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愛知県 大府市

平成20年第 3回定例会−09月11日-03号




平成20年第 3回定例会

開催日:平成20年 9月11日
会議名:平成20年第3回定例会(第3号 9月11日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     坂 野 信 安
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  大 嶋 順 治
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     鈴 木   明    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  加 納 俊 則    消防次長     山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名

第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しております。
 ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました18番・柴崎智子議員及び19番・鈴木隆議員にお願いをいたします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることでご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 それでは、10番・木村徹議員の一般質問をお願いします。10番・木村徹議員。
             (10番議員・木村 徹・登壇)
◆10番議員(木村徹)
 おはようございます。議長のお許しが出ましたので、自民クラブの一員として、先に通告したとおり一般質問をさせていただきます。
 始めに、1の質問の「防災への取組について」の3番目の「小中学校耐震化未了の工事計画について」は、昨日、回答をいただきましたので質問を取り下げさせていただきます。
 防災への当市の取組については、昨年9月議会において地域防災計画で対処するための予防、応急対策及び災害復旧対策を定め、市民の生命・財産を保護することを目的として取り組んでいるとの回答をもらいました。それ以降も情報機器の整備を始めとして、排水・耐震対策などハード面の整備や防災訓練及び啓発など防災意識の高揚や地域防災力の強化などソフト面の充実を押し進めていることと思います。
 そこでお聞きします。防災計画の充実に対し、この1年で新たにどのような取組をし、どのようなハード・ソフト両面の充実が押し進められたか、具体的にありましたらお示しください。
 先般、死者が3万人を超した中国四川大地震や猿投・高浜断層帯を震源とする内陸直下型地震の被害総定額33兆円という被害想定公表を受け、神田愛知県知事は対策を強化する必要性を改めて強調しています。また、知事は中国四川大地震を踏まえ、建築物の耐震性アップが非常に大きな意味を持つとも指摘しています。
 お聞きします。当市は、中国四川大地震を始め、国内のたび重なる地震や被害想定公表等に対してどのような受け止め方をし、どのようなことを学び、どのような対策を強化していくのか、お答えください。
 次に住宅などの倒壊を防ぎ、人命を救う対策として耐震強化が救命のかなめだと思います。しかし、県と市町村が推し進めている無料耐震診断や耐震改修工事は相変わらず目標を大きく下回っており、実施強化の必要性が求められています。せっかくの補助制度を生かすには、まず行政が新しい工夫を凝らすことも必要ではないでしょうか。
 昨年度、県は名古屋市など5市と協力して家屋訪問ローラー作戦を行い、耐震受診率が27パーセントになり、県平均の16パーセントを上回る効果をあげました。診断は改修工事につながる足掛かりとして、今年度も全県に広げるねらいであります。
 当市としては昨年第3回定例会の一般質問による回答で、耐震改修計画の目標値を平成27年度までに90パーセントとするほか、耐震工事の費用が制度利用の進まない大きな要因であると考えているので、部分改修工事という提案の補助制度については国・県・他市町村の状況を踏まえた中で検討するとのことでした。
 そこでお聞きします。当市としては、新しい耐震強化の試みとして、対象家屋訪問ローラー作戦や、一番長く生活する場所に限っての部分改修耐震工事の補助等、そのほか新しい工夫や変化はありませんか、お答えください。
 次に、災害時要援護者支援計画についてお聞きをします。昨年第3回定例会の回答ですが、モデル的に各民生児童委員が1、2名選定し、自主防災組織との話し合いをして、その支援者を協議しながら決定し、計画を整備するとのことでしたが、支援計画づくりのプロセスで両者が情報を共有し、コミュニケーションを深めることは大変重要なことだと思いますが、重要だからこそ、そこに問題点はありませんでしたか。そして全市的な地域要援護者支援計画はいつ完成しますか。また、外国人向けの防災ハンドブックやハザードマップ及び避難所の外国語表記は完成しましたか、具体的にお答えください。
 次にお聞きします。災害はいつやってくるかわかりません。待ったなしです。災害時、市民の生命及び財産を保護するための万全な防災体制の中、各地域で何千人という住民や要援護者の安全を守る重要な役割を果たさなければならない自主防災会ですが、充実した防災力を継続的に蓄積させるため、自主性を尊重しながら、どんなことを、どのように育成及び指導しているのか。また、各自主防災会組織の実力や問題点をどの程度把握しているのか、お答えください。
 次に、「防犯行政について」お聞きします。
 昨年度、第2回定例会の自民クラブ鈴置議員の質問にて、本市でも交通事故の増加や犯罪件数の増加など市民生活が脅かされている状況であり、改めて治安維持を求める警察行政への期待は大きく、重要となっていると答弁されています。安心して安全に暮らせる市民生活確保は行政の責務であることから、警察署誘致を重要課題として昭和63年から誘致に取り組んでいますが、財政的な問題や諸般の事情からなかなか進展せず、時期的なめどは立っていません。昨年度より我々自民クラブ議員も自民党愛知県議団の方へ陳情にいきました。今後も地道に、しかも強力に陳情を継続していくことは当然ですが、それと同時に新たな治安維持を求める警察行政があっても良い時期ではないかと思います。
 今年度の市民意識調査によりますと、「防犯対策に力を入れて欲しい」との重要度は70.2パーセントの第2位でした。ちなみに3位は「災害対策」で、1位は「川などの水質」についてでした。これを見ても、市民が現在の防犯対策に不満を感じているのがおわかりだと思います。
 そこで近隣市町の現状を見てみますと、東海市はもちろん警察署があり、交番・駐在所が8か所、刑法犯罪の犯罪率ランキングは県内18位の16.69パーセント、街頭犯罪の犯罪率ランキングは県内19位の9.66パーセント。知多市は警察署があり、交番・駐在所は5か所、今年度交番を増設したとのことです。刑法犯罪の犯罪率ランキングは県内34位の9.93パーセント、街頭犯罪の犯罪率ランキングは県内32位の5.62パーセントです。大府市はもちろん警察署はありません。幹部交番1か所に、交番・駐在所は3か所、刑法犯罪の犯罪率ランキングは県内9位の19.1パーセント、街頭犯罪の犯罪率ランキングは県内8位の11.4パーセントで知多の約2倍ということです。住みやすさランキング16位の我が大府市が、この防犯に関しては納得のいく状況でないということは数字が物語っていると思います。
 そこで、警察署誘致と安心、安全度を高めるため、今の警察行政を変えていくことについて当局の見解をお聞きします。
 さまざまな分野で好成績を示している健康都市大府ですが、防犯に関するランキングでの700位近い位置付けについてはどう思われますか。そして、知多半島5市5町の中でも一番犯罪率が高いのが大府市であるというこの状況をどのように受け止めているのですか。原因は何ですか。その対策として、警察行政に新たな治安維持を求める方法はないのでしょうか。我が大府市は今まで以上に強力に警察署誘致を展開していくのはもちろんのことですが、同時に、県下8位、9位の犯罪率という現状を解決できる方法はないのでしょうか。どうすれば知多半島ナンバーワンの犯罪率という汚名を返上できるのか、これらを踏まえた上で新しい警察行政を求めることについての見解をお聞かせください。
 次に、市長のマニフェストにも載っています「気になる子について」お聞きします。
 昨年12月議会でおひさまが定員いっぱいの状態にある現状、小さいうちから発達支援センターに通うことを拒む方もいる現状、発達障害を持つ子も早期の療育により改善されることが多いことなどを総合的に勘案すると、これまでの市全体の療育の手法を見直す必要があり、積極的に検討するとご回答をいただきました。
 観察の場・療育の場・親の相談支援の場に専門家を加え、発達の度合いを的確につかみながら、その違いにあった生活環境を一緒に整える場づくりをしているとお聞きしていますが、今回、何をどのように見直したのか、また見直し後6か月を経過し、どのような成果や見直し点があったのかお示しください。そして、それらを今後どのように生かしていくのか、具体的にあればお答えください。
 最後に、「太陽光発電について」お聞きします。
 環境問題について多く語られるようになり、補助金が打ち切られ下火となっていましたが、再び太陽光発電が注目を浴びています。地球温暖化は今も進み、その原因は二酸化炭素を始めとする温室効果ガスであると見て間違いありません。今世紀末までに地球の平均気温は最大で6.4度上昇するそうです。また、地球温暖化防止京都会議で、日本は2012年までに温室効果ガスを6パーセント削減するという目標を決定しています。
 その対策の一つとして、国も推進しているのが太陽光発電なのです。資源の枯渇について心配がなくなることはもちろん、二酸化炭素の削減や地球への負荷も大きく削減できるのです。しかも、災害時停電になったときでも太陽が照っていれば電気を使うことができます。環境にやさしく、経済的にもうれしいシステムです。市の将来像を示すのは行政としての重要な役割です。環境へのやさしい取組を目指すため、自然エネルギーに対しうまく取り込んでいってほしいと思います。
 そこでお聞きします。地球全体の環境問題に自分たちの足元から取り組む「環境にやさしい健康都市大府」のシンボルとして、また健康都市をアピールするためにも各家庭への太陽光発電設置の補助制度再開について見解をお示しください。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の3番目「気になる子について」の基本的な考え方をお答えし、各項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 発達障害につきましては、一人一人が持つ学習面、行動面、社会性、コミュニケーション等に係る課題に対してさまざまな分野が連携して対応能力の向上を図ることにより、適切な人間関係を構築し、二次的な障害の発生を防ぎ、自立や社会参加を可能にする効果が期待できることから、早期に発見し、適宜、適切な支援を行っていくことが必要です。
 このような状況を踏まえ、本年度から気になる子の支援事業を親子育成支援事業「ジョイジョイ」として、昨年までの桃山教室を拡充する形でスタートいたしました。この事業の目標は第一に、発達の気になるお子さんが、生活経験を通して基本的な生活習慣を身に付けることで、そのほかにも友達と触れ合いながら社会性の芽生えを育てること、また、保護者への支援として、お子さんへのかかわりを学び、より良い親子関係をつくることを目標としております。
 本市の子育て支援は、すべてのお子さんに安心した日常生活ができるよう、お子さんに応じた支援施策の充実に努めております。特に事業の実施に当たっては参加しやすい雰囲気づくりに配慮して取組を進めてまいりました。発達障害を含むお子さんに対する正しい理解が普及されていれば、ご家庭や公的な支援の場も含め、お子さんへの素直な支援が継続しやすくなるように思います。
 本年度から新たに進めているこの親子育成支援事業「ジョイジョイ」、また中京大学と連携して進めている「ペアレントトレーニング」、それから「すくすく」と名付けて実施しております保育園、小中学校等が一貫した体制の中で支援を進める個別の教育支援計画などを含めまして、お子さんに与える好影響を積極的にPRしたり、保護者へお子さんの状況を正しく伝え、成長の見通しを適切に伝えることにより、保護者の安心と覚悟につなげ、実りの多い親子支援となるよう進めてまいりたいと思います。
 障害者や発達の気になるお子さんは、生まれつき通常とは部分的に異なった知能、行動特性や発達過程を持っており、その特性と発達過程を踏まえ、お子さんの生まれや育ちの多様さの尊重と相互理解に支えられた共生社会を実現するという考え方を根底に持ちながら取組を続けてまいりたいと考えております。
 本市の新たな取組は始まったばかりですが、目の前の課題を一つ一つ克服し、気になるお子さんを始め多くのお子さんへのより良い子育て支援を進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目の1点目、2点目及び5点目の「災害時要援護者支援計画について」のうち、「外国人向け防災ハンドブックについて」と6点目並びに2番目、4番目についてお答えいたします。
 始めに1番目、「防災への取組について」の1点目、「新たな取組とハード・ソフト両面の具体策について」でございますが、ハード面につきましては、市内の四つの県立学校に防災備蓄倉庫を設置してまいります。また、毎年継続して学校の耐震補強工事、公園の雨水オンサイト工事も進めています。ソフト面につきましては、防災意識の高揚や地域防災力の強化を目的として、19年度から中学校2年生を対象に防災講演会を開催して、中学生も助けられる側から助ける側への防災教育を進めています。そして、東海地震を想定した園児・児童・生徒の市内一斉引渡し訓練を始めています。市職員に対しましては、総合防災研修会で図上訓練を行い、シナリオなしでの実地訓練と、広報班を対象に災害時広報紙作成演習を実施いたしました。また、本年度からは地域防災力の強化を目的として、各自主防災会から受講者を推薦していただき、防災リーダー養成講座を開催してリーダー養成に努めております。そのほか、本年度に日本語を含めた7か国語で防災マップを作成していきます。
 次に、2点目の「他の災害情報等から学んだものについて」でございますが、本市はいつ起きてもおかしくないといわれる東海地震、東南海地震の区域に入っており、現在、各種の地震対策を進めています。本市以外の地域で災害が起こった事例も含め、常に「もしこの災害が大府市で起こったら」と置き換えて考えています。情報伝達や職員の体制、避難所の開設など災害によって対応の順序や優先度も異なりますが、災害時の判断の評価は、結果でとらえられることが多く苦慮しているところです。対策の強化としては、やはり情報の収集・伝達を迅速にすることのほか、日ごろからの備えを市民に対して啓発し、災害に強い防災意識の高い市民の育成をより進めていきたいと考えております。
 次に、5点目の「災害時要援護者支援計画について」の中の「外国人向けの防災ハンドブックやハザードマップ」につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、現在、浸水想定区域調査を進めており、その資料の完成によりハンドブックやマップに反映して、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語など多言語で作成していきます。
 次に、6点目の「災害に備えての自主防災会の育成と指導及び把握について」でございますが、それぞれの自主防災会で各種訓練や防災活動を実施しており、それに対して積極的に支援しております。毎年5月には防災支部点検を実施し、自主防災会の方と一緒に各支部の防災体制の確認や点検を実施しています。そして、防災出前講座でそれぞれの自治区の要望にこたえ、「各地域の防災対策」や「家庭でできる防災対策」などの講座で地域住民の防災力や防災意識の底上げを行っています。さらに、今年度から始めた防災リーダー養成講座では、各自主防災会から受講者を推薦いただき、地域の防災リーダーを養成しており、講座修了後は防災リーダーとして、それぞれの地域で今回の講座で学んだことを生かしていただきたいと考えています。また、各自主防災組織の実力や問題点についてですが、地域総ぐるみ防災訓練や各地区の防災訓練などを見ていますと、それぞれの地域でしっかりと訓練を実施していただいており、有事の際でも実力を発揮していただけるものと考えております。問題点をしいてあげるとすれば、どの地区も高齢化が進んでおり、若い世代の参加者が少ないことがあげられると思います。防災の訓練や啓発は地味ですが、毎年繰り返し行うことが重要だと考えています。今後もそれぞれの自主防災会で訓練を実施していただくとともに、職員を派遣し防災啓発に努めていきます。
 次に、ご質問の2番目「防犯行政について」の1点目「安心・安全なまちづくりのための警察署誘致について」お答えいたします。
