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愛知県 大府市

平成20年第 3回定例会−10月01日-05号




平成20年第 3回定例会

開催日:平成20年10月 1日
会議名:平成20年第3回定例会(第5号10月 1日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    監査委員     外 園   茂
   企画政策部長    宮 北 勝 彦    総務部長     山 内 英 道
   市民協働部長    三 澤   誠    健康福祉部長   伊佐治 辰 夫
   産業建設部長    吉 田 利 和    産業建設部参事  金 田 達 也
   水道部長      坂 野 信 安    会計管理者    伴   和 道
   教育部長      鈴 木   守    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   生 田 克 弘    総務部次長    深 谷 康 昭
   市民協働部次長   大 嶋 順 治    健康福祉部次長  池 田 裕 一
   産業建設部次長   椴 山 桂 一    水道部次長    鈴 木   明
   教育次長      相 羽 輝 二    監査委員事務局長 加 納 俊 則
   消防次長      山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1 認定第  1号 平成19年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について
第 2 認定第  2号 平成19年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認
            定について
第 3 認定第  3号 平成19年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定
            について
第 4 認定第  4号 平成19年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認
            定について
第 5 認定第  5号 平成19年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認
            定について
第 6 認定第  6号 平成19年度大府市水道事業会計決算認定について
第 7 意見書第 7号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書
第 8 意見書第 8号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書
第 9 意見書第 9号 道路財源の確保についての意見書
第10 意見書第10号 学級規模の縮小と第8次教職員定数改善計画の実施を求める意
            見書
第11 意見書第11号 食料自給率の向上を求める意見書
第12 意見書第12号 生活保護の充実を求める意見書

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました18番・柴崎智子議員及び19番・鈴木隆議員にお願いいたします。
 日程第1、認定第1号「平成19年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第6、認定第6号「平成19年度大府市水道事業会計決算認定について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・大西勝彦・登壇)
◎総務委員長(大西勝彦)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果についてご報告をいたします。
 当委員会は、9月18日及び26日の2日間にわたり、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会をいたしました。
 認定第1号「平成19年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定をいたしました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告をいたします。
 問い、2月に自殺した職員の勤務実態は記録されていたか。また、職場の状況をどのように把握されていたのか。本人から人事担当への訴えはあったか。
 答え、勤務実態の記録は、基本的には正規の勤務時間内はもちろん、時間外勤務においても、所属長が課内の職員の勤務実態を把握している。職場の状況は、時間外勤務実績によって、前年度の同期と比較して時間外勤務が増加していることは把握をしていたが、後期高齢者医療制度への移行に伴う一時的な事務量の増加であるととらえていた。当時、本人から人事担当に仕事の悩みなどの相談、訴え等はなかった。
 問い、総合計画策定事業において、各地域懇談会で意見収集を目的に各種団体に意見を聞くようなことがあったか。
 答え、テーマ別懇談会として、各自治区やコミュニティの役員などを含めてさまざまな方からまちづくりについての意見を聴取してきた。また、3,000名の市民を対象に市民意識調査も実施した。さらに、ホームページ等を活用して総合計画策定の経過を市民に報告したり、意見等を聴取している。今後も10月中旬から、地域的な課題や意見を市民との対話を通して把握することを目的に、公民館ごとに地域懇談会を開催していく。
 問い、庁舎玄関前の喫煙所は、かねてから「健康都市大府の役所の玄関にふさわしくない」、「たばこの有害な副流煙は吸いたくない」という厳しいご指摘を市民の方からいただいている。改善策は考えたか。
 答え、庁舎内は禁煙となっているので、庁舎に入られる方がたばこの火を消すために1階の正面玄関に喫煙所を設置している。健康づくり都市宣言や世界保健機関への加入など、市民の健康づくりヘの事業を展開する中で、敷地内禁煙や受動喫煙防止について、健康づくり対策審議会などからご意見を伺いながら研究をしていく。
 問い、入札参加資格者の受付で、業者数は前回よりも多くなっているが、市内業者は逆に減っている。なぜこのような状況になったのか。また、市内業者との連携をどのように考えているのか。
 答え、平成20・21年度分の定時受付は、初めて電子申請による受付を実施した。その中で、市内業者の登録は、工事の種別では67社から51社に16社減少し、物品・委託の種別では306社から258社に48社減少し、全体で64社減少した。市内業者の登録が減少した理由として考えられるものは、工事については「経営事項審査結果の更新手続をしなかった」「パソコン環境を整備するなどの電子化が間に合わなかった」などである。また、物品・委託については「事業者の高齢化のため事業を縮小した」「市との取引が少ないためメリットがない」「廃業や市外へ移転した」などである。市内業者との連携については、業者登録は電子申請で行うことが原則であるが、特例として「本社及び契約を締結する事業所の所在地が大府市にあること」「申請先自治体が大府市のみであること」「登録業種が物品・その他委託のみの申請であること」の3点の条件を満たすものに限り、紙での申請を受け付けている。これにより、定時受付で紙による申請で業者登録をした事業者は90社である。
 問い、協働推進委員会委員の報酬費の予算計上はされていないのに決算書では計上されている、理由はなにか。2款1項1目の職員手当から流用しているが、この流用は問題ないのか。
 答え、協働推進委員報酬については、当初予算の振興員等報酬の中に一括して掲載していた。流用の大きな理由は、平成19年度に横根山自治区が新設されたため、振興長と振興長代理の報酬の均等割が新たに発生したものである。横根山自治区については、平成19年3月に創設の申し出がされたもので、予算編成時期には予測ができなかった。予算の規定で、人件費は人件費同士しか流用ができないという規定があり、2款1項11目にはこの1節以外に人件費がない。そういう場合は目間の流用ができるということで、2款1項の中で人件費を持っている2款1項1目から流用した。
 問い、法律相談は年36回開催し、251件対応したということで効率性が大変良かったと評価されているが、相談者から時間的に短すぎるというような意見はなかったか。
 答え、法律相談は平成19年度は1枠20分で運営していた。この法律相談は、今後の相談機関の窓口という意味合いで開催しており、実際に解決するには相当の時間を要するので、今後の方向性を教えるための入口的な役割と位置付けている。予約の際には、「当日、何が相談したいのかをまとめてきてください」ということを申し上げ、当日は相談時間の10分前にお越しいただき、カードに相談内容を記入いただき実際の相談に臨んでいただいている。自分が整理する時間を含めて30分ぐらいである。大きな不満の声はなかったが、20分では短いという意見もあったので、余裕を持って相談できるよう、20年度からは1枠30分として実施している。
 問い、青少年健全育成事業で、非行防止懇談会、防止連絡会、準備委員会など、いろんな組織ができているが、その組織と青少年問題協議会との連携はどうなっているのか。また、青少年の居場所づくりの学習の成果はどのようなものがあったか。
 答え、青少年健全育成推進本部会議は、実際に活動する各種団体で構成され、その中でも特に中心となって活動するコミュニティのリーダー等で専門委員会が構成されている。いずれの会議も具体的な活動の調整や相互の連携、情報交換の場となっている。一方、青少年問題協議会では、その時々の課題や市民・市の活動に対して、総合的・専門的な視点でご意見をいただいている。実際の市民の活動計画や結果に対して、見逃していた問題や本質的な課題を指摘していただいたり、改善策を提案していただき、これを本部会議や専門委員会にフィードバックしていく相談体制をとっている。その他の組織についても、単体として活動が完結することなく、相互に有機的に機能するように努めている。青少年の居場所づくり学習会は、ひまわり委員など一般市民を対象に20年2月9日に石ヶ瀬会館で開催し、30人の市民が参加した。この学習会は、段階的な活動の最初のステップと位置付け、言わば、「種まき前の畑の土起こし」ととらえている。
 問い、自転車の有料駐車場については、自民クラブが毎年、市当局へ要望を出している事項である。自転車等対策審議会において、どのような議論がされているのか。
 答え、自転車等対策審議会の意見は、昨年11月30日に、現時点のあり方について審議会の報告書が提出された。審議会においては有料化を示唆する意見もあったが、有料化については、将来的に駐車場を含む駅周辺の施設環境整備とあわせて「有料化管理も含めた検討が必要」とまとめられている。したがって、現時点では整理・整とんのほか、利用者のマナーの徹底を図るとともに、施設の整理・整とんを行い、当面は無料で進めていく。
 問い、学校を中心とした通学路を重点的に整備したとあるが、どこの要望を受けて、どの箇所を、どれくらいの経費を掛けて整備したのか。
 答え、要望など交通安全施設を整備していく場合は、まず通学路であることを第一要因として加味し、優先的な整備をした。整備費用や整備箇所については、通学路の対策も他の箇所と同時に整備しているので、通学路別の経費や箇所数を算出することはできない。ただ、毎年実施されている教育懇談会における通学路の安全対策について、市・県・警察とそれぞれ権限の違う案件を整理し、関係者による現地調査を経て、可能なものを施工している。平成19年度は市内小中学校から計36件ほどあり、市への要望が19件で、その他は警察と県への要望であった。市への要望のうち13件が生活安全課のものであり、道路反射鏡、ガードレール、カーブミラーなどを設置し、施工費は210万円ほどであった。
