
 ご指摘のように、祝日に各家庭で国旗を掲揚する風景を目にすることが少なくなってきたことは事実でございますが、この問題は各人の内心にまで立ち入って国旗に対する思いを強制するものであってはなりません。このことは、平成11年の第145回国会の「国旗及び国家に関する特別委員会」における政府答弁でも述べられているところであります。
 学校教育という範ちゅうにあっては、これまで述べてきました教育基本法や学習指導要領の趣旨を十分尊重した教育実践を通して、我が国土や国旗に対する誇りや敬愛の念を持ち、民族としてのアイデンティティを高め、国際的な人間としての基礎を培うという努力を進めていくことが最も大切なことだと考えております。
 次に4点目「市内の小中学校における国旗掲揚の実情は」についてお答えいたします。
 先にも述べましたが、学校における国旗の取り扱い方は、平成元年に改訂された学習指導要領から変更されております。しかし、本市ではこの改訂以前から、入学式・卒業式において式場及び屋外の掲揚塔に国旗を掲げることは当然のこととして実施してまいりました。また、運動会では開会行事に国旗掲揚を位置付けたり、外国人の小中学校訪問時には、両国の国旗を掲げたりしており、日ごろの教育活動を通して国旗を目にする機会を積極的に設けておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 お答えいただきましたので、それでは再質問をさせていただきます。
 壇上でも申し上げましたけど、平成11年に「国旗及び国歌に関する法律」が制定され、また、その後、教育基本法が改正されました。その根底にあるのは、戦後半世紀以上経過し、国というものに対する考え方が見直されつつあるのであります。そういった観点から見ますと、お答えいただきました内容では具体的な面でいささか物足りないので、以下、再質問させていただきます。
 まず最初に、市役所本庁舎並びに公民館などの公共機関の国旗掲揚に関する経緯について、2点お伺いいたします。
 まず、1点目には、本庁舎での祝日に国旗の掲揚をやめた理由についてお答えでは、平成12年現庁舎に移転して国旗掲揚塔が設置された。そこで常時国旗の掲揚をするようになったからとのお答えでしたが、それは現状の説明であって、お尋ねしているのは、平成12年以前、旧庁舎時代にも確か国旗掲揚塔があって、常時国旗が掲揚されており、そのほかに国民の祝日には別に国旗を掲揚していたのではないかと。そうだとすれば、平成12年以降に祝日に国旗掲揚をやめた理由をお尋ねしておるのであります。この点に関します経緯について、再度お答え願いたいと思います。これは壇上でお尋ねした内容ですから。
 それから2点目は、公民館などの祝日の国旗掲揚についても一部の公民館で実施していたがやめてしまったとのお答えですが、一部の公民館で実施していたというのは一部の館が自主的にやっていたのか。それをなぜ、どのような理由でやめてしまったのかお答え願います。
 次に、市内の小中学校における国旗の掲揚についてであります。
 お答えでは、入学式・卒業式において、式場やあるいは屋外の国旗掲揚塔に国旗を掲げたり、それから運動会の開会行事に国旗掲揚をしたり、日ごろの教育活動を通して国旗を目にする機会を積極的に設けているとのお答えでした。この国旗掲揚塔というのは各小中学校に設置されておりますが、このように年に数回使用するだけでは設置されている意味がないのではないでしょうか。この庁舎からも大府小学校の国旗掲揚塔が見えますが、いつも何の旗も掲げられておりません。ポールが立っておるだけですね。お答えのように、日ごろの教育活動を通して国旗を目にする機会を積極的に設けていると本心から思ってみえるんでしょうか。国旗を目にする機会を積極的に設ける意味からも、国旗掲揚塔をより有効に活用するなど、具体的な考えはないか、お答え願います。
 以上、3点、再質問させていただきます。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 私から、庁舎の国旗掲揚についてお答えいたします。
 新庁舎につきましては、庁舎建設当時に庁舎の入り口すべてで掲揚ができない設計となっておりました。このことから、庁舎前に常設の国旗掲揚塔が設置され、国民の祝日等におきまして常にセンターポールに国旗を掲揚いたしております。
 先ほどもお答えしましたとおり、国旗・国歌につきましては、政府見解と同様に各家庭に立ち入って強制しようとするものではなく、オリンピックやサッカーなどの国際大会に見られますように、自然に市民の皆様の中に受け入れられ、深く静かに定着していくもの考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 公民館に数年前まで掲揚されていたが、どのような理由でやめてしまったかということに対してお答えいたします。
 数年前まで、確かに公民館で掲揚していた公民館があります。これは職員の自発的な考えの中に掲揚しておりましたけれど、ほかの公民館で掲揚していない、そういうこともありましてやめてしまったということが実態でございます。
 今後は、部長答弁でもございましたように、全館で掲揚していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
 それともう1点、小中学校で常時国旗掲揚ができないかということについてお答えいたします。
 千賀議員の日本の国を愛する思い、十分伝わってまいりました。学校現場でも国民の祝日に国旗を掲揚できないか、先ほど部長が答弁しましたように、各行時の折には国旗を掲揚しております。また、学校によっては毎朝掲揚している、そういう学校もあると聞いております。地域の人々の暮らしや伝統・文化を学習していく中で、どの学校も教育基本法や学習指導要領の趣旨が十分達成できておると思っています。
 祝日の掲揚については、教職員の勤務態勢の問題もありますので、現状では難しいと思っております。また、常時掲揚することについては、一度、校長会の方に諮って検討させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 どうも面倒だから、いらぬ摩擦を起こしたくないからやめたような気がしてしょうがありませんが、それはそれとして、最後に意見を述べさせていただきます。意見で私の考えを再度申し上げます。ここら辺は考え方の違いということになってくるかと思います。
 私たちが自分の郷土に愛着を持ち、郷土が帰属する国を愛すると、そういう気持ちの一つのあらわれとして国民の祝日の国旗掲揚率が各自治体において大きな差があって、残念ながら、大府市はこの点に関してはかなり低いことは事実であります。
 先ほどの市長のお答えでは、平成12年に法制化された国旗・国歌法は国旗の掲揚を強制するものではないので、市民が法律施行の根拠や趣旨について理解し、自然に国旗を掲揚するようになることが望ましいと言われておりました。おっしゃるとおり、市民に決して強制するものではありませんが、今のままでそのような状況になるとは決して思われません。そのための具体的な方策として、まず国民の祝日に市役所、その他の公共機関でも国旗を掲揚すべきであります。
 あえて申し上げるならば、この法の趣旨をよく理解している市の幹部の方々、これが率先して国旗を掲揚すべきではないかと。私よりどうもよく理解してみえるようなんですが、そういう人々こそ率先して掲揚すべきではないかと。これは市民に強制するわけではありません。
 さらに重要なのは、国に関する小中学校における教育であります。お答えいただきましたように、改正された教育基本法や学習指導要領の趣旨に沿った教育、すなわち、日本の国土や国旗に対する誇りや敬愛の念を持ち、民族として自覚を高め、国際的な人間としての基礎を培う努力を進めるための今後の教育委員会の指導と支援に期待するものであります。
 最後にもう一言だけ申し添えます。このような問題というのは経費を要する問題ではありません。方針の問題、要は考え方の問題であります。お答えいただきました立派な内容からは、私が提案いたしました内容を私以上によく理解されていると思われます。それならば、紙の上だけの回答にとどまらず、具体的な方法を真剣に検討され、早急に実行すべきであると申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。なお、再開は11時15分としたいと思います。
               休憩 午前10時58分
               再開 午前11時15分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次は、11番・早川高光議員の一般質問をお願いします。11番・早川高光議員。
              (11番議員・早川高光・登壇)
◆11番議員(早川高光)
 議長のご指名がありましたので、先に通告しました項目について質問させていただきます。
 平成20年11月15日に、大府市・長浜市スポーツ少年団交流事業が行われました。当初は8月30日に予定されていたのですが、知多地区に大雨警報が出されていたため中止としましたが、両団体の調整の結果、長浜市の浅井文化スポーツ公園野球場で事業が行われました。会場は両翼92メートル、バックスクリーンまで120メートル、内野は黒土、外野は芝生が張ってあり、硬式野球ができる本格的な野球場であり、スコアボードには「ようこそ長浜市へ」と電光表示され、我々を歓迎してくれました。
 子供の交流活動では子供たちが多様な経験をすることができ、それはマナーや礼儀作法など社会性に富んだ子供の育成につながります。対人コミュニケーションの重要性が見直される今、特にバーチャル世代の子供たちには直接的な交流が必要です。交流活動はたくさんの仲間と出会い、いろいろなものを見て、聞いて、感じることができる良い機会です。子供の経験値を上げるためにも、また健全育成を目指すためにも、交流活動は積極的に推進するべきだと考えます。
 そこでお伺いします。一つ、子ども会の交流会がなぜ今年で幕を閉じたのか。二つ、来年以降は別のところと交流を行っていく予定はあるのか。
 次に、「大府市のスポーツ振興について」お伺いします。
 平成20年3月に、「みんなでエンジョイ スポーツのまちおおぶ」をキャッチフレーズに、大府市スポーツ振興指針が策定されました。この指針には、生涯スポーツ社会の実現に向けた環境づくり、競技スポーツの振興、学校体育と部活動の充実、スポーツ情報の提供、スポーツ施設の充実の五つの基本方針を掲げ、本市が平成20年度から24年度までの5年間に目指すスポーツ行政の基本的な考え方が示されています。
 その中から、今回はスポーツ施設の充実のところを取り上げさせていただきます。市内には小中学校を含め多くのスポーツ施設があり、子供から高齢者まで多くの市民の皆様が余暇を利用してスポーツを楽しまれていますが、その反面、場所を確保することも難しい状況にあるということも聞きます。第5次総合計画の地域懇談会でも、施設充実の要望や総合スポーツ施設の計画についての意見も多く出されていました。
 そこでお伺いします。スポーツ施設の利用状況はどのようになっていますか。土日の稼働率はどうなっているかお伺いします。2番目として、その結果をどのように分析されていますか。
 次に、学校施設整備についてお伺いします。先日、大府市内の小中学校(小学校8校、中学校4校)のすべてを見て回りました。中学校では、生徒が部活動の中で顧問の先生とグラウンドを整備していました。悪いグラウンドで野球などやれば、イレギュラーしたボールが当たったり、足をとられたりしてけがにつながります。また、サッカーなどは全面を平らにしておかなければなりません。コートローラーなどを使用してでこぼこをならしたりしているそうです。自分たちの使うグラウンドは自分たちで整備することが基本であり大切なことです。生徒にもそのことを十分に理解していただく教育をされています。自分たちでできることはやられていると感じました。小学校では、6校はおおむね良好であると感じましたが、残り2校のうち、大府小学校は運動場に水たまりができ、使用できるまでに長く時間がかかります。また、神田学校の運動場は根本的に改修をしなければならないと思いました。運動場の全面に傾斜がついていて、水下に向かって川ができています。表面の土は水に押し流されて、側溝を埋めてしまい、先生方と児童で側溝の掃除をされているそうですが、全く追いつかないのが現状だそうです。子供たちや地域の方々がいつけがをしてもおかしくない状況であり、けがを恐れてのびのびと活動ができないのではないかと感じます。学校の運動場を至急整備する必要があると考えます。
 そこでお伺いします。一つ、各学校の状況は把握されていますか。二つ、大府小学校・神田小学校の整備計画はどのように考えていますか。三つ、ほかの学校の運動場の通常整備はどのように考えていますか。
 次に、「大府市産業文化まつりについて」お伺いします。
 大府の秋の一大イベントであります大府市産業文化まつりが10月25、26日の2日間にわたり、大府市民体育館及び駐車場で行われました。前日は秋晴れに恵まれ、たくさんの人出でにぎわいましたが、2日目はあいにくの雨模様のため来場者が少なかったように思います。昨年は、雨により多くのステージイベントが中止されましたが、今年はテントが用意され、雨対策もとられていました。出演団体からは完全とはいかないまでも練習の成果を発表することができたと喜びの声を耳にしました。また、会場内の通路に「街」という名前を付けたことで、来場者からは迷うことなく目的の所に行くことができ大変よかったと聞いています。
 私が今年、産業文化まつりで感じた一番大きなことは、自家用車での来場者が少なかったことです。毎年、グラウンドが臨時駐車場として利用され、グラウンド駐車場の入り口は多くの車で渋滞しています。JR大府跨線橋を越えるところから会場までも渋滞しています。しかし、今年はスムーズに車が流れたように感じます。集計を取っていないのではっきりしたことはわかりませんが、変化があったように感じます。これは、10台のシャトルバスによる会場と市内各所のピストン運行が効果をもたらしていると思われます。さらに効果を増すために、パークアンドライド方式を活用するべきだと考えます。ここでいうパークアンドライド方式とは、会場近くの臨時駐車場へ収容される台数分の駐車場を別のところに確保し、自家用車で駐車場まで来ていただき、そこに車を駐車して、会場までバスで移動する方法です。来年40回目を迎える大府市産業文化まつりの運営を、もう一度考え直す必要があると感じます。
 そこでお伺いします。一つ、体育施設への駐車をどのように考えていますか。二つ、パークアンドライド方式の方法をどのようにお考えですか。
 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からスポーツ振興の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 スポーツは人生をより豊かに充実したものにするとともに、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の文化の一つであり、生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を持つものであります。また、体力や年齢、さらには目的に応じて、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも主体的に活動できる「生涯スポーツ社会の実現」が、我が国において重要な政策課題になっております。
 これらの状況を受けて、一人でも多くの市民が生涯にわたり健康でスポーツを楽しむことができる環境づくりやスポーツ振興のための基本的な考え方や今後の方向性を明らかにすることを目的に、本年2月に「大府市スポーツ振興指針」の策定をいたしました。この指針の計画期間は、平成20年度から24年度までの5年間とし、基本方針としまして、生涯スポーツ社会の実現に向けた環境づくり、競技スポーツの振興、学校体育と部活動の充実、スポーツ情報の提供、スポーツ施設の充実の五つの柱を基本方針として立てております。
 本年5月には、総合型地域スポーツクラブ設立検討委員会を設立し、平成22年度には総合型地域スポーツクラブを設立するよう準備を進めております。また、市民のスポーツ交流の場として、来年度に石ヶ瀬地区に多目的グラウンドを建設し、さらにスポーツ施設の充実を図ってまいります。
 今後も、一人でも多くの市民の皆様が生涯にわたりスポーツに親しむことができる環境づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「交流事業について」の各項目についてお答えします。
 始めに1点目「子ども会の交流事業について」の1項目目「子ども会の交流事業の現状について」お答えします。
 本市では、子供たちの社会性、協調性の育成やリーダーシップの養成などを目的として子ども会活動の支援を行っています。現在、市内には149の単位子ども会、約4,500人の会員があり、各地区の実情にあわせた運営を行っています。また、市内の各単位子ども会の連絡調整を行う組織として子ども会連絡協議会が組織され、研修会や交流会を行っています。
 ご質問にあります子供の交流事業といたしましては、昭和55年に当時の作手村に本市野外教育センターが整備されたのを契機として、昭和56年から作手村の子ども会と交流事業を継続してまいりました。これまでに約1,300人の子供たちが参加し、世話役さんを始め関係者のお骨折りで、子供たちは環境の異なる中での生活体験や、地域性などの違いからくる考え方の違いを経験することができ、各々の成長にさまざまな成果があったと考えています。
 本事業の実施形態につきましては、実施時の状況にあわせ、対応できる人数などを変更しながら継続に努めてまいりました。ご質問の今年度で交流会が幕を閉じることとなったのは、平成17年10月に作手村が新城市、鳳来町と合併し、新たに新城市としてスタートしたことが契機となりました。本市では、これまでの作手村との長期にわたる交流を継続していきたいと協議を続けておりましたが、当時の作手村単独から新城市子ども会の一支部となり、新城市内で作手支部だけが単独で交流をしていく公平性が確保できないという理由で、予算の確保も困難となったとお聞きしてします。今年度までは作手支部関係者のご尽力で継続的な事業実施が可能となりましたが、来年度からはそれもできなくなるということで、今年度は交流会において、相互の関係者が集まり、友好の証として記念植樹を行い、やむなく交流活動の終了となりました。長年の交流活動を支えていただいた皆様には心から感謝申し上げる次第です。