 本市における犯罪件数は、人口の増加、経済活動の活発化に伴い増加し、過去最高であった平成15年中の刑法犯認知件数は2,262件と、10年前の約2倍にまでに至りました。その当時は、治安悪化の現象が本市だけではなく各地においても叫ばれた時期でありました。この治安悪化の大きな原因は、地域連帯の希簿化、規範意識の低下等による犯罪、生活環境の変化等が複雑に絡み合ったものと思われます。本市の犯罪発生の原因は、これら構造的な理由のほか、元気な経済活動から発生する住民を含めた交流人口の増加と伊勢湾岸道路、名古屋高速道路、国道23号線等の道路整備による交通の利便性の向上があげられます。また、経済活動、住宅密集、交通の利便性がほぼ同様な本市の北東部と隣接する市も数字的に悪い状況であります。市内でも南部地区と比べると北部地区の犯罪発生状況は芳しくありません。この現象は、改めて治安維持を求める警察行政への期待は大きく、重要となっています。
 警察署誘致についての基本的な考え方は、市政運営の基本政策の中にもうたっているように、安心して安全に暮らせる市民生活の確保は行政の責務であり、引き続き警察署の誘致を強く押し進めることとしています。警察署の誘致活動は、昭和63年から取り組み、平成4年からは東浦町と合同で陳情を行っておりますが、県の財政上の問題等、乗り越えるべきハードルが高く、現時点までなかなか進まないのが現状であります。この警察署誘致活動は、市民の治安回復への願いの大きなバロメーターであり、内外に発信する大切な機会であります。今後も、より一層具体化するように陳情を継続するとともに、機会あるごとに本市の警察署誘致の必要性を訴えていきたいと考えております。
 また、この高い犯罪率の現状に対する解決策についてお答えいたします。本市では、平成15年における治安悪化を受け、「自らの安全は自ら守る」「地域の安全は地域で守る」との思いから始まる自主防犯活動が盛んとなり、現在では、青色回転灯搭載車両、通称「青パト」が66台、自主防犯団体が35にも及ぶ等大府市自体が持つ防犯意識、防犯力の高さは内外に対し誇れる状態となっています。早急な警察署の誘致や警察官の増員が難しい現状の中で、この協働活動により、限られた警察官、警察力をより効率的に運用していくため、犯人検挙やパトロール活動の強化等、本来の警察業務に専念してもらうことも必要であります。この協働による防犯活動の結果、平成15年をピークに犯罪が年々減少し、昨年は刑法犯認知件数が1,586件にまで減少し、その効果は確実に上がっております。市では、警察力の向上を基本とした警察署誘致活動を継続しながら、さらなる治安回復に向け協働の理念をキーワードに市民総ぐるみの防犯活動を実施してまいります。
 次に、ご質問の4番目「太陽光発電について」の1点目「家庭への設置補助再開について」お答えいたします。
 7月に行われた洞爺湖サミットにおいて、地球温暖化防止に向け、地球全体で温室効果ガスの削減に取り組むことを求めるということが決定されました。日本国内では「低炭素社会づくり行動計画」が7月29日に閣議決定され、さらなる温室効果ガス排出量の削減を目指すこととされました。本市におきましても、地球温暖化防止に向け、今にも増して市民一人一人が省エネ・省資源に取り組んでいく必要があると考えます。太陽光発電について、本市におきましては地球温暖化防止対策の一環として、平成15年度から平成17年度までの3年間に住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度を実施し、市民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、環境への負荷の少ない循環型社会に変革する環境保全意識の高揚を図りました。今後は太陽光発電を含め、自然エネルギー及び高効率エネルギーの利用促進などについて国、県の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の1番目の4点目「耐震補助制度を生かす新しい変化と工夫について」お答えします。
 本市は平成14年「東海地震における地震防災対策強化地域」に、平成15年「東南海・南海地震における地震防災対策推進地域」に指定され、近い将来、震度5弱から6強の地震が起こるとされたのを受け、平成14年度より民間木造住宅の無料耐震診断、平成15年度より民間木造住宅耐震改修費補助事業を続けてまいりました。無料耐震診断実施棟数が、平成18年度より2か年連続で100棟を切り、昨年までの受診件数は841棟で、新耐震基準以前の木造住宅総数の約10.8パーセントにとどまっております。
 このような状況の中で、昨年度、計画的に事業を進め、耐震化を促進させるため、「大府市耐震改修促進計画」を策定いたしました。その際作成した地震防災マップは地震に対する備え、啓発を目的として、本年度、市内全戸に配布いたしました。また、非木造住宅の耐震診断・耐震改修につきましても、本年度、新たに補助金交付要綱を設け、その費用の一部を補助しております。ご指摘にありますように、ローラー作戦はその効果も高く、近隣市町で成果を上げております。本市もその事業の実施につきましては耐震改修促進計画に掲げられており、人口密集地や倒壊建物の多い区域を重点的に進めていくことになっております。現在、その区域を定め、地元関係者と本年度実施に向けて協議・調整中であります。今後はその成果を見極め、区域を拡大していきたいと考えております。また、改修が必要な住宅の所有者は高齢者が多く、その対策を検討する必要はありますが、部分改修工事の補助につきましては、建物そのものの耐震性の向上にはつながらないため、今のところ採用の予定はありません。そのほかといたしましては、耐震補強効果があるものとして、愛知県が認定した低コストの耐震補強方法を県と協力してPR・普及を図り、耐震化を推進してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「防災への取組について」の5点目と、3番目「気になる子について」の1点目についてお答えいたします。
 始めに、1番目の5点目「災害時要援護者支援計画について」お答えします。
 本市における災害時要援護者支援対策についてですが、本年4月に「大府市災害時要援護者支援制度実施要綱」を制定し、災害弱者である要援護者が災害時等に地域の中で支援が受けられるよう整備を進めています。現在は、民生児童委員が避難支援を要する最優先の方を1、2名選出し、自主防災組織と67名の名簿を共有しています。本年度中に、要介護認定者や障害者の方も対象に加え、約300名の名簿となる予定です。さらに、この災害時要援護者名簿を活用し、災害時要援護者支援体制を強化するため、大府市災害時要援護者支援マニュアルを再整備しているところです。このマニュアルでは、災害時要援護者名簿情報の共有と自主防災組織、民生児童委員、地域支援者等各関係機関の役割分担と具体的な行動計画を示してまいります。
 ご質問の計画づくりのプロセスで問題点がなかったかとのことですが、自主防災組織と民生児童委員のコミュニケーションを深めるために、6月20日に民生児童委員1日研修会を開催いたしました。その際、自主防災組織からも70名ほど参加いただき、災害時要援護者の地域支援者づくりについての講演を聞いていただいた後、日ごろからそれぞれの立場で感じていることを話し合う機会を設けました。そこでは、被災時の要援護者支援や普段の見守りは、それぞれが自立した存在ではあるが、共有した情報を基にお互いに連携を図り、地域が一体となって協力して進めていくことが有効であり、大切なことであると確認されました。今後、各地区において、さらに情報共有やコミュニケーションが図られることが重要であると考えております。
 また、本市全域における災害時要援護者支援制度は、要援護者名簿の整備及び要援護者支援マニュアルの再整備を契機として、市内各地区において主体的な災害時要援護者支援活動に発展することをもって完成と考えております。現在、地域独自の要援護者支援マニュアルづくりを始め、要援護者名簿・マップづくりや要援護者自身も参加する避難訓練の実施、地域支援者がいまだ選定できていない要援護者の地域支援者づくり等、地域の主体的な取組が活発になってきていますので、今後、地域との協働により事業を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、ご質問の3番目「気になる子について」の1点目「市全体の療育手法の見直しについて」お答えいたします。
 親子育成支援事業「ジョイジョイ」は今年5月に開設し、当初は44組の親子が4教室に分かれスタートいたしました。その後、順次参加者が増加し、7月には1教室増設し、現在は55組5教室で運営を行っております。現在の55組という活動組数ですが、本市の学齢前児童数が約5,600人ですので、この実績が妥当かどうか、今後分析を進めてまいりたいと考えております。また、5月開設分が9月で一旦区切りとなり、次の支援への移行を検討する時期となってきましたが、現時点ではフォローアップ教室への移行が約3割、おひさまへの移行が約1割、保育園への移行が約1割で、残りの5割が継続の見込みとなっております。新たな参加希望者も多く、年度後半は土曜日分を2教室体制にして、週6教室体制で実施していくことを計画しており、今定例会の補正予算にも上程させていただいたところです。年度末には保育園等への入所を目指すケースが多いと予想されますので、年度をまたいで継続される方は減少すると思われますが、今後の状況をもう少し見守りながら全体的な支援体制を整えてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました
 10番・木村徹議員。
◆10番議員(木村徹)
 大変ご丁寧な回答をいただきまして、時間も迫っておりますので、再質問をさせていただきます。
 自主防災会の指導と把握についてですが、私が3年ほど前、区長をやっていたときの体験からいきますと、自主防災会のメンバーの構成上、単年度で交代していくという事実がどうしてもありまして、防災力の蓄積ということに少々不安を感じておりました。地域総ぐるみで防災訓練をやりまして、かなりの防災力が地域にでき上がるのは事実なんです。あれは8年に一遍ですかね、それが年度を重ねるごとに、その上に蓄積されていくかどうかというところが一番不安な点でございまして、そこら辺の実際の防災力の、各地域の防災力の把握をどの程度されているのか。それから、その各地域の自主防災会組織に対してアドバイス的な指導をどの程度されているのかというところがお聞きしたいところでございます。
 それから次に、防犯対策についてですが、警察署誘致にしても、住民による青パトやユニホームをそろえてのパトロール隊にしても成果が多少出てきているということで、これからもぜひ続けていってもらいたいとは思っていますが、それはあくまでも手段であって、本来の目的というのは安全で安心な大府市をつくる、そして、そういうような暮らしができる、安全な暮らしができる、そういう大府市をつくるということが本来の目的ですので、地域の人たちは自らの安全は自らの手で守るんだということを熱心に行っていただいてますけれども、まだ犯罪率は多く不安な状態が続いているわけです。地域の人たちがそれだけ熱心にそういう活動をしてくれると、次は行政が行動を起こす、行政にしかできないことということを行動に移す番ではないかと思うんです。いろんな手段を講じることは必要だと思いますが、その手段はいろいろたくさんあっていいと思うんです。いろんな手段の中で有効な方法としては、私が考えるには交番設置、この方法があると思われます。防犯ランキング694位、知多半島でワーストワンの犯罪率という現状を解決するには、警察施設を伴っての制服抑止力は大変有効な手段だと思います。石ヶ瀬地区には3,615世帯の9,690人が住んでいます。長草地区には2,526世帯の6,178人が、共和西地区には4,326世帯の1万143人が、合計1万467世帯に2万6,011人の大変多くの人々が住んでいて、しかも、その多くの人たちが犯罪の多さに不安を感じている現状です。その人たちが強く望んでいる犯罪抑止のために、市内の警察行政のバランスを考えて、この地区に交番が必要だと私は思いますが、再度お尋ねします。
 次に、発達支援センターおひさまについてお聞きします。おひさまの運営上の問題についてですが、大府学園時代は所管が児童課だったと聞いています。そもそも福祉課所管になった経緯をお聞かせください。私は、おひさまの運営上、保育園児と児童課とのかかわりが圧倒的に多いので、福祉課よりも児童課の所管の方がよりわかりやすいのではないかと思いますが、どのようにお考えかお答え願います。
 最後に、地球温暖化に効果的な太陽光発電の家庭設置についてですが、国の動向を踏まえながら検討するというご回答でしたが、国は温暖化対策として太陽光発電システムの普及策をこの間発表をしました。環境省では1億円を概算要求し、経済産業省は家庭用太陽光発電の普及を支援する補助金を4年ぶりに復活するというように発表をされています。そして、2005年に補助金が打ち切られた太陽光発電ですけれども、来年度はその打ち切った年の2005年度の約9倍の238億円を経済産業省は概算要求をしました。こういった国の動向を見て、ぜひとも来年度よりこの太陽光発電の補助金を再開してはどうかと、取り組んでいただきたいと思いますが、再度お答えください。
 以上、4点お願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 それでは、再質問の一つ目であります自主防災会の活動把握とか指導、アドバイス、自主防災会の地域力をどうするかということですけれども、各自主防災会の活動の中での防災訓練、これについては市の方からも補助金を出し10自治区で行っております。それについては、当然、実績報告書を提出いただいて、その実施内容を担当の方で把握をしております。また、要請があれば職員が出向いて一緒に実施している地区もございます。また、防災研修などにも、自治区ごとで行われる防災研修なんかにも、出前講座を通じながら職員が出て、皆さんと一緒に地域の防災について考えております。それからまた、地域での消火訓練なんかについては、消防署の方から消火栓を使ってホースを伸ばしながら消火の訓練も、これも毎年、これも要請があればということですけれども、指導に出向いています。
 それから、さっきの地域の防災力の維持ということなんですけれども、維持とかレベルアップ、そのために、先ほども答弁ありましたように、防災リーダーを養成して地域で活躍していただきたいというふうに考えております。それについては、議員が言われました毎年組長さんなり役員さんが替わっていっちゃうと、新しくなるというふうで防災力が蓄積されないという問題の解決のために役立てば良いかというふうに考えて、今年度から実施しております。これについても力を入れていきたいというふうに思っております。それから、地域によっては防災委員会というのを自治区の中に設けているところもありまして、それで継続していくという、人的にも継続した形を図っているところもあるというふうに聞いております。今後も、各自主防災会への啓発とか支援について努めていきたいというふうに思っております。
 それから、2点目の犯罪防止のための交番を設けたらどうかということなんですけれども、交番の増設ということにつきましては、制服警察官の抑止力という点で、治安回復を願う大府市にとっては警察署誘致と同じく重要な課題ということで、要望はしてきました。しかし、これは愛知県、警察の方の近年の交番の配置の原則ということで、多分、県の方も財政事情があるということで打ち出したと思うんですけども、実現には至っておりません。
 交番の配置、増設は愛知県警本部の地域部で行っておりますけれども、地域部が現在推進している交番の配置原則、1中学校に1交番という原則がございます。この交番の数には、先ほどありました大府でいいますと幹部交番とか駐在所もあるんですけれども、それも込みということで、大府の場合には当然4中学校の中で幹部交番、駐在込めて中学校区に一つずつあるというふうな数になります。新たな増設というのは、現在の県警の基本方針には当然そぐわないものですから、実現は難しいというふうで愛知県警の方からも回答を得ております。これまで交番の増設が要望しても進まなかったというのは、こういう原則に基づいて、基本方針できたということでよろしくご理解を賜りたいというふうに思います。
 それから、3点目の地球温暖化、温室効果ガス抑制ということで、太陽光発電の設置の補助制度ですけれども、いわゆるソーラーシステムの助成制度なんですけれども、今年度、調査した資料の中で愛知県下では、愛知県も行っておりますけれども、31市町村が実施しております。ちなみに、知多半島では半田、常滑、東海、知多、美浜町が実施しております。部長の答弁でもお答えしましたように、市民生活の中からできる温室効果ガスの削減ということで、これも国の動向を見ながら検討していきたいと思います。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私の方から、おひさまの所管についてお答えさせていただきます。経緯についてはいろいろございましたけれども、現在、事務改善委員会の中で組織の検討を行っておりまして、その中でこの児童課、福祉課の関係につきましての検討を今後させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 10番・木村徹議員。
◆10番議員(木村徹)
 それでは、意見を少々述べさせていただきます。
 最近、地域力がダウンしているような気がしてなりません。各地域のさまざまな力が防災面の充実を図ってくれるのは間違いありません。災害がやってくる前の備えに対しても地域力による準備が大切です。災害時においての地域力については、住民の安全、生命を守るため必要であることは明白です。地域の力で被害を最小限にすることは可能です。防犯についても同じことが言えると思います。住民自らの安全は自らの手で守っていくという自発的な地域の力は評価に値する事例で特筆ものであります。これは、我々すべてが自慢に思って良いことだと思います。この地域力をますますレベルアップするには、地域が活性化していなければなりません。そのために、住民一人一人が地域が用意してくれているふれあい事業に積極的な参加をすることが大事だと思います。そして、個人が活性化することがより大事になってきます。地域の事業に参加、参画することによって住民同士が知り合い、ふれあい、付き合い、助け合う、こんな輪が広がり多くの住民が信頼のきずなを結ぶことができたら、防災や防犯の地域力はもっと安心レベルまでアップできると確信しております。多くの人々が個性的に、しかも活性化している共生社会をいろんな地域の力を結集して目指していきたいと思っています。