 問い、ISO14001を取得していたが、その後はどうなっているのか。環境教育の実施回数及び受講率12回100パーセントを目標にあげているが、実際には昨年よりも実施回数、受講率とも下回っているがなぜか。
 答え、ISO14001については平成18年9月の認証返上後も引き続き環境保全活動を積極的に実践していくため、自己宣言方式により環境マネジメントシステムを継続して運用している。認証返上後も職員の環境保全に対する意識の低下や薄さは感じられず、特に全庁的に取り組んでいる省エネ・省資源活動については定着している。環境教育の実施回数については、新規採用職員向けの研修が都合により実施できなかったため減少した。また、全職員を対象とした外部講師による環境講座の受講率は51.7パーセントであった。これは消防署職員、保育園職員など業務上出席不可能な職員が多数いるため、受講率が低くなっているものである。昨年度よりも減少している原因としては、業務上の都合等によるものと考えられる。
 問い、軽自動車税1,195万8,645円の収入未済額があるが、その件数は何件か。原因はどのようなことが考えられるのか。未済入額を減らすためにどのような努力をされたのか。
 答え、収入未済の件数は、現年度課税分が約700件、滞納繰越分が約2,500件、合計で約3,200件である。滞納になる原因が軽自動車税だけの滞納は少なく、他の税もあわせて滞納するケースが多い。税が滞納となる原因は大別すると二つ、納付できない原因や事情がある場合、納付意思が欠如している場合である。軽自動車税における個別の理由は、「廃車や譲渡で車を所有していないが異動手続きがされてないので課税になる」、「原付は車検がなく納税証明が必要にならないため納付意思が欠如する」などがあげられる。収入未済の削減策は、納税PR、口座振替の利用勧奨、督促状・催告書の発送、行政サービスの制限、職員による臨戸訪問、財産調査、滞納処分、窓口での納税指導、一斉滞納整理、市外滞納整理、県外滞納整理、市外滞納者の実態調査、納税推進員による臨戸訪問等を実施した。
 問い、土地の貸付収入751万7,851円の筆数及び相手方はどうなっているのか。また、建物貸付収入296万7,055円の明細はどうなっているのか。
 答え、土地貸付料のうち、総務課における財産貸付料の土地分については582万6,151円となっている。総務課分としては41筆で、貸付件数29件、貸付相手は11件で、主な貸付相手と貸付料については、中部電力株式会社が5万1,896円、西日本電信電話株式会社が1万1,797円、東海警察署が444万3,000円、日本高圧株式会社が80万9,001円、社会福祉法人大府福祉会が31万5,200円である。建物分については、貸付相手が2件で296万7,055円。内容については、東海警察署に2万5,200円、商工会議所に294万1,855円である。
 以上が主な質疑であります。
 最後に、当委員会における審査内容及び指摘事項が、今年度の予算執行や補正予算、そして来年度の予算編成など、今後の行政運営に生かされることを強く期待して報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・高池文夫・登壇)
◎厚生文教委員長(高池文夫)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、9月17日及び9月25日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 認定第1号「平成19年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、住宅用火災警報器についてはその設置が義務付けられているものであるが、一人暮らし高齢者への取付け事業の対象者において未設置の者はいるのか。また、その委託料の不用額が当初予算に対してあまりにも大きいが、その理由は何か。
 答え、対象者1,050名すべてに民生委員が訪問したが、申請があったのは701名、申請がなかったのは349名であった。委託料が低くなった主な原因は、競争入札により単価が当初の見積より52パーセント減額となったためである。設置数が大規模であったので、単価が低く抑えられたようである。
 問い、敬老会の参加率が13.4パーセントと低く、費用対効果として十分ではなく、役割は終わった感がするが、見直しは検討されたのか。
 答え、高齢者人口の増加とともに、既にその是非が問われており、平成11年から13年にかけて自治区、コミュニティ、老人クラブと協議を重ね、その後も内部で協議を重ねてきている。1会場での開催の是非や各地域で開催が可能かなど、さまざまな検討を行ってきたが、現在の形式で継続している次第である。
 問い、後期高齢者医療システムの開発委託について、委託先の選定方法をどのように行なったのか。また、このようなシステムはどこの市町でも必要なシステムであり、大半は共通の仕様でできるのではないのかと考えるが、他市町と共同開発をすることは検討されたのか。
 答え、選定はプロポーザルで行い、総合的に判断して、最も優れた仕様であったものを選定した。また、共同開発については検討しておらず、大府市独自である。各市町によってホストコンピューターが異なり、それと連携する部分が大きいため、同じシステムを導入することが難しい事情があり、各市町は独自で開発しているようである。
 問い、生活保護について、経済自立世帯、日常生活自立世帯とそれぞれ目標を立てて、自立に向けた指導等の支援を行ったとのことであるが、どのような指導方法で行ったのか。また、生活保護を受けながら、いい車に乗ったり、パチンコ通いをしているというような話を聞くことがあるのだが、実際にそのような話はあるのか。
 答え、経済的支援では、年金の取得手続きやシルバー人材センターへ登録させるなど就労への支援を行い、自立につなげ、また、日常生活支援では、老人保健施設への入所や入院、医療機関への受診につなげるなどの支援を行い、自立につなげていった。車の保有については条件が緩和されてきてはいるが、一部を除いて認められてはいない。19年度では、障害者で1件だけ、通院をするために保有を容認している。また、被保護世帯がパチンコに行っているという話はあまり聞いたことはないが、生活保護費の中には娯楽費も含まれているので、それが一概にいけないとは考えていない。
 問い、妊産婦健康診査について、利用されずに残ってしまった受診票があるようだが、還付制度を導入して母子手帳をもらう前の健診についても利用できるようにするなど、改善を検討する考えはないか。
 答え、健診については、妊婦健康診査受診票を14枚に増やし、必要十分な機会を提供しているものと考えているが、ご指摘の件については検討していきたい。
 問い、高齢者のインフルエンザの予防接種については、集団接種に加えて個別接種を行い、実施機会を拡大したとのことだが、その効果はどうか。
 答え、個別接種開始前の平成16年度においては30.4パーセントであった接種率が、平成19年度では62.3パーセントとなった。19年度当初予算において予定していたよりも多くの方に接種していただいた状況である。
 問い、体育施設の管理について、指定管理者により効率的な運営が図られたとのことだが、具体的にはどのような内容か。また、経費の削減が図られたとのことだが、どのような事項で、どれくらいの経費が削減できたのか。
 答え、19年6月から導入した屋内施設の予約システムがその一つである。これにより指定日に体育館に来なくても、自宅などのパソコンで24時間自由に予約できるようになった。また、経費については3年間で約2,100万円の人件費の縮減を見込んでいる。19年度においても、その委託金の中で融通して、効率的な運営を図っていると考えている。
 問い、保育料の収入未済額が、前年度比で144パーセントと増加しているが、その原因は何か。また、未納に対する徴収、時効や欠損への対策はどのようにされたのか。
 答え、原因としては生活困窮という場合もあるが、近年では保護者の責任感、規範意識の欠如が理由となる場合もある。また、児童福祉法により、保育料の滞納を理由に保育の解除又は拒否ができないということも一因であると考えている。時効については、安易に不納欠損とせず、保育料を納めている保護者との関係で不公平を生じることのないよう、粘り強く継続的な対応をしていくことが必要であると考えている。園児の送迎の際の納付の呼びかけ、電話、文書、窓口ヘの呼び出し、家庭訪問、職場への訪問といった対応を今後も継続していきたい。
 続きまして、認定第2号「平成19年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、不納欠損に至るまでの対応はどのようにしていたのか。悪質な滞納者も不納欠損とするのか。
 答え、19年度においては、執行停止後3年を経過したものと、徴収不能なもの及び時効が到来したものを不納欠損とした。執行停止によるものは、財産調査、所在調査等を行った結果、財産なし、居所不明等の理由で徴収が困難と判断したものである。また、時効によるものについては滞納整理、財産調査等の努力をしたが、滞納者との接触ができず、財産も見当たらず、期間が経過したものである。悪質な滞納事案についても、破産等で財産が処分されたり、居所不明など、債権回収の見込みがない場合には執行停止を行い不納欠損に至る場合もある。しかし、安易に不納欠損をするものではないと考えており、適切な処理を行っていきたい。
 続きまして、認定第4号「平成19年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答を簡潔に報告します。
 問い、年々、一般会計からの繰入金が増えてきているが、その根拠は何か。限度額はあるのか。
 答え、老人保健法により医療費の12分の1が市の負担分となっている。限度額はないが、定められた負担割合の同額程度を繰り入れている。
 最後に、当委員会における審査内容及び指摘事項が、今後の行政運営に生かされることを期待して報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・酒井真二・登壇)
◎建設消防委員長(酒井真二)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告をいたします。
 当委員会は、9月16日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。
 認定第1号「平成19年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、農地貸借のうち、小作料標準額を支払っている農家は何件あるか。残りはどうなっているのか。また、近隣市町との小作料の金額の差は対比されたのか。
 答え、借り手人数278人のうち、賃借の権利設定者は199人で、72パーセントである。すべて標準小作料の額以下での賃借である。残りの79人は無料での貸借である。また、大府市の標準小作料については、知多4市5町の改定状況も参考にしており、平成19年度改定結果では、ほぼ横並びとなっている。
 問い、愛知用水2期事業建設負担金を毎年支出しているが、今後の負担金総額と、一括納付した場合との違いはどうか。また、負担方法を検討した経緯はあるのか。