 続きまして、2項目目「今後の交流事業について」お答えします。
 本市といたしましては、子ども会活動を通した他地域との交流も意義深いと感じていますので、良いご縁があれば交流先を探してまいりたいと考えています。ご質問にもあります長浜市につきましては、災害時相互応援協定も締結していますし、距離的にも比較的近いことから、市役所側からも、子ども会側からも交流の打診を既に行っております。ただ、長浜市では、現在、近隣団体との合併協議を行っており、この流れが定まるまでは子ども会の広域的な交流については協議ができない状況だとのお返事をいただいております。
 本市といたしましては、市民の皆様の新たな交流の芽もはぐくまれつつある状況とお聞きしています。時機を見て交流の打診を継続してまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私からご質問の2番目「大府市のスポーツ振興について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに1点目「スポーツ施設の充実について」の1項目目「施設の利用状況、特に土日の稼働率について」お答えいたします。
 現在、本市の社会体育施設並びに小中学校の開放施設などの利用状況について、平成19年度の実績で見ますと、年間利用件数延べ1万5,701件、利用者数延べ56万174人と多くの市民の方々に利用されています。
 市民体育館の稼働率は、土曜日が86パーセント、日曜日が72パーセントで、日曜日の夜間の時間帯を除き、80パーセントから90パーセントと高い値を示しております。
 体育センターの稼働率は、土曜日が83パーセント、日曜日が94パーセントで、時間帯によっては、稼働率が90パーセントから100パーセントと高く、施設に空きがほとんどない状況です。
 小学校の体育館の稼働率は、土曜日が67パーセント、日曜日が73パーセントとなっており、曜日や時間帯、さらに地域により利用の差が出ております。
 中学校の体育館は、夜間のみの開放ではありますが、稼働率は、土曜日が97パーセント、日曜日が83パーセントで、土曜日はほとんど空きがない状況です。
 屋外施設は、横根グラウンド、横根多目的グラウンド、市営グラウンド、吉田多目的グラウンド、二ツ池公園グラウンド、米田スポーツ広場の平均稼働率は、土曜日が62パーセント、日曜が81パーセントです。特に土日の稼働率が高い施設は、吉田多目的グラウンド、市営グラウンド、横根多目的グラウンドです。
 小学校のグラウンドの稼働率は、土曜日が86パーセント、日曜日が85パーセントと、高い値を示しております。
 次に2項目目「結果の分析について」お答えいたします。
 屋内施設は90パーセント、屋外施設は80パーセントと高い稼働率を示しており、利用件数、利用者数からしても、多くの市民がスポーツに親しんでいただいていると考えられます。ただし、利用時間帯によっては、予約が集中し、利用できない状況にあります。特に、市営グラウンド、横根グラウンド、横根多目的グラウンドでは、体育協会野球部、サッカー部及び少年野球等の大会が開催され、一般利用者はほとんど利用できない状況にあります。
 子供から高齢者まで多くの市民の皆様が利用できるスポーツの場を提供する必要がありますので、来年度には、石ヶ瀬地区に多目的グラウンドを整備してまいります。今後も大府市スポーツ振興指針に基づき、施設の充実に努めてまいります。
 次に、ご質問の2点目「学校施設整備について」お答えいたします。
 始めに、1項目目「状況の把握について」ですが、大府小学校、神田小学校を除き、各学校のグラウンドは、平らで、適度な弾力性を備え、適度な保水性と良好な排水性が確保された状態と把握しております。また、グラウンドの水はけは、ほとんどが表面排水なので、少しでも早く利用できるように、学校も適宜側溝の土をしゅんせつしたり、表土を補充したりして、適正な維持管理を行っております。
 次に、2項目目「大府小学校・神田小学校の整備計画について」でございますが、まず、大府小学校のグラウンドの特に西側沿いのバックネットや遊具付近は確かに水はけが良くないと思われます。原因は、グラウンド西側地下は駐車場になっていることや、グラウンドの水はけのほとんどが表面排水のため、周辺側溝に水が吐けるようしゅんせつを行ったり、表土を補充して整地するよう検討していきたいと考えております。
 神田小学校も平成4年に暗きょを設置し、グラウンド整備を実施しました。表土が少しでも流出しないためにも、表面の水はけ勾配は中央が若干高く四方に流れるよう卵型が良いのですが、同校のグラウンド表面は北側の側溝から南側の側溝にすりつけた片勾配で、雨が降るたびに水みちができてしまいます。今年度の冬休みに、活動に支障がある箇所のグラウンドの一部を修繕する予定であります。
 次に、3項目目「他の学校の運動場の通常整備について」でありますが、随時の学校訪問及び各学校からの要望把握に努め、児童生徒の安全確保のため、適宜表土を補充し、整地することでグラウンドとしての機能を保ちつつ、良好な維持管理をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私からご質問の3番目「大府市産業文化まつりについて」の1点目「運営について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1項目目の「現在の駐車場について」でございますが、2日間で来場者約5万人規模の産業文化まつりの開催に当たって、現状では、市民体育館とその周辺駐車場と一体的で広い場所を利用することが望ましいと考えております。
 したがいまして、現状では、まつりのイベント及び作品展示等については、体育館とその駐車場に大テントなどを設営して開催しております。また、駐車場につきましては、市民だけでなく市外からも多数来場されることが予想されますので、来場者の利便性を考慮し、隣接する横根グラウンドなどを利用し、約1,000台分の駐車場を確保していますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
 次に、2項目目の「パークアンドライド方式について」でございますが、今回は、大府みどり公園をシャトルバスの発着場としてパークアンドライド方式を初めて試みております。しかしながら、場所柄や初めての試みという理由などから、大府みどり公園からの乗降客数はあまり多くないという結果となりました。
 まつり会場への来場方法については、自家用車で直接会場へお越しいただくよりも、多数ご面倒をおかけいたしますが、会場周辺とは別の場所の駐車場を利用してシャトルバスで会場までお越しいただくパークアンドライド方式の方が会場周辺の交通渋滞緩和及び自動車から排出される二酸化炭素削減による地球温暖化防止などの観点から、より効果的であると考えております。そのため、今後ともパークアンドライド方式を積極的に取り入れる来場方法の検討に取り組む必要があると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 それでは、1点だけ、再質問の方させていただきます。
 産業文化まつりのところなんですが、パークアンドライド方式を今後しっかりやっていくというようなお答えをいただいたと思うんですけれども、具体的に郊外に大きな駐車場がいったりするものですから、具体的な方法みたいなものが、もしお考えがあるようでしたらお聞かせください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 私から、パークアンドライド方式の具体的な方法はどのようなことを考えているかということにお答えさせていただきます。
 本年度、10月25、26日に開催をいたしました産業文化まつりのシャトルバスの乗降客につきましては5,140人、昨年度は4,667人ということで473人増えております。来場者が4万8,000人ということでございますので、約1割を少し超える方が利用されているというような状況であります。
 実は、過日開催されました大府市産業文化まつり推進委員会におきましても、反省事項といたしまして、もっと多くの方にシャトルバスを使っていただくために運行方法を検討いたしまして、特にパークアンドライド方式をもっと取り入れたらどうかというご意見をいただいております。
 具体的には、バスの発着場を今までのように公民館だけではなく、市内に大きな駐車場を所有している企業にお願いをいたしましてパークアンドライド方式で運行できないかということを今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 それでは、最後に少し意見を述べさせていただいて終わりたいと思います。
 まず、子供の交流活動のところでございますが、思いは私と全く同じであったということで深く感謝申し上げます。あとは、やっぱり関係団体だけでやっていくというとなかなか難しいところがあると思いますので、やはり市も一緒に関係団体と協力して、これは粘り強く交渉していただいて、できるだけ早く再開する必要があるんだというふうに私は考えております。
 次に、スポーツ施設のところですけれども、土日の稼働率が大変高いというお答えもいただき、また一般の利用者が利用できないということもお伺いしました。また、野球やサッカーの方の大会を開くに当たっても、やっぱりやりくりしながらやっているような状態でありますので、やはりスポーツ施設が不足しているということは十分わかってくると思います。そんな中で、来年は石ヶ瀬地区の多目的グラウンドを整備するということと、また、その後の施設の整備も目指していくということも言われておりますので、これは大変大きく期待しております。
 もう一つ、学校施設の整備についてですが、悪いところを早速やっていただくということを聞きまして、大変安心しております。ところが、悪いところを一部補修して対応していくことも必要だとは思いますけれども、やはり計画的に整備していく必要があるんじゃないかと考えております。
 最後に、産業文化まつりの運営に関してですが、パークアンドライド方式というのは本当に交通渋滞の緩和や、車で来ると二酸化炭素が多く排出されるものですから、それがなくなるということで地球温暖化防止などの効果も十分に期待できるものですから、こちらの方もしっかり協議していただいて、来年、来場する人に周知して、実践することで大府の産業文化まつりが今以上に盛り上がっていくんじゃないかというふうに考えておりますので、そこら辺をしっかり検討していく必要があると考えております。
 以上、意見を申し上げて私の一般質問を終わりにします。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。なお再開は午後1時とさせていただきます。
               休憩 午前11時49分
               再開 午後 1時00分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、8番・上西正雄議員の一般質問をお願いします。8番・上西正雄議員。
              (8番議員・上西正雄・登壇)
◆8番議員(上西正雄)
 議長のご指名がございましたので、市民クラブの一員として通告してあります項目に従って質問させていただきます。
 質問に入る前に、8月から9月、10月、11月と、この3か月間にわたり皆さんに大変ご心配をおかけいたしました。何とかこうして壇上に立てるようになりまして、そのときに気がついた点をちょっと述べさせていただきます。
 約半月間、静寂の世界に身を沈めておりまして、病院に行きまして一つ痛烈なものを発見してしまいました。それは何かと言いますと、ドクターが私より若い。私の子供のような年齢のドクターにこの私の命を預けると、まさに時代の役割分担が変わったんだなと痛烈に感じてまいりました。
 そんなことから、今回は教育一本に絞って質問をさせていただきます。これから質問いたします内容につきましては、毎年市民クラブが実施しております政策要望の中で重点項目として取り上げている内容でありますので、明快なご答弁を期待いたしております。
 今回、教育環境について質問させていただきますが、教育のあり方が社会を大きく左右していることは誰もが認識しているところですが、言葉として明確に言いあらわすことは非常に難しいものです。
 イギリスのサッチャーが、「鉄の女」といわれたサッチャーが、かつてこのように表現をしております。「経済で国が滅びることはないが、教育で国は滅びる」と、こうサッチャーがイギリスの教育の実態を嘆いております。まさにこの言葉が、先ほど言った明確にあらわしている一つの言葉ではないかなというふうに私は思っております。
 教育の三本柱の一つに「徳育」、自分の人生は自分で切り開くという自助努力の精神や、他人の成功を祝福する精神、弱者に対しての慈悲の精神を養う。二つ目は「知育」、実務能力の基盤となる知識を教育の柱とする、読み書き、そろばん、現在ではパソコンかもしれません、を身に付けること。三つ目が「体育」、実社会に出て決定的になるのが健康や体力であります。基礎学力とともに基礎体力を養っておくことです。この三本柱を義務教育の中でしっかりと植え付けていく必要があります。
 学校に行くとは、単に学校という施設に行くのではなく、学校に何かをしに行くということです。英語で言うとゴー・トゥ・スクール、ゴー・トゥ・ザ・スクール。私は施設にだけ行っていました。ということで、学校は何かをしに行く場所です。つまり、学校とは子供たちに勉強をさせる機関であるということです。このように言いますと、知識技能を受けるだけが学校教育かと反論が出されるかもしれませんが、その是非批判はここでは避けたいと思います。
 確かに、知識技能の伝達拡充は人間社会の存続発展にとって大切なことであり、学校教育の中心的な課題であるといえます。よく考えてみますと、知識技能とは人間の生活にとって手段にすぎません。知識技能のために人間があるのではありません。人間のために知識技能があるということに気がつきます。このように考えてくれば、教育の根本は人間形成そのものを目的とするところにあると考えられます。知識技能の伝達拡充をどんなに重視して考えたとしても、それは人間形成の内容の一部を構成するものにすぎません。少なくとも、いわゆる普通教育の段階の学校である限りは、子供の学習を中心に現在を未来の犠牲にするな、生活に帰れ、経験を重んじよ、郷土の自然の中で育てよ、労作に即した、すなわち児童生徒の身体的・精神的作業を中心原理とした教育を行え、調和のとれた全人な人間形成を図れということであります。
 先ほども市民クラブの仲間が、この壇上で視察内容を報告しておりましたが、私も強烈な印象を受けて帰ってまいりました。隠岐の島町での「ふるさと教育」は、先ほど言ったまさにこのことを実践し、郷土愛がグローバル化した社会において、しっかりと国を見つめ、国際的視野で物事を判断できる基礎をなしていくものと、力を入れ、成果を上げておりました。
 一人一人を生かす、何と魅力に富む理想的な言葉でしょうか。しかし、また、何と困難な課題でありましょうか。教育の成果は、結局、個の形成が勝負となります。何と言っても、一人一人の子供がどう成長したかということであります。個の形成いかんこそ、教育の究極のねらいでなければなりません。
 子供にとって、学校とは何か。そこに多くの問題がありますが、一番大切なことは、一人一人の子供が一人一人の子供として生かされているということです。一方、個から学年、クラスといった学級集団教育は、一般的にいえば、一つの学級集団では多様な個人差を持つ子供をもって編成されているとみるのが妥当であります。すべての子供たちは基本的人権という立場から平等に扱われなければなりません。その意味で、性別、職業、財産、社会的地位、信条などのいかんを問わず、教育の機会均等が保障されなければならないことは当然のことといえます。
 おそらく人間は、人間として基本的に同一でありつつ、同時に、一人一人すべて異なった存在だということになります。
 そこで、人間形成・教育は、内容的にもこのような人間存在の基本的性格に即して、共通化と個性化という二つの要請に同時に応ずべき宿命を負わされているというべきです。同時にといいましても、現実的な方策としては、ある時には共通化に力点がかかったり、他の場合は個性化に重点を置いたりするというようなことにならざるを得ない現状と思います。
 大切なことは、いずれの方策が採られる場合も、常に他方の方策がその基盤において配慮されているという総合的な態度を見失わないということです。一人一人を生かす教育とは、そのような総合的な態度の上に展開されるべきもので、「一人一人を生かす教育」という要請を民主主義の教育の課題の大きな目的、まさしく、民主主義の教育は個人の自由を保障するものでなければならないということになります。
 個を大切にする、本当に大切なことだと私は思っております。個人の自由を保障するという基本的な立場から行っていくと我々は訴えているわけですが、条例で凝り固まった考えを押し付け、識別し個人の内側まで入り込み、個人の自由を奪い取るようなことはあってはならない。何を言っているかちょっとわからないかもしれませんが、基本的なことですのでぜひたたき込んでおいてほしいなというふうに思っております。
 今、教育界は大きく揺れ動いております。家庭や学校、地域社会で震かんさせられる大きな問題が多発しているのはなぜでしょうか。「生きる力」を教育の中に織り込んでいく、身に付けさせていかなければと強調していますが、その内容・具体性ということになりますと、いまひとつわかりにくいところがあります。まして、「心の教育」となると、現場では戸惑いを隠しきれず、「人間の心」をはぐくむということは公教育の場でできるのか、いや、してよいのかなどの本音が聞こえてまいります。