 以上で一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は、9番・木下義人議員の一般質問をお願いいたします。9番・木下義人議員。
              (9番議員・木下義人・登壇)
◆9番議員(木下義人)
 大変難しい話ばっかりでございますから、極めて簡単な一般質問でございますので、どうぞ肩を張らないように気楽にお聞きになっていただきたいと思います。それでは、議長のお許しをいただきましたので、二つについて質問をさせていただきます。
 昨日も暑い夏のさなかの甲子園の話がありました。私は、最初にこの甲子園出場のあり方について取り上げてみたいと思っております。
 歴史があるんですね、もう90回というわけですから。その中において、愛知の東大会において優勝されました。たまたま記念大会でございましたから東西に分かれたのが良かったか悪かったかは別として、それでも強豪を相手に勝ち進んだことにつきましては心からおめでとうと申し上げたいと思っております。
 実に夏の大会は28年ぶりでございますから記憶のない方もおるかもしれませんが、私は覚えております。大府高校の入学式や卒業式に私は1回も行ったことはございませんが、この8月5日は市民の一人として応援に行ってまいりました。私の乗ったバスは一塁側のアルプス席ではございませんで、すぐ隣の内野席でございました。慶応と松商がやっておりました。どちらも体格を見てすごいなと思って、終わりました。6対2で終わりました。選手入替えの後、大府の選手を見て、これは大人と子供の違いかなと思うくらい大府の選手は大変小さく見えました。これはええかいなと思いながら、私は前から5列目でございましたから、ピッチャーの肩慣らしからいろんな情景を目にとってきたわけですが、それでも、せっかく応援に来たんですから何が何でもと思って応援をしたわけです。
 私は趣味でございますから、打順とどこへ打ったというのを控えておるんですね。高岡のあの1点を取られたときも、これは間違いなく打率が5割だからちょっとやばいなと思ったら、案の定、取られてしまいました。しかし、その後、1点入れて同点でいったわけです。悲しいことに、7回の裏ツーアウトから高岡商の9番の宮口君にセンター前にはじかれて、あれよあれよの6連打でありました。そして、4点という大きな点を取られたわけであります。その前の7回の表に明暗があったんです。
 皆さんご存知だと思いますが、大野彰之君が左中間へ大きな当たりで、私は二塁を回る前から、これはいけると思っておったんですが、三塁、間一髪タッチアウトになりました。走った直後でありましたから、これは必ず投球に影響するなと思っておったら、ツーアウトまでポンポンといきました。これはうまくいくとって思っておった矢先に、先ほどの6連打が出たわけであります。
 竹前監督は、このときをこうコメントされております。「まさにポイントは7回だった。大野は自分を抑えられず走っちゃったんだ。むしろ、それをコントロールできなかった私が未熟だ。」と言っておられます。「チーム全体が浮き足立った。甲子園は怖いところだ。高岡商はねちっこい野球をする良いチームだった。」こう言われておりますが、私は監督のさい配もかなりのウエイトがあるのではないかと。
 実は、31日に健闘をたたえる会がございましたね、愛知用水会館で。そのときも、監督は私のさい配ミスだということを認めております。チャンスは何回かありました。バント失敗、あるいはノーアウト一塁でキャプテンに打たせた等のことも言っておったのではないかと思うわけです。
 この31日に、監督にはちょっと私も遠慮してお会いすることはできなかったんですが、投手の大野彰之君とはちょっと話をすることができました。キャプテンの長尾俊光君ともお話をすることができまして、主将いわくは大変良い経験をさせてもらったと言っておりますけれども、何と言っても、県大会で今村投手がずっと頑張っていたんですが、最後に甲子園で出てきたわけでありますけれども、県の大会の疲れで肩が張っておって、最後まで疲れが取れなかった。私も8月5日、前列5列目で見ておったとき、なぜ今村投手が出てこないのかなと思っておったら、後で聞いたところによると、8月31日も言っておりましたが、肩の疲れがいまだに取れないということを聞き、8月5日は大変なことをして頑張ったんだなと思ったわけであります。
 それでも、大府市民には大変夢と希望を与えてくれました。結果は5対1で負けましたが、キャプテンも8月31日に言っておりましたけれども、大変良い経験をさせていただいたのでこれからの人生に役立てていきたいという立派なあいさつをされておったので、あの子供たちはますますこれから大きく羽ばたいていくのではないかと、そう思うと500万ぐらい大したことないと思うかもしれませんが、それはそれでございますから、今から聞いてまいりたいと思っております。
 最初に、500万円交付金出されております。この間ので。じゃあ28年前はどうだったのかな。二つ目は、その500万円は何に使っていただくんですか。そして、三つ目は、その額の収支報告を見てコメントはどうですか。さらに、私の地区の班長は寄附をお願いしますということで、回覧板と同時に来ました。石ヶ瀬地区で58万8,000円集まりました。あとの細かいことは広報等で報告しますというご丁寧な報告もございました。市民の皆さんは、野球だけがスポーツじゃないよ、なぜ野球だけあんなに一生懸命やるの、ほかのスポーツも大府は力を入れているはずじゃないの、なぜ同じように扱わないという声が私のところにも聞こえてきたわけであります。したがって、野球以外の交付金についての見直しをされているのかどうなのか。
 次は、イベントの問題でございます。これはたまたま私が遭遇したことですから今回取り上げさせていただきました。
 石ヶ瀬コミュニティは7月26日、27日に保健センターと石ヶ瀬会館の駐車場をお借りして夜店、踊り等々の行事をしたわけであります。ところが、27日の日曜日、昼過ぎですから、1時過ぎ頃ですか、急に雨が降ってまいりました。私はとうちゃんソフトの関係で夜店の一角をやっておりましたし、昨日、つまり、26日が終わったその片付けをしていたのが心配でございますから見に行こうと家を出たら、もう雨が降ってまいりました。
 現場へ着いたときに、テントがちょうど6張り張ってあったんですけども、一つは逆さになっておりましたし、あとは見られないような形にゆがんでおりました。そして、それがたまたま止まったのは、なぜ止まったかと言うと、後で言いますけれども、100ボルト、あるいは200ボルトの電線が夜の照明のために引いてあったのが、それが支えで止まっていたんです。アスファルトの上にテントを乗せてあるだけですから、ちょっと風が来ればひっくり返るのは当たり前です。
 その光景を見たときに、これはえらいこっちゃ、私、数分でございましたけれど、雨も雷もすごかったですが、そのうち皆さん集まってきたんですが、事故にならずに、それよりもこのテントをどう直そうか、今日の夜店ができるかいなと思っておったんですが、雨や風は止みましたから、自分の力等でテントをならし、曲がったパイプと、いろんなところが変形しておりますから、ハンマー使ったりして直しながら何とか元の位置に組み立てて、その夜も祭りを続けることができました。
 もう恒例でございますから、ずっとやっておるわけでありますけれども、悲しいかな、テント設営に対する安全対策は、私たちのコミュニティは極めて不十分であります。幸か不幸か知りませんが、ちょうどその日に福井県で、きらめきフェスティバル2008という会場でテントに突風、男性がお亡くなりになっておりました。このテントは大変スケールの大きいものでございますが、50キロのおもりを置いておっても吹っ飛んで、お亡くなりになった。この補償は200万払ったとかいろいろと言われておりますけれども、たまたま私たちのコミュニティ、いろんな事件、まだ、まだという言い方しては失礼ですが、不幸な事故が起きておりませんから私は良いと思うんでありますけれども、何らかの対応、対策を考えるべきじゃないかと思って質問をさせていただきます。
 公共施設の安全対策はどのようにされているか。ばくっと書きました。公共施設、保育園、小中、公民館、この間ありました防災訓練、あれは消防、各種ありますね。あるいはマラソン大会等々、所管がいっぱいありますから全部を書きません。なぜかと言ったら、一人一人の部長の答弁をいただくのも時間のロスでございますから、ばくっと代表的な答弁をいただけたらそこで議論をさせていただけたら良いと思って、公共施設の安全対策はどのようにされているか。テントだけですよ、ほかのことは聞いていません。テントだけですよ。
 二つ目は、公共施設の安全対策のマニュアルはあるのか。コミュニティは行政とは関係ないと言うかもしれません。コミュニティにどういう指導をされているのか。今度は、コミュニティのマニュアルはあるのか。それから、最初にも言ったと思いますが、テントがひっくり返ったときに止まったのは電線だと言いました。昼間は電気が必要ありません。夏まつりは夜やるわけですから、この配線等の安全対策はどのようにされているかということでございます。
 何回も言いましたように、まだ大府は災害が発生しておりません。出てからじゃ遅いです。安全対策、いろいろと言われておりますけれども、この種のことでどこまで議論ができるか答弁次第でございます。もうちょっと頑張っていきます。よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目の「イベント等テント設営安全対策について」、市民活動に対する側面支援の視点から基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 去る7月27日、福井県敦賀市におきまして発生した突風事故は、地域・社会活動などを行う際の自然災害への安全対策について今一度、考える機会を設ける教訓ととらえています。私どもといたしましては、行政主催のイベントはもとより、各コミュニティの主催イベントにつきましても、日ごろから安全対策には最大限の注意を払っているところでございます。
 本市におけるコミュニティは、自主的な団体として、行政と適切なパートナーシップの関係を築きながら、その自主性を尊重し、事業活動に取り組んでいただいております。
 今後も市民の自主性を重んじ、市民は自分の問題をより身近なところで解決するという「補完性の原理」に基づき、行政は必要な情報の提供・ノウハウの伝授などを行い、イベントの実施時には安全に十分注意しながら実施していただきますよう支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目と2番目についてお答えいたします。
 始めに1番目「甲子園出場支援のあり方について」の1点目、「大府市が交付された500万円の根拠は何か、28年前はどうだったか」につきましては、大府市スポーツ振興補助金等交付要綱に基づき交付いたしました。なお、平成5年の選抜大会に出場した際にも500万を交付したこと、今年の選抜大会に出場した県立成章高校に対して田原市が500万円の交付をしたことも参考にさせていただきました。また、28年前に出場した際には、この交付要綱に基づき200万円を交付いたしました。甲子園大会への出場は、市や市民に感動と喜びを与え、大府市を全国にアピールする絶好の機会であったと思います。
 次に2点目「その額は何に使っていただくのか」につきましては、監督、選手及び部員の宿泊、交通費の一部、生徒応援バスの経費の一部、市民、生徒の応援団のための帽子、メガホン、うちわなどの応援グッズに要する経費に使っていただきました。
 次に3点目「その額の収支報告についてのコメントはあるか」につきましては、市の交付金でありますので、実績報告書の提出をしていただきます。しかし、後援会の役員会が9月下旬に開催され、その場で収支報告がされると聞いておりますので、コメントはその後になるかと思われます。
 次に4点目「野球以外の交付金について見直しの考えはないか」につきましては、大府市スポーツ振興補助金等交付要綱に基づき、野球以外のスポーツにも交付しております。例えば、毎年のように東海大会、全国大会へ出場している市内中学のバドミントン部等の選手及び監督への経費の全額交付、オリンピックなどの世界大会、全国大会への出場選手に対する激励金の交付をしております。
 次に2番目「イベント等テント設営安全対策について」の1点目「公共施設の安全対策はどのようにされているか」についてお答えします。公民館まつりや学校行事等でのテントの使用は、その気象状況によって対応をしておりますが、基本的には「テント取扱い説明書」に基づき設置しております。風が強いときなどは、必ずおもりや土のう、補強材を地面に打って張り綱にて固定をしております。また、テントがつながるような場合は、両テント間の足をくくり、おもり等で固定しております。また、業者委託の場合は、入札時の仕様書にて、強風・雨天時の強風防止措置、転倒防止、補強材にて必ず固定するよう明記し、安全対策には十分配慮いたしております。
 次に、2点目の「公共施設のマニュアルはあるか」についてでございますが、テント設営に対する安全対策のマニュアルはございません。しかし、先ほど申し上げましたように「テント取扱い説明書」に基づくことや、その時々の気象状況によって対応をしていくことが重要かと考えております。
 次に、3点目の「コミュニティ活動についてどのように指導されているか」についてでございますが、各コミュニティの会長及び事務局を一堂に集めた「コミュニティ連絡会議」を1年度において4回開催し、その都度、各コミュニティ主催事業において生じた事案について報告・協議し、情報の共有を図り、同様の事案への対策案を講じております。
 次に、4点目「コミュニティ活動についてマニュアルはあるか」についてでございますが、コミュニティにおきましてもテント設営に対するマニュアルはございません。コミュニティ主催事業につきましては、事務局や公民館長の指導のもとに、その時々の気象状況により対応しており、今後もテント設置に限らず、衛生面をも含めて安全対策を徹底してまいります。
 次に、5点目「夜間時の配線等の安全対策」についてでございますが、雨天時の配線結合は感電するおそれがありますので、通常は事故が生じないよう専門業者に担当を依頼している状況です。今後も事故が起きないように指導してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 それでは、今の答弁に対して少し触れていきますが、最初の甲子園出場のあり方についてでございますけれども、部長の方から報告がございましたが、私の聞いたのは、何を聞いたかご存知ですよね。根拠は何かと聞いたんです。そうしたら、大府市スポーツ振興補助金等交付要綱に基づき交付したと。それで、28年前のときには200万だったと。どう見ても、私には根拠に聞こえません。ならば、28年前に200万出した、平成5年のときに500万に上がったと言われました。この200万から500万に上がった理由は何ですか。そして、このときに、出場したときの額はどのぐらい集まったと聞いているんですか。例えば3,000万なのか2,000万。私の言いたい根拠というのは、野球は1回戦で負ける場合もあるし、どこまでいくかわかりません。根拠というのは、少なくとも1割だとか、5パーセントとか、何らかの根拠が要りはせんかということを僕は言っているんです。したがって、28年前どのぐらい集まったのか。今回については後で言います。
 それで、市長に聞いた方が良いかもしれませんね。スポーツ振興補助金等交付要綱、7月25日に改正されてますよね、今年。この頃に大府高校は決まったんじゃないんですか、これ。これなぜ変えたんですか、これ。どこを変えたんですか。市長に聞かなくても、ほかの人に聞いてもいい。僕の聞きたいのは、大府市体育協会と、書いてある文面そのまま読めば、中小学校体育連盟、この二つが補助対象の団体なんです。あとは、特に市長が認めた団体と、こういうわけなんです。お金は、補助金は予算の範囲内で交付すると書いてあるんです。となると、私は市長が決めたんではないかと思う、500万。だから、先ほど答弁あったのは僕には根拠には思えません。市長としてこの500万を決めたとするなら、どういう根拠があるのか市長からお答え願いたいと思います。あと、この500万を何に使っていただいたか、これは収支報告がまだされておりませんから結構です。私は、その収支報告をされたときに個人的に聞きます。ここでは聞きません。
 では、今度は、収支報告でなくてもいいんです。今度はどのぐらい額が集まったと聞いているんですか、担当者は。3,000万なのか、2,000万なのか。もちろん、団体がいろいろありますから、細かいところまで言えるかどうかは知りませんけれども、先ほど僕が壇上で言いましたように、私の自治区では58万8,000円集まった。自治区でもそういうのが、協力されたのがあると聞いているのかどうなのか、わかっている範囲内でお答え願いたいと思います。