 答え、平成21年度から33年度までの13年間の負担金総額は5億5,183万4,000円となり、21年度に一括償還した場合の金額は4億8,371万5,000円となる。差し引き金額は6,811万9,000円である。負担方法検討の経緯については、平成18年度に予算の平準化のために債務負担行為を定めた。
 問い、道水路等の不用物件について、払下げを一般有償処分したとあるが、平米単価の算出はどのようになったのか。また、払下げには測量事務費などの経費が土地代よりも高くなることがあるが、助成はあるのか。
 答え、払下げする単価は相続税路線価を元にしているが、払下げする土地は幅も狭く、細長く、使い道も限られているので、路線価との格差を算定して決定している。また、払下げを受けるには測量が必要となるが、確定測量に膨大な費用がかかることがある。しかし、このような場合でも助成は行っていない。
 問い、公共施設でありながら公園の下水道整備が非常に遅れている。公園トイレの設置状況と全体の普及率はどれだけか。
 答え、全公園トイレ47か所のうち、下水道供用開始区域内の公園トイレは40か所で、平成19年度までに下水道を利用している公園は26公園であり、普及率は65パーセントである。平成20年度で82.5パーセント、平成21年度で100パーセントの予定である。
 問い、緑花モデル地区事業について、市民の事業に対する認識不足やモデル地区指定後の継続性の難しさなどの問題がある。市としてこの事業にどうかかわっていくのか。
 答え、事業の認識については、事業の定着化を目指し、地域の方々とさらに推進していく。モデル地区事業については、自治区を1周した平成21年度からは、地域からの提案型による事業展開にて実施していく。提案内容を審査し、事業費を有効に活用していただきたいと考えている。
 問い、地域防火クラブとはどのような活動を行う組織なのか。また、協働という観点で自治区への展開が必要と考えるがどうか。
 答え、地域防火クラブは、身近な防火活動を推進するため、防火啓発に関する会報誌等の作成や防火広報活動などを通して防災の輪を地域へ広める活動を行う組織である。また、自治区への展開については、七つのうち二つのコミュニティから賛同を得ているが、今後もすべてのコミュニティでの結成を目指し、呼びかけを継続していく。
 問い、年末夜警の目的と意義についてどう考えるか。また、消防団が地域の安全と安心を見守っているということを市民に周知させるための工夫についてどのように考えているのか。
 答え、年末夜警の目的と意義については、地域住民の安全・安心を守り、無火災の願いを込め、各地域の消防団員が地域住民に対する啓蒙活動を主目的として実施し、あわせて消防団の士気高揚も図っている。今後は、自治区での回覧や広報おおぶによる啓蒙活動を通して、消防団員の確保も含め、活動そのものについてさらに協議し、工夫をしていきたいと考えている。
 問い、建築物等確認申請について、市に権限移譲されたことにより手数料が大幅に増額しているが、そのコストはどのようになっているのか。また、市はその責任に耐え得ることができるのか。
 答え、手数料に関するコストはほとんどが人件費であり、受付から審査に至るまでに要する時間等により算出されている。そのほか機器のリース、メンテナンス等があげられる。金額の算定については、愛知県建設部建築指導課による審査手数料を採用している。特定行政庁になるためには、権限移譲前から計画的に建築専門職員等を配置したり、各種研修会等を実施し、日々研さんに努め、責任に耐え得るよう努めている。
 続きまして、認定第3号「平成19年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、有収水量に対して処理量に差があり、年々不明水が増加している。このことについてどう考えているのか。
 答え、不明水について、過去数年を見ると4から8パーセント台の間を推移している。不明水は流域下水道維持管理負担金につながるため、極力抑えなければならない。今後も汚水管きょ及びマンホール等の調査をし、地下水等が浸水しないように対処したいと考えている。
 続きまして、認定第5号「平成19年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、認定第6号「平成19年度大府市水道事業会計決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答を簡潔に報告します。
 問い、企業債の残高について、借入れが償還を上回り、年々増加している。このことについてどう考えているのか。
 答え、第4期拡張事業では膨大な資金を必要とするため、短期的な水道事業の自己資金では賄いきれない。企業債による資金確保は事業費を平準化し、将来的にも持続可能な経営をしていくために必要なものであると考えている。間もなく第4期拡張事業が終了するため、当面の間は企業債の借入れが増えることはないと考えている。
 最後に、当委員会における審査内容及び指摘事項が今後の行政運営に生かされることを期待して報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 これより討論に入ります。まず、認定第1号について討論を行います。最初に委員長報告に反対の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 平成19年度大府市一般会計の決算に対する反対討論を日本共産党を代表してさせていただきます。
 最近、生活が大変苦しいという、こういう実態が各地で聞かれます。これは、政府も調査をされていますけど、国民の全体が6年連続して苦しくなったと、こういう数計が、57.2パーセントという数字も出ています。
 貧困と格差の拡大が日本社会に重くのしかかっています。この間、政府は7年間に13兆円、4人家族で40万円もの負担増を家計に押し付けてまいったわけであります。国民が日々の生活にこれだけ苦しみ、不安を抱いているのに、この解決には残念ながらほど遠いというのが実態であります。小泉構造改革以来、格差社会は地方自治体でも進んでおります。大都市及び周辺都市、またそれ以外の自治体では財政の二極化みたいな構造が進んでおります。
 大府市の平成19年度決算は、一般会計で10億5,613万円の黒字でありました。健全財政ということであります。また、今年度より公表されております財政健全化法に基づく四つの指標も健全度を示しています。
 しかし、一方、市民の側から見ますと、税制改正によります個人市民税の増収、あるいは負担増が影響しています。市民の負担はそれだけ増えたということであります。決算審議でも明らかにされましたように、昨年、19年度は市民の皆さんが1,100件を超える苦情や問い合わせが税務課に殺到しているわけであります。しかし、大府市は増税に対しまして、市民の生活を守る施策で市民の生活を応援する手立てが具体的にきわ立って打たれてはいません。
 以下については、具体的に反対理由と問題点、あるいは意見を添えて討論といたします。
 まず一つは、個人市民税の大幅引上げであります。個人市民税全体で11億円増のうち、10億4,000万円は税制改正の影響で、市民生活を苦しいものにしています。手元に残るお金がどんどん減って生活がしにくくなったと、こういう声が各地で聞かれます。税制問題では、企業には減税を続けていますし、個人には減税が廃止になっています。もし、減税が企業と市民が同じようにやられた場合は、大府市でもさらに3億円の法人市民税が、大府市に歳入として入るわけでありまして、こういった点も不公平な実態があらわれております。
 2点目は、19年度は、子供たちには医療費の中学校卒業までの無料化や、妊産婦健診の拡大につきましては私どもも要求してまいった点から評価ができますけれど、しかし、特に高齢者の暮らし応援では私たちが具体的な提案を繰り返してまいりましたけれど、残念ながら事業には具体的に入れていません。こういった点は当然評価ができません。法律の施行を目前にいたしまして、後期高齢者医療の準備がこの年度はずっとされたわけでありますけれど、75歳以上の高齢者は後期高齢者医療を20年度実施目前にして不安が広がってまいっております。年寄りを年齢で差別するのかとの声が出るのは当然で、ある意味、こういった点は大府市も何とかしなくてはならない、こういった課題ではないでしょうか。
 次は、3点目は無駄遣いの話であります。多くの市民が無駄なJR新駅は中止せよと、こういった声を無視して毎年毎年税金が投入されまして、19年度までには26億7,000万円の市税が投入されました。大府市は相手のJR側でさえOKが出ていません、つくる現在予定がありません。言ってみれば片思いの中でこういった税金を使い続けることはとても理解できないと、こういったことであります。
 4点目は集中改革プランでありますけれど、民間委託の推進、定員管理の推進などを進めてまいりました。施設の運営では、共和東保育園を指定管理するために、19年度は保護者との協議を重ねてまいりました。かなり気を遣った、こういった協議の実績はありますけれど、保護者の不安や疑問が根強いのに市の方針を結局押付けをしたと、こういった結果になっています。一方、職員の定数管理につきましては、大府市は従来から職員数が少ない、また正規職員が団塊の世代の大量退職により必要な補充を十分せずにパート職員などの非常勤で穴埋めしています。決算審査でも具体的な数字が出てまいりましたけれど、正規職員換算で非常勤職員が約800人余と、こういう数字になっています。また、適正な人事配置も行わない結果、病気の職員が増え、亡くなる職員まで出るのに、残念ながら反省の言葉さえ出ないのが異常とも言える、こういった事態であります。
 5点目は、市民には増税をしておきながら、固定資産税を取り過ぎたのに全額は返そうとしない、こういったことも明らかになったわけであります。非住宅用地の課税誤り27件、そのうち返還していない20年以上の取り過ぎた税金は12件、1,700万円もの多額の税金が、本来返されるべき市民のもとには返していません。今からでも遅くはありません。取り過ぎた税金は返すのが当たり前ではないでしょうか。
 6点目は、保育園についてでありますけど、大府市は子供が増えています。この間、公立保育園の建設が進んでいません。建替え程度であります。特に低年齢児につきましては行政の責任が果たされず、民間にやらせるやり方、任せるやり方が続いております。こういった点では行政の責任は果たしていないと、こういうふうに言わざるを得ません。
 7点目は、学童保育、あるいは公立放課後クラブの関係でありますけれど、放課後クラブの拡大は若い夫婦にとっても大変必要な事業であります。しかし、小学校6年生までの拡大を順次進めるということに目的を置きながら、残念ながらいろんな点で不十分なまま進んでまいりました。保育環境にも問題がありました。19年度は5年生までの拡大であります。こういった点でいろいろと急ぎすぎて、例えば、共長小学校では専用室の確保など問題解決してないのに見切り発車の現状、あるいは施設の整備と適正規模への事業を進めていくべきであります。また、職員関係につきましても、正規職員を各施設に配置をし、非正規職員の待遇の改善をしながら内容の充実を図るべきであります。
 8点目は、19年度は相談事業が大変大きく伸びたという点では特徴だったというふうに評価をしております。しかし、障害者や障害児の取組で、今、「すくすく」なども取り組まれていますけれど、年齢による途切れがないよう、乳児から成人まで支援体制を一層強める形ということを意見を添えます。また、半田養護学校を卒業した子供たちが行き場がなくなっては大変であります。障害者福祉計画の策定に当たりまして通所施設の新たな建設に向け、市もその責任を十分果たしていくことを求めるものであります。