 「心の教育」を公教育の場でやることにより、画一的、均質的な人間をますますつくってしまうことになりはしないかという懸念が残ります。さらには、「個性を重んじる」という内容とも大きな矛盾をはらんでしまうことにもなります。その結果、「学級崩壊」や「授業崩壊」といった新しい問題が象徴的に出てきているのかもしれません。
 教育問題を考える視点として、今日に至るまで欠けているものに、福祉的視点をあげることができます。「教育問題」は教育学や心理学、社会学といった領域からこれまで論じられてまいりました。しかし、そこにはどの程度福祉的な視点があったでしょうか。では、福祉とは何か、簡単に言いますと「よりよい生き方」を意味しております。「より良い生き方」は、誰もが望んでいることです。まさに、教育問題の本質とは、この「よりよい生き方」の模索そのものといえないでしょうか。人間にとって「より良い生き方」とは何か。もっと原点に返って、素朴な発想をしてはどうでしょうか。それには、福祉的な視点を取り入れた臨床教育学が、今日の教育問題を解いてくれる鍵を握っていると私は考えております。
 大府市では、これまで先進的な教育の場づくりを実施し、先に述べた、福祉的視点を取り入れ、大きな成果を上げてまいりました。その一つとして、さまざまな理由で学校に行けなくなった子供たちの教育の場としてレインボーハウスがあります。レインボーハウスは平成3年に大倉公園管理棟で開設し、その翌年、市役所市民ホールに移設、平成9年に現在の石ヶ瀬会館敷地内に新設され現在に至っております。まさに、教育の機会均等と個性の尊重、その子供にとってより良い生き方を将来にわたってはぐくむ場として、大きな成果を上げてきております。また、父兄の相談窓口としての役割も担い、大きな成果をこれまた上げております。
 しかし、先進的な取組だっただけに、教育環境という視点からは、各小中学校の環境と比べ見劣りがします。また、父兄が相談しやすい環境にも欠けるスペースで、不安定な心理状態の子の大きな声が相談室の中まで聞こえてしまう状況です。平成14年から19年までの相談件数は、6年間で延べ4,896件、年平均しますと816件の相談件数となっております。傾向としましては、年々増加傾向にあるのが現状でございます。電話での相談は年平均で117件となっており、電話での相談に比べ、直接レインボーハウスを訪れ相談する率が多くなっております。父兄の不安は計り知れないものがあり、相談をしようと決断するまでにかなりの時間を費やし、カウンセリングを受けているのが実情と聞いております。
 そこで1点目の質問は、父兄が相談に来やすい環境となっているのかどうかお伺いをいたします。
 レインボーハウスの目的には、学校生活への復帰を援助し、個々の児童生徒にあわせた学習や体験活動を通じて、心の安定を図り、自立心や社会性をはぐくむよう支援する。学力テストなど機会あるごとに受験し、修学旅行や野外活動、運動会などの学校行事にも積極的に参加してもらうために、担任の先生に機会あるごとに訪問していただき、情報交換を密にしていくこととなっております。
 児童生徒たちは悩みの中に身を埋めております。中学校を卒業した後の進路を見てみますと、一部の子は高校や専門学校に進学し、ほとんど休むことなく勉学に励んでいるということであります。レインボーハウスへの通室は、平成17年から19年までの3年間で小学生が6名、中学生が40名となっており、小学校低学年から中学3年までと、年齢に大きな幅があります。
 2点目の質問は、現在の施設で、勉強や気力・体力・生活習慣を養うための環境整備は十分なのか、お伺いいたします。また、現スタッフ数で十分な教育環境が満たされているのかをお伺いいたします。
 大府市のカウンセラーは、他市町に比べ非常に充実したものとなっております。中京大学の先生、臨床心理士、共和病院の先生とすばらしいスタッフとなっておりますが、先に述べましたように、レインボーハウスの敷地面積は99.38平米と狭く、相談室は1部屋しかありません。時間外でもボランティアで相談を受けているのが実情であります。恵まれたスタッフと比べて、狭あいで密閉性に欠ける施設での相談や学習が続けられております。
 そこで、3点目の質問は、現在のレインボーハウスを相談しやすい施設環境とし、多くの相談を受けられる充実した施設にすべきです。健康都市にふさわしい教育環境を整え、一人でも多く学校に復帰できる、あるいは、自分にあった次の新たなステップを見つけ出す場とするために、移設・建替えの考えはないのかをお伺いをいたします。
 私の望んでいることは、施設を充実しスタッフを増やし、受入れ態勢を拡充せよということではありません。子供たちが充実した社会生活の基盤をつくりあげる環境を整えてほしい、健康で明るく人生を過ごしてほしいと考えるからであります。レインボーハウスで培った多くの種を、実社会で大きく花を咲かせることを願ってやみません。それができるのは、私たち大人であり、健康都市大府の役割だということを訴え、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 まことに格調高いご質問で痛み入ります。聞きほれておりましたが、私から、ご質問の3点目「レインボーハウスの移転・建替えの考えはないか」についてお答えし、他の項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 すべての市民が、住み慣れた地域社会の中で、その人らしく安心して暮らし続けられるためには、人としての尊厳を大切にし、身近なところで、気軽に総合的な相談ができる体制の整備や関係者の適切な対応が求められます。
 レインボーハウスでは、不登校児童生徒の学習、電話相談員による相談、臨床心理士による家庭教育相談を行っております。建設当時と比べると、随分複合的な機能を合わせ持った施設となっており、ますますその重要度は増しております。
 現在のレインボーハウスの様子を見ますと、部屋の数と大きさについては、保護者同士のプライバシー確保のための待合室が確保しづらいこと、電話相談員の専用室の確保の必要性、道路に直面しているため自動車の走行音が気になること、児童生徒の学習する教室が狭いなどの多くの問題が生じており、レインボーハウスの充実の必要性を痛感いたしております。
 したがって、これらの諸課題に対して、レインボーハウスの移転・建替えを前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「教育環境のあり方について」の1点目と2点目についてお答えいたします。
 始めに、1点目「レインボーハウスでのいじめ悩み相談に、父兄が来やすい環境となっているか」についてお答えいたします。
 いじめ・不登校につきましては、教育現場では、憂慮すべき問題の一つとして認識しており、日ごろより各学校の先生方は、児童生徒への理解を一層深め、家庭、地域、関係機関と連携を強化して、日々の教育実践にあたっております。全校あげての予防と早期発見が重要であるとの認識を持ち、日ごろより児童生徒と触れ合う時間を確保したり、定期的に教育相談・アンケートを実施したりして、児童生徒の心の動き、言動の変化を見逃さないように心がけております。
 また、すべての小中学校において、いじめ・不登校対策委員会を定期・不定期を問わず、必要に応じて迅速に開催し、問題解決へ向けた具体的な対応について教職員全員の共通理解のもと、指導にあたっております。
 また、年に6回ではありますが、「不登校児童・生徒事例検討会」を自主的に開催しており、実際に起こっている不登校事例を解決するための方策を、医師、臨床心理士、小中学校教員、保育士、主任児童委員等が全員で検討しております。多くの医師や臨床心理士からの指導・助言が、現場の先生方の専門的知識・技能の習得や指導力の向上に役立っております。
 いじめや不登校につきましては、該当児童生徒本人はもちろんのこと、その保護者にとっても深刻な悩みの一つであり、ご指摘のように、相談室への直接相談する件数は、平成14年度から19年度までで、年平均816件、電話相談が年117件となっております。電話相談に比べ、相談室へ直接相談する件数が多いのは、小中学校の先生から該当児童生徒の保護者へレインボーハウスを紹介する機会が多く、これをきっかけに直接出向くからだと考えております。
 また、レインボーハウスの電話相談以外にも、県内には、県警察本部の「ヤングテレホン」、知多教育事務所の「いじめ・不登校相談」、名古屋法務局の「子どもの人権110番」などがあり、それらの件数を合わせると、かなりの数になると予想されます。
 悩みを持った保護者・本人にとって、匿名性が高く、いつでも利用しやすいのが電話相談であり、これらの利用率も毎年高く、市以外の電話相談がきっかけでレインボーハウスへ足を運び、直接、専門員へ相談を持ちかける事例も少なくないと思われます。
 このように、電話相談と相まって、レインボーハウスという適応指導教室は、設立当時と比べると、保護者にとって随分身近な存在となっており、精神的にといいますか、気持ちの上では、かなり来やすい環境になっていると思います。
 また、各小中学校の先生も可能な限りレインボーハウスへ足を運び、児童生徒に会いに来たり、適応指導員との情報交換をしたり、さらには家庭訪問をして家庭の生活ぶりを把握したりと懸命に取り組んでおり、該当児童生徒と先生との心的距離が離れないように努めております。
 しかしながら、レインボーハウス建設当時と比較しますと、待合室の必要性、電話相談員専用の部屋、児童生徒の学習室の増加、男女別トイレの設置など、さまざまな問題が生じており、先ほど市長がお答えしましたように、建替えについては前向きに検討してまいりたいと思います。
 次に2点目「現施設で、勉強や気力・体力・生活習慣を養うための環境は整っているか。また、現状のスタッフ数で子供たちの教育は満たされているか」についてお答えいたします。
 現在、教員免許を持っている常勤の指導員が2名、5時間勤務者が1名であり、3名体制で約20名の児童生徒への勉学の指導を行っております。スタッフ数については、現在の各小中学校の職員数と児童生徒数の比率から考えると妥当であろうと考えております。
 また、学習・生活の環境面につきましては、レインボーハウスでは机に向かって教科の学習を行い、毎週水曜日の午後には体育センターへ出向いて運動に親しむ時間を設けております。さらには、健康の森までのハイキングを行うなど、楽しい行事も計画・実施しており、体力の維持・向上はもちろん、メンタルヘルスについても配慮した教育を行っております。
 今後、さらに環境面や教育内容の改善を目指すためには、スタッフ数についても検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 レインボーハウス、不登校のソフト面については、明日、仲間である高池議員が詳しく、鋭く質問するということになっておりますので、ハード面に絞って質問させていただきます。
 市長の方から前向きに検討していきたいという答弁をいただきました。「検討する」「前向き」という言葉でこの21名が何回惑わされたかという苦い経験もございますので、例えば、来年度の予算に例えば移設場所とか設計だけとかを反映していくというような予定で考えている「前向き」なのかどうか、その辺をお聞かせください。
 それと、複合的な施設、レインボーハウス、複合的な事業を展開してきたと。私は、その複合的な事業を展開してきたことによってレインボーハウスが狭あいでそれを満たすだけの環境にない。もし、建替えを前提として考えた場合、どのような複合的な施設をお考えなのか、現状で考えられる部分だけで結構ですので、ぜひお聞かせ願いたいなと。
 この辺は、WHO加盟の健康都市、健康福祉部の部長さんはレインボーハウスが家の近くでありますし、毎日歩いて出勤しております。毎日、そのレインボーハウスを見ているかと思いますけれども、部長がお答えになるか副市長がお答えになるかわかりませんが、ぜひ健康都市にふさわしい答弁を期待いたしております。
 この2点、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 レインボーハウスの複合的な機能ということでございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げたように、まだ前向きに検討中ということでございまして、まだ完全に煮詰まったものではございませんけれども、先ほど来、レインボーハウスでの、もう今、機能が非常に多機能になってきまして手狭になってきたという話がございます。
 それとあわせまして、現在、保健センターの2階で業務を行っております包括支援センターの機能も非常に充実をしておりまして、あそこでは今、包括機能の仕事のほかに障害者の相談の仕事、あるいは高齢者の虐待の仕事も行っておりまして、非常にあそこも手狭になってきておるという、そういった事情が一つございます。
 それから、もう一つは発達支援センターおひさまで今、小学生の放課後の、障害のあるお子さんの放課後事業を行っておりますけれども、あそこも非常に今、手狭になってきておるという、そういった事情もございまして、そこら辺の機能をこのレインボーの建替えの際にあわせて持った総合的なそういった福祉機能の施設を整備できないかどうかということについて、今、前向きに検討しておると、そういった今状況でございまして、そこら辺の庁内で意思統一ができれば、先ほど議員が言われたように設計等の予算も、またこれにつきましても前向きに検討していきたいなと、そのように考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 「前向き」の連発をいただきましたので、これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 次は、13番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。13番・酒井真二議員。
              (13番議員・酒井真二・登壇)
◆13番議員(酒井真二)
 議長のご指名がありましたので、先に通告した事項について、自民クラブの一人として質問させていただきます。
 今年も残念ながら、偽装や農薬入りなど、食品にかかわる多くの事件・事故が起きたのは皆様ご存知のとおりでございます。過去に多くの議員が、そして私も数回「食の安全について」質問をいたしましたが、今回、確認の意味を含めて質問をいたします。
 まず第一に、この9月、メタミドホスという有機リン系農薬成分が多量に含まれている、残留農薬などに汚染され工業用に使用が限定されている非食用の事故米を食用に不正転売された事件が発生しました。農林水産省の見解では、消費者の健康被害が心配されるなか、混入していた毒性物質の量から「健康への影響はほとんどない」との見方をしておりますが、経営者自らによる不正主導で、産地偽装など相次ぐ不祥事で傷ついた食の安心・安全に対する消費者の信頼感はさらに損なわれたといえます。今回の汚染米事件では、営利を追求する会社が指導・指示を完全に守って仕事をしていては利益が出ない、倒産すれば従業員の生活が脅かされる等の判断から、三笠フーズのような会社が存在したといえます。
 そこで伺います。事故米・汚染米が小中学校、保育園での給食では出ていなかったと思いますが、カビなどが生えた汚染米のでんぷん等を使った卵焼きなどが給食で使われていた問題もありましたが、加工食品等についても、当市で汚染米が使われていなかったか否かについて伺います。
 続いて、大府市の給食の安全性について、園児・児童生徒、又は父兄に対し、今回の汚染米事件に関し、何らかの告知や広報は行ったのか否かについて伺います。
 次に、昨今、外国産の豚肉や鶏肉を国産と偽って給食センターに納入した事件が全国で発覚しておりますが、納入業者に対するチェック、管理体制はどうなっているのか。
 また、市として給食食材に対して、最近よく言われる食品のトレーサビリティ(生産、加工及び流通の特定の一つ又は複数の段階を通じて、食品の移動を把握できること)について、どのように考えているのかについて伺います。
 次に、スローフードの推進について伺います。最近、マスコミその他で「スローフード」という言葉を見聞きする機会が多いと思います。1986年にイタリアのブラという小さな町で発祥した、食生活を見直す市民運動がスローフード運動です。スローフードとは、文字通りファーストフードに対する言葉ですが、スローフード運動は、単なるファーストフード排斥運動ではなく、「消えていく恐れのある伝統的食材や料理を守る」「良質な食品を提供する小生産者を守る」「子供たちを含む消費者に味の教育『食育』を行う」という三つの指針を運動の柱としております。ファーストフードに代表される、いつでもどこでも同じ味が手軽に提供されるといった世界規模で進む味の画一化、効率化を反省し、その土地独自の豊かな食生活を守っていこうとする考え方です。ふだん何気なく口に運んでいる食べ物を少し見つめ直してみてはどうでしょう。市として食育等に広くこの考えを取り入れ、機会あるごとに啓蒙策として普及すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
 次に、市内食品関係業者への指導や啓蒙等、今回の事件で、市として商工会議所等を通じて何らかの対策等は講じたのか、また今後の方策はどのようになっておるのか伺います。
 次に、大きな項目で「土壌汚染について」伺います。本年も各地で環境問題、産廃問題等いろいろありました。振り返って我がまちは大丈夫か、そんな思いで伺います。
 土壌汚染とは土壌中に重金属、有機溶剤、農薬、油などの物質が、自然環境や人の健康・生活へ影響がある程度に含まれている状態をいいます。土壌や地下水は貴重な財産であり、次世代に間違いなく引き継ぐべき大切な資源であります。土壌や地下水汚染は、近隣市町でもフェロシルトの不法投棄、産廃の投棄等の事案が発生しており、原因究明も含めた積極的な対応が必要不可欠であります。健康都市としてもあってはならないことです。土壌汚染対策法が施行され約6年、国の方では改正に向けた動きもあります。