 野球以外の交付金について見直しはということを聞いたら、いろいろと言われましたけれども、私には考えはないというふうに受け取ったんで、ならば、交付要綱からお聞きします。高校生の場合は一言も触れてないわけで、特に市長が認めた団体ということだったんで。私が言いたいのは、市内からいろんな高校、大学、中学へ行ってらっしゃると思うんですね。在住の選手がそういうのになったときとか一言も触れてないわけですよね。今度はたまたま大府高校なのでいいんですが、在住の選手がいろんな学校へ行っていらっしゃるでしょう、大府から出て。ここに一言も入ってないので、せっかくこういうときに見直しするなら、日本全国いろんなところへ行っているでしょう。野球ばっかりとは限りません、今、スポーツ、サッカーからいろんなことがありますから。在住の選手がそういう全国大会とかそういうときにどういうことをするのかということを、先ほど野球以外という聞き方は、ちょっと私は聞き方下手ですから、在住の選手の方に対する対応はないんですかということをお聞きいたします。
 次はイベントのことでございます。ご答弁聞くと、取扱い説明書で設置しておる。安全対策には十分配慮していると、こう言われました。その後が、聞くと、マニュアルはありますかと言うと、ないと、こう言うんですよ。たまたま教育部長が答えていただいたからあれでしょうけど、恐らく消防もありゃ、保育園もありゃ、公民館もありゃいろいろあると思うんで、これはむしろ副市長に聞いた方がいいと思うんですよね。安全対策は十分配慮しておるけれどもマニュアルはないと言うんですよ、これ。じゃあどうするかというと、十分テント取扱い書に基づいて対応していくことが重要かと考える。言っていることとやっていることがバラバラじゃないかと思って、副市長に言いたいのは、小中、保育園、公民館いっぱいあるんで、そして学校みたいな土の上とは限らないんです、僕の言いたいのは。アスファルトもありゃ、コンクリートもあるかもしれない。産業文化まつり、副市長も行ったことあるでしょう。あれは委託料で出しているから、風が吹いても、鉄をちょっと盗もうと思ったって盗めません。それで、後で終わるとアスファルト入れて元どおりにして、それは業者は入札を受けたからあれだけやるんですよ。ところが、大府はコミュニティが運動会とかいろいろやっているけど、先ほど言いました不幸な事故がないからいいけれども、マニュアルがないのにどうしようもないので、僕は副市長として現状を見てさっそく手を打たないかんと思うんです。不幸にして一人とか二人亡くなってからじゃ遅いんでね。僕は副市長の、この話を聞いて、そんなことはもう十分やっているからいいと言われるのか、どうするのか、副市長の安全に対する考えも聞いてみたいし、僕はこの種だけで結構ですよ、安全にもいっぱいあるけれども。テントだけまず僕は思うので、どう思われるか。コミュニティも入っていますから、ついでにね。先ほど市長は協働だで情報を提供するとか、まるで切り離していることを言っているけど、いや、そう言っちゃうと失礼かもしれない、両輪ですよね。だから、僕はもっと行政側もやらないと、石ヶ瀬だけこういうことをやっていないと言うならわかりますよ。コミュニティ、石ヶ瀬だけですか。保健センターに副市長も市長も来てくれたらわかるけれど、飛んでいっちゃうんですよ、あれ。だで、安全も含めて言ってください、電線も含めて。これは、立派な答弁です。事故が生じないように専門業者に担当を依頼している状況だというような言い方をされていましたけど、私から見るとちょっと専門業者に毛の生えた程度であれだから、これも含めて一遍副市長のお考えを聞いてみたいと思っています。
○議長(近藤守彦)
 答弁お願いいたします。市長。
◎市長(久野孝保)
 甲子園へ大府高校がこの夏出場していただきました。私も本当に良かったと思っておる一人でございます。
 議員のご質問のその際の根拠でございますが、もちろん法的なものは先ほど申し上げておりますスポーツ振興補助金の交付要綱、これの市長が特に認めたという項目に該当して支出させていただいておるわけでございますが、この甲子園大会というのは日本の社会で大変な存在感を持っておるものだと思っております。もちろん大府市民にも、議員もおっしゃったように夢と希望、そして自信と誇りを本当に持たせてくれたものだと思っております。こうしたことが私どもの、例えば経済効果というもの、私どもの市内に牛嶋先生という経済学者がいらっしゃるんですが、その先生のお話では、一試合で1億数千万円ぐらいになるんじゃないかと、こうおっしゃっていますね。そういう経済効果を始めとして、私は今、雇用対策協議会の会長をいたしておるんですが、その雇用対策協議会の会員事業所の会社の方々が全国各地に従業員を募集に行くと、大府ってどういうまちだとかすぐ言われると。そのときに、大府を有名にしてくれとおっしゃるんです。まず大府と読めない子供がようけおると。そういう意味でも、この大府高校の甲子園というのは本当に意義があるものだと思っております。私はそういう意味で、非常に根拠のあるものだというふうに理解しました。もちろん、交付金の支出ですが、理事者として節度を持ちながら支出しなければいかんと思いまして、他市の状況だとか、今までの実績、そうしたものを勘案しながら決めさせていただきました。よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 私の方から、イベント等の安全対策について、全庁的な立場からお答えをさせていただきます。先ほどは、教育委員会の立場からの答弁ですけれども、全庁的な立場から申し上げますと、今回の敦賀市で起きたような事件、あるいは以前にも明石等で花火の事件が起きましたけれども、こうしたイベント等において危機、内在している危機というのはやはり大いにこれからも大府市にとっても大いに教訓とすべき事案であると思っております。
 最近、自治体に求められている危機管理という範囲が非常に多岐にわたっております。自然災害はもとより、こうしたイベントに関連する事故、あるいは健康被害等、いろんな内容が多岐にわたっておりますし、危機の段階も事件が起きてからどう対応するのかということだけではなくて、その危機を発生しないようにどうするのかといったこともこれから求められている内容でございます。
 そうした状況をもとに、昨年、大府市では危機管理基本マニュアルというのを昨年の9月に策定をいたしました。その中には、先ほど申し上げましたように、危機が発生した場合の対応だけではなくて、危機が発生しないための対応をどうするかということもその基本マニュアルの中に述べてございます。
 例えば、その中の一節をちょっと紹介させていただきますと、「職員は、危機の要因を見抜く目を養うために、日ごろから市内や他の自治体で発生した事故、事件等の危機情報に目を配る」というようなことも盛り込まれておりまして、職員一人一人の危機管理能力というのをさらに高めていくということもこのマニュアル策定のねらいでございます。
 それで、今回の敦賀市の事件等を受けまして、こういったテントの事故、あるいは配線等の事故につきましては今後大府市におきましても十分発生し得る事案だというふうに思っておりまして、この基本マニュアルの中に、組織といたしまして、市長を委員長、私と教育長を副委員長、それから各部長をメンバーといたします危機連絡会議というのを設けてございます。これは危機が発生した場合だけではなくて、危機の発生する平常時における危機管理に関する事項についても審議事項となっておりますので、できるだけ早急にこの危機連絡会議を開催いたしまして、今回の事件の情報共有、あるいは、それぞれの各部局でこれから実施をいたします行事、イベント等の安全対策について、さらに議論を深めてまいりたいと思っておりますし、また、これはあくまでも基本マニュアルでございますので、各部局でそれぞれ必要に応じて個別マニュアルを策定するということになっておりますので、もし必要とあらば、それぞれ各部局でそうした文書化というのも必要に応じてやっていただきたいなと、そのように考えております。
 いずれにしましても、こうした他の自治体で起きました事件、事故を対岸の火事として傍観するというのではなくて、やはり他山の石としてしっかり受け止めて、さらに職員の危機管理意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 それでは、具体的に何点かお答えさせていただきます。
 まず、28年前に出たときは200万円で、500万円に上がった理由はというようなご質問だったと思います。28年前に出たときは200万円で、その13年後の平成5年の選抜大会に出たんですが、やはりその間13年ほど経過しておりまして、社会情勢の変化だとか物価上昇等によりまして200万円を500万円にということで上げさせていただきました。
 なお、参考までに申し上げますが、平成5年から3年連続で選抜大会へ出たという、そういう実績で、平成6年には50万円、平成7年には100万円という交付金でありました。これは、なぜそんなに減ったかという理由は、恐らく、積立基金の方にそれだけの余裕があったことではないかなというふうに思われます。
 それから、28年前に額はいくら集まったかということですが、いろんな収入等ありますが、お聞きになりたいことは主に募金とかそういうところだと思いますので、28年前は全部で6,200万円、市の交付金を除いて6,200万円ほど収入が計上されております。それで、これも参考までに申し上げますと、地域、要は自治区の方から1,150万円ほどの寄附金があったように書いてございます。
 それから、要綱の改定をなぜしたかということでございますが、これにつきましては、昭和55年からありました交付要綱、以前の交付要綱につきましては派遣旅費ということに、全国大会だとか東海大会、そういう派遣旅費というふうになっておりました。
 ところが、この大府高校にもありますように、実態としては旅費だけじゃなく、そういう応援の、先ほど申し上げたようなグッズだとかいろんなものに使っておりましたので、実態にあわせたそういう形で全国大会、東海大会、県民大会、青年大会等への派遣、応援等に係る事業、どういう事業に補助するかというのは、そこに、実態にあわせた文言にあわさせていただいたというのが実態でございます。
 それから、今回の集まった金額はいくらかというご質問だったと思いますが、これは9月下旬に役員会が開かれるその席上で確かな数字は出るかと思いますが、現時点で私が聞いている範囲では、4,200万円ほど、市の交付金を除いて4,200万円ほど集まったということです。これも参考までに、地元からの寄附は約800万円ほど集まったという、これはまた正式に決算の報告があるかと思いますけど、現時点ではそういうふうに報告を受けています。
 それから、なぜ野球だけなんだと、野球以外のスポーツもそういう交付をしていったらどうだと、そういうような質問だったかと思います。それで、当然、大府市には野球以外にも、それこそオリンピックに出たレスリングの選手だとかいろんな選手がいらっしゃいます。それで、その方たちに、例えば世界大会、あるいはアジア大会、全国大会という、そういうランクを設けておりまして、それぞれに激励金というものを出しております。世界大会でいきますと個人に5万円だとか、あるいはアジア大会ですと3万円だとか、全国大会ですと団体が5万円、個人が1万円というふうに激励金を出しております。この激励金の中身につきましては、議員ご指摘のように野球だけじゃなくてあらゆるスポーツに出しています。ご存知のように大府市は中学生がバドミントンが強いということもありまして、バドミントンが一番件数としては多いわけでありますけど、変わったところでは、ボウリングだとか、あるいはバトントワリングだとか、あるいはインディアカだとか、もっと変わったところではモトクロスだとか、そういうふうに大府市の市民が世界大会だとか全国大会、そういういろんなあらゆるスポーツで活躍をしていただいていますので、その方たちに対して激励金というかたちで激励をしております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 副市長は大変私が思っている以上の考えを出していただきましたので、意見は後で言いますが、今の次長ね、私が聞きたかったのは、体育協会と小中体育連盟、特に市長が認めた団体と、こう言っておるので、先ほどみたいに、体育協会入ってない人やら小中に入っておらん人、あと高校、大学おるわけでしょう。だから、大府市在住の人たちが日本全国に行っているわけだから、そういう人たちの対応はどうされてますかということを聞いたんですが、意味は通じたでしょうか。
 せっかくでございますから、県は、今回、大府高校の場合はいくら出したんでしょうか。
 この2点でございます。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 県からは確か、10万か20万、東邦高校と大府高校に出したというふうにお聞きしました。今の段階での報告を見ると、高野連からは130万ほどの助成金が出ておりますけれど、県としてはやはりいろんなスポーツがありますので。
 それと、先ほどの在住の選手でいろんなスポーツやっている、先ほどの激励金を出したというのは、これは大府市民でいろんなスポーツをやっている人に出しているということです。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
 まず甲子園の問題ですが、市長、市長の言われることもよくわかるんです。名前を売るということは大事だから。しかし、500万なり何百万というのは市長のお金じゃないですからね、ポケットマネーならいいんですよ。これは税金ですから、根拠はやっぱり持たないかんですよ、これ。持たないかん、これは僕の意見として言っておきます。名前を売ることとお金を出すこととは別問題でございますから、何回かチャンスがあるかもしれません。市長の生きておる間に。28年よりもっと縮まるかもわかりませんし、スパンが長くなるかもしれませんが、チャンスは来るかもしれません。後の幹部にもこういう場合についてはやっぱり根拠を持たないかんということはこのときに言っておきます。
 あと、コメントについてはまた数字が出たときに、私は私なりにいろいろ言わさせていただきたい。それで、壇上でも僕は言いましたように、子供たち、あるいは大人もおるでしょうが、選手は野球だけじゃないんだということはやっぱり頭に置いておいて、地域の班長さんがお金を集めるときになぜ野球だけなんですかと言われるんですよ。何かの団体が行ったときにこういうことが、もしこの議員の中にも野球の関係者がおったら、皆さんからいただいたお金は高校野球じゃなくてほかの団体へも出すようなことを頭に置いておいていただきたいなと僕は思うんです。どこまで通じるかそれはわかりません。このことはこれで私は終わります。
 あとイベントについてですが、副市長の方から危機基本管理等々マニュアルについてお話がございましたから、早急にやるということでございますから前向きに私は考えますが、できるだけ早く、目先に見えておるのは11月のマラソン大会ですね。だから、それまでには何らかの対応が、去年は雨が降りました。今年はひょっとすると突風が来るかもしれません。早く対応していただきたいということと、電気も含めて安全管理、私が要求しなかった衛生面までといってますから、それはそれで結構でございます。一つ、市民ややる人が怪我が残らないようにやっていただきたいということをお願いしたつもりでございます。
 これで終わります。ありがとうございました。
○議長(近藤守彦)
 お諮りいたします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。なお、再開は11時半としたいと思います。
               休憩 午前11時14分
               再開 午前11時30分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、5番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。5番・久永和枝議員。
              (5番議員・久永和枝・登壇)
◆5番議員(久永和枝)
 議長のご指名がありましたので、通告に沿って質問いたします。
 今回は大きく二つ、一つ目は「地球温暖化問題について」です。
 地球規模の気候変動は既に始まっています。日本でも真夏日の増加、竜巻の頻発、台風や低気圧の強力化、記録的な集中豪雨の増加、高潮の被害などが日常の生活や安全を脅かしています。九州の稲が高温障害で実りが悪くなったり、みかんの生育不良、沖縄周辺でサンゴが死滅し、日本海などで大型クラゲの大量発生が起きるなど、農林水産業への影響もあらわれています。
 IPCC報告では、産業革命による工業化以前に比べて世界の平均気温が2度以上上昇すると取り返しのつかない重大な変化が起きると予測しています。これは「各国の温室効果ガス削減の道すじ」という表になります。この点線の部分が基準の1990年度です。ドイツでは約束期間中の削減目標を21パーセントとしています。このブルーの一番下がドイツで、次がイギリス、日本が真ん中、上から二番目ですね、一番上がアメリカとなっています。2020年にはドイツは40パーセント、2050年には80パーセント削減を目標としています。
 しかし、日本は京都議定書で温室効果ガスについて1990年比で6パーセント削減する目標を掲げながら、逆に6.2パーセントも増やしています。さらに、愛知県の温室効果ガス排出量の推移を見ると、2004年度は1990年度比で9.9パーセントの増加となっています。これは先進国がつくってきてしまった歴史的責務と考えます。その先進国の立場、また、全国でも多くの温室効果ガスを排出している愛知県の中の大府市、世界に発信している健康都市大府がこの地球の健康を脅かしているのでは話になりません。日本としては目標も持たず立ち遅れてはいるが、健康都市大府は違うぞと国を突き上げ、世界の先頭に立っていただく期待を込めて質問いたします。