 9点目は、農業の問題はご承知のように全国的や社会的にも大変厳しい状況にあります。大府市でやれる手立てというのは限られておりますけれど、実際に農業を実施している担い手農家だけでなく多くの農業に携わっている人たちへの支援や農用地の確保は当然市の重要な課題として今後も取組を申し添えておきます。
 10点目は住宅問題であります。今、大府市内では新しい住宅、マンションや賃貸住宅などが増え続けています。しかし、所得の低い高齢者や若い世帯では安価な住宅が減少しております。大府市で安心して住み続けられる方策を今こそ取り組む課題として位置付けすることを求めるものであります。
 11点目は教育の問題であります。教育の問題にはたくさん課題があります。学力テストそのものについては私どもは中止を求めてまいりますけれど、今、公開の問題もいろいろと議論がされています。結局、子供の発達にとってもっと広い意味で本当に保障していくべきことはたくさんありますけれど、こういった成績主義を一層きわ立たせるようなことについては大きな問題があり、公表は引き続きしないと、こういったことを求め、さらに具体的には、レインボーハウスの適正配置の関係でも、現在、活発な活動が行われておりますけれど、場所の問題、あるいは施設の問題などございまして、さらに線路東の検討を進めるべきでありますし、また、通常の小中学校でも少人数学級を進め、教師が子供とかかわる、もっとかかわれる環境をぜひ増やすべきだと考えております。意見を申し上げます。
 続いて12点目は、災害対策であります。耐震化工事が遅れており、条件の改善を進めることが大事であります。今、豪雨などの災害が全国で局地的にぼっ発しております。東海豪雨を経験した大府市は、市民への情報伝達には1日も早くこれを知らせ、取組を強め、また災害弱者支援の取組強化を求めてまいります。
 最後に、13点目は、大府市は他市に先駆け、男女共同参画条例を制定し男女の差別をなくす取組をしてまいっております。現在の社会情勢では共稼ぎをしないと暮らせない、こういった実態がどんどん増えています。また女性の正規雇用についてもかなり低い実態でありますし、非正規の方々の労働条件も大変厳しいという点でも一層改善が迫られております。こういった点では市民への一層の啓蒙活動を広げて、こういった男女の格差の是正について取り組んでいただくことを申し上げ、私どもの討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 賛成の討論はありませんか。12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 平成19年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。
 平成19年度の日本経済は前年度に続いて堅調な内需を軸に回復基調を持続していました。特にものづくりの愛知にとっては精密機械、自動車産業が好調であったことから、雇用も安定し、当市もその恩恵を受け、実質収支額は約11億8,500万円の大幅な黒字になりました。
 本市における財政力指数は3か年平均値で1.33、単年度では1.37であり、また財政構造の弾力性を判断する指標の経常収支比率は75.8パーセントと前年より2.1ポイント上昇しました。また、当市の借金である市債を普通会計で見ると、前年度に比べ2億8,690万円と59.1パーセント減り、通常10パーセントを超さないことが望ましいとされる公債費比率は3.6パーセントになり、良好な数値を保っている。このように、本市の財政状況は健全な財政運営が図られており評価をするものです。
 また、当年は「市民が支えあう、安心して健康に暮らせるまちづくり」を目標に多くの事業に取り組まれたことを評価します。その中で、市民の求める図書館資料の提供と文化活動の発表の場としての施設である(仮称)おおぶ文化交流の杜の基本計画策定と検討委員会が設置されたことや、健康都市としての目玉となるウェルネスバレー推進事業で東浦町との会議が開催されたり、あいち健康の森周辺整備委員会や重粒子線講演会が開催できたことは、大府市から世界に向けて情報や魅力を発信し、地域の活性化と発展につなげる基礎ができたものと評価します。
 また、木の山周辺整備事業においても、市外地権者の多い中で開発委員会ができたことは産業拠点整備計画が前進し、企業誘致の場所が確保できていく一歩であるものと確信し評価できます。
 そして、市民緑花推進事業による「対話と協働」を実践した緑花コンクールを通じて、緑花によるまちづくりの素晴らしさを市民が体験できましたことは大変意義深いものだと評価します。
 健康都市推進事業で、おおぶ元気創造大学の開校は、市民自ら健康意識を高めていただき、病気になりにくい体づくりを専門家がアドバイスする機会をつくったことは健康都市にふさわしい事業でした。
 そして、地域農政総合推進事業は、高齢化などにより農業従事者の減少、耕作放棄地対策等、非常に厳しい農業環境の中で都市農業の懇話会を立ち上げたことはより良い農業施策ができるものと期待します。
 他種の事業におきましても充実した内容であり、実行できたと評価します。
 最後になりますが、久野市長のリーダーシップのもと、職員と一丸となって、よく情報を見極め、住みよいまちから住みたいまちへの魅力を見つけ、第5次総合計画にしっかりと取り組んでいただくことを期待いたしまして、賛成討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 賛成討論です。平成19年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について、各委員長の報告のとおり賛成の立場で、市民クラブを代表して討論をさせていただきます。
 私たち市民クラブは生活者、働く者の代表として行政の効率化、これを切り口に活動を進めております。私たちの目指す姿、これは歳入面においては人口増、産業経済活動の活発化による税収の増収であり、歳出面においては行政の効率化と協働の精神に基づく住民自治の充実による税金の無駄遣いの撲滅であります。このことを通じて、限られた財源(resources)を活用し、市民サービスの質を向上させ、持続的で健全な財政運営を目指しております。
 平成19年度普通会計ベースでの決算は、財政力指数が3年平均で1.33、公債費比率が3.6パーセント、経常収支比率が75.8パーセントと財政の健全性や弾力性を示す指標はいずれも良好な水準にあり、財政運営全般においてはこれを評価するものであります。また、今年から議会に対して報告されるようになりました財政に対する健全化判断比率や資金不足比率の各指標も良好な状態であり、これについても評価できるものであります。全体の財政運営については、今後も健全性に十分留意しながら、各年度の事業を常に緊張感を持ち、見直し、執行していくことを強く望むものであります。
 しかしながら、今回の決算認定審査に当たり、私たち市民クラブとして感じた、さらに改善すべき点を少し述べさせていただきます。PDCAサイクルを回しての仕事のやり方は以前よりは定着をしてきたことは認めますが、まだ各課の事業レベルになると、本当にPDCAが回っていないところが散見をされます。例えば、事業の目標の立て方にもばらつきがあり、前年と同じ前例踏襲に陥っているところもあります。まだまだ「お役所仕事」ということが感じられます。目標設定に当たっては、上司と部下が真剣に話し合い、その指標やレベルを決めていくことを期待をしております。
 また、事業の執行に当たっては、一つの仕事を一つの所管部署で計画し実施しているのが現状であります。部署をまたがる事業案件もありますが、縦割り行政の弊害もあり、横の連携が希薄になっています。例えば、WHO健康都市の価値観を共有した取組、これはまさしく一つの部署では完結できないプロジェクトであり、その意味においてまだまだ十分な取組であるとは言えません。特に、市民を巻き込み、市民の目に見える取組が不十分であり、広報おおぶやホームページで市民に情報提供していると、このような答弁も多く聞かれましたが、多くの市民は広報やホームページは自分が必要とするとき、必要性が発生しないと見ることはしません。もっと市民を巻き込むこと、市民を巻き込んでやること、これをこれから私たち議員も含め一緒に考えていくべきだと感じております。
 このほか、19年度も予算の項目間流用が多くありました。安易な流用はするべきではないと考えております。緊急性のあるものについては別でありますが、年4回議会の定例会が開かれているわけでありますから、正々堂々と補正予算を出してくるべきであると思っております。まだ年度単位でしか仕事を考えておらず、もっとスピード感を持ってフレキシブルに仕事のやり方を変えるべきであります。
 さらに福祉政策においては、昨年の決算審査においての市長の答弁、私たち市民クラブの提出した21年度予算編成に伴う政策要望書に対する市長のコメント、この中でも次のように述べられております。「本当に行政が支えていかなければならない人を支えるべきであり、福祉政策についての基本的な考え方を整理していくべきである。」このように我々も考えております。昨年もこの場で述べさせていただきましたが、道路建設や改良、土地開発、安心・安全なまちづくりなどの社会インフラの整備や明日の日本を担っていく子供たちの教育のための環境整備、これらは行政にしかできない事業であります。一方、子育てや高齢者の介護などは、本来は家族が力を合わせてやっていくことであり、行政にも支援してもらった方が嬉しい事業でありますが、ぜひこの機会に、行政にしかできない事業、これと行政がやってくれたら嬉しい事業、これをしっかりしゅん別していただき、必要なところにはお金を使うという、めりはりのある財政運営への転換を期待するところであります。
 子供たちにツケを回すことはすべて悪いことであるという意見も一部にはありますが、私たち市民クラブは、子供たちの世代に応分の負担をお願いすることは決して悪いことではないと考えております。今の世代が負担しなければならないものと、将来世代に負担をお願いするもの、これをしっかりと見極め、長期的な視点に立った健全な財政運営が必要であると考えております。そのバランスを念頭に置きながら財政運営をしていくべきであります。
 そのほか、個々の事業につきましては、私たち市民クラブのメンバーが委員会で発言させていただいた内容を腹に落とし込んでいただきたいと思っております。私たち市民クラブは市長のカウンターパートとして常に生活者、民間人の目線で健全なけん制機能を発揮していくことを使命と考えております。
 最後に、今回の決算審査の質疑のやりとり、この中で市民クラブのメンバー全員が感じたことを少し述べさせていただきます。委員会での実務責任者である課長クラスの答弁、これは特に若手を中心に、質問から逃げることなく、自分の仕事に自信を持った答弁が多く見られました。仕事に対する情熱を感じることができました。この情熱をいつまでも絶やすことなく仕事に取り組み、また、ここにおられる幹部職員の方は部下の情熱に水を掛けることがないよう行政経営に当たっていただくことを強く強く期待を申し上げ、市民クラブを代表しての賛成の討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 平成19年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について、公明党を代表して賛成の立場で討論させていただきます。
 今、我が国は昨年顕在化した米国のサブプライムローンに端を発した世界的な株の暴落、大口投資家が原油先物取引に流れたために起こった原油の高騰は、今日の異常な物価高騰へとつながり、国民の生活を圧迫しております。さらに、アメリカの大手証券会社の倒産は景気後退へ追い打ちをかけ、我が国の経済に暗雲が広がりつつあります。