 そこで伺います。本市において、土壌汚染の状況について、現在、土壌が環境基準に適合しないところはあるのか、地下水の汚染は確認されていないか、近隣都市での土壌汚染の影響があるのか、また過去にあったのか伺います。また、あった場合、どのように対処されたのか、県等との連携はどうなっているのか。また、市民の不安解消のためにも法例等の対象外である土壌汚染の実態や開発行為などで搬入・搬出された土壌等が適正に処理されているのかなど調査し、その実態把握に取り組むべきと考えますが、市としての見解を伺います。
 次に、土壌汚染に関する調査結果や対策措置に関する情報についてはどうなっているのかについて伺います。その情報等を集積、保存し、市民に対しての情報提供はどうなっているのか伺います。
 続いて、最近よく聞く言葉でございますが、ブラウンフィールド問題について伺います。ブラウンフィールドは、土壌汚染に関して1970年代に米国でつくられた造語です。米国におけるブラウンフィールドの定義は、「有害物質・汚染物質・汚染が存在する又は存在の可能性があることによって、不動産の拡大、再開発、再利用が複雑化している不動産」と定義されております。
 日本においても、土壌汚染が存在することにより土地取引や円滑な土地の利活用が進まないといった例が生じ始めています。このような事態を受けて、環境省が平成19年3月に「『土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題の実態等について』中間取りまとめ」が作成されました。それによると、「土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地」のことを、ブラウンフィールドと定義されております。ブラウンフィールドの増加は、環境問題としての側面のみならず、土地利用、産業振興、地域開発への影響等、多くの側面で問題になってくる可能性を有します。また、税収等にもかかわる問題です。市としてのこの問題に対する見解、対策はどうなっているのか伺います。
 最後は「防災について」伺います。
 先日、テレビのニュースを見ていましたら、横浜市は119番通報の段階で緊急性や重症度を判断して出動する救急隊員の数を増減するコールトリアージを全国で初めてこの10月より導入しているとのことでした。コールトリアージでは、119番の通報を受け、救急車の出動要請を受けた際に、患者の年齢や症状を詳しく聞き、それによって出動の要否を判断します。横浜市の運用では、外傷や特殊傷病、疾病、既往病歴等の情報をコンピュータに入力すると、あらかじめ用意されたデータベースと照合して、出動の要否が自動で判定されます。救急車の出動が不要と判定された場合には、救急車の出動を断り、かわりに看護師などに相談できるサービスを提供する、また、出動が必要と判断された場合には、緊急度や重傷度により、隊員2名から5名、車両1両から3両を出動させるなど、救急隊を弾力的に運用するものです。広域化が叫ばれる中、こういった方法を本市においてもぜひ導入すべきと考えますが伺います。
 続いて、寒くなってきておりまして、毎日のようにニュースで全国各地において痛ましい火災が発生し、幾度となく報道がなされております。住宅用火災警報器は、新築住宅にあっては平成18年6月から、既存住宅は平成20年5月31日までに設置するように義務付けられました。既存住宅は2年間の設置猶予期間を過ぎました。現在の市内における設置状況はどれぐらいなのか、また、設置件数の向上策はどのようにとられているのかについて伺います。
 最後に、高齢者や障害者が被災時の避難生活を安心して送れるようにする「福祉避難所」をあらかじめ指定している市町村は全国で約3割にとどまることが、財団法人消防科学総合センターなどの調査でわかりました。福祉避難所は厚生労働省が考案したもので、自治体に災害が起きたらすぐに福祉避難所を開設できるよう、支援体制の整った福祉施設や学校を事前に把握、指定しておくことを勧めてきたのものです。市としての取組はどうなっているのかについて伺います。
 以上で壇上からの質問を終わりますが、安心・安全の市民生活の確保を念頭に入れ、明確なご答弁をお願いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「食の安全について」の基本的な考え方についてお答えし、他の項目は担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。
 食育基本法が平成17年6月に制定され、平成18年3月には食育推進基本計画が決定されております。本市は、保育園については、平成18年度に食育基本計画を作成し、学校につきましては、現在、学校食育基本計画を作成中であります。食の安全につきましては、生産・流通・消費のどの一つが問題を起こしても深刻な事態となり得るものであり、現代では、加工食品が一般家庭に普及し、また、そう菜や調理済みの食材も利用されており、食品が人の口に入る経路や調理過程が多様化しているので、食の安全性を確保することは以前に比べると一層複雑で難しい問題となってきております。したがって、こういう時代にあっては、給食関係者が食品の安全性に関する基礎的な知識を持つことが大変重要であると思っております。
 本市は単独校方式の給食調理を行い、また、地産地消を推進しており、極力、旬で安全な食材を大府産、知多半島産、愛知県産を最優先に使用しております。今後とも安心できる食材の確保に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「食の安全について」の1点目から4点目までについてお答えいたします。
 始めに、1点目「汚染米使用の有無について」ですが、事故米が食用に転用された件については、学校給食には使用されておりませんでした。また、加工食品についても使用されておりませんでした。なお、中国産につきましても使用を見合わせており、国内産、地産地消に努力しております。
 次に、2点目「児童・生徒・父兄への告知、広報について」ですが、学校便りで、健康被害の原因と疑われている中国産冷凍食品は使用していないという記事を掲載しました。また、教育委員会、栄養職員発行の「ランチニュース」でも、中国産の食材の使用停止や国内産のものに切り替える努力をしているという記事を掲載し、給食の安全性についてお知らせいたしました。
 次に、3点目「納入業者に対するチェックについて」ですが、食品納入業者には、加工品等の材料の原産国等が表示されている検査の結果を報告させ、食材の一部に中国産と表示のあるものについては、安全証明を提出させております。また、愛知県給食会から調達する輸入食品については、県給食会が検査を行い安全確認をしたものを調達し、それ以外の輸入食品は、国の検疫所や食品納入業者等による食品衛生法に基づく検査を信頼して調達してきております。
 今回、中国産冷凍食品から食品衛生法違反に該当する残留農薬が検出された事例が報告されたことを踏まえて、国が検疫所に対して、すべての加工食品の輸入者に対し、残留農薬管理の確認等について指導した旨の事務連絡がありましたので、今後、さらなる安全性の確保が図られると考えております。
 最終チェックは、児童・生徒へ提供する給食は、事前に学校長による検食を実施しております。学校給食における食材については、慎重に対処し、安全なものを確保し使用しております。
 次に、4点目「食品のトレーサビリティについて」ですが、食品がどこで誰によって生産され、どのような農薬や肥料、飼料が使われ、どんな流通経路をたどって届けられたかが確認できれば、万一食品に関する事故が発生しても、原因の究明や回収が容易になるシステムの確立は必要であると考えております。引き続き、十分検査した安全な食品の提供や、可能な限り国内産のものを納入するよう納入業者へ指示をしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目の各項目及び3番目の3点目についてお答えいたします。
 まず1番目「食の安全について」の1点目「汚染米使用の有無について」ですが、保育園の給食では加工食品も含め、使用いたしておりません。
 次に、2点目の「園児、保護者への告知、広報について」ですが、園からのお便りで、健康被害の原因と疑われている中国産冷凍食品は使用していないという内容や、中国産の食材の使用停止や国内産のものに切り替える努力をしているという記事を掲載し、給食の安全性についてお知らせいたしております。
 続きまして、3点目の「納入業者に対するチェックについて」ですが、食品納入業者には納入の際に、メーカー、原産地、賞味期限、ロットなどの申告義務を付しており、調理従事者が納入時に品物と記載に誤りのないことを確認しております。また、必要に応じてメーカーなどから安全証明を提出させております。
 以上のように、保育園給食における食材につきましては、安全が的確に確保できるよう慎重に選定して使用しております。園児へ提供する給食は、直前に園長などにより、離乳食、幼児食からさまざまなアレルギーを持つお子さんを含むすべての食事の安全確認を行う、いわゆる「検食」を実施し、安全であることを確認してから提供いたしております。
 次に、4点目の「食品のトレーサビリティについて」ですが、教育委員会と同様の内容となりますが、食品がどこで誰によって生産され、どのような農薬、肥料や飼料が使われ、どんな流通経路をたどっているかが確認できれば、万一食品に関する事故が発生しても、回収を始め原因の究明や事後の対応も容易になると思いますので、業界全体を通した適切な管理体制の確立が望まれていると考えております。
 今後も園児に提供する食の安全を確保するため、納入食品の安全性の確保、保護者などへの周知、食育の積極的な推進を進めてまいります。
 次に5点目の「スローフードの推進」ですが、市の食育計画である「健康おおぶ21プラン」では、さまざまな食の問題に対する解決の方向性として、料理や農業にかかわる体験をすることや地産地消の推進をあげており、これらは、ご質問の「スローフードの推進」とも合致するところでございます。
 本年度より食育推進事業として、「食と農の親子体験隊」という教室を開催しております。この教室は小学生の親子を対象とし、地元農家の方の協力を得て、大根づくりなどの農業体験と収穫した野菜を使った調理実習を行うもので、子供たちが農業体験や調理実習を楽しみ、収穫した野菜を笑顔で食べる姿がみられます。また、保護者の食に関する意識の向上にもつながっておりますので、都市部である本市においても、おいしい野菜づくりが行われている特徴を生かした事業となっております。
 また、食育には子供のころからの食習慣が重要であることから、市内保育園及び幼稚園の年長児を対象に、「秋の健康チャレンジ」を展開しました。30日間10日ごとに「朝ごはんを食べよう」「毎食野菜を食べよう」「家族と一緒に食べよう」を目標に、実践を記録したチャレンジカードを提出していただき、現在、約580枚が集まっております。保護者からも好評を得ておりますので、今後も、食への関心と知識を深める事業を推進してまいります。
 次に、6点目の「市の対策と方向性」ですが、ご質問にございます食品への毒物混入や産地偽装の問題に対しては、農林水産省や公正取引委員会など、国の関係機関を中心に対応が示され、市内食品関係業者への指導等は、知多保健所が通常の立ち入り検査の中で行い、具体的な事案の発生があれば、さらに個別に指導等が行われることになっております。市民が健康で安心して生活していくうえで、食の安全は欠くことのできない要素です。本市といたしましても、関係機関と連携して、食の安全確保に努めてまいります。
 次に、ご質問の3番目「防災について」の3点目「福祉避難所について」ですが、大規模災害が発生した場合には、災害時要援護者である高齢者や障害者の方が被災されることが想定されます。災害時要援護者が、市の指定する体育館等の一次避難所で長期間生活するには、高齢や障害の特性等に配慮する必要が出てまいります。そこで、災害時要援護者が支援体制の整った福祉施設での避難支援が受けられるよう、本年3月に高齢者入所施設を持つ社会福祉法人と、そして、9月には障害者施設を持つ社会福祉法人等と、あわせて11施設との福祉避難所協定の締結を行っており、今後とも障害者の方等への支援体制を整備してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私からご質問の2番目「土壌汚染対策について」の各項目についてお答えいたします。
 まず1点目「土壌汚染の現状について」ですが、土壌汚染対策につきましては、土壌汚染対策法及び県民の生活環境の保全等に関する条例に基づきまして、必要な措置が講じられております。法に規定する特定有害物質を取り扱う事業所の設置者等は、土壌及び地下水の汚染の状況の調査に努めることとされており、万一基準に適合しないことが明らかになったときには、必要な対策を講ずるとともに汚染の状況や講じた対策の内容を県知事に届出なければならないとされておりまして、最近、市内事業所から土壌中に含まれる特定有害物が環境基準を超えて検出され、県へ届出された事例が1件ございました。
 現在、県の指導に基づき当該事業所におきまして、適切な対応が取られているところでございます。なお、地下水の汚染はございません。過去におきましては、2例ほど届出事例がございましたが、いずれも適切な対応が図られた結果、土壌の状態は改善されており、地下水汚染もございません。また、法令等の対象外となる土壌汚染の実態把握や開発行為に伴う土壌の搬出入に伴う調査につきましては、市域内に土壌汚染の可能性の高いと思われる箇所は特に認められないこと、法令等に規定されます土地の改変を行おうとする者の届出義務等がございますことから、現在のところ考えておりません。
 次に、2点目と3点目の土壌汚染に関する調査結果及び市民への情報提供についてですが、今回のような事例が生じた場合には、県からの連絡に基づき、調査結果等の情報提供を受け、市民に対しましては、事業所が行う該当地域の説明会等を通じて土壌汚染の状況や事業所が講じた対策等を明らかにしていくことになります。
 次に、4点目の「ブラウンフィールド問題について」ですが、本市におきましては、現在のところ該当するような土地はございませんが、産業振興や住宅地等による開発の需要を抱える本市の現状にかんがみ、今後ともこの問題につきまして、国、県の動向を見守りながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私から、ご質問の3番目の「防災について」の1点目及び2点目についてお答えいたします。
 1点目の「コールトリアージについて」お答えいたします。コールトリアージとは、緊急・重症度によって出動させる隊員数や救急隊を変える制度のことです。横浜市では、10月1日から119番通報時に緊急度・重症度を識別するコールトリアージの運用を全国に先駆け開始いたしましたが、この緊急度・重症度識別システムを運用するまでに救急専門医などと共同で5年をかけて構築に成功したものであります。しかし、本市においては、このような緊急度・重症度識別システムが導入されていないこと、また横浜市のように、119番受信時の会話や呼吸、意識の有無などから通信担当者が緊急性を識別することは非常に危険性が高く、救急搬送の必要がないと判断した場合の看護師などによる相談サービスを提供する窓口が本市にはありません。また、総務省消防庁の救急業務高度化推進検討会でコールトリアージの制度を導入するにおいても、法的な問題、賠償問題などへ及ぶことも考えられ、消極的な内容の報告書となっております。こうしたことを踏まえて、コールトリアージの運用は本市として現時点では導入いたしません。
 次に、緊急度による救急隊の弾力的な運用についてですが、本市においても、通信指令担当者が119番受信時や救急車の現場到着までの間に、心肺停止状態やそれに準ずる緊急度・重症度といった情報を通報者より得るように努め、意識なし呼吸なしといった情報であれば、救急支援という策を講じて救急隊への1名の増員による4名出動又は消防隊の同時出動などの運用を行っております。
 また、救急隊員数につきましては、消防法施行令で3名以上と定められておりますが、病院間での転院搬送の場合は、医療機関の医師又は看護師等が同乗する場合、救急隊員を2名とすることができるようになっています。横浜市が自力歩行可能な傷病者に救急隊員2名で対応していることは、構造改革特区の認定を取得して運用しているものでありますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。
 次に、2点目の「住宅用火災警報器の設置状況について」でございますが、始めに「現在の市内の設置状況」については、本年4月の大府市市民意識調査では、「設置済み」が37.8パーセント、「本年5月31日までに設置する」が43.4パーセントでございましたが、10月25、26日の両日に開催されました第39回大府市産業文化まつりの火災予防コーナーにおいて、来場者に住宅用火災警報器の設置状況調査を実施いたしました。市内居住者220人の方にアンケートをいただき、そのうちの157人の方が設置済みであり、設置率は71.4パーセントという結果でございました。また、今年度の共同住宅の火災予防査察では11月までに184施設を実施した中で162施設の共同住宅が設置済みであり、88パーセントの設置率となっております。
 次に「設置件数の向上策はどのようにとられているのか」については、本年6月1日からの既存住宅への設置義務化を前に、市内の各自治区へ設置促進の回覧板の配布依頼、また、広報おおぶ5月15日号へ「あなたのお宅はもうお済みですか」のタイトルでの記事掲載、義務化当日の6月1日には、大府市消防操法大会会場において来賓者へのPR、その後においても、市の広報板へ設置促進ポスターの掲示、地域防火クラブの活動の一環としてコミュニティ機関紙へ記事掲載依頼、さらに年間を通して、消防本部のホームページ上によるPR等々、さまざまな向上策を図っております。本年6月22日に市内におきまして、鍋の空だきにより住宅用火災警報器が作動し、警報音に気付いた隣の人が119番通報し、火災に至らなかったという事例もございました。今後とも住宅用火災警報器の設置促進についてはPRに努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、数点にわたって再質問をしたいと思います。