 一つ目、現在、大府市庁舎内だけの公表はされていますが、庁舎内だけではなく、現在、大府市内の温室効果ガス排出量は基準年度1990年度と比べてどのような数字なのか。また、削減目標を立てていく考えはあるのかお答えください。
 二つ目に、3月議会の木下議員の一般質問で「環境モデル都市の概念を健康都市の中で具体化を図っていく」と副市長が答弁されていますが、第5次総合計画の中でこれをどのように具体化されてきているのか、また、地球温暖化防止としてどう盛り込んでいくお考えなのかお聞かせください。
 三つ目、市民への啓発としてこれまで広報などで知らせてきていますが、市民に危機感として伝え行動しなければ数字としてあらわれません。これまでの市民への一方通行ではとても難しいと考えるが具体的な対策、または環境パートナーシップなどとの連携はどのように考えているのかお答えください。
 四つ目は、大府市独自の対策、自然エネルギーの推進についてです。これは「自然エネルギー拡大に消極的な日本」ということで、日本は一番左下です。緑の部分が2005年の実績、ブルーの部分が2020年度の目標値となっていますが、日本は目標がないために目標値ではなく見通しということでブルーのラインが入っています。日本はこのように自然エネルギーの拡大に消極的なんですけれども、ドイツでは自然エネルギーの普及によって年間1億トンの二酸化炭素を削減、21.4万人の雇用と年間3.7兆円の売上げなど、雇用や技術、資金の流れを地元に生み出し、事業の成果や副産物を地元に還元しています。自治体の人口や年齢層などの特徴、地形や気候にあわせての大府市独自の対策が必要と考え、提案型も幾つか含め質問いたします。
 一つ目は、これは環境省が出した2005年の「日本の分野別CO2排出量」、これを見てもわかりますが、水色の部分が企業・公共部門関連で80パーセントを占めています。ピンクの部分が家庭から出ているCO2の排出量となります。この表を見ても、企業や公共部門が80パーセントを占めているため、家庭と平行しての対策が求められます。大府市でもこれから建設予定の公共施設については自家発電など環境を配慮した自然エネルギーを取り入れる計画となっているのか、また、企業や団体に自然エネルギーを推進し、必要なものには援助をしていくなどのお考えはないかお伺いします。
 二つ目は、具体的なこのような対策をとるにはやはりその手のプロや専属の職員配置なしでは限界があります。現在、環境パートナーシップ会議などとの連携を図りながらも専門の担当が必要と考えますが、どうお考えでしょう。
 三つ目は、太陽光発電の設置についてですが、先ほど質問がありましたので、前向きに検討していただく意見を添えて質問としては取り下げます。
 四つ目、大府市の小中学校については削減目標も0パーセントと消極的です。学校にも環境にも自治体にもメリットがあるのではないかという、学校での「フィフティ・フィフティ」という取組を教職員と検討してはどうかと考えます。この「フィフティ・フィフティ」とは、各学校で省エネ等を実施したことで光熱水費を削減できれば、その削減分の一部を学校に還元し、省エネを促す取組です。使い道は学校が自由に決められる場合や環境対策関連の予算に限る場合などさまざまです。全国で30以上の自治体が取り組み、実施を通じて、環境教育を強化している自治体もあります。
 次に、滋賀県野洲市の「楽2(らくらく)エコ・トライ」、これは家庭で一定期間省エネに取り組み、その結果を自身で評価します。複数世帯のグループ、又は団体で参加し、市長から野洲市版環境ISOが承認。一世帯当たり500円の活動資金が提供されます。2年目となる昨年は、市内全世帯の1割近くになる約1,700世帯が参加しています。
 次は、埼玉県川口市の「エコライフDAY」という事業です。年に1日だけ日を決めて、市民が一斉に省エネに取り組み、それによるCO2の削減効果を電気と水道の消費量から把握して、市民が省エネに取り組む第一歩にしようという取組です。教育委員会の協力で小中高の児童や地域との連携が背景にあり、2007年は人口約50万人の約12パーセントの6万1,000人の市民が参加した経過があります。
 次に、山形県の高畠町「笑エネキャンペーン」。前年度の3か月間の電気消費量と比較し、特に削減が進んだ人に旅行券や省エネ型家電などの賞品が贈られる。市民参加の実行委員会で活動の企画や広報などで活発に活動した結果、市内全世帯の15パーセント近くに当たる約1,000世帯が参加し、平均で10パーセントの削減という成果を上げています。
 長野県伊那市の「サボニウス型風車」というのは、小規模・分散型の自然エネルギーの普及を目指し、産業機械メーカーが製造した広告塔です。風車はプロペラではなく、サボニウス型と呼ばれる垂直の回転軸で、小さな風速からも回転し、プロペラの場合に発生する風切り音、そういう音が出ない、また風向きを問わない、こういった点から街なかの発電向きだと言われています。
 五つ目、ごみの減量化についてです。これは大府市の昨年10月の「燃やせるごみ組成調査」、幾つかのごみの中身を職員の方が調査をして中身の分類というか、どういうものが入っているかというものを調査するものです。この赤い部分が生ごみ、燃やせるごみの中身の一つで、赤い部分が生ごみで、ブルーの部分が燃やせるごみ、それ以外は資源ごみとか、あと燃えないごみなど、燃やせるごみ以外のものです。リサイクルと並行しながらごみを出さないことが大事だと考えます。大府市の燃やせるごみの40.2パーセントは生ごみです。現在生ごみを約7分の1までに乾燥するとも言われる電気式生ごみ処理機があり、大府市も一部助成をし、現在、1,076機が使用されています。担当課の生ごみの推定減量量はこの1,076機中8割の769機が使われていると仮定して、約200トンの生ごみが減量されているということになり、処理費も約772万円の削減と推定しています。単純に、この電気式生ごみ処理機を今使ってみえる人の10倍、約8,000世帯が利用すると2,000トンのごみの減量と、7,720万円の経費の削減となります。電気式生ごみ処理機は生ごみの嫌な匂いもなく、生ごみで重くなりがちなごみ出しも楽になります。実際私もアスパというものと、この電気式を両方使った経験があります。しかし、アパートとか土地を持たない人にとってはなかなか使いにくいということで、電気式にうちも変えて8年になります。大府市はその電気式の生ごみ処理機を上限2万円の、価格の2分の1の補助があります。購入するためにはやはりコストがかかります。4、5万円かかるために、意識のかなりある方やお金が出せる世帯に限られてきてしまいます。大府市は集合住宅、マンションやアパートも増えてきているため、土のある場所を必要とするアスパなどのたい肥化より、利用しやすいごみ処理の一つだと考えます。生ごみを分別することで市民の環境への意識も高め、何よりも、例えば紙のごみはそのまま燃やせばすぐ燃えるとしても、これが生ごみと一緒になることで紙が湿ってしまったり水を含むということでそれ以上のエネルギーを必要とするというふうに聞いています。また、今後、食育を推進していく立場から生ごみは永遠の課題と考え質問いたします。
 一つ目、豊明市の生ごみたい肥化事業、沓掛たい肥センターを大府市も視察に行かれたと聞いています。その点で見解をお聞かせください。
 二つ目、電気式生ごみ処理機の2万円補助の限度額を引き上げ、担当課のあげられている収集運搬費、ダイオキシンの発生の削減、温暖化防止、たい肥化によるごみ減量などの効果をさらに上げていく考えはないのかお聞かせください。
 また三つ目、高齢者にとってごみ出しはとても重労働です。高齢者のいる世帯は希望者に電気式生ごみ処理機を配布し、ごみ出しの軽減、ごみ減量の推進につなげてはと考えますがご見解をお聞かせください。
 大きく二つ目、「雇用促進住宅廃止問題について」です。
 雇用促進住宅は独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有するもので、低所得者の住宅確保に大きな役割を果たしてきました。ところが、政府は特殊法人改革の中で、国民の非難を浴びている天下りや無駄遣いとこの雇用促進住宅を一緒にして、平成33年度までのできるだけ早期に全廃することを決めました。さらに、昨年12月の閣議決定を受け、5月から約半数の住宅に契約打ち切り、退去要請が文書通告されています。雇用促進住宅はエネルギー転換・石炭鉱閉山などで移転・転職を余儀なくされた人々の住居確保を目的に、1960年から国が建設開始をしました。その後、労働福祉政策上の観点から、「職業の安定を図るために宿舎の確保」が必要な労働者を対象に資格要件を緩和してきたということで、現在、全国の雇用促進住宅には約14万戸、約35万人が生活をしています。愛知県では78住宅9,339戸あり、そのうち15住宅1,818戸の廃止を決定しています。近隣では刈谷市・東海市も廃止の対象となっており、2年前にも議会で取り上げた廃止問題が具体化されてきています。大府市にも、共和・大府・長草・八代山・横根住宅と五つあり、現在548戸が入居しています。低所得者や高齢世帯も多く、一方的に退去を命じられても、低家賃である市営住宅で賄うことは現時点では不可能です。さらに、増税や医療・介護・年金の保険料等引上げ、福祉給付金削減、受益者負担増などに加え、ガソリンなど物価の相次ぐ値上げとただでさえ生活の困難が増す中、せめてもの支えとなっていた低家賃の住宅から追い出されてしまう市民の不安の大きさははかり知れないものです。長期入居者も多いため、コミュニティが破壊されるという問題も全国では起きています。これまで大府市は市営住宅を増やす方針がないこと、購入となると財政的な負担が多いことを理由に、独立行政法人からの買取り要請を断り、廃止については雇用・能力開発機構が責任を持って対処されると思うとの理由で、大府市として国や機構に対して特に要望等もしないという考えでした。また、平成18年当時の市議会でも日本共産党の3名のみの賛同で請願書が否決されるなど残念な経過があります。
 そこで質問です。一つ目、高齢者や低所得者が多く、市民の生存権にもかかわる大きな問題であると考えますが、雇用促進住宅の廃止の流れを市長はどう受け止め、今後どのように対応するお考えなのかお聞かせください。
 二つ目、大府市の雇用促進住宅の入居者数、また、そのうち65歳以上の入居者数はどれだけいるのかお聞かせください。
 三つ目、廃止撤回を求める意見を国へ上げ、市民の住居、命ですよね、これを守っていくお考えはないのかお聞かせください。
 四つ目、大府市には公営の住宅も少ないため、今後、ますます低所得者やワーキングプアの生活の場として低家賃の住宅が必要となってきます。大きくマスタープランを見直し、公営の住宅確保が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「地球温暖化対策について」の、特に市民とのかかわりについてお答えし、他の項目については担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。
 よく語られることですが、最近の地球環境問題はこれまでの公害等に見られる環境問題と異なり、一つの市や近隣の幾つかの自治体で連携して取り組めば解決できるものではなく、国を超えて理解を進め、協力して対応しなければ解決し得ない問題であることに大変な困難さが伴うものであります。
 しかし、自治体レベル、あるいは市民レベルでの個々の取組の積み重ねがなければ達成できないものであることも事実であります。それには、今、地球温暖化を始めとする地球環境問題についてテレビや新聞その他で盛んに報じられていますが、市では市民レベルで身近に取り組めるものについて、広報やホームページ、CATVの特集番組などを通して啓発に努めていかなければなりません。
 また、環境パートナーシップ会議においては、本年度地球温暖化防止につながるマイバッグ運動の啓発活動を行ってまいりましたが、市民の取組としてさらにこれを進めるため、市民、事業者、市が一体となって10月1日からレジ袋の有料化を実施することとなっております。
 このほか、今後、市民レベルでのさまざまな環境問題の取組について、市がこれをどのような方法で支援できるかについても、環境基本計画の見直しの中で課題の一つとして検討していきたいと考えております。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私からご質問の1番目の「地球温暖化対策について」の1点目、3点目及び4点目の1項目目と2項目目、並びに5点目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「大府市の温室効果ガス排出量の現状と削減目標について」でございますが、本市では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、環境に配慮した行動を市民・事業者に啓発するとともに、自らが率先した行動が大切であると考え、「大府市庁内等環境保全率先行動計画(エコプランおおぶ)」を策定し、環境保全活動を展開しております。現計画では、平成17年度を基準年度とし、温室効果ガス総排出量2パーセント以上の削減を目標として、資源・エネルギー使用量削減に取り組んでおります。市全体の温室効果ガス排出量については把握しておりません。また、今後の目標につきましては、地球温暖化対策に係る地域推進計画について、現在策定中の第5次総合計画の課題として、地球環境問題への対応や地域における環境対策の充実等を検討しており、これを受けて具体的な計画及び目標を考慮していきたいと考えております。
 次に、3点目の「大府市環境パートナーシップとの連携について」でございますが、環境パートナーシップ会議では、環境基本計画の進行管理を行うとともに、さまざまな取組について協働で活動をしているところであります。また、本年度は地球温暖化対策として、市民が環境問題についてより身近に感じるように「マイバッグ運動」の啓発を実施しております。今後も連携を図りながら取り組んでまいります。
 次に、4点目の「大府市独自の対策、自然エネルギーの推進について」の1項目目「公共施設への自然エネルギーの導入及び導入企業への援助について」でございますが、公共施設への省エネルギー機器の導入については、「大府市環境マネジメントシステム」の「公共工事環境配慮手順書」に基づき、「計画・設計段階での環境配慮項目」として「ライフサイクルコスト及び環境負荷の低減化」に努めることが定められています。公共工事を行う際には、計画・設計の段階で、新エネルギーや未利用エネルギーの活用、高効率機器の採用など、省エネルギー対策について検討することとしています。今後も、環境負荷の低減を図るため、自然エネルギーの導入も含め、省エネルギー対策を実施してまいります。また、「導入企業への援助について」ですが、現状の地球温暖化対策として、民間によるESCO(エスコ)事業など、企業が率先して省エネルギー等に取り組む環境の整備が進んでいると認識しております。市といたしましては、今のところ企業の地球温暖化対策の援助については考えておりません。
 次に、2項目目「専門の担当職員の配置について」ですが、本市では具体的な地球温暖化対策として、市民の高効率エネルギー利用を積極的に支援し、環境への負荷の少ない循環型社会に変革する環境保全意識の高揚を図るため、高効率給湯器設置費補助を行っております。また、市民の意識高揚を図ることを目的として、市内全小学校で環境学習を実施しております。ほかにも市役所内の各課がさまざまな場面で地球温暖化対策について取り組んでおります。現時点では、地球温暖化対策は専門の担当職員を配置せず、環境課を中心に市役所全体で取り組んでいくべき課題と考えております。
 5点目の「生ごみの減量化について」ですが、燃やせるごみの約4割を占める生ごみは非常に水分が多く含まれ燃えにくいため、クリーンセンターでの処理に時間がかかります。アスパを使ったたい肥化や電気式生ごみ処理機による生ごみの自家処理は、ごみ減量にとって非常に大きな効果があり、市からも容器や処理機の購入費の補助を行っているところです。
 次に、1項目目の「豊明市の生ごみたい肥化事業」についてでございますが、豊明市の生ごみたい肥化事業は市内の一部地域から生ごみを回収し、市の施設でのたい肥化を行い、できたたい肥を販売するという事業です。平成19年度1年間に約5,000世帯の家庭から回収した生ごみは180トン、クリーンセンターへ運ばれた豊明市の可燃ごみ1万2,000トンの1.5パーセント程度、ごみ全体のコストの面から見ると、ごみを減らしたことにより、収集運搬費と処理費が減少したとは言えず、生ごみの回収・たい肥化にかかる経費が増加したということになります。建設費が1億3,000万円、年間の事業経費は3,400万円かかっているそうです。対して、たい肥の売上げは80万円であり、循環型社会の形成の面からは理想的な取組ですが、あまりに経費がかかり過ぎるため、本市では従来の自家処理の支援を継続する方法で生ごみの処理を推進していく考えです。
 次に、2項目目の「電気式生ごみ処理機の補助額の引上げ」についてでございますが、ごみ減量効果のある生ごみ処理機に対する補助は、購入額の2分の1、上限2万円と設定して、平成12年度から実施しております。制度開始当初と比べ一般への普及も進み、販売価格も低下傾向にありますので、今後ともこの補助額の設定で利用を推進していきたいと考えております。
 次に、3項目目の「高齢者の方のごみ出し」についてでございますが、高齢者のみの世帯の場合は世帯人数も少なく、生ごみの排出量が少ない傾向にあると思われます。生ごみ処理機の利用は、ごみ出しの負担軽減やごみ減量に高い効果がありますが、今のところ、生ごみ処理機の配布を行う考えはございません。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の1番目の2点目「環境問題と健康都市大府との位置づけについて」お答えいたします。