 また、食の安全性については近年にないほど国内外で次から次へと危険食品が発覚し、さまざまな意味において食卓の危機が叫ばれております。本市においてもより一層市民の安全な食の提供に力を入れられ、地産地消、食育の推進に取り組まれることが望まれます。
 本市におきましては、平成19年度の財政力指数は1.33、平成13年度以降上昇傾向を示す中、過去10年間で最も高い数値になり、公債費比率も3.6パーセントと健全な数値を保っています。歳入の69.3パーセントを占める市税は前年度に比較して11.0パーセント増収の大きな伸びを示しており、個人市民税は人口増に伴う納税義務者の増加と三位一体改革による財源移譲や定率減税の廃止などにより、また法人市民税では大手企業の利益の増加により増収となりました。
 このような安定した財源をもとに、今年度は「市民が支えあう、安心して健康に暮らせるまちづくり」を目標として、子育ち・子育て応援のまちづくり、災害に強い活力あるまちづくり、健康都市大府のまちづくり、市民との協働によるまちづくりの四つの重点施策を掲げ、事業目標に向かって目的に沿い、一定の成果を上げられたことに敬意を表します。
 主な事業の中で、これからも市民の皆さまの生活基盤を支える都市基盤整備事業を始め、生活道路改良事業、公共下水道事業、各区画整理事業、緑花推進事業、災害対策整備の充実が堅実に進められたこと、小中学校の耐震化改修の促進、市営住宅や保健センターのエレベーター設置、子育て支援施策として放課後クラブの入所対象の小学校5年生までの拡大、特に医療費助成の対象が中学生まで拡大し、妊産婦健診は15回まで無料になるなどの充実は全国的にも先進的取組との評価を得ており、子育て応援都市にふさわしい施策と高く評価いたします。
 最後に少々意見を述べさせていただきますと、安心・安全で災害に強いまちづくりを始め、通学路、生活道路の整備の促進、ふれあいバスは福祉バスとして市民の利用しやすい経路の充実がさらに望まれています。また、少子化対策として第3子以降の保育料の完全無料化、学校でのぜんそくやアレルギー疾患の子供たちへの対応の促進、引きこもり、うつ病の方の家族へのカウンセリング窓口の充実、市民サービスの一環として、税や公共料金の利便性の高い収納方法の早期実施、そして、引き続き徴収率の確実な向上への対策を強く望みます。
 これからも、子育てするなら大府、生活するなら大府と、市民の皆さまが実感でき、あらゆる意味において健康都市になるべく、さらなる高い理念のもと、前例を踏襲するにとどまらず、全庁あげてまい進していただきますことに大いなる期待を持ちまして賛成討論とさせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 平成19年度大府市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論いたします。
 平成19年度決算においては、歳入総額は250億を超え、平成16年度より年々上昇してきた中で最も高い年となりました。人口の増加と税制改正による個人市民税の増加、好景気に支えられた法人市民税の増加、安定的に緩やかな上昇線を描いている固定資産税など、地理的条件や景気動向などの背景も相まって、厳しい経営を求められる自治体も多い中、大変恵まれた状況ということができると思います。
 期限までに納税した善良なる市民に対し、重大な不公平を生むことになる滞納への対応では、不納欠損額が昨年度より1,240万減少し、徴収率は0.8ポイント上昇するなど、改善が見られ、納税の推進と滞納整理への取組が結実したものと評価いたします。依然として滞納されている部分もございますし、現在の景気の動向から今後納税が厳しくなる市民もいらっしゃるかと思いますので、さらなる不公平のない納税の推進にご尽力いただきたく存じます。
 さて、その歳入が好調な中、歳出においては義務的経費が約5億円増加しており、これは懸念するところであります。扶助費、公債費ともに過去10年間で最も高くなっており、扶助費については社会福祉費、児童福祉費、教育費が増加し続けています。子育て支援や教育環境の整備は今後も積極的な対応が求められており、これらの項目の歳出は今後も必要なことと考えます。高齢人口も増加していくことから扶助費の増加傾向は今後も継続すると見込まれ、先に述べましたような堅調な歳入の要因が継続できなくなった場合にも当然削ることの困難な歳出となります。扶助費が多くを占める義務的経費の増加について、今後の影響を注視する必要を重く感じます。決算審査意見書においても監査委員より歳出全体の伸びより義務的経費の伸びが大きいことは指摘なされているとおりであります。
 こういったことから、当議案上程の際の質疑として投資的経費において入りが好調なうちに前倒しして建物などの維持補修、延命を進めるべきではなかったかとお伺いいたしました。その際のご答弁の中で、今の予測では平成30年代後半から40年代にかけてかなりの維持補修費が出てくると考えられる。今後、長期の財政計画をつくっていきたいといただいております。ファシリティマネジメント戦略会議を立ち上げて4年目になって、まだこのような状況にあることに危機感を持ちました。堅調なこの19年度においても緊急的修繕をまず行った後に計画的修繕に割り振った結果、計画的修繕が十分に進められなかったケースもあったと聞いております。
 実績報告書及び決算書に基づく個別の審査につきましては、分割付託されました委員会において5日間にわたり先輩、同僚議員あわせまして詳細になされ、一つ一つ丁寧にご答弁いただきました。実績報告書では行政評価システムと連動させ事業の目的、目標、実施内容、評価と改革内容について記載され、他自治体と比べ丁寧につくられているとの評価も一定ございますが、その目的の設定、目的を達成することで市民にどのような効果がもたらされたのかというつながりがわかりにくいものが中にはありましたことは、ここに申し添えたいと思います。
 個別の事業といたしましては、(仮称)おおぶ文化交流の杜事業につきまして、その計画の内容、策定におけるプロセスに大いに疑問を抱いておりますことは再々一般質問で申し上げているところでございます。市民を後回しにして行政主導で建設事業の計画を進め、内容の公開も主導権は行政が握っており、行政自らが示した情報以上のことは市民が説明を求めても高い壁をつくっておられます。高額な建設事業であり、ライフサイクルコストを考えますと、納税者より求められた説明責任を果たそうとしない対応は到底認めがたく、大プロジェクトにこのような考え方がある以上、そもそも今の行政内部に納税者に対する説明責任の考え方、市民と一緒に歩む姿勢がどのようにあるのか大いに疑問を抱くものです。
 この事業につきましては、19年度単年度では事業決算額8億2,153万1,935円で、歳出全体に対しまして3.4パーセントほどのことではありますが、計画を今後執行していくならば、ライフサイクルコストでは200億に及ぶであろう支出となること、その後々までの影響を考えますと、この1点だけを理由としても、まことに残念ながら決算を認定いたしがたいと申し上げる次第であります。
 歳入の状況、歳出における義務的経費の動向について、決算に基づく分析を踏まえ、既にある建物に対するライフサイクルコストの今後の財政負担、現在進行形で進んでいる新設小学校や文化交流の杜計画といった新規の大きな建設事業の負担など、今後の財政運営は決して楽観できる状況にはないと見ております。
 確かに全国的にはさらに厳しい自治体は多くございますが、私たちがまず考えねばならないのは、全国に比べてどうかということではなく、あくまでも主権者である市民であり、市民にとって最善最良の自治体経営をしていくことが最大の責務であります。破たんの危機にひんすることなく望ましい自治体経営を行い、成熟した持続可能なまちを築いていく、そのためのさらなる努力を期待し、危機感をお訴えいたしまして反対の討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、認定第1号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
                  (起立多数)
 起立多数です。よって、認定第1号「平成19年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。再開は11時5分といたします。
               休憩 午前10時51分
               再開 午前11時05分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、認定第2号について討論を行います。最初に委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、平成19年度大府市国民健康保健事業特別会計について、賛成の立場で討論いたします。平成19年度は保険税の引上げを現実には行っていない点、また滞納者への対応も丁寧に行われていることで、資格証の発行がされていないといった点では賛成です。
 今回の決算審査でも、滞納に関しての質問も多かったわけですが、滞納者の実態としてモラルのない悪質な点では極めて少ないことがわかりました。滞納者の7割が低所得者又は無収入であり、その中には病気、リストラ、多重債務を抱えている人もいるとのことでした。高齢者であれば新たに働くことも困難ですし、収入が増える見込みもありません。本人の収入がないことで、子供や孫が負担する場合もあるかと思いますが、その支えていく家族も同じように増税負担や収入減という世帯も多い今、厳しい現実があります。
 担当課の調査などで支払いが困難だと判断した場合、不納欠損となります。悪質でないと判断するのであれば、払いたくても払えない市民に対しては、今ある大府市の減免規則を拡大し、滞納額を減らしていくべきと考えます。
 そのため、場合によっては一般会計からの繰入れを増やす措置が必要です。窓口の担当者も経済的に明らかに厳しい、また難しい現状を知りながら請求していくのはつらいものがあります。免除、減免を含め、収入に見合った徴収額として改める時期だと考えます。
 また、滞納者には多重債務を抱えている市民もいるとのことでした。管理、把握といった点では調査などを丁寧にされているようですが、管理又は把握だけではなく、市民を救うといった立場で滋賀県野洲市の取り組んでいるように、多重債務の問題も行政が最後まで解決につなげていく体制が必要と考えます。
 命をつなぐ大事な窓口であります。なぜ納めないのかではなく、どうしたら納められる条件、生活になるのかといった視点で解決してあげることで、保険税だけでなくほかの市税も納付できる道ができ、結果的に納税につながると考えます。
 こういった点をさらに研究、検討し、ほかの部署とも連携をさらに強めていくべきと意見を添えて賛成の討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、認定第2号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第2号「平成19年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 次に、認定第3号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、認定第3号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第3号「平成19年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 次に、認定第4号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、認定第4号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第4号「平成19年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 次に、認定第5号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、認定第5号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第5号「平成19年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 次に、認定第6号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 平成19年度大府市水道事業会計決算認定については賛成でありますけれど、少々意見を添えて討論させていただきます。