 食の安全の点での答弁につきまして、学校、保育園給食の状況はおおむね理解できました。中国産の食材を国内産に切り替えたり、地産地消を推進ということで、安全を追求することによりコスト面で現在の給食費を維持していくことは非常に厳しいと思うんですけれども、この地域の、知多管内等の状況を含めて、大府市の給食費ですね、値上げ等についてはどのように検討していくのかお答え願います。
 それと、警報器の設置率ですけれども、やはり100パーセントを目指していくべきと考えますけれども、数字についてはどのように分析されておるのか、また100を目指した策は何かあればお願いいたします。
 続いて、福祉避難所ですが、市内の11の施設で協定を結ばれているということですので安心はいたしました、3割の中に入っているということで。そこで、要援護者の対象者数と実際に協定を結ばれた福祉施設の収容人員はどれだけなのか、収容人員は十分に確保できているのかについて伺います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 給食費の値上げのことがありましたのでお答えさせていただきます。
 現在、つかんでいる状況で、知多管内では半田市、常滑市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、この2市5町につきましては、来年度から30円値上げをすると、値上げをして、小学校が1食200円を230円に、中学校が230円を260円にすると聞いております。もともと高かった知多市は、小学校220円、中学校240円を現状維持だというふうに、これも聞いております。また、東海市におきましては、値上げ分を今年度は税金で補てんしているため、これも小学校200円、中学校230円、これを現状維持していくと現段階では聞いております。
 本市においても、食材を工夫したりだとか、デザートの回数を減らしたりだとか、果物のサイズを、例えばMをSにしてみたりだとか、そういうところで非常に努力しています。少しでも児童生徒においしい給食を提供していきたいと思っていますので、今後、学校給食費検討委員会に諮って、20円の値上げについて慎重審議を図った上で、していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 消防次長。
◎消防次長(山下義人)
 私から、住宅用火災警報器の設置率の感想、また100パーセントを目指すのかと、また、その後のPRにつきましてお答えを申し上げます。
 住宅用火災警報器につきましては、早期に火災を感知しまして住民に火災を知らせ、死傷者を未然に防ぐという重要なものでございます。消防本部としましては、猶予期間までの間に100パーセント設置を望んでおったわけでございますが、結果的には70パーセント台、80パーセント台の中で推移をいたしております。
 今後につきましては、全世帯に設置をしてもらうように、さらなるPRに努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から、福祉避難所の関係についてお答えさせていただきます。
 福祉避難所の、今回協定を結びました11施設の収容人員ということですが、現在117名でございます。災害時要援護者の対象者数、登録者数でございますが、こちらにつきましては335名でございます。ただし、災害時ということで、その災害の規模にもよりますけれども、福祉施設自身の被災の状況とか、福祉施設の職員の状況によっても、当然、その収容人員が変わってくるものと考えております。
 今後につきましても、できるだけ多くの方を収容できるような形で進めていけるように努力してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
 今回の質問は、自分たちの身の回りの安心、安全について3点質問させていただきました。いずれの質問についても行政が大きくかかわり、最大限の効果を上げるのも行政の役割ですし、最小限の被害にとどめるのも行政の役割と考えます。
 食の安全神話については、もはや崩壊しているといえます。自給率を上げる、自分たちの食べるものは自分たちで育て、それを子供たちに食べさす、そんな社会環境にシフトしていくよう、農業振興策を含め、行政が活躍する場はまだまだたくさんあると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
 続いて、土壌汚染対策ですが、ほとんどが県の事業のようですが、1件、現在進行形の事例があるということですので、行政の役割としましては市民への情報提供をしっかりとしていただき、事業所が講じた対策を明らかにしていただき、説明会等をしっかり開いていただき、不安を取り除いていただきますようにお願いをいたします。このことについてはしっかりとチェックをしていきたいと思います。
 続いて、防災についてはきちんとされておられるということですので、引き続き市民の安心、安全の確保について取り組んでいただけたらと思います。
 以上で、一般質問を終了します。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。なお、再開は2時35分といたします。
               休憩 午後 2時20分
               再開 午後 2時35分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、7番・守屋孝議員の一般質問をお願いします。7番・守屋孝議員。
              (7番議員・守屋 孝・登壇)
◆7番議員(守屋孝)
 皆さん、こんにちは。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました「行財政の効率化に向けた行政改革の推進」と「防災の取組」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 ご承知のように、昨今の日本経済の状況を見ますと、民間企業におきましてはサブプライムローン問題に端を発した金融不安が原油や原材料の高騰を助長し、急激な為替変動により実体経済が冷え込み、ものづくりを中心とした産業におきましては大きな影響を与えております。ここ愛知県におきましても、大手企業の経営状況がますます悪化しており、中小・零細企業におきましても原材料価格の上昇等により、取り巻く環境も一層厳しいものとなっております。大府市におかれましても全く同様な環境下であることは言うまでもありません。
 このことを踏まえ、最初に、行政改革における大府市集中改革プランについてお伺いいたします。
 くどいようですが、2000年に施行された地方分権一括法に基づき、住民にとって身近な行政はできる限り地方が行い、地域の実情にあった行政運営を展開しなければなりません。大府市におかれましても住民ニーズの多様化・高度化を踏まえた個性豊かな地域づくりや少子高齢社会への対応など、効率的な行政運営が図れる地方分権型の行政システムを構築し、市民サービスの向上を目的にさまざまな行政改革に取り組んでおられます。
 市民の納めていただいた税金を最小の経費で最大の市民サービスを提供するために、いかに効率的で無駄のない各種の事業を進めていくことが、住民にとってよりよい地域社会をつくりあげていくことになり、ひいては住民の幸せにもつながると思います。あくまでも住民本位の市政(見える化)を推進していくことが、将来にわたり健全な行財政運営を構築していくことになると考えております。
 そこで具体的にお伺いします。大府市の行政改革として、平成17年度に住民サービスの向上と業務の効率化・組織のスリム化を図る目的で、大府市集中改革プランを策定し、平成21年度までの5か年計画で各事業の目標達成に向け、それぞれの担当部署が積極的に推進を図っておられると思います。この大府市集中改革プランは、大きく6項目、民間委託等の推進、定員管理・給与の適正化、事務事業の再編整理・廃止統合、経費節減等の財政効果、電子自治体の推進、その他を取り上げており、それぞれの事業に沿って毎年度、計画的に進めていると思います。また、年度ごとの進ちょく状況(結果)については市民への説明責任として、大府市のホームページにて情報公開を行っておりますが、残念ながら進ちょく状況がよくわかりません。
 例えば、「総合型GIS導入業務」について取り上げると、従来は各部署別々に整理していた地図情報を取組後は、「地理情報システムを導入したことにより地図情報の共有化を図ることができ、業務の効率化につながりました」と記載してあります。また、「施設予約システム導入業務」についても、従来はそれぞれの施設にて予約を行っていたことが、取組後は、「電子予約システムにより、利用者の利便性が向上しました」と記載しております。そのほかにも多くの実施項目に対しまして、「業務の効率化・経営の健全化・利便性の向上が図られた」など文章で表記されておりますが、具体的にどのように市民にとって良くなったのか今の取組結果内容では市民が見ても理解ができないと思います。
 確かに結果指標として、数値であらわせる内容と指標がとりづらい内容があることはある程度理解しておりますが、例えば取り組んだことにより、それまで携わっていた職員の工数(時間)に賃率(人件費)を掛けて金額を出せば、効果金額としてどれだけのお金(税金)が削減できたかあらわすことができます。民間企業で行っておりますQCサークル活動(問題解決型取組)では、必ず効果確認として抽象的な言葉ではなく、具体的に数値であらわしております。そして最後に、反省と課題を明記し、次のステップにつなげる活動を実施しております。また、このような取組を参考にすれば、目標年度(20年度・21年度)に対しても、現在の達成状況(19年度)について「進ちょく率」を使うことで取組項目の進み具合がわかると思います。要は、いかに市民にわかりやすく表記することが、行政としての説明責任を果たすことにつながると考えます。
 そこでお伺いしますが、実施した項目に対して具体的な指標として数値(効果金額)であらわすべきと考えますが、その点についてお聞かせください。
 また、現在取り組んでいる項目の達成状況について、進ちょく率であらわすお考えがあるのかどうかお聞かせください。
 さらに、年度ごとにPDCAサイクルに基づいて課題を明確にし、次年度への課題解決に向けた取組内容を記載することが重要と考えますが、この点についてはどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
 同様に、5か年計画で70項目の取組事業を進めておられますが、対象年度で平成21年度までに行う事業について12項目残っております。別に対象年度にこだわらず少しでも早く実施することが、早期の効率的な行財政運営につながると考えます。
 そこでお伺いしますが、現在の取組状況はどのようになっているのかお聞かせください。
 また、当初に計画された取組事項に対して、社会の経済状況の変化等により、新規に取り入れたもの、廃止したもの、また、見直しを行ったものがあるのかどうかお聞かせください。
 次に、ナレッジマネジメント研修についてお伺いいたします。昨年の12月議会にて人材育成の取組について質問を行い、答弁として、「ナレッジマネジメント研修を職場内研修の重要な位置付けとして行っている」とのことでした。この研修については、個人の持つ知識や情報を組織全体で共有し有効に活用することで、個人の能力の育成や組織全体の生産性の向上、意思決定スピードの向上、業務の改善など、システムを利用して業務プロセス全体を改善する重要な研修と理解しております。特に今後、職員の世代交代を考えると早急な取組が必要と考えます。
 そこでお伺いします。あれから1年経ちましたが、その後(昨年から)の取組状況についてどこまで進んでいるのか、今後の計画はどのようになっているのか具体的にお聞かせください。
 また、人材育成ビジョンについては現状の課題を整理し、改善の方向性を示す具体的な推進計画を作成し、新人材育成ビジョンの策定について取り組んでいくとのお話がありました。同様にあれから1年経ちますが、現段階での取組状況についてお聞かせください。
 次に、「防災の取組について」お伺いします。
 先月、私の所属しております市民クラブにて、島根県の松江市にお伺いし、災害時要援護者の支援取組についてお話を聞かせていただきました。内容について一部、紹介をさせていただきます。
 平成17年から市のモデル事業として一部の地域を対象に要援護者登録制度を実施し、現在では登録者150人、避難支援者200名となっております。全地域を対象に取り組みだしたのは、平成19年度に検討委員会を設置し、その後、地区連合会長会、公民館長会、民生・児童委員会長会、地区社協会長会などで意見交換をしながら、平成20年度から事業を本格的に開始しております。
 この背景には、平成19年度の新潟県中越沖地震での発生後の対応として、柏崎市は災害時要援護者名簿を作成していたにもかかわらず、安否確認や避難支援の仕方を決めていなかったために、地震発生時にほとんど機能をしなかったが、隣の市である長岡市では、民生委員や自主防災組織のメンバーらが登録した要援護者名簿の確認先を事前に決めていたことにより、地震発生当日のうちに全員の安否確認ができたことを重く受け止めまして松江市では具体的な取組のきっかけに取り上げ、活動を重点的に進めておるというお話でありました。また、避難支援者につきましても、災害時要援護者自らが、ご近所の方にお願いする自助の方法と見つからない場合は関係委員にお願いする共助・互助の形をとりながら進めているとのことでした。
 今回の調査内容を踏まえ、大府市の取組状況について確認してみると、災害時要援護者名簿作成については、今までにも他の議員から質問を出され、それに対し具体的に答弁をされており、今年度の5月末時点で67名が登録をされていることについてお話は聞かせていただいております。しかしながら、今回視察に行きました松江市とは取組のスピードが遅れていると思います。東海地震の地震防災対策強化地域、東南海・南海地震防災対策推進地域として指定を受けているにもかかわらず、災害弱者に対する取組が具体的に展開されていないと考えます。
 ハード面については、地域・行政が連携を取りながら進めておりますが、人命第一を考えたとき、一番困るのは災害弱者であり、「遠くの親戚よりも近くの他人」といわれるように、早急に避難支援者体制を構築していかなければならないと考えます。また、避難施設についても災害時要援護者が一時的に生活するための施設として利用できるか検討が必要であると思います。どちらにしても、天災はいつ来るかわかりません。「備えあれば憂いなし」といわれるように、市民・地域・企業・行政等が連携を図りながら進めていくことが大変重要であると思います。
 そこでお伺いしますが、避難支援者の取組についてはどのようになっているのかお聞かせください。
 また、災害時要援護者一次避難場所につきましては、先ほど酒井議員の方から質問があり、答弁も聞かせていただきましたので、この内容については省かさせていただきます。
 最後に、避難訓練につきましては災害時要援護者を巻き込んだ地域避難訓練を行っていくお考えがあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
 以上、大きく2項目について、それぞれ具体的な質問をさせていただきましたので、明快な答弁をお願いし、私からの壇上での質問を終わりたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の1番目、行政改革についての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市では、これまで国の方針に基づき、昭和60年に第1次大府市行政改革大綱を、平成8年には第2次行政改革大綱を、そして平成11年に第3次行政改革大綱を策定し、事務事業の見直しや経費の節減合理化に取り組んでまいりました。このほかにも市独自で地方分権時代に対応した政策自治体の確立や市民サービスの向上、市民参加の推進といった質を高める行政改革にも取り組み、着実に成果をあげてまいっております。
 そして、第4次の行政改革として、平成18年3月に策定しました集中改革プランでは、事務事業の効率化や経費の節減合理化、市民サービスの向上を図るため、市が集中して確実に実施すべき項目を選定し、取組年度を示しながら計画的に取り組んでいるところでございます。
 集中改革プランは来年度で終了となりますが、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化している中にあって、地域の実情に応じた行政を展開するためには、常に問題意識をもって改革・改善に取り組むべきものと考えております。今後も事務・事業の進行管理を行うための行政評価システムの適切な運用、職員の目標管理、そして人材育成を継続的に実施しながら行政の改革に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私からご質問の1番目「行財政の効率化に向けた行政改革の推進について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「大府市集中改革プランについて」の1項目目「実施項目に対して具体的な指標をあらわす考えは」についてですが、集中改革プランでは、可能な限り目標の数値化や具体的な指標を用いることとしております。それぞれの実施項目に対して、経費の節減、業務の効率化など見込まれる効果はさまざまでございますが、このうち、金額で効果が計れるものにつきましては、効果見込み額を定め、取り組んだ結果により得られた効果実績金額の公表を行っております。しかし、集中改革プランで取り組むものの中には市民サービスの向上や指針・方針の策定、調査・研究を内容とする取組など労働時間数や人件費で数値を置き換えることが困難なものもあり、文章による表現も併用してまいります。
 次に、2項目目の「現在取り組んでいる項目の達成状況を進ちょく率であらわす考えは」についてですが、集中改革プランにおける本年度の取組項目といたしましては、指定管理者制度の導入や定員適正化計画に基づく職員の採用業務、土地開発公社の供用済土地の解消など、目標値の設定を予定していない項目もあることから、達成状況を進ちょく率であらわすことは考えておりません。