 現在策定作業を進めております第5次総合計画の施策の体系は健康福祉、教育文化、生活環境、産業、都市基盤、行政経営の六つの分野で設定し、行政委員と市民委員で組織するまちづくり市民会議でそれぞれの分野ごとに施策内容について検討が進められております。このうち、地球温暖化対策に関する取組では、「地球規模の環境問題への対応」という施策を生活環境部会で議論しています。ここでは、目指すべきまちの姿の案として、「市民・事業者・行政が協働で環境負荷の低減を進め、地球温暖化を始めとする地球規模の環境問題に対応したまち」となるよう取り組むこととしております。市民・事業者・行政が一体となって脱温暖化の環境にやさしく、快適で暮らしやすいまちをつくっていくことで、都市の健康も含め、健康都市の実現を目指してまいります。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「地球温暖化対策について」の4点目「大府市独自の対策、自然エネルギーの推進について」の4項目目「学校での『フィフティ・フィフティ』の取組について」お答えいたします。
 光熱水費などの削減につきましては、施設も含め市役所全庁的に、毎年、エネルギー消費量削減の目標値を設定し、省エネルギーに努めております。学校におきましては、本市の学齢児の数は緩やかではありますが、年々増加傾向にあり、その対応のため、校舎等の増築により光熱水費は増加します。また、児童・生徒が快適に学校生活を過ごせるように、音楽室を始めとする特別教室から計画的にエアコンを設置しておりますので電気消費量も増加します。以上のことから、市内の小中学校において、光熱水費等のエネルギー消費量を削減するのは現状では難しいと考えられ、平成17年度消費量を上限とし増加はしないようにしており、市役所の削減目標とは別に目標値をゼロに設定しております。「フィフティ・フィフティ」の取組については、現在のところ考えておりません。しかし、毎年、校務主任を対象に講習会を開催し、各学校において、教職員、児童・生徒に対して省エネルギーの啓発を実施し、個人の環境問題に対する意識の向上を図り、エネルギー消費量の削減に努めております。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から2番目の「雇用促進住宅廃止問題について」お答えします。
 最初に、1点目の「市長の見解、大府市の役割について」お答えします。この雇用促進住宅につきましては、平成19年6月22日閣議決定された「平成33年度までにすべての処理を完了する」とされ、同年12月24日の閣議決定で「独立行政法人整理合理化計画」において平成23年度までに廃止予定住宅数について、「全住宅数の2分の1程度前倒しして廃止決定するとともに、売却業務を民間に委託するなど、売却を加速化するための具体的方策を速やかに講ずる」とされています。国においても、入居者に配慮し方策を講じて対応されていると思われ、2年前同様のご質問にもお答えいたしましたが、近隣に比べ単位人口当たりの公営住宅数は決して低い水準ではない状況の中で、2年前から方針は変わっておらず、購入の意思はありません。
 次に、2点目の「大府市の入居者総数と65歳以上の入居者数」についてお答えします。財団法人雇用振興協会より各団地の契約戸数の情報はいただけましたが、入居者数等の情報はいただけませんでした。
 次に、3点目の「国への白紙撤回を求めることについて」お答えします。平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、「現に入居者がいることを踏まえた早期廃止」とされています。入居者に配慮された対応をしていると思われますので、特に廃止に関する白紙撤回を求める考えはありません。
 次に、4点目の「住宅マスタープランの抜本的見直し」についてお答えします。現行の住宅マスタープランは、上位計画である第4次大府市総合計画、大府市の都市計画マスタープラン等を踏まえ、住宅・住環境に関する基本指針とするもので、良好な住環境を提供できるような施策を展開するように提案しており、その指針に基づき、本市の市営住宅につきましては、既存の住宅を高齢者等に配慮した住宅への整備を計画的に進めております。これら整備の基本的な指針は上位計画である大府市総合計画等の改訂により、それら上位計画と整合性を欠く場合、見直しを実施する予定であります。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、数点質問していきます。
 一つ目ですけれども、環境という面では、最初、大府市の環境パートナーシップの連携についてという点で質問いたします。環境という面では、この位置がちょっとはっきりしないんですけど、環境対策審議会が設置されていると思うんですけれども、この審議会の役割や、また行政と環境パートナーシップの連携、あと地球温暖化防止の推進員も大府市には3名みえるということなんですけれども、こういった方との連携についてお伺いします。
 これだけ環境のことが問題視されている中で、この審議会というのが昭和48年から設置されているというのは聞いているんですけど、19年度は状況報告のみということで、報告事項だけで諮問項目はなかったと思います。幾らでもこの時代あったんじゃないかなというふうに個人的に思うんですけれども、私はごみの分別などで市民の意識が低いのかなというふうに思っていました。今回取り上げましたけど、今回、質問の調査をしていく中で、行政というか、市長の危機感がないというところのあらわれじゃないかなというふうに感じました。
 いろいろやることはあるかと思いますが、その優先順位もこの地球温暖化防止というところについては市長の中では低いのではないかというふうに感じます。それで、その中で市民と協働していくというところではかなり難しい面があるんではないかなというふうに思います。
 今回、この審議会も補正予算を組まれて4回予定されていますけれども、ここはボランティアではなくて審議会という形で設置されているわけですから、それぞれの役割を生かし切れるように、大府市がやはり活用、研究、コーディネートしていく大きな責任があるんじゃないかなというふうに考えます。
 そこで、再度質問です。大府市には専門の組織がそれぞれあります。それにもかかわらず、今の段階ではやはり生かし切れていないように思いますが、この点についていかがでしょう。
 あと、大府市、行政と環境パートナーシップ、そして環境対策審議会、地球温暖化防止活動の推進員と、それぞれの役割と連携についてもお答えください。
 2点目は、自然エネルギーの推進についてですけれども、環境対策審議会の中での議事録を見させてもらったんですけれども、その中でも、目に見える目標は必要じゃないかと。やはり、達成していくにも目に見える目標は必要じゃないかという声や、市民への具体的な啓発、自然エネルギーの活用、学校の削減目標の0パーセントというのについても意見があがっていたと思います。やはり、これをさらに深めていくためにも、この環境対策審議会になるのかどこになるのかわかりませんが、この意見をやはりさらに深めていくお考えはないのか。また、これを考えるというか、軸になる機関というか組織はどこになるのかお答えください。
 ごみの減量化についてですけれども、今、ごみを出すとごみ処分場に持っていってもらえるというすごい便利な時代になってきていますので、そういう意味では意識を高めるというところではすごい難しい面はあると思うんですけれども、私が生ごみ処理機を使って8年ぐらいになるんですけれども、やはり捨てる量というのは自分で目に見えますし、水分を切らないと自分の家の電気代が上がるということで、やはりそこはシビアになるというところでは、この生ごみの減量というところには着目していくべきではないかなというふうに思っています。
 そこで意識が、先ほどコストのことが出ましたけれども、豊明市もやはり意識を高めるための投資というようにも私は聞こえたんですけれども、実際経費はかかっていますけれども、最初スタートしたときには830世帯で、説明会もそういう環境の専門の方の協力を得てスタートして、かなりエネルギーを使ったと。体のエネルギーをかなり使ったと聞いていますけれども、この平成20年度には5,000世帯を増やして8,000世帯にしていくという予定なんですけど、この5,000世帯にするときに、パワーはいらないという言い方はおかしいんですけれども、住民はやる気で、自治区というか、地域の方もやるかやらないかは行政が言いにいくんではなくて、じゃあどうやったらみんなが、市民がやるんだろうというのを一緒に、これが協働じゃないかなと私は思ったんですけど、一緒に、どうやって5,000世帯を一緒にやっていこうということからスタートができたというところでは、最初の830は力がいったけれども、今度5,000世帯はかなりスムーズにいくんじゃないかなというふうな担当課の感触もかなり受けました。
 そういった意味で、この大府市の燃やせるごみの現状があるんですけれども、実際、生ごみと実際に燃やせるごみですね、必要なというか、ここに値するものはこのブルーの部分と赤い部分が対象になると思うんです。残りの資源ごみについては、これは当然なくしていくべきだというところで、ここで3割弱ぐらい減ってくると思うんです。生ごみを例えば半分にしたとしても、3割弱と20パーセントで、この燃えるごみが半分になるんではないかなといった点で侮れないという、生ごみという点では侮れないなというふうに思っています。
 大府市が今後1万人ほど人口を増やしていくという考えがあるかと思いますけれども、今、一人175グラムの生ごみが出ているんですね。単純に1万人掛けたとすると、1日に1,750トンの生ごみが出てくるという、こういった大きな問題がやはりあるというところでは、たかが生ごみですけれども、されど生ごみといった点では、かなりここは着目する必要があるんじゃないかなというふうに考えます。
 先ほど、燃やすエネルギーのことも言いましたけれども、ただこれが半分になるだけではなくて、さらに燃やせるごみが燃えやすくなるといった点では、エネルギーの削減といった点でも大きく減らしていくことができると思います。そこで、ごみの中で、生ごみ減量というところに着目するお考えがあるのか、これを1点お伺いします。
 あとは雇用促進住宅の問題です。市長の見解、大府市の役割については2年前と変わらないという回答をいただきました。2年前とやっぱり状況が変わっているんですよね。そういった中で、さらに良い回答がもらえるんではないかというふうには思ったんですが、大府市の入居者の65歳以上の入居者は高齢者が、私の調査では120万円以下の高齢者が多いということは年金者が多いというふうにつながると思うんですね。そこで、120万円以下の年金受給者というのは結構、大府市にも2,000人ぐらいいるんではないかというふうに私の調査では思っています。その多くが低家賃の住居に住んでいると考えれば、ここから公的な負担が1割、2割、また1か月、2か月分引かれるという中でどうやって生活していくのかというところでは、大府市に住めなくなっていくんではないかという危機感を感じています。アパートに移ればいい、そういった考えもあるかと思いますが、移れる方は移れるんですが、そうでない方が大半いるんではないかというふうに思います。
 市長は先ほど点を線にして面にしていくという話だったんですけど、面でできている今のコミュニティすら点になって市外に、大府市に住めなければ市外に行かなければいけないというような現状も出てくるんではないかなというふうに思います。そこで、これまで市営住宅の役割を雇用促進住宅が担ってきたわけですけれども、これがすべてなくなるということは大府市民の行き場がなくなるわけでして、ここをかなり重く受け止めて、私はこの住宅マスタープランを今が見直す時期ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょう。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 再質問についてお答えします。
 まず最初に、環境パートナーシップと環境対策審議会、それから、あとは活動してみえる県の地球温暖化推進員の方のかかわりだとか役割はどうかということなんですけれども、まず環境対策審議会というのは市からの諮問を受けまして、それを審議し、市に対して答申をいただくということで、今回も補正予算をあげていますように、条例の改正だとか環境基本計画なんかを審議していただいて、それを市の方が受け、作業していくという形です。環境パートナーシップというのは、市民の皆さん、各組織だとか、子ども会だとか婦人会だとか企業だとか、実際に市民の活動している方で構成している、報酬もないんですけれども、そういう人たちが具体的に活動を推進する。しかも、あとは基本計画の進行管理ですかね、答弁にもあったように、それを行うということで行っております。それから、あと地球温暖化推進員さんについては、今年度、協働促進課の方での企画提案事業に採択されまして、これで新聞だとかいろんな市役所のロビーでも展示したりして、各小学校を回りながら環境教育、地球温暖化の教育ですかね、そういうものを担っていると思いますので、そういうふうで役割が違っております。あと、それをやっていく専門職の組織ということでしたけれども、これについては、市としては組織の中で環境課という課を設置して職員がその中で日々勉強し研究しながら行っておりますので、専門という点では環境課が職員として行っておるのが専門職に当たると思います。
 それから、2点目の自然エネルギーのいろんなものを推進するに当たって軸になる組織はということなんですけれども、これについては実際的に活動していくのは環境パートナーシップになりますので、そういうところの会議なんかとも協議しながら進めていくという考えでございます。
 それから、3点目のごみ減量化、生ごみ処理機だとか、さっき豊明の処理の問題の着目というか、今後どうするのかということなんですけれども、先ほど答弁ありましたように、確かに市民の生ごみに対する意識を変えるという点ではよろしいんですけれども、あまりにコストがかかりすぎるという面でのデメリットですかね、そういうものを考慮しますと、処理場についてはちょっとできませんけれども、いろんな市民への働きかけだとか、環境パートナーシップの皆さんとともに各家庭から出す生ごみを出さない、そういう方策を今後も啓発しながら進めていきたいと思っております。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、私から4点目の雇用促進住宅のご質問に答えさせていただきます。
 先ほど、年齢の高い方もみえて年金生活の方もおみえになってなかなか大府市の中で移れない方がたくさんみえるんじゃないかということでございます。もともと公営住宅と雇用促進住宅というのは目的が違いまして、収入だとか、そういうものの資格については全然違う募集でやっておりますので、公営住宅とは、もちろん家賃が古いものの小さいものについては確かに安価になっていますけど、目的が違うということは一つ認識していただきたいと思います。
 それと、先ほど申しましたように、退去をする際には、これも繰返しになりますけど、当然、まだ、確か東海市が知多半島では一つ入居停止になったと聞いてますけど、それ以上の情報はないものですから、どのように対応されるというのがわかりませんけれど、もちろん、その必要の経費だとか、家賃の差だとか、そういうものについては機構の方が対応されると考えております。
 あと、住宅マスタープランにつきましては、これは上位計画に沿った内容をどうやって量的な、質的な住宅、または住宅地をどのような施策で供給していくかという計画でありまして、公営住宅だけの計画ではないわけでございます。特にその中で公営住宅につきましては、これも繰返しになりますけど、今後、公営住宅については増設する考えはないという中で、現在、既設の住宅に高齢者に対応した住宅に供給することで取り組んでいるということでございます。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 最後、1点だけ質問します。
 地球温暖化の件なんですけれども、大府市の環境対策審議会の議事録に、環境基本条例の見直しについてということで載っていたんですけれど、その理由として二つありまして、地球環境の保全と資源循環社会の構築ということでありました。豊明市は先ほど生ごみからたい肥、農産物、料理に変えてまた生ごみというふうに循環していくという形を取っているんですけれども、この大府市が言っている、この二つ目の資源循環社会の構築のところで、ここは例えばモラルの部分の資源ごみのところを減らすだけなのか、生ごみも資源と位置付けて考えていく考えがあるのかお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 生ごみについては、環境基本計画も改定作業に入りますので、資源としていくのか、それをただ減らすのかということも含めまして、今後そういうものを検討していきたいと考えております。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、最後に意見を申しますが、その前に、削減目標というのは国も出ていますし、県も出ていますので、これは数値が出せると思います。はっきりした数字がなくても目標の値としてやはり持つべきではないかというふうに考えます。
 雇用促進の入居者の人数が出なかったのは、ちょっとびっくりなんですけど、これは機構に聞かなくても大府市の住民票で拾えばわかることではないかと思います。これは後日いただきたいと思います。