 決算書でも、いわゆる累積赤字が5億100万円ということが19年度末の決算だという数字が示されておりますけれど、一つには中身をやはりよく見ますと、欠損金の年度の金額が少し減ってまいっております。これは給水人口の増と、19年度では有収水量率の改善などが進んでいって赤字幅が圧縮されているなと、こういうものを見るわけでありますけれど、今後、監査意見書にもいろいろ書いてありますけれど、喫緊の課題であるかどうか、水道料金を上げる喫緊の課題であるかどうかということについて申し上げるわけでありますけれど、一つは、確かに節水型という、こういう社会という、数字上から見ればそういう現状があるわけですけれど、一方の市民生活を見てみますと、水全体の需要がどうなっているのか。各家庭や市民の中では、ペットボトルによります水の使用というのは結構大変増えております。企業ですから、いわゆる水の売上げについてどうするかと、こういったことは大府市単独でできるかどうかは別といたしまして、水の需要をやはり必要なものは当然使っていくわけでありますから、ここでの、やはりどう売上げを伸ばすかという研究がやっぱり企業である限りは必要ではないかという点が一つにはあります。
 それから、今後、欠損幅の予測でありますけれど、桜木町の分水解除ができまして、売上げは当然増えてまいります、この点ではですね。こういった点も経営に変化を与えるという要素があるわけであります。大府市、ほとんどの市民の皆さんが水の使用をされていると。99.9パーセントと言っていいぐらいの実態でありまして、これはやはり現生活状況の中では安易に引上げというのは市民生活に影響を与えてまいります。かねて来、第4期拡張事業が終了後、料金の問題をどうするかという議論がありますけれど、愛知県下でも他の市町が加入者負担金の扱いについて検討し、これがやはり一つの経営方策の改善策の一つだということも議論をされております。こういった点も今後十分やはり中で検討されまして、安易な料金の引上げに走るということのないように意見を添えておきます。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、認定第6号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第6号「平成19年度大府市水道事業会計決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 日程第7、意見書第7号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」から、日程第12、意見書第12号「生活保護の充実を求める意見書」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。14番・鈴置英昭議員。
             (14番議員・鈴置英昭・登壇)
◆14番議員(鈴置英昭)
 議長のご指名がありましたので、意見書第7号から第11号について、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
 最初に、意見書第7号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」を朗読いたします。
 上記の意見書を別紙のとおり提出する。
 平成20年10月1日 提出者 大府市議会議員 鈴置英昭
 賛成者 大府市議会議員 山口広文、同 大西勝彦、同 上西正雄、同 浅田茂彦、同 酒井真二、同 窪地洋
 「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」
 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。
 しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても「財政危機」を理由として平成11年度に総額15パーセント、生徒一人当たり約5万円に及ぶ経常費助成の削減がなされた。
 その後、県の私学関係予算は、国の私学助成の増額ともあいまって、単価では増額に転じつつあるが、総額抑制は続いており、15パーセントカットの傷跡は深く、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。このままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。
 貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求にこたえ、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。
 よって、大府市議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性にかんがみ、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。
 あわせて父母負担の公私格差を是正するための授業料助成の充実と、専任教職員増など「教育改革」の促進を目的とした特別助成の実現を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年10月1日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
 以上であります。
 続きまして、意見書第8号を朗読させていただきます。
 なお、提出者並びに賛成者は第7号議案と同一であり、朗読を割愛させていただきます。
 「愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書」
 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、県においては、学費と教育条件の公私格差是正と父母負担軽減を目的として「経常費2分の1助成」「授業料助成」など各種助成措置を講じてきたところである。
 しかし、県の財政難のなかで、平成11年度に経常費助成が総額15パーセントカットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では増額に転じつつあるが、平成10年度実績は回復されておらず、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。その一方で、公立教育費は平成10年度実績を上回るなど充実が図られており、このままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。
 貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求にこたえ、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。
 よって、大府市議会は愛知県に対し、私立高校等への経常費助成を増額するとともに、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充し、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる新たな助成制度を確立されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年10月1日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先 愛知県知事
 続きまして、意見書第9号を朗読いたします。
 「道路財源の確保についての意見書」
 道路は、国民生活や社会・経済活動を支える最も基礎的かつ重要な社会基盤施設である。
 本市では、第4次総合計画において目指すべきまちの姿を「躍動・ふれあい・健康都市」と定め、安全で快適な道づくりを目標に、多くの道路事業を展開している。
 しかしながら、本市における主要な幹線道路は、慢性的な渋滞状況にあるとともに、生活道路においても、これらの渋滞の逃げ道となるため、交通事故や沿道環境の悪化などの問題が起きている。
 また、近年頻繁に発生する集中豪雨や、発生が危惧される東海地震、東南海・南海地震などの災害時の緊急輸送路の確保など、解決しなければならない課題が数多くある。
 これらの課題に適切に対処するために、今回の暫定税率の失効期間中の地方の減収に対して、国の責任において適切な補てん措置を講じることが不可欠である。
 国においては、地方の実情や意見を十分に踏まえ、地方が真に必要としている道路整備や道路の維持管理を円滑に進めるために、地方への税源移譲も含め、必要な財源を安定的かつ十分に確保することを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年10月1日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣
 続きまして、意見書第10号を朗読いたします。
 「学級規模の縮小と第8次教職員定数改善計画の実施を求める意見書」
 学校現場では依然としていじめ・不登校・非行問題行動などの克服すべき課題が山積している。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子供の増加などの課題にも直面している。このような状況に対応するためには、学級規模の縮小が不可欠である。各自治体ごとに学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員等の財政負担は本来国が負うべきものであると考える。
 一方、文部科学省は「第8次教職員定数改善計画」を策定したものの、その実施については見送られたままになっている。また「教育課題対応緊急3か年対策」や主幹教諭1,000人の配置では、学校現場の要求に十分に応じたものとはいえない。子供たち一人一人に行き届いた教育を実現するためには、より細やかな指導が可能となるようにしていかなければならない。そのためにも、教職員定数増をはじめとした教育条件整備が重要であり、第8次教職員定数改善計画の早期実現が望まれる。
 よって、貴職においては、平成21年度の政府予算編成にあたり、国段階における学級規模縮小と第8次教職員定数改善計画の早期実現に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年10月1日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先 内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣
 続きまして、意見書第11号を朗読いたします。
 「食料自給率の向上を求める意見書」
 日本国内の食料事情と農業は、深刻な危機に直面している。我が国の食料自給率は世界でも異常な39パーセントにまで低下し、耕作放棄地は全耕地の1割近くにも達し、農業就業者の「高齢化」が進行している。
 一方、国際的に穀物価格等が高騰するなど世界の食料事情が大きく変化する中で、国民への食料の安定供給を確保していくためには、国の責任として食料自給率向上に向けた生産拡大を推進する責務がある。
 また、食の安全・安心を大きくゆるがす事態が頻発し、食に関する信頼を高める生産・流通システムの充実、拡大が求められている。
 よって、国においては食料自給率向上のための対策を講じるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成20年10月1日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先 内閣総理大臣、農林水産大臣
 以上で、提案説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 それでは、意見書第12号「生活保護の充実を求める意見書」。
 上記の意見書を別紙のとおり提出する。
 平成20年10月1日 提出者 大府市議会議員 山口広文
 賛成者 大府市議会議員 久永和枝
 案文を朗読をいたしまして提案とさせていただきます。
 「生活保護の充実を求める意見書」
 貧困化が広がるなかで、国民の生存権保障の主柱である生活保護制度の充実が求められている。ところが政府は、「聖域なき財政改革」を掲げて生活保護制度の見直しを進め、老齢加算の廃止に続き、さらに昨年からは、母子加算の段階的廃止、通院移送費の削減を行おうとしている。
 そもそも老齢加算は、「他の年齢層より消化吸収が良い良質な食品や肉体的条件から寒さに対応した被服費・暖房費・保健衛生費、近隣・知人への訪問や墓参りなど、高齢者の需要に配慮した」ものとして、また、母子加算は、「配偶者に欠けた状態にある者が児童を養育しなければならないことに対して、社会的参加に伴う被服費、片親がないことにより精神的負担を持つ児童の健全な育成を図るための費用など」として制度化されてきたものである。
 今日、貧困と格差の広がりはより深刻さを増している。2007年9月の内閣府の発表は「生活に悩みや不安を感じている人」は69.5パーセントと過去最高になっている。
 このようななかで、これらの支援の縮減・廃止は、生活保護世帯の暮らしを一層困難に陥れることになる。
 よって、国におかれては、憲法第25条を守り、「健康で文化的な最低限の生活を保障する」ために、生活保護の老齢加算、母子加算の復活、通院移送費の削減の撤回を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成20年10月1日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣
 以上であります。皆さんのご賛同をお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。まず、意見書第7号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第8号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第9号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第10号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第11号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第12号について質疑を行います。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、提出者に1点ご質問をさせていただきます。
 意見書の3行目の後段のところに「通院移送費の削減」、これを行おうとしている、政府が行おうとしているという文言があって、それを撤回しようという趣旨の意見書だと思うんですけれども、私ども市民クラブが調査をしましたところ、現時点でそういう動きがなく、誤解されているのは、北海道滝川市で、皆さんもご存知のように、移送費の不正受給事件があったと、その再発防止のために基準を、不明確だった基準を、支給基準を明確にして、公正な支給基準にしていこうということというふうに我々はとらえておりまして、これはむしろ前進だと思っておりまして、そういったことが今年の6月の舛添厚生労働大臣の記者会見でも明らかにされておりまして、それで各自治体へ、大府市にも来たと思いますけれども、そういった通達がされたというふうに認識をしておりますけれども、質問は、本当に今の時点で、現時点で今の政府で通院移送費の削減の動きがあるのかということが、そういう事実があるのかということをお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 質問者からは通院移送費の質問がございましたけれど、私どもも調査をしました。年度当初、当然、担当課にそういう動きがありました。今は、これは一応停止になっています。
 当時、問題になりましたのは、行政圏域を越えたところへ生活保護受給者が治療のためにタクシー等を使った場合は、これはやはりカットをしなさいという話がありまして、そのまちに受給者の必要な医療施設がない場合は、当然、それは使わなあかんわけでして、大府市でいけば、それはやっぱりエリアを、例えば、刈谷だとか安城だとか、そういった場合でも何とか続けたいというのが当時の話でありました。
 しかし、全国的には、その後、特殊な事件をきっかけにそういった動きがありましたけれど、やはり一定批判がありまして、今、停止になっています。
 ただ、生活保護行政そのものは、こういった問題や、さらには医療費の問題につきましても、かねて来、いわゆる生活保護受給者の医療費については1割負担をさらに検討しようとか、いろんな問題がやはり中にありまして、そこはやはり私たちは問題だと、こういうふうに認識しております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それなら、今のご答弁によりますと、現在ではそういう動きがないということなら、この意見書の最後のくだりですね、「通院移送費の削減の撤回を強く要望する」ということで、市議会として要望していくということならば、ここを削除して、今言われたような内容に取り下げて変更する気はあるかないか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 各会派で意見書を調整するわけでありますから、この趣旨をやはり生かすという立場であれば、私たちは当初から当然、協議の中に応じると、こういったことでありましたけれど、他の会派の皆さんはそういった意思がございませんものでしたから、当初の案どおり提出させていただいております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっております意見書第7号から意見書第12号までについては、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、意見書第7号から意見書第12号までについては委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。まず、意見書第7号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第7号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第7号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第8号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第8号を採決いたします。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第8号「愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第9号について討論を行います。討論はありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 反対の立場で討論いたします。道路財源の確保についての意見書について討論申し上げます。
 当市において、道路渋滞は切実な課題であり、道路整備や道路の維持管理についての重要性には何ら疑うところはございません。社会基盤施設の中でも、住民の要望、関心、いずれも高く、経済活動の発展のためにもその財源は確保に努めたい一つであることに異議はございません。しかし、この意見書において要請されている暫定税率失効期間中の補てん措置につきましては異論がございますので、ここに申し述べさせていただきます。
 暫定税率については、今春盛んに一般にも議論が及びましたとおり、あくまでも暫定的なものとした制度であり、その失効が3月に迎えられることも当然に既定のことでありました。失効がわかっている暫定税率による道路財源を当市の予算に盛り込んだものを議会において可決したことについては慎重であるべきであったとの思いを持っております。
 さて、その暫定税率について国会において議論がなされ、結果として期間延長することなく3月の末をもって失効となりましたことに国の瑕疵は認められないと考えております。そもそも失効期間中の減収とはあくまでも期間延長を前提とした議論であり、暫定的として設けた制度に対して矛盾する考え方ではないでしょうか。その議論の前提条件たる期間延長がなかった以上、国に対して補てんとして要請することは適正を欠くものであると申し上げます。
 なお、国の赤字は今や国民的な懸念となっており、そのような状況において明らかに財源が入ってこなかったことに対して国の支出を求めるということは将来的に禍根を残す処遇、前例をつくることを要求するに等しいということも重ねて申し上げる次第でございます。
 以上、道路財源の重要さは理解いたしますものの、暫定税率失効中の減収の補てんを国の責任として求めることには明確に反対を表明し討論とさせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 賛成討論はありますか。
                (「なし」の声あり)
 反対討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第9号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、意見書第9号「道路財源の確保についての意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第10号について討論を行います。討論はありませんか。あれば反対討論から。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 意見書第10号、学級規模の縮小と第8次教職員定数改善計画の実施を求める意見書につきまして、反対の立場から討論いたします。
 将来を担う子供たちの教育に手厚く予算を確保すべきであることは、ぜひとも求めていきたいことであり、子供たちを取り巻く環境には予算をもって行政が責任を持って措置していかねばならないことが多くあることは間違いないと考えます.