 次に、3項目目「次年度への課題解決に向けた取組内容をあらわす考えは」についてですが、集中改革プランは、取組項目、取組結果、対象年度、実施年度、効果などを一覧表にまとめて公表しております。次年度への課題解決に向けた取組が必要とされる場合は、取組結果の記入欄に記載するよう努めてまいります。
 次に、4項目目「未実施項目の現在の取組状況は」についてですが、集中改革プランで採用した全70項目のうち、平成21年度までに取り組む項目としては12項目が残っております。このうち7項目については、平成17年度から平成21年度まで継続して取り組む項目であり、毎年度継続して推進を図っております。残りの5項目についても実施できるものから取組を進めております。
 次に、5項目目「新規、廃止、見直しを行ったものは」についてですが、集中改革プランは、副市長及び部長級の職員で構成する「大府市集中改革プラン推進委員会」において、毎年度、取組内容の進行管理や計画の見直しを行っております。平成17年度に集中改革プランを策定してからの取組項目でこれまで廃止をしたものはございません。また、策定後の行政事情や社会経済情勢の変化等により新たに改革・改善の必要性が生じた事務・事業については、この計画の進ちょく状況を管理する必要性から新規採用はせずに、個別の計画により対応することとし、担当部門、実施方針を定めて取り組んでおります。また、見直しを行った項目としましては、IP電話の導入について、システムの安定性の確証が得られなかったため、時期尚早としたものなどがあります。
 次に、2点目の「ナレッジマネジメント研修について」ですが、個人の知識・技術をいかにして共有し伝えていくかということは、組織として大きな課題であり、昨年度実施いたしましたナレッジマネジメント研修では、知識・技術の共有化を行う上で、職場内研修の重要性を意識付けました。また、本年度におきましては、職場内研修をさらに充実するよう新規採用職員を指導する職員を対象にした、新規採用職員指導者養成研修を行いました。ナレッジマネジメントの目に見える形としましては、平成18年度に大府市事務改善委員会が作成した「事務改善ハンドブック」に基づき、各課において、事務マニュアルの整備が進められていることがあげられます。こうしたマニュアルは、職員の誰もが見ることができるように、全庁的に情報を共有化することにより、「業務の見える化」を進めるとともに、掲載された他のマニュアルを参考に、さらにそれぞれの組織のマニュアルを充実させていくといった、いわゆる「横展」の効果も考えられます。今後もマニュアル作成に代表されるナレッジマネジメントを、各課における職場内研修、いわゆるOJTにおいて推進していきたいと考えております。
 次に、3点目の「新人材育成ビジョンの策定の取組状況は」についてですが、第5次総合計画の策定にあわせて、現在ある「人材育成ビジョン」を平成21年度中に改定するよう作業を進めております。作業内容につきましては、現在の人材育成ビジョンに盛り込まれているいろいろな方策についての進ちょく状況を確認するとともに、他の自治体の人材育成に関する情報収集を行っております。また、現在策定中の第5次総合計画とも整合性を図りながら改定作業を進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の2番目、「防災の取組について」の1点目「災害時要援護者の支援取組について」の1項目目の「避難支援者の取組について」お答えいたします。
 ご質問にありますように、5月末現在で避難支援を要する最優先の方67名が災害時要援護者登録名簿へ登録されておりました。11月末現在では、民生児童委員の訪問等の協力により、障害者の方も含めて335名の方の災害時要援護者登録がされております。そのうち192名の要援護者の方が一人以上の地域支援者を選定できている状況にあります。地域支援者が決まっていない方につきましては、隣近所等の地域の理解や協力を仰ぐとともに、地域支援者づくりを通して、より一層、地域におけるつながりづくりの活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の2番目の「防災の取組について」の1点目「災害時要援護者の支援取組について」の3項目目「災害時要援護者も巻き込んだ地域避難訓練の実施は」についてお答えいたします。
 ご質問の災害時要援護者に対する訓練につきましては、既に一部の地域で自主的に実施されております。吉田自治区では毎年、一次避難場所までの避難訓練を実施しており、その中のつつじヶ丘地区では災害時要援護者の安否確認まで行っております。また、他の長草自治区や横根山自治区でも同様な取組を実施しており、災害時要援護者を対象とした避難訓練が確実に広がってきています。今後は、このような取組事例を他の自治区に紹介し、地域住民が主体的に実施できるよう支援してまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、ご答弁いただいた内容に基づきまして、何点か再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、大府市集中改革プランについてお伺いをいたします。先ほど、担当部長の方からご答弁いただいた内容の中で、平成21年度、全70項目に対しまして平成21年度までにまだ12項目残っておりますと。そのうち7項目につきましては、平成17年度から5か年計画で年度ごとに毎年継続して実施しているというお話をいただきましたが、その7項目につきまして、要は年度ごとに当初の目標に対して毎年達成できておるのかどうか、この点についてお聞かせいただきたい。
 また、目標値の設定で達成状況を進ちょく率等であらわすのは、要は、目標値の設定していない項目もあって非常に難しいというお話もされておりました。であるならば、要は全70項目に対して毎年度達成状況をあらわすということは可能じゃないかなというふうに考えております。
 壇上でもお話をさせていただきましたが、要は、いかに市民に対してわかりやすく理解していただける、これが一つはやっぱり数値で目標値をあらわすということは非常に市民にとってわかりやすい表示方法じゃないかなというふうに考えております。ひいては、これが行政の市民に対する説明責任を果たすということにもつながるかと思っておりますが、今後そのような形で取り組んでいくお考えがあるのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
 それと、残りの5項目についてお伺いいたしますが、この5項目につきましては、平成21年度、要は最終年度に取り組む計画になっておりますが、これも壇上で少しお話ししましたが、今の社会情勢等を考えますと、少しでも改革を進めて業務の効率化を図ることは大変重要じゃないかなと思っております。あえて、再度お聞きしますが、この点について、今日からでもその5項目について取り組んでいくお考えはあるのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それと、その5項目につきまして、間違いなく21年度末までに達成できるのかどうか、この点についてもお考えをお聞かせください。
 続きまして、防災についてお伺いいたします。防災につきましては、先ほどの答弁の中で、災害時要援護者名簿の登録につきましては民生委員の訪問等によって335名の方が登録をされておると。そのうち、192名の方が自ら地域の方にお願いをしながら地域支援者、要は避難支援者を選定しているというお話を部長の方がされておりましたが、今現在でまだ登録していただきたい方があるにもかかわらずまだされていない方というのは何名ほどおみえになるのか、この点についてちょっと教えていただければと思っております。
 また、その方々につきましては、今後どのような計画でいつまでに登録をされていかれるのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
 それと、もう1点は前回、9月議会の中で他の議員の方から質問をされており、答弁もされておりましたが、避難支援マニュアルの策定、これについて、要は災害時要援護者名簿の登録及び避難支援者の登録がされていても、要は運用するものがないと、いざというときにやっぱり機能しないと思っております。先ほど、壇上の中でこれも事例としてお話をさせていただきましたが、新潟県中越沖地震の中では地震が発生した後の柏崎市の対応というのは、残念ながら、名簿を作成していたにもかかわらず安否確認とか避難支援の仕方を決めていなかったことによって、実際はほとんど機能しなかったというお話をさせていただきました。
 このことを考えますと、大府市におきましては、早急にマニュアル、要は運用するものをつくっていただいて、これを地域の方に展開をかけるということは大変重要ではないかなと思っておりますが、今後どのような計画でこの策定をされていかれるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
 それと、最後に市長にお伺いいたします。現在の社会情勢等を考えますと非常に大府市にとっての今後の経済状況、特に商業、工業につきましては大変厳しい環境下になるんじゃないかと思っております。そういった中で、市長としてどのようにこの環境下をとらえられておられるのか。それと、もう1点、今後、このような環境下をどういう形で打破していく、要は市長の思いをお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 5点目のご質問ではございますが、現在の社会経済状況というのは大変厳しいと認識しております。今、私もさまざまな方にお聞きしておるんです。タクシーに乗ればタクシーの運転手さんに、あるいはお店に入ればお店の方に、あるいは事業所を経営をしている方には経営者の方に、それぞれ、いつもご質問をさせていただいております。景気はどうですかとか、売り上げはどうですかと。でも、一様にものすごい厳しいという返事が返ってまいっております。
 私どももこうした状況をしっかり踏まえてはおるんですが、現在、予算編成をいたしておりまして、税収見込みなどを立てておるんですが、やっぱり法人税が来年度はかなり減収になります。ただ、まだ本市の税収構造が固定資産税と住民税にかなり大きなウエイトがございますので、来年度はまだ大きな落ち込みというのが来ないんですが、法人税は大きく落ち込んでまいります。したがって、不要不急事業とか、いろんな事業について、今精査いたしておりますが、市民生活に直結するような事業につきましてはきちっとやってまいりたいと考えております。
 こうしたときこそ、市民生活がとても大事でございます。そしてまた、行政の使命というのは、やはり市民に夢と希望や元気を与えることだと、これも私どもの重要な使命だと思っておりますので、こういうこともやってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 私の方から集中改革プランについての再質問についてお答えさせていただきます。
 まず1点目が、継続している7項目について、各年度の達成状況ということでございます。各項目について各年度でちょっと見てみますと、一部、目標数値に達していない部分はございますけれども、全体で見ますとほぼ予定どおりの成果を上げているというふうに見ております。
 次に、全体で70項目で達成状況というのはあらわせるのではないかということでございますけれども、数値的なものを外して、この70項目の中でどれだけ取り組んでいるかということにつきましてはあらわすことはできると思います。ちなみに、19年度での取組状況につきましては85パーセントという状況でございます。本年度の取組を入れれば、取組状況としては90パーセントを若干超えるのかなという状況でございます。
 それから、次に残りの5項目について、今日からでも取り組んだらどうか、また達成できるのかということでございますけれども、この中に一つマルチペイメントネットワークシステム導入というものが来年度予定されておりました。これはあいち電子自治体推進協議会が開発したシステムを利用してということで計画しておったんですが、実は、これは予定がなくなりましたものですから、これについては導入していくということは今予定はしておりません。ただ、別途、コンビニですとか、クレジットカードでの納付ということを検討して、これは今年度方針を出しました。こういったことについても、中身が変わりましたけれども早めに取り組んでいるという状況でございます。
 それから、達成なんですけれども、今、非常に厳しい状況にあるということで改革、改善というのは常に行って業務の効率化を進めていかなければならないというふうに思っております。集中改革プランにとらわれず、行政評価ですとか、目標管理、事務改善といったことを取り組みまして常に早め早めにということで取り組んでまいりまして成果をあげていきたいというふうに思っております。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私の方から、災害時要援護者の関係につきましてお答えさせていただきます。
 まず1点目の、登録されていない方の人数でございますが、最初にこの対象者と絞り込んだ方、障害の方の等級でいきますと1・2級等の方、また高齢者の一人暮らし、又は高齢者世帯の方、そして要介護認定3から5の方をリストアップをいたしました。そして、家族の中でそういう援助ができる方が当然いますので、そういう方を除いた方が714でリストアップをさせていただきまして、現在、登録された方が335名ということで379人の方が未登録でございます。
 ただ、未登録の方につきましては、この登録制度は当然本人の承諾が必要になりますので、承諾を希望されなかった方がほとんどでございます。
 今後ですけれども、いつまでにというのは、粘り強くこの制度を進めていきたいと思うんですが、この制度自身が単に台帳登録といいますか、登録をするだけということを目的とするものではなく、地域の中の支え合い、助け合い、こういうものを地域と協働して行っていくということを目的にしておりますので、今後ももちろん継続して進めてまいりますが、特に登録されない、希望されない方なんですが、その希望を訪問時に確認をしているわけなんですが、単に登録するしないの希望だけではなくて、希望されない場合もどのような対応といいますか、個別のプログラムといいますか、支援プランができるような形で聞き取りをするような形を進めておりますので、今後もその形で進めていきたいと考えております。
 あと3点目、マニュアルの作成の関係でございます。マニュアル案につきましては、実は案としてはもうでき上がっておりまして、各地区の自主防災の方にはお示しをさせていただいております。ただし、現在、県の方でこのマニュアルの指針となるものがございまして、それの改訂作業が進められております。これが各市町村に示されるのが3月頃というふうに伝わっておりますので、正式にそれが出た段階でその内容を踏まえて正式なものを作成していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、少し意見を述べさせていただいて終わりたいと思います。
 先ほど市長にいきなり質問をしまして、ちょっと若干事前の質問とは違うようなことにとられたかと思いますが、実は壇上でお話した中で、非常にやっぱり社会情勢厳しいよと。その中で大府市の集中改革プランというのは非常に行政改革の重要な位置付けという判断をしまして、じゃあ、一つはやっぱり行政改革、今の社会情勢を考えますと行政改革をしてなおかつ効率的で市民にサービスの向上を与える、要は質を落とさずにやっていきたい、そういう思いで市長のトップの思いをちょっと聞きたかったものですから、ちょっと聞かせていただきました。それでは、ぜひともその思いに従ってしっかりやっていただきたいと強く思っております。
 それでは、最後に少し意見を述べさせていただき終わりたいと思います。
 壇上でもお話をしましたが、日本経済がアメリカの金融危機の影響下で日に日に深刻さを増しており、景気の後退を背景に法人税を中心とした税収が大きく減り、来年もマイナス成長になるといわれております。
 愛知県におきましても、輸出産業の割合が高い産業構造になっているため、世界的な金融危機の影響をもろに受けまして、本年度の当初予算に対して減収見込みであり、来年度につきましてはかつてない規模の減収幅になると言われております。
 同様に、大府市におきましても本年及び来年度の税収、とりわけ一般会計の7割弱を占めております市税の大幅な減収は避けられないと思っております。現在、平成21年度の予算編成を再度見直しておられるかと思いますが、今後の各事業に対して、さらなる行財政改革が必要と考えております。いかに無駄を排除し、効率的な行政運営を進めなければなりません。
 そのためには、今回質問しました大府市集中改革プランの各事業につきましては、住民を基点とした業務構造の改革であり、大府市の重要な取組でもあります。市民サービスの質を落とさず効果的な改革につなげていただきたいと思います。
 あくまでも、市民の目線に立った、わかりやすく透明性の高い行政運営、「見える化」を積極的に押し進め、なおかつ取組状況、成果などはできるだけ数値を使い、わかりやすくすることが市民への説明責任を果たすことにつながると考えます。
 また、人材育成につきましては、既に始まっている職員の世代交代を考えますと早急な取組が必要と考えます。新人材育成ビジョンの策定については計画遅れのないよう、確実に進めていただきたい。
 次に、防災の取組についてですが、地震、風水害など自然災害は起こることを前提にして対策を講じていかなければなりません。災害時に最も被害をこうむるのは地域に住む住民自身であり、行政と市民が協働で地域の防災力を向上させることは重要であります。そのためには、行政のやるべきことと地域住民が中心となった自主防災組織が行うことを区別し、あくまでも行政は地域のサポート役に徹し活動を推進していくことが大変重要であると考えます。地域住民が自ら考え、行動を起こさせるような取組に持って行くことが災害を最小に食い止める活動につながると考えます。行政は行政しかできない対策、避難支援者に対する生活必需品の確保、避難施設の確保、ライフラインの整備など積極的に推進していくべきである。