 それでは、地球温暖化については、ごみ減量の課題はすごい急務になっています。地球温暖化と並行してごみ焼却場の耐用年数の問題だとか、あと埋め立ての場所がなくなるという今問題もあります。生ごみを分別することで先ほどのようなメリットが起こったり、市民の意識を変えていくというきっかけになって相乗効果も期待されると思います。豊明市のような有機循環型システムを完成することで、私たちの出したごみが自分たちの口に入るというふうに考えれば、ごみの分別一つ取っても市民意識が高くなるということは、この事業の一番の、豊明市の場合は収穫ではないかなというふうに思います。
 沓掛たい肥センターは通気堆積による自然発酵方式ということで、大きなエネルギーはつくるまでは要りますけれども、実際には大きなエネルギーは必要としないという環境にやさしいたい肥化が良いところではないかなというふうに思います。豊明市は大府市が今やっていますアスパ、ボカシや電気式の生ごみ処理機の購入補助などを廃止しているんですけれども、現在のたい肥センターで全世帯のたい肥化は難しいという現状がありながら、これを廃止しているというのはどうかなというふうに考えました。すべてを賄うような予定であれば廃止に向けてもいいのかなというふうに思うんですが、センターの拡大は今のところコストの問題で考えてないということなので、すべての生ごみを収集してたい肥化することは管理できないということでは、当然、今、燃やしているごみの方が多い現状があるという課題があります。そのため、大府市では今のたい肥化に加えて、例えばそういった行政の事業としてたい肥化などを今のに取り入れて生ごみを分別していくことでごみの減量やエネルギーの減量につなげていくことが必要でないかなというふうに考えます。
 この温暖化の課題として、やはり多くの自治体が温暖化対策に何らかの形で取り組むという意思行動はあるけれども、対策の枠組み、制度を構築して本格的にこの対策に着手している自治体は少ないというふうに聞いています。大府市でも市内で循環できるごみの量を大きな目標としてぜひ緊急に検討して、大府市にあった方法で生ごみ減量化に取り組んでいくべきと考えます。そのためにも市民と環境パートナーシップやそれぞれの組織を最大限に活用できる職員を含むプロジェクトチームを重視して地球温暖化を防止する先頭に立っていただきたいというふうに思います
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。なお、再開は1時半とさせていただきます。
               休憩 午後 0時30分
               再開 午後 1時30分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、6番・山口広文議員の一般質問をお願いします。6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 議長から指名を受けまして、6番、山口です。午後の大変眠気の覚める時期でありますけど、質問も際立ったものではありませんけど、しっかり頑張って皆さんと一緒に考えるところは考えていこう、市長さんに考えていただこうということも含めて質問に入るわけであります。
 今回は大きく質問項目は「農業の再生について」と、それから、「市民が安心して受けられる介護について」と、こういったタイトルで質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
 それでは、第1点目の「農業の再生について」であります。日本の食料と農業は、今、本当に深刻な危機に直面しているというのは多くの皆さんの共通した認識であります。我が国の食料自給率は世界でも異常というふうに言われています。最近は40パーセントという数字が公表されていますから、40パーセントまで今低下をしてしまっています。日本も先進諸国の一つでありますけれど、11か国の平均が103パーセントと、こういうことでありまして、日本は大変低いというのがこれでもおわかりのとおりです。耕作放棄地につきましても、全耕地の1割近いと、面積的には埼玉県の面積に相当する広さであるわけであります。さらに、農業に携わる人たちの年齢もどんどん上がっています。45パーセントが70歳以上という、こういった高齢化が進んでいます。しかも、ご承知のように、農産物価格は暴落をしておりますし、政府はこの間、いわゆる大規模農家を推奨してきたわけでありますけれど、その大規模農家でさえ経営がとてもやれないという、こういった話がどこでも出ています。
 私ども日本共産党知多地方議員団が、去る7月12日に「食の安全と日本農業の再生」をと、こういったシンポジウムを開催したわけでありますけれど、多数の方々の参加をいただきましたと同時に、知多半島の私ども地方議員が5市5町の農家をお訪ねして、生産現場での率直な声や、今どうするかということについて聞き取り調査も重ねてまいったわけです。大府市内でも私ども大府市会議員団、多くの農家の人と対話を重ねてまいったわけです。直接的には原油の高騰だとか、あるいはトウモロコシの高騰が、こういった経営環境を一層厳しくしているということは全国的にも同じ状況であります。また、多くの農家で今の状況は本当に死活問題だと、こういった話が聞かれるわけであります。酪農家の声を少し紹介させていただきますと、通常は飼料代は乳価の4割ごろが採算点と、こういうふうに言われていますけど、今は6割を超えて、この2年ほど、土地を売却をして、あるいは不動産を売却をしてえさ代に充当させたり、あるいは貯金をおろしてえさ代を払っていると、こういった点では、この状況がいつまでも続くものではないということも言われていますし、また、後継者ができた農家では、このままでは息子に跡継ぎがさせられないと、倒産が実は時間の問題だと、こういった話も聞かれています。また、果樹農家や施設園芸農家でも重油の値上げ、油代などが経営にやはり大きく影響していると、こういった声が聞かれたわけであります。
 今、特に政府の政策の問題が大きいわけでありますけれど、いわゆる工業製品をどんどん輸出して農業はどんどん輸入すればという、こういった金があれば食生活、日本人は将来にわたって大丈夫だという、こういったやはり考え方を転換せざるを得ないという情勢に今来ていることは与野党や、あるいは日ごろのいろんな政策を持っておられる方も含めまして共通の認識になりつつあるのではないでしょうか。まず、政府や地方自治体、農業者、あるいは消費者も力をあわせて、こういった点では食料の自給率を引き上げるということが喫緊の課題だというふうに私たちも思っています。農業問題の抜本的な解決は国政の問題でもありますけれど、農業や食の問題は私たち市民にとっても不可欠、欠かせない問題でありまして、地方自治体は財政力が少ないですし、あるいは農業問題というのはなかなか際立ったいろんな手立てというのは限られていますけれど、それでも必要な手立ては打っていくということが今、改めて求められています。
 少し、質問に入る前に、これは知多農林水産事務所が5年に1度基本的な部分を書きながら、毎年修正を加えて知多の農林水産ということで甲種畜産だとか、主要農産物をずっと5市5町、収穫量と売上金額をやっておりまして、大府市も愛知県下で上位にランクされている、こういった品種もやはり幾つかあるというは皆さんもご承知のとおりであります。全国の米作農家の地帯と違いまして、少しこういった野菜だとか、あるいは果樹や畜産のウエイトが大変高いというのが知多半島の特徴でありますし、大府市もそういった傾向があるのではないかと思っています。
 そこで質問に入ります。まず、農業を運営していくという点で土地問題が一つの柱であります。
 そこで、第1にお伺いしたいのは、大府市の土地利用計画と農地の確保について質問をいたすわけであります。大府市は、第1次総合計画時代から人口増加政策をとってまいりました。そのことから人口は増え続けています。半面、土地の開発を政策的に進めた結果、農用地は減少し続けています。区画整理事業の市街地整備が進んだ結果、街が整備されて財政的には固定資産税が増加しています。市の財政が豊かになっていることは事実でありますけれど、半面、農業生産は減少する結果となっています。
 そこで具体的な質問をいたします。?といたしまして、大府市の30年間の農用地の変化についてお尋ねをいたします。?は、第4次総合計画から現在までの農用地の変化についてもお答えください。?は、平成22年度より始まる第5次総合計画最終年度の農用地の予測面積をどの程度想定されているのかお尋ねいたします。?として、優良農地の保全と持続可能な農業の方策についてお尋ねいたします。
 第2に、耕作放棄地の問題でありますけれど、先ほど申し上げましたように、全国で耕作放棄地が増え続けています。後継者不足や年齢の増加やさまざまな要因で大府市でも耕作放棄地は増えています。平成19年度の調査では、土地改良済みの中で耕作放棄地は7万平米と農業委員会から資料をいただきました。集約化などの努力はされてまいっていますけれど、課題は続いています。
 そこで質問いたします。大府市の耕作放棄地の現状と対策について質問いたします。2番目は、農業委員会は現地調査や、あるいは放棄地解消にそれぞれ努力をしておられるわけでありますけれど、その取組状況や、農業委員会自身の持っている機能の一つとして、政策提言などができるわけでありまして、大府市へ農業問題についてどういった意見具申などがあったのかお尋ねをいたします。
 第3は、大府市の食料自給率と言いますのか、地方自治体ではカロリーベースと通称言っておりまして、生産物のカロリーを足し上げまして人口で割るという、そういった方式があるわけですけれど、カロリーベース、大府市は何パーセントなんでしょうかということについてお尋ねいたします。
 次に、第4に大府市独自の支援策についてお尋ねをいたします。市内の農家や消費者との懇談を重ねてまいりましたけど、農業問題は国の政策にかかわることが多い中で、自治体も可能な支援が必要であります。大府市がこの間、土地利用では農地の減少政策をとってまいりましたけど、一方では農業への支援についても一定行ってきたというふうに私も承知しています。しかし、今日の農業を取り巻く状況はまことに厳しい中で、持続可能にする支援が必要ではないでしょうか。
 ここで具体的な質問をいたします。?でありますけど、畜産農家への支援についてであります。大府市は、今まで農産物自由化対策として導入牛への助成や狂牛病(BSE)の全頭検査助成や自家育成牛への助成など知多地域ではいち早く取り組んでまいったわけであります。今、最も課題になっておりますのが飼料の高騰、トウモロコシの高騰による配合飼料の異常な値上げが続いています。全国的に少し進みかけています国内のトウモロコシ高騰対策、この比率を下げるために飼料米の給与が有効ではないか、これは飼料稲とも言われていますけれど、こういったことも一つ言われています。しかし、現状の飼料米は生産する人が残念ながら大変少のうございます。単価が安い、いろいろ問題があります。価格が低いことから再生産を保障する仕組みづくりにはなっていません。さらに価格保証や加工施設や機械そのものの経費が大変かかるわけでありまして、こういった問題について、行政と関係者が協働して、こうしたどういう方法があるのか、こういったことを検討し、解決策の一つとしてぜひお願いをしたいということで提案をいたします。
 また、牛乳の消費伸び悩みも大きな課題であります。米の消費拡大とあわせまして「食育推進」の立場からそれぞれこういった、一方では自治体としても消費の取組を大いに応援していくと、こういったことについてお尋ねいたします。
 次に、野菜の生産については、品目では生産量が多いものが一定ありますけれど、あるいは株式会社げんきの郷の販売が大きく評価を受けております。地産地消の成果は上がっていますけれど、さらに耕作放棄地などもありまして、団塊の世代の農業従事者も一定増えている中で、耕作地のあっ旋や技術指導・販売支援も今後の課題の一つではないでしょうか。この点についてもお尋ねいたします。
 ?といたしまして、果樹・花き・施設園芸農家、ここは燃料代などの高騰を受けています。例えば、東海市ではリッター2円ほどの燃料支援がこの間、施設園芸、花などに実施されておりまして、こういった点もわずかでありますけれど、支援策の一つではないかとお尋ねいたします。
 続いて、大きな2点目でありますけれど、市民が安心して介護が受けられる対策についてであります。高齢化社会を迎えまして、今、誰もが安心して介護が受けられるよう介護保険がスタートしたわけでありますけれど、制度そのものが相次いで変わっています。最近は「介護難民」、いわゆる介護をしてもらえるところがないという、こういった人が増えてまいっております。また、国はこの間「骨太方針」で、社会保障費を毎年2,200億円の削減を進めながら、介護保険もホテルコストの導入で、施設利用でもお金がない人は利用できないと、こういったところまで高齢者が追い込まれています。一つの例でありますけれど、大府市で来年早々オープン予定の有料老人ホームは、頭金1,000万、月々25万円ほどのお金がないと入所できないという施設の開所が予定されています。一方、国民年金受給者所帯ではわずかな年金で施設の利用料すら払うのが大変難しく、爪に火をともすごとく、老老介護でひっそり暮らしているという状況があるわけでして、ここでも高齢化社会の中でも格差社会が広がっています。こういった点では、所得の低い人こそ本来は支援が必要であります。
 それでは、具体的に質問に入るわけですけれど、従来、介護保険といいますと広域連合の課題ということになるわけでありますけど、大府市民の介護の問題にかかわる部分について絞りまして質問をさせていただきます。その一つが、介護型療養病床の縮小・廃止であります。医療保険制度の改正で介護型療養病床は平成23年度末には完全廃止と、こういうふうであります。愛知県下でも、知多半島でも入所場所がなくなり困っているという現状が出てまいっております。大府市では3市1町では一番大きい共和病院が今まで80床の介護型療養病床を行っていただいていたわけですけれど、今年度から32床に減りまして、さらに23年度には法律に基づいて廃止をされると、こういう状況になってまいります。この点の影響は大変大きいというふうに思っておりまして、この点での質問をさせていただきます。
 2点目は、施設入所希望者の待機がどこでも問題になっています。3市1町では残念ながら大府市が一番大きいというふうに聞いております。大府市民で待機者数はどのくらいいるのか。また、今から3年間で希望者が増えてまいります。大府市として広域連合に対しまして、こうした介護施設の建設計画を求めているのかどうか、この点についてもお答えください。
 3点目は、介護予防事業であります。昨年も決算などでも若干議論させていただいたわけでありますけれど、大府市の介護予防事業の到達状況は、これは残念ながら低いという、3市1町で最も低いという、こういった状況になっております。特定健診を受けました市民が介護予防を必要かどうかの判定した後に事業が始まりますけど、大府市ではその実績も大変低いということであります。目標に対する実績と事業の必要性についてお答えいただき、どういった問題点があるのかお答えをいただきたいと思います。
 それでは最後でありますけど、4点目、私たち知多半島の特別養護老人ホーム5市5町をずっと調査をさせていただきました。どこでも介護報酬が減り続けた結果、経営の悪化が進んでいるという話を聞くわけであります。知多北部では特に職員の確保が大変厳しいという話であります。一つには介護報酬が減り続けていること、職員の待遇改善ができずに、他の産業よりも労働条件が低く、「寿退社」と言われる職員の実態で、結婚と同時に退職するというケースがあるという話も聞いています。若い人の確保も緊急課題だと訴えていました。人の確保ができず、万一施設の廃止などがあれば市民の行く場がさらになくなってまいるという点で大問題です。大府市は既にルミナスへの支援を行っています。いろいろ形態は違いますけれど、大府市内のこうした老人福祉施設の持続可能なこうした支援が大府市としても必要な時期にあるのではないかと考え質問を終わります。
 以上が壇上からの質問であります。よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の農政全般についての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市の農業は、愛知用水の通水による農業用水の安定供給や大消費地名古屋に隣接するなど恵まれた条件の中、たまねぎ・キャベツなどの露地野菜、ぶどう・梨などの果樹を中心に発展し、米を始め、野菜、果樹、畜産など多彩な農業が営まれてきました。
 しかしながら、本市の農業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化、後継者・担い手不足、耕作放棄地の増加、混住化の拡大、農産物価格の低迷、生産原価の高騰などさまざまな要因があって、一層厳しさを増しております。
 国際的には、地球温暖化による異常気象やバイオ燃料の増産による家畜飼料及び原油価格の高騰などが我が国の農業へ大きな影響を及ぼしています。
 現在、大府市都市農業懇話会を設置し、「大府市都市農業活性化計画」を策定しております。提言された内容を第5次大府市総合計画の農業分野における施策として調整し、地域特性を生かした農業経営の安定、市民への新鮮で安全な農作物供給の維持、市民と農業者との交流などを推進し、都市と調和した健康都市大府にふさわしい農業の実現を図ってまいります。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私からご質問の1番目「農業の再生について」の各項目についてお答えします。
 まず、1点目の「大府市の土地利用計画と農用地の確保について」の、1項目目の「30年間の農地の変化について」ですが、昭和49年の農用地設定時の面積は1,523ヘクタール、昭和56年の見直し時1,403ヘクタール、平成4年見直し時1,256ヘクタール、平成5年見直しで1,235ヘクタール、平成11年見直しで1,128ヘクタール、平成18年の見直しで1,059ヘクタールとなっております。
 次に、2項目目の「第4次総合計画から現在までの農用地の変化について」ですが、第4次総合計画スタート時の平成11年は、先ほど言いましたように1,128ヘクタールでしたが、平成19年は1,050ヘクタールになっております。
 次に、3項目目「第5次総合計画最終年度の農用地の計画について」ですが、現在策定作業を進めております第5次総合計画においては、今後も人口増加を促進し活力ある都市づくりを進めていくことから、住居系や工業系の市街化区域の拡大が必要となります。良好な住宅地や工業地の形成のために、一定区域については区画整理事業及び民間開発などの手法により整備していくことから、農用地についても面積の減少を見込んでおりますが、現在、計画の策定途中であり、予測の面積については数字は固まっておりません。
 次に、4項目目「優良農地の保全と営農振興について」ですが、農地は食料生産の重要な基盤であるとともに、雨水貯留機能や自然環境保全などの多面的機能を有しております。後継者や担い手の育成とともに優良農地の担い手の集積を推進してまいります。
 続いて、2点目「耕作放棄地について」の1項目目「大府市の耕作放棄地の現状と対策について」ですが、農業委員による農地パトロールの結果によれば、耕作放棄地は大府市内全域で発生している状況になっており、耕作をしていない農地所有者には農地銀行への預託を呼びかけております。さらに、農地の貸し借りによる利用集積を推進しているところであります。
 次に、2項目目の「農業委員会での取組は」についてですが、平成19年度からは農業委員会各地区の協議会が遊休農地を借り上げ、草刈・耕起の作業を取り混ぜながら景観作物を栽培することで、長年にわたり作付けのなかった遊休農地を耕作可能な優良農地に復元し、利用権設定による篤農家への集積をしやすくする「遊休農地対策事業」を展開しております。
 続いて、3点目の「大府市のカロリーベース食料自給率について」の1項目目「品目ごとのカロリーベースについて」ですが、地域食料自給率は、その地域に住む人々が消費する食料が、その地域で生産された農産物等、すなわち地場産食料によりどの程度賄われているかをあらわすものです。実際に住民一人一人の食事量やカロリーを計測し、さらに、そのうち地場産食料の割合を把握することは極めて困難ですので、供給熱量については品目ごとの熱量と生産量をもとに算出しております。品目ごとの熱量については、同じ生産量でも穀物や肉類、魚介類の方が野菜や果物に比べ供給熱量は大きくなりますので、本市のように野菜、果物の産地の場合には、供給熱量は低く算出されます。試算では、本市の食料自給率は13パーセントです。ちなみに、知多5市5町では平均で23パーセント、隣の東海市7パーセント、知多市10パーセントとなり、水産業のある地域は高く、特に南知多町では145パーセントとなりました。
 続いて、4点目の「大府市独自の支援策について」の1項目目「緊急対策での畜産支援策は」ですが、保育園・学校給食での牛乳及び米の消費については、本市の保育園では、米食を週3日実施し、牛乳は3歳未満でl00cc1本、3歳以上で200cc1本を毎日提供。また、小中学校においても、米食を週3日実施し、牛乳は毎日200cc1本を提供しております。畜産農家への支援については、これまでにも乳用牛導入事業、乳用牛自家育成事業、BSE全頭検査、家畜糞尿処理事業、鶏卵出荷安定事業、無臭畜産促進組合への助成を実施しており、事業継続とともに、国・県・周辺市町の支援策の動向を調査しております。また、飼料米については、知多地域水田農業推進協議会において助成制度がありますが、本市については米の生産調整目標を達成しておりますので取組を行っておりません。
 次に、2項目目「野菜生産農家への支援策は」ですが、本年度より、たまねぎ黒腐れ菌核病に対する防除事業を実施し、たまねぎ産地の維持を図っております。農業講座については、本市では実施しておりませんが、あいち知多農業協同組合のあぐりカレッジ「あすなろ舎」において、食育教育を通じて、広く地域の人々に農に親しむ機会を提供する目的で、園芸体験、野菜専科、果樹専科、花き専科の4コースの農業講座が実施されていますので、これを推奨しております。
 最後に、3項目目「果樹・花き・施設園芸農家への支援策は」ですが、あいち農協グループが生産資材の高騰対策として緊急支援対策を発表しておりますので、あいち知多農業協同組合との連携を密にし、調整を図ってまいります。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の「市民が安心して受けられる介護について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「介護型療養病床の縮小・廃止影響について」でありますが、本年3月の社会保障審議会介護給付費分科会の答申等により、療養病床の再編成が具体化されました。それによりますと、介護療養型医療施設は24年3月までに廃止され、医療の必要性の高い人には医療保険適用の医療療養病床で対応し、医療の必要性が低く、医療よりむしろ介護の必要性の高い方には老人保健施設等の介護施設や居住系サービスで対応するというものでございます。医療機関がどのような選択をするかによりますが、療養病床に入院している方が適切な医療サービスの提供を受けることができるよう、知多北部広域連合及び構成市町と連携して施設整備計画を進めてまいります。
 2点目の「大府市民の介護施設待機実態及び対策について」お答えいたします。知多北部広域連合が本年4月1日現在で調査をしたところによりますと、大府市民の待機状況は、特別養護老人ホームが189人、老人保健施設が2人、介護療養型医療施設が2人であり、老人保健施設と介護療養型医療施設はほとんど待機期間がありませんが、特別養護老人ホームでは待機者がいる状況であります。将来の高齢者の増加や介護力の低下等を考えますと、毎年15人から20人ほど待機者が増えていくものと考えられますので、知多北部広域連合の第4期介護保険事業計画の策定の中で協議をしてまいります。
 3点目の「介護予防事業の参加率向上策について」お答えいたします。平成18年度より行われている介護予防事業は、国の特定高齢者の決定方法に基づいて実施をしており、健康診査を受診された方の中で特定高齢者に該当した方は、18年度が0.6パーセントで77人、19年度は基準が緩和されたこともあり、7パーセントで954人でありました。これらの方で介護予防事業に参加された方は、18年度が延べ34人でした。19年度の実施状況は、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防のための教室を実施いたしまして、延べ149人の方が参加されました。介護予防事業は、要支援・要介護状態になる恐れがある方を早期に発見して適切に生活機能の低下を予防するとともに、老化のサインをいち早く発見し、適切な対策を取ることが大切です。介護予防事業の参加者を増やすためには、介護予防事業の重要性を理解していただくことが必要でありますので、ホームページや健康推進課が発行している「健康づくり」などで啓発してまいります。
 4点目の「介護施設の経営見通しについて」お答えいたします。全国的な状況によりますと、介護報酬の減額により、介護保険収入は減っているものの、食費の全額負担、居住費等の利用者負担により、収入の減少は見られません。しかし、人件費のアップや経常経費の増額等により、総じて収益率が低下をしております。市内の事業所におきましても、同様な状況であるものと思われます。事業所においては、常時職員を募集している施設もありますが、定員を削減しなければならないとか、事業所を閉鎖しなければならないということはお聞きしておりません。国において「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」に基づいた介護報酬の改定等が検討されていますので、今後の国の動向を見守っていきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、粛々と時間の許す限り質問させていただきますのでお願いします。
 最初の30年間の耕地面積ですけど、今お聞きした数字は、995ヘクタールというのが知多農林水産事務所の数字になっておりますけれど、今お答えいただいたのと少し違うではないかというふうに思いまして、この点を一つお伺いいたします。
 それから、大体、この減少面積に伴いまして農業生産物というのは当然減ってくるわけでありますけれど、大府市の30年間の減ってきた中で、農業生産物はどういったものが、生産物が減少しているのか、この点についてわかる範囲でお尋ねしたいと思います。
 それから次に、第5次総合計画の最終年度では、平成10年でしたか、国土利用計画、これが今回もおそらく一つの考え方になるだろうという話ですけれど、二つの骨格軸の、中が開発区域と、外が保全区域ということでありますけれど、必ずしも現実はそうなっていないという、むしろ開発の方が広がっているという感じですけれど、到達面積は逆に計画より遅れているというふうに思っておりまして、土地がなければやっぱり農業生産物の振興はできないわけでありますから、この点については非常に難しい問題でありますけれど、開発と保全の関係はですね。今後どうしていくかという関係は農業振興との関係にも重なってまいりますので、基本的な部分をお尋ねいたします。
 それから、カロリーベース13パーセントですね。確かに野菜などはカロリーが少ないということで大府は少ないわけでありますけれど、これは一応参考のために聞いたということもあるんですけれど、この数字が初めて大府市で恐らく公表されて、農業生産の、大府市は独立国じゃないわけですから全体の国内や輸入も含めて生活していくわけでありますけれど、この数字を見ながら、政策上、いわゆる農産物の若干変更が出てくるのかどうかということもお尋ねいたします。
 それから、具体的支援の点について、今までのことは評価を私もするということで、かなりおとなしく評価させて、真しに受け止めさせていただいておりますけれど、今からの問題が本当は大変なんですよね。例えば酪農家でありますと、もう2年もたないだろうと。国内の内地で絞る乳は、店頭には内地で絞る乳はなくなるよと、こういうことが言われております。一昨日もちょうど6時半ごろテレビで豊橋の生産農家のことを映しておりまして、やっぱり同じようなことを言っていますね。これ以上飼料が高騰すると耐えられないと。北海道だけ若干少し事情が違って、残る要素はあるけど、国内は残らないというのが現実ですし、大府市の農家の人に聞いてもそうなんですね。もうびっくりするぐらい、予想以上に厳しいんです。
 そういったことで言いますと、食育の点だって、牛乳なんかは特に輸入、なま物ですからできないんです。やっぱり近くのところで生産をしたものを消費すると、こういったことで、私は、地方自治体はいわゆる飼料安定基金にお金を、市の財源を入れろなんていうことはとても、大きなことは言えませんから、せめて、いろいろ制約はあるけれど、飼料稲のサイレージ化の問題は愛知県で30アールほど取りかかっておるわけですけれど、価格がやっぱり1反当たり3万円ぐらいにしか米の生産者はもらえないと。米は大体1反10万ぐらいが、正確には9万7、8,000円ですけれど、10万ぐらいやっぱり保障しないと、米作農家が飼料稲を生産するというベースにはならないわけですね。そこは、どこがやっぱりカバーをするかというと農業団体や、あるいは行政もそこの役割になるわけですね。先ほど答弁ありましたように、去年からいわゆる米の生産調整は5市5町の広域化ですから大府が生産がされない場合はよその市町がカバーして、知多半島全体で調整できるよという、そういうご答弁なんですけれど、しかし、そういった制約だとか条件を乗り越えて手を打っていかないと、飼料価格そのものがやっぱり下がらない。それでも、そんなに大きく下がるかどうかというのは私よくわかりませんけれど、やはり深刻な状況にきているというのが実態なんです。だから、もう少し、いくら地方自治体といえども2年後、極端な話じゃないんですね、2年を過ぎると内地の絞った牛乳はやはり店頭や学校給食現場ではなくなってしまいますよという現実を、そういった立場でどうするかというやっぱり、そういう視点の問題としてとらえて、これ今、市長、どういう方法があるかというのは、私も素人ですからまだ十分よくわかりませんけれど、一つの提案をしただけでありまして、何かを見つけていかなあかんという現実がありますから、この点についてもお尋ねをいたします。
 それから、介護の関係でありますけれど、国はいわゆる介護型療養病床を閉鎖した24年4月以降は老人保健施設か、あるいは施設で、どこかへ回ってちょうだいという話だけど、そこでもやはりいっぱいなんですよね。したがって、ちょっと実情にあわない国の方針なんですけれど、共和病院でも大体7割方の市民の方がやはりここを利用されているんですね、医療も介護も両方兼ねて、したがって、特に大府市の場合はこういった部分を訴える非常に大きなやっぱりインパクトがありますから、しっかりやはり訴えていくべきですし、その後に待機者の話も質問したわけですけど、あわせてやっていかないといけないと思うんです。今、広域連合は事業計画を検討の真っ最中ですけど、例えば大府市は老人保健施設、これはあくまで要求ですよ、大府市として老人保健施設だとかグループホームは今の大府の実態からどれだけ、事業計画は3年ごとに見直しですから、どれだけ必要かと、こういう数字について要求された中身についてお尋ねをいたします。
 それから、介護予防の関係でありますけれども、やっぱり大府は残念ながら特定高齢者になった方のこういった点でのやはり実態は低いですね。私がいろいろ見てみますと、やはり啓発活動、ホームページで啓発といっても、それはあくまでここの話でありまして、現場の話は特定高齢者になった人たちに直接やっぱり働きかける、そういう役割がやはり広域連合がやるのか行政がやるのか、そういう違いはありますけれど、そこはやっぱりやらないと増えていかないというちょっと感じがしております。そこにやはり入り込まないと実績が上がらないんじゃないかというふうに思いますから、その点も一つお答えください。
 それから、最後でありますけれど、介護施設ですね。私はうわさとして聞いておる程度は、大体来年の介護報酬、施設やなんかに出される引上げが2パーセントぐらいではないかというふうに言われておるんですけれど、ちょうど3パーセント引下げをされた当時ルミナスにお邪魔して、あの当時、どのぐらいの影響ですかと言ったら1,000万の減収ですよと言ったわけですから、施設の規模や働いておる人の数によって違いますから一概に言えませんけれど、2パーセント仮に上がっても、こういった経営実態というのはなかなか難しいなと率直に思うわけでありまして、6月議会で酒井議員から同じような質問が出まして、行政当局から答弁がされていますけれど、ここの部分は、以降、経営者などといろいろ協議というか聞き取りをされているようでありますから、この点について実態と、大府市が何を考えているか、つぶれないでちゃんと介護の必要な人に持続をしていくという立場でどういう手当が必要かということについてお尋ねいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、最初に農用地の数値でございますけど、今回お示しした数字は、あくまでも農用地ということで、大府市の統計がございますけど、その数値で農振農用地だとかいろんな数値の出し方があると思ったんですけど、一応統計の数値で出させてもらったということで、その辺で少し数値の誤差があるんじゃないかと考えています。
 それから、この30年間で農用地がかなり減ってきているけど、作物の出荷量も減ったんじゃないかということですけど、30年間の数値を持っておりませんので何とも言えませんけれども、例えば米を見ましても昭和40年と平成19年と比べましても、自給率が95と、現在が19年が94ということで、米一つ見るとそんなに下がっていないかなと思っております。あと、ほかにもいろいろ品目によって少しばらつきがありますので何とも言えませんけど、数字的にはあまり正しい数字を持っておりませんので、すみませんけどよろしくお願いします。
 それと、第5次の総合計画において将来的な数字は持っておりませんけど、農用地については、先ほど申しましたように市街地の拡大ということで農用地面積が減るというふうな傾向があると思います。ただし、今ここで問題になっているのは、やはり農用地がありまして、それが耕作放棄、耕作がされていないという問題がありまして、市街化が必ずしも、もちろん人口を増やすためには市街化の拡大ということで農用地そのものは減っていくわけでございますけれど、やはり将来の大府市の農業を考えるに、やはり整備がされてある土地なのに耕作をやっていないというものを解決して、土地利用については住と農と共存できるような土地利用ができると思います。
 あと、次はカロリーベースですけれど、これは先ほど申しましたように、それぞれ知多の5市5町を見てみますと、やはりその特産品によってかなり自給率のばらつきがございます。大府市については、やはり果樹だとか野菜が、カロリーベースが低いものが主だということで、この傾向についてどうかということですけど、近隣に比べますと、特に、先ほど申しました漁港を持っている南知多だとか美浜だとか、常滑が少し高い数値になっておりますけど、あとほかの市町につきましては大府市と同じぐらいの数字ということで、これはあくまでも作物の影響ということで、これで自