 しかし、第8次教職員定数改善計画については、昨年度、一昨年度と当議会からも意見書を提出しておりますとおり、策定したものの、既に数年が経過しております。策定に取りかかった年度から考えますと、現状に即した計画かどうか一度検証する必要があるのではないでしょうか。
 平成18年には教育基本法の改正が行われ、改正に沿った計画として、国は新たに教育振興基本計画を初めて策定し、本年7月に閣議決定されたばかりです。この教育振興基本計画には教職員配置の適正を図ることについても記載があり、第8次定数改善計画で考えてきたことは当基本計画に実質的に盛り込まれていると解釈いたしました。
 平成23年からの新学習指導要領の改正に向けても議論がされている今、17年度に検討された8次定数改善計画の推進を求めることは、その後に決定されたことによる状況の変化、検討が進められている事柄との整合性も考えますと、大きな方針のぶれ、混乱のもとになる可能性が否定できません。
 学級規模につきましても、全国一律に何人と定めを求めることより、地域の実情に応じた弾力的な運用に対応できる制度を求めることにも大きな意義があると考えられることから、求めるべくは縮小よりむしろ教職員の弾力的な配置への財源の手当と考えます。
 地方分権への時代の流れの中、公教育についてもナショナルスタンダードとして国が財源を持ち決定していくべき部分と、財源を移譲し自治体が責任を持って地域の子供たちを育てていくという部分を改めて考える時期に来ており、根本から議論をせねばならないことが多くある状況と分析いたしますことから、この意見書については提出に慎重にならざるを得ず、反対との結論に至りました。
 健やかな子供たちの成長を願う気持ちは同じでございますが、もって反対の討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 賛成の討論はありますか。
                (「なし」の声あり)
 ほかにありませんか。
 ないようですので、これで討論を終わります。
 これより意見書第10号を採決いたします。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、意見書第10号「学級規模の縮小と第8次教職員定数改善計画の実施を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第11号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第11号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第11号「食料自給率の向上を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第12号について討論を行います。討論はありませんか。あれば反対討論から。11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 生活保護の充実を求める意見書について、自民クラブを代表して、反対の立場で討論させていただきます。
 生活保護は憲法の理念に基づき制定された生活保護法により国民の生存権を保障する国の制度であります。老齢加算はさまざまな理由で70歳以上の方を対象に創設されました。しかし、近年の調査では、70歳以上の単身無職の世帯の消費支出の方が、60歳代の単身無職の世帯の消費支出よりも下回っていると報告されています。
 また、母子加算もさまざまな理由で創設されたものでありますが、調査によると、生活保護を受けている母子世帯の生活水準は、全国の母子世帯の平均的な消費水準と加算がなくても同等の水準にあります。一律の母子加算を廃止する一方、就労支援として一人親世帯就労促進費が創設され、加算が時代の流れに沿った支援内容に変更され給付がなされています。
 先ほど、大西議員の質問と答弁にあったように、医療移送費については今年度の改正により移送の給付内容の明確化が図られたものであり、生活圏の医療機関への通院移送について従来どおりの対応がなされています。
 よって、このような意見書を提出する必要はないと考え、反対討論とさせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 賛成討論はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、意見書第12号、生活保護の充実を求める意見書について、賛成の立場で討論いたします。
 現在の生活保護法は世界的な生存権保障制度の確立運動の流れと国民の民主主義と暮らしを守る要求と運動の中で1950年にできました。生活苦や貧困、病気は個人の責任だけではなく、政府の低賃金政策や貧しい健康・医療・福祉政策、労働政策など、主に社会的要因によるものです。生活保護法は、こうした社会的原因による生活苦から国の責任で国民の生活を守ることを目的としてつくられました。
 ところが、社会保障構造改革路線を打ち出した政府は、老齢加算を必要とする特別な需要は認められないとして2006年度に全廃しました。さらに、今年8月、2009年度予算の概算要求のまとめの中で、社会保障費2,200億円の削減に固執し、2007年度から段階的に削減してきた一人親世帯への母子加算を2009年度から廃止することを盛り込みました。これはまさに憲法25条を踏みにじるものではないでしょうか。
 健康で文化的な生活は国民の権利であり、国にはその権利を保障する義務があります。そもそも老齢加算は加齢に伴う食事への配慮や慶弔費の増加など特別な事情が認められるとして生活扶助費に上乗せして支給されていました。また、母子加算は片親がいないことにより精神的負担を持つ児童の健全な育成を図るための費用として支給されているものです。
 廃止してきた理由の一つとして、それぞれ加算があるため被保護世帯と保護を受けていない世帯の所得格差が大きくなっており保護を受けていない世帯の実所得が被保護世帯の実所得を下回るという逆転現象が起きていると政府は言いますが、生活保護世帯の保護費が高いのではなく、一般的な年金や所得の水準が低いことが問題と考えます。
 老齢加算が廃止されて余裕が全くなくなり親戚の葬儀で香典が出せず切ない思いをしたという声も聞いています。今回の廃止は生きがいともなる人とのつながりをも遮断するものになってきています。
 生活保護の老齢加算、母子加算は必要だからこそ制度化されたのではないでしょうか。今、貧困と格差が広がり、その上、異常な物価高騰や不況で生活は大変です。特に生活保護など所得の低い世帯には深刻な打撃を与えている今、より必要な制度と考えます。このような事態だからこそ、今議会におかれましてぜひ生活保護の老齢加算、母子加算を復活されるよう求め、議員各位のご賛同をお願いいたしまして賛成の討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第12号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、意見書第12号「生活保護の充実を求める意見書」は、否決されました。
 以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
 ここで、市長よりごあいさつをいただきます。市長。
◎市長(久野孝保)
 平成20年大府市議会第3回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 去る9月5日より本日まで27日間にわたり定例会を開催していただきまして、提出いたしました全議案につきまして慎重審査の上、お認めを賜り厚くお礼を申し上げます。
 これから秋にかけまして数多くの事業が計画されております。議員各位におかれましても積極的にご参加いただき、事業を盛大に盛り上げていただきますことをお願い申し上げます。
 また、最近は局地的な集中豪雨により各地で甚大な被害が発生しておりますが、幸いにして本市では大きな被害もなく本年もここまでまいりました。まだまだ台風シーズンは続きますが、市民や関係者がそれぞれの立場で連携し、効果的な防災体制により、無事故、無災害でシーズンを乗り切られるよう努めてまいりたいと思います。
 皆さまには、どうか今後とも大所高所から市政発展のため一層のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。長期間にわたりましてありがとうございました。
○議長(近藤守彦)
 これをもって、平成20年大府市議会第3回定例会を閉会いたします。大変お疲れさまでございました。
               閉会 午前11時55分

   この会議録は書記の校閲したものと内容の相違ないことを証するため地方自治法
   第123条第2項の規定によりここに署名する。


              大府市議会議長    近 藤 守 彦


              18番議員       柴 崎 智 子


              19番議員       鈴 木   隆