 最後に、万が一災害が発生した場合は個人情報の保護よりも個人の生命保護が第一優先であり、いかに迅速に対応できるかが大変重要であります。そのためには日ごろから情報伝達、安否確認、避難誘導の体制づくりを構築し、あらゆる想定を加味した事前の訓練が大変大事である。備えあれば憂いなし、このことを申し添えて私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は、18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。18番・柴崎智子議員。
              (18番議員・柴崎智子・登壇)
◆18番議員(柴崎智子)
 議長のご指名がありましたので、先に通告しました4項目について質問させていただきます。
 1、「子育て支援について」お尋ねいたします。
 始めに、10月30日、政府が決定した新経済対策には2008年度内に妊婦健診の14回分を無料化する方針が表明されました。ご承知のとおり、本市におきましては加えて産後健診1回と乳児健診2回も昨年4月当初より行われており、時代を先取りした母子の健康をサポートする積極的な取組と誇れるものです。
 母子健康手帳をもらう前に、赤ちゃんが授かったか妊娠診断をまず受けます。医療機関から妊娠届出書が発行されますと、それを持って母子健康手帳の交付を受け、同時に受診票を受け取ることができますが、交付前の健診費用は有料となってしまいます。いうなれば、現状は健診費用が全くかからないというわけではないのです。
 そこで、(1)妊婦健診前・母子健康手帳交付前の妊娠診断の無料化についてお尋ねいたします。国でも、安心して産み育てられる環境を丸ごと支援していこうと考えられている今、妊娠診断費用の無料化も時代の要請と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 (2)産後ヘルパー派遣事業の必要性について。次に、産じょく期における支援についてお伺いいたします。妊娠中や出産時の学習は、母親(パパママ)教室、産婦人科でも行われていますが、いずれも保健や医療を中心に行われているため、出産後の子供を含めた暮らしの問題についてはほとんど学習の機会はないといえます。子育てを応援する意味では子どもステーションでの交流会や講座、教室ほか相談業務も充実していますが、出産後の暮らしについて、援助を地域や家庭に求められないケースが増えているのが現状です。
 ある調査によれば、およそ60パーセントの若者が乳児に触ったこともないそうです。その結果、多くの女性は初めての出産で子供に初めて出会うということになります。また近年、出産直後実家などで、母子が心身を休め育児を手伝ってもらい、話相手もいる環境といった母子の準備期間、お母さんとして徐々に赤ちゃんとの生活に慣れてから、自宅での生活を始めるケースが減少し、子育てを一緒にしてくれる祖父母不在のまま、そのまま退院直後に自宅生活を余儀なく始めるケースも目立つようになりました。出産後の女性にとって、産じょく期に心身ともにしっかりと休養することは、その後の回復と子供とのかかわりに重要であります。
 夫の帰りが遅い核家族では、新米ママが産後のまだ回復していない体で不安定な精神状態の中、疲れ果て、母乳育児に関して心配し過ぎる、憂うつになる、子供がかわいく思えなくなるなどの症状も珍しくありません。症状が続くと育児ノイローゼになったり、乳児の発育不全につながることもあります。また、里帰りから自宅に戻った後が、最も注意が必要といわれています。こうした産後1か月から2か月ぐらいをピークにあらわれる「産後うつ」の症状も一時的なトラブルであり、3か月くらいになって赤ちゃんが落ち着いてくると、特有の症状も回復し、また頑張ろうというモチベーションも自然に上がってきます。この時期をうまく乗り切れるかどうかは、その後の育児に対しての自信と、子供の精神的な安定にも影響を及ぼすといわれる大切な時期であります。
 このような産じょく期に子育てを支援する制度として、産後ヘルパー派遣事業があります。既に多くの自治体が実施されていますが、その事業内容は、在宅で日常生活を送っている母親が出産し、育児や家事などを手伝ってくれる人がいない場合、ヘルパーを派遣し、母親の精神的、肉体的負担を軽減し産後の支援をするものです。利用期間、利用時間、利用料、支援内容などが決められており、対象のお母さん方から大変喜ばれているようです。本市においても、現在行われている「こんにちは赤ちゃん訪問」やファミリーサポートセンター事業などと連携して実施してはと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
 次に、これまでにも定例会等でお伺いしている、(3)就学児の病児病後児保育の利用料金補助も未就学児と同様にすべきではないか、についてお尋ねいたします。病児病後児保育を支援している「あいちこどもケア・たすかる」は、厚生労働省委託事業の緊急サポートネットワーク事業です。地域の人や団体のネットワークにより、子育て中の困ったときの親をサポートするだけでなく、もしものときに備えようとする親と、子育ち・子育てを支援する地域をつなぐ、地域の支え合いのシステムづくりこそが「あいちこどもケア・たすかる」の思いであり、健康なときも病気のときも、子育ち・子育てを温かく見守っていく地域の輪ををつくっていきたい。子育てを支え合う仕組みづくりを目指しているとしています。
 「遠くの身内より近くの他人」という言葉もありますが、近くに身内がいなくても、いざというときに身近に頼れる人がいる、助けたり助けられたりができる「お互い様」の人間関係は財産ですし、地域力でもあります。何かあっても、日ごろから知り合っていれば少々の譲り合いもできます。子育て支援という意味では、子供たちが近所のおじさん・おばさんに、日暮れまで遊んでいると声かけをしてもらったり、時にはほめてもらったり怒られたり、若い世代は先輩に地域社会や子育てを教わります。子育て世代間では、子供を介して日常的なかかわりの中でさまざまなことを共有し合います。そんな地域のつながりであったりサポートの一つに、現在の「あいちこどもケア・たすかる」や子どもステーション、児童センターなどがあるのではないでしょうか。
 子供が少ない核家族化の進んだ現代にあっては、NPO団体のネットワークや地域の施設もなくてはならない頼もしい身近に頼れるところなのです。こうした支え合いの子育て支援の中に、病児病後児保育の登録制度もあると考えます。仕事を簡単に休めないとき、急に子供を預かってもらうところがない親にとっては、いざというときの安心の制度です。現在、就学児の利用料金は1時間1,200円です。未就学児と就学児との利用料金に1時間800円の格差があります。あえて就学児を割高にすることに意味が見当たりません。この差別をなくし、同額の400円とすることが大切であると考えますが、当局にお尋ねいたします。
 次に、2、「本市の新型インフルエンザ対策について」お伺いいたします。
 厚生労働省によりますと、新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたウイルスとは表面の抗原性が全く異なる新型のウイルスで、動物、特に鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと効率よく感染できるようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患が新型インフルエンザです。およそ10年から40年の周期で起こるとされていますが、この数十年間は発生がありません。人間界にとっては未知のウイルスで、ほとんどの人は免疫を持っていませんので、急速な世界的大流行(パンデミック)を起こし、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすとしています。
 過去の例の一つとして、1918年(大正7年)に発生したスペインインフルエンザがあります。世界中で4,000万人が死亡したと推定されており、我が国では39万人が死亡したと記録されています。その後も、57年のアジアインフルエンザ、68年の香港インフルエンザ、77年のソ連インフルエンザと呼ばれるものは大勢の死者を出しました。
 現在、地球規模で発生している高病原性鳥インフルエンザのウイルスが、新型インフルエンザウイルスに変異して発症した事例では、致死率は60パーセント以上と極めて高く、肺炎が主な死因となっています。
 政府においても2005年10月、国民への正確な情報の提供、予防や治療など、その流行状況に応じた対策を総合的に推進するため、「新型インフルエンザ対策推進本部」を設置し、対策を段階的に進めてきていますが、今般、さらに発生の危険性が高まってきていることから、迅速かつ確実な対策を講ずるため、「WHO世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定しています。厚生労働省の専門家会議は、先日の11月20日、感染者が一人でも発生した場合は、都道府県単位で当該自治区のすべての学校閉鎖を行うことなどを盛り込んだ新たな指針案をまとめました。初期における感染拡大防止の重要な柱になるとし、関係省庁との協議や一般からの意見募集を経て、国の正式な方針とすると言っています。昨年3月、封じ込めをねらった早期対応を中心とする指針を作成、その後、感染拡大時も含めた総合的な指針へと今回見直しを進めていたものです。パンデミックが起きた場合、国は最大で64万人が死亡する可能性があるとしています。
 万が一、流行が起こったときを想定し、対処の仕方を各自治体で講ずるときが来ています。自分の地域は自分たちで守る準備をしておくためにも、万全な相談体制や医療体制の充実が必要であると考えます。本市として、新型インフルエンザの発生状況に備えた具体的な対策を講じるときが来ていると考えますが、当局のご見解をお聞かせください。
 続きまして、3、「高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成について」お尋ねいたします。
 今年の3月議会でも質問させていただきましたが、肺炎による年齢別死亡率は高齢になるほど高く、そのほとんどが65歳以上です。肺炎の原因はウイルスなども含まれますが、多くは細菌によるもので、その半分近くが肺炎球菌といわれます。肺炎は風邪やインフルエンザをきっかけに引き起こされますが、ならないためには予防が大事になります。肺炎球菌ワクチンは、インフルエンザワクチンと併用することで効果が上がることが海外のデータでわかっており、接種時期を合わせると良いとされています。特に、65歳以上の人や肺・心臓に病気を持つ人などは接種した方が良く、高齢者における予防医療のメリットも大きいものと考えます。ワクチン接種で肺炎による死亡を相当抑えられるという指摘もあり、本市でも高齢者におけるインフルエンザワクチン・肺炎球菌ワクチン接種の奨励とともに、肺炎球菌ワクチンの公費助成は必要と考えますが、お尋ねいたします。
 最後に、4、「男女共同参画社会の実現を目指して」について、お伺いいたします。
 先回の9月議会でご答弁していただきました2点について、期待を込めて確認の質問をさせていただき、3点目に10月12日の新聞に世界経済フォーラムの発表が載りましたが、この記事について、男女共同参画先進市の市長としてのご見解をお聞きしたくお尋ねいたします。
 (1)公民館での講座開催に向けての進ちょく状況はいかがでしょうか、どのような形で実施されるのでしょうか、お尋ねいたします。
 (2)学校の教職員の学習・研修の実施と今後の具体的な取組についてお尋ねいたします。2006年度から本来、毎年各学校で行われているはずですが、自主性に任されてしまったのでしょうか。その実効性とチェックについて、また、方針と今後の具体的な取組はどう実施されるのか、当局のご見解をお聞かせください。
 世界の大手企業などで組織する「世界経済フォーラム」の10月12日発表によりますと、男女平等の度合いを評価した「男女格差指数」において、社会での男女格差が小さいのはノルウェー、フィンランド、スウェーデンの順で、北欧諸国が上位を占め、日本は調査対象130か国中98位で、前年の91位からさらに順位を下げましたと全世界に向けて報告がされました。日本の評価を項目別に見ると、幹部への登用、賃金といった仕事上の待遇面の格差を示す「経済活動への参加と機会」が102位だったほか、政治への参画度を示す「政治的権限」も107位に低迷しています。先進7か国(G7)では、ドイツの11位が最高で、英国は13位、米国は27位でした。アジア諸国では、フィリピンの6位が最も上位です。このような結果からも明らかなように、いまだ日本においては男女格差が大きく、平等度においては世界で問題になるほど後進国なのです。
 そこで、お尋ねいたします。男女共同参画の先進市として、多数の視察受入れもある本市ですが、(3)、世界経済フォーラムが発表した日本の男女格差指数に対して、市長はどのようなご見解を持たれるかお聞かせください。また、ひるがえって本市の現状を見たとき、反映すべきことはどんなところでしょうか、お伺いいたします。
 以上で、私の壇上での質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「子育て支援について」の全般及び3点目の「就学時の病児病後児保育の利用料金補助も未就学児と同様にすべきではないか」についてお答えし、その他の項目につきましては、担当部長から答弁させますのでよろしくお願いします。
 内閣府が出している少子化社会白書には、少子化をめぐる現状と少子化対策の推進や具体的実施状況などが記載されていますが、平成19年版から新たに「ワーク・ライフ・バランス」という言葉と考え方が示されています。若者、女性、高齢者などの労働市場への参加を促進し、労働力人口の減少の緩和を図ることも必要であり、労働と生活の調和を実現することが少子化を抑制するために重要だという観点で指針が示され、本市でも一層、仕事と生活の調和を図った施策の推進を図っているところです。
 本市では、平成17年3月に策定した大府市次世代育成支援対策行動計画で200近い事業を洗い出し、その進行管理に努め、現在、後期計画策定の準備を進めながら、「子育て応援都市おおぶ」の実現に向けた取組を進めています。病児病後児保育事業への取組も、NPO法人市民フォーラム21が厚生労働省からの委託を受け実施する緊急サポートネットワーク「たすかる」へ利用料補助をすることにより、平成18年度から実施しています。現在、厚生労働省の委託が本年度で打ち切りとなる見込みと聞いており、関係NPOとも調整中ですが、現在の制度を継続していきたいと考えております。対象につきましては、これまでは学齢前に限らせていただいておりましたが、新年度からはご要望の多い対象範囲の拡大を検討してまいりたいと思っております。
 これまでそれぞれの家庭を中心に行われていた子育てが、社会や地域が中心となって担わなければならない時代となりつつあります。「子は国の宝」ともいわれるように、次代を支える子供たちを健やかにはぐくむことは国の礎をなすものです。今後も白書に示されているように、「ワーク・ライフ・バランス」の実現を目指しながら、充実した子育てが楽しくできる環境づくりに努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「子育て支援について」の各項目、2番目の「本市の新型インフルエンザ対策について」及び3番目の「高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成について」お答えいたします。
 まず最初に、1番目の1点目の「妊婦健診前の妊娠診断・母子健康手帳交付前の受診費の無料化の実施は」についてお答えします。
 妊婦健康診査は、母子ともに健康に出産できるように妊娠経過に応じて必要とされる検査で、医療機関からご本人へ妊娠届出書が発行されたのち、順調な妊娠経過が想定される方に対して、出産までの母子の健康管理を目的として行われるものです。妊娠届出書が発行されるまでの、妊娠を確認するための妊娠診断にかかる費用の助成につきましては、厚生労働省が示す妊婦健康診査補助制度の対象としては考えられておりません。また、妊娠確認のための妊娠診断には、出産を望む母親ばかりでなく、事情で出産しない方やできない方もいらっしやいますので、すべての方の妊娠確認のための妊娠診断を助成することは、妊婦健康診査の目的と合致しませんので、これを助成することは考えておりません。
 続きまして、2点目の「産後ヘルパー支援事業の必要性は」についてお答えします。
 産前産後はお母さんにとっては、心身ともに健康な状態を維持するのが難しい時期となります。特に初産の方にとっては初めてのことばかりで、体調を崩してしまうことも多くあろうかと思います。本市では、お子さんが健やかに生まれ育てる環境づくりとして、「こんにちは赤ちゃん訪問」を始めとした相談事業を実施するほか、乳幼児育児相談や0歳児を持つ親の交流会を実施したり、育児支援家庭訪問員を派遣するなど、各方面からの支援に努めております。また、今年度からプレママ交流会も開催し、産前の相談事業の一環として支援していく取組を始めております。ご質問のありました産後ヘルパー派遣事業につきましては、産じょく期の母子に対する育児指導や簡単な家事等の援助、未熟児や多胎児等に対する育児や栄養の指導、養育者に対する身体的・精神的不調状態での相談や指導、若年の養育者に対する育児相談や指導、児童が児童養護施設等を退所後にアフターケアを必要とする家庭等に対する養育相談や支援などが主な内容となっております。したがいまして、産後ヘルパー派遣事業のうち、本市では家事支援以外の内容は、おおむね実施していると思います。家事支援ヘルパーにつきましては、都市部など核家族化が進み、近隣に親類等のいない家庭で特に必要とされるサービスと考えられます。これまでは出産時に里帰りしながら温かく子育てをしていく状況が多いと思われますが、女性の就業促進や「ワーク・ライフ・バランス」の確立も考えますと、将来的には検討を要する項目と考えられます。来年度策定していく次世代育成支援対策行動計画・後期計画の中でも計画に組み込むべきか、協議を進めてまいります。実施に当たりましては、NPOを活用するなど、市民の方々と協働し、市民力を生かした方法も視野に入れ検討していきたいと思います。子育て支援の推進に当たりましては、これまでも先進的な取組を進めてまいりましたが、今後も「子育て応援都市大府」として総合的な視点に立って施策を推進してまいります。
 次に、ご質問の2番目の「本市の新型インフルエンザ対策について」お答えいたします。
 新型インフルエンザ対策には国や県及び近隣市町村、さらに医療機関や企業とも連携が不可欠でございます。例えば、発生初期には対策として患者を隔離することが想定され、設備の整った医療施設での対応が必要です。また、感染防止のための移動制限などは、より広域な地域での規制等が必要となることや、医療体制や初期の封じ込め対策、ワクチン接種や抗インフルエンザ薬確保等については、生産や流通がまだ不明確であるなど、課題は多方面にわたります。本市といたしましては、既に今年7月に児童課・学校教育課・健康推進課での協議を開始するなど、課題の検討を始めております。引き続き情報収集と課題の整理に努め、医療機関や他の自治体との連携をとりながら、ご質問のように地域の自己防衛力を高められるよう対処していきたいと考えております。
 次に、ご質問の3番目の「高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの公費助成について」お答えします。
 肺炎球菌ワクチンは、再接種した際に強い副反応があらわれた事例があったため、再接種は認可されていないことから、厳密な接種履歴の管理が必要となりますが、実施している自治体間での情報交換は行われておらず、接種履歴の管理も高齢者自身に任されているといった課題もあらわれてきております。肺炎球菌ワクチンは、安全性が高く効果もあるといわれる一方、現在、薬事法に基づく安全性等の治験中との情報もありますので、引き続き情報収集が必要であると考えております。また、肺炎以外にも生命に危険をもたらす病気は多く、その予防措置は多岐にわたりますので、本市の予防接種に対する補助といたしましては、現在のところ、法定の予防接種を対象として行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私からご質問の4番目「男女共同参画社会の実現を目指して」の1点目と2点目についてお答えいたします。
 始めに1点目の「公民館での講座開催に向けての進ちょく状況は」についてお答えいたします。本年度においては、既に生涯学習ガイドブックを全戸配布して年間計画をお知らせしておりますので、来年度に向けて男女共同参画講座を開催してまいりたいと思います。なお、講座開催に当たっては、青少年女性課と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に2点目「学校の教職員の学習・研修の実施と今後の具体的な取組は」についてお答えします。各小中学校では、教職員現職教育研究補助、各種研修参加補助など教職員研修事業交付金を支給し、教職員の資質向上のため研究や研修を実施しております。内容につきましては、各学校長の判断にゆだねておりますが、本年度は既に各学校の計画に基づき、各種研修を実施しております。なお、男女共同参画の学習につきましては、児童生徒の教育活動のいろいろな場面で指導しており、毎年ですが、男女混合名簿を使用している学校においては混合名簿を作成する意義を確認したり、男女関係なく児童生徒を「さん」付けで呼んでいる学校においても、その目的を職員会議などで確認をしております。今後、いろいろな機会に、男女共同参画社会の実現の啓発を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の4番目「男女共同参画社会の実現を目指して」のうち、3点目「世界経済フォーラムの日本の男女格差指数に対する見解と現状に反映すべきことは」についてお答えいたします。
 男女共同参画の取組を比較する国際的な評価にはさまざまなものがあります。その中には、日本の評価が高いものもあり、根拠となる指標やデータによって、その評価はさまざまです。今回の世界経済フォーラムの評価は主に女性の経済参加、経済的機会など、日本が特に低い数値であるデータを指標としていることもありますが、130か国中98位という結果となっていることにつきましては、女性の社会進出に対する環境整備が進んでいる国が多いという印象を受けました。現在、本市では男女共同参画社会の実現を目指して、さまざまな事業を推進しておりますが、現状を十分に把握し的確に対応することにより、性別にとらわれることなく一人一人がその個性と能力を十分に発揮することができる社会を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 それでは、何点か私なりにすっきりしない点がありますので、再質問させていただきます。明快でわかりやすいご答弁をお願いいたします。
 最初に、1番目の「子育て支援について」の1点目、「母子健康手帳交付前の受診費の無料化の実施は」について、再度お尋ねいたします。9月の厚生文教委員会において、一般会計歳入歳出決算認定での質問の、「残った受診票を還付制度の導入で母子手帳交付前の健診にも利用できるなどの改善の考えは」の問いに対して、「指摘の件については検討する」とのお答えが記憶に新しいところでございます。この件は、11月15日付けの議会だよりでも広く市民に報告されております。本日の先ほどの壇上での私の質問に対して当局のご答弁は、「助成することは考えておりません」「以前から決まっていることで検討の必要がない」との、正反対の印象を受けます。少々違和感を禁じ得ません。その経緯をご説明ください。
 また、順調な妊娠経過が想定される方に対して出産までの母子の健康管理を目的として行われるものと定義、したがって還付制度の導入も検討しないということでしょうか。そうであれば、いささか性急な結論と言えます。出産を望んで健診をした方が母子手帳を受け取ってから後、残ってしまった受診票を母子健康手帳交付以前の1回の健診に還付するなど検討できる余地はあり、可能であると考えますが、お尋ねいたします。
 次に2番目の、「本市の新型インフルエンザ対策について」ですが、これまで本市では、あまり緊急性を持たれていなかった印象をお受けいたします。今月4日、各都道府県などの対策進展状況についてインターネットで実名公表をすることが決められ、各自治体のばらばらな対策を底上げするねらいで厚生労働省が今年度内をめどに実態調査するとしています。既に、今年7月課題の検討を始めたとのことですが、最初に本市として検討すべき課題はどのようなことがあげられるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 最後に4番目、「男女共同参画社会の実現を目指して」の1点目、来年度に向けての男女共同参画講座の開催については来春4月からのことですが、何か構想の一端でもお聞かせください。
 2点目の、「学校の教職員の学習・研修の実施と今後の具体的な取組は」についてですが、先回の一般質問でもお伺いいたしましたが、今回もよくわからないご答弁でしたのでお伺いいたします。大府市男女共同参画への取組、進ちょく状況及び達成目標に、2010年まで毎年講演会や研修会を実施するとあります。そして、各所管課は年度ごとの進ちょく状況を検証し、次年度の取組に反映させると、活用方法についても明記されております。また、私がお尋ねしましたのは、教職員の学習。児童生徒の学習ではありません。教職員の学習・研修の具体的な取組について今後どのように実施されていく予定かを伺っています。この点、再度お尋ねいたします。
 3点目、世界経済フォーラムの発表した日本の男女格差指数に対してですが、私の質問の真意は男女共同参画の取組先進市とされる本市の、また早くから携わってみえた市長のご見解をお聞きしたいというものです。当局に分析をお願いしたものではありません。
 そして、世界経済フォーラムの発表の記事からここに問題にしましたのは、日本の男女共同参画の平等値の評価の内容であることを確認いたします。これを踏まえて少々お伺いいたします。ご答弁で言われました国際的に日本の評価が高いものとは、どのようなものを指すのでしょうか。また、男女平等の度合いを評価した男女格差指数の130か国中98位という結果において、当局が「女性の社会進出に対する環境整備が進んでいる国が多いという印象を受けました」との感想にとどまらず、本市にも同様な傾向があることから、例えばどのようなことが課題で具体的に想起されるのかお伺いいたします。
 私からの再質問は以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から、妊産婦健診の関係、そして新型インフルエンザの関係につきましてお答えさせていただきます。
 妊婦健診につきましては、妊娠から出産までの母子の健康管理を行うものでございますけれども、国が示しております14回の健診回数につきましては、現在の大府市の制度において、もう既に実施している内容という状況でございます。
 9月議会で「検討する」とお答えした件でございますけれども、妊娠から出産まで、そして子育てを含めてでございますが、その子育てを通して市として何が有効であるか、このことを検討させていただくということで、市が本当に行うべき事業、援助すべきものは何なのか、事業は何なのか、これを現在もまだ検討中でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
 2点目の新型インフルエンザの対策につきましてですが、私ども、この7月に関係各課と会議を持ちました。この場で、国が示しました学校の閉鎖等、このような議論もさせていただいたわけですが、今、一番大事な課題は何かというご質問でございますが、やはり、この新型インフルエンザにつきましては単に大府市だけの問題、発生した場合に大府市だけで対処ができる問題ではございません。広域的な対応が必要になると。この部分につきましてが一番重要な、肝要な事項だということを考えておりまして、国、県と関係医療機関、すべてを巻き込んだ連携体制の確立、これが重要課題だというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 公民館で男女共同参画の講座はどうかということについてお答えいたします。
 先ほど、部長が答弁いたしましたように、来年度、どこかの公民館で必要課題として男女共同参画の講座を開催してまいりたいと思っております。なお、講座の具体的な内容については、青少年女性課とも調整を図りながら決めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 それともう1点、教職員の男女共同参画の研修はどうなっているかということだと思いますが、来年度の夏休みに校長会、市教育委員会の共催で教職員を対象にした研修会の中で男女共同参画の研修を開催する予定をしておりますのでよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 4番目の、国際的な評価で日本の評価が高いものはどんなものがあるかということと、それから、議員が言われました世界経済フォーラムの中で本市で考えた場合にどんな課題があるかということについてお答えしたいと思います。
 まず、ほかの調査で高いものがあるという例をちょっと紹介したいと思いますけれども、これは国、内閣府だとかが出している資料の中の一部なんですけれども、例えばHDI、人間開発指数ということで、これは人間らしい生活の達成度という中で、どういう項目かと言いますと、平均寿命だとか教育水準、教育水準というのは成人の識字率とか就学率、それからあとは、国民の所得という面でとらえた数字では日本が177か国中8位です。それから、GDIという、ジェンダー開発指数、ジェンダーの不平等を計るという眼目で行ったものですけれども、これについてもHDIに似ているんですけれども、平均寿命、教育水準、それから国民の所得という、この3点でジェンダーについての不平等を調査した数字では157か国中13位という数字がございます。それから、もう一つございますのがGEM、ジェンダーエンパワーメント指数ということで、これは政治経済活動での男女の格差を知ることができ、女性が参画し意思決定を担っているかや経済的自立があるかという、そういう観点で行われた調査の中では、これは要素としてどういうものを比較しているかと言うと、男女の国会議員の比率、それから男女の専門職・技術職の比率、それから管理職の比率、それから男女の推定勤労所得、これはいま出ている世界経済フォーラムの内容に近いものです。これについても、18年度が75か国中42位、19年度が93か国中54位ということで、この点でいきますと今の世界経済フォーラムに近い形の内容でございます。これについては国会議員の比率だとか、それから民間企業の経営者の比率だとか、それから給与の方でも、医師だとか裁判官、検察官、弁護士、公認会計士といった、そういう専門職における女性の比率という点で比較しておりますので、日本が低いのかなというふうに思います。
 それから、柴崎議員が出されました世界経済フォーラム、これはスイスの民間研究機関が出した調査なんですけれども、98位だということなんですけれども、その項目がどういうものかと言うと、経済参加の機会の中で男女の賃金の平等性だとか、それから所得のこと、それからここにもありますように、弁護士だとか政府高官、経営者に対する女性の従事者の比率、それから職業専門性の女性の比率、それが102位ですね。それから教育達成度におきましては、ここにありますように識字率だとか初等教育、中等教育、高等教育の就学率だとか、女性の純就学率というのが世界で82位という数字が出ているんですけれども、日本の就学を考えた場合に、この82位というのがちょっといかがなものかなというふうに思います。それからあとは健康の生存力ということで、男性の寿命に対して女性の寿命がどうかということで38位。それから、一番ここで問題になるのが政治的エンパワーメントということで、やっぱり国会議員の女性の比率、それからあとは女性の閣僚の比率だとか、それから元首の、大統領、首相ですね、これの就任年数の比較ということで数字を出していますので、これは107位ということで、日本においてはそういう点ではまだ国法で立候補者を何分の一にするとかいう、そういう定めもルールもありませんで、こういう点で比較されると日本は低いのかなというふうに思います。
 じゃあ、その中で課題は何だというふうに大府市でとった場合に、やっぱり賃金の平等だとか所得の比較というところで、やっぱり差が出てくるという点では課題じゃないかなというふうに思います。大府市の課題としては、今のデータの四つの項目の中で関連しそうなのが賃金の問題じゃないかなというふうに思います。
 この厚生労働省の中でも、正規職員の従事者とかいう数字が減少しておるということで、平成9年と19年で比較した場合でも133万人減になっていると。反対に、パート職員が平成9年と比較した場合に739万人増しておるということで、女性の正規職員の比率の問題がやっぱりひいては所得にも影響してくるし、先ほどからあるように経済現象で非正規職員が解雇されるのなんか愛知県では今多いものですから、そういう点では今のこのフォーラムのデータの中でやっぱり女性の所得に関する格差というのが大府市としても課題であると思います。これについては、大府市で労働政策といっても政府が行う政策もございますので、大府市としてはその辺を課題としてあげていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 最後に、2項目に絞って意見を述べさせていただきます。
 新型インフルエンザ対策については、最近さまざま毎日報道されており、関心の高まりが伺えます。自治体でも差こそあれ、感染防止対策が講じられ、ある県が実施した大規模な訓練に参加された方は、「実際に起こるとパニックになりかねない」「訓練をしてみて相談体制や医療体制のさらなる拡大が必要であると感じた」と言っています。対策には、国や県、近隣市町村、さらに医療機関や企業とも連携は不可欠ですが、それ以前に市民ができる予防策の徹底や新型インフルエンザが発生したらどうしたらよいか、二次感染を防ぐためにまずどこに連絡をするのか、指定されたどこの医療機関で受診するのか、発生時の情報の提供、随時のチェックはどのようにするのか等々は市として市民に提供できることであります。流行の危険性に対する緊張感を持って対策の早期実現が望まれます。
 男女共同参画社会の実現を目指してでは、学校の教職員の学習研修の実施が進んでいないのが現実であります。ほかの研修と同様に必要不可欠であります。次代を担う児童生徒に対して影響力を持つ、指導する立場の教師が男女共同参画社会を正しく共通理解することは学校生活全般に対して大切だということは論を待ちません。
 指標となる大府市男女共同参画への取組、進ちょく状況及び達成目標、これは着実に実行されるためのものであり、高い理念のもと取組状況の点検をする上でもなくてはならないものと考えます。中身を見ますと、各所管課が掲げた年度ごとの具体的施策の達成度が大変よくわかるように一覧表になっております。中には残念ながら実効性が伴わず目標倒れに陥っていつの間にか消え入りそうな事業もあり、この活用自体が「絵に描いたもち」になってはいないかと大変危惧されるものであります。今一度初心に帰り、本市が名実ともに男女共同参画社会の実現先進市として庁内各所管課におきましては目標達成に誠実に取り組まれることを切に望みまして、私の一般質問を終わります。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 これで、本日の一般質問を終わります。
 明日12月10日は午前9時半から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
               散会 午後 4時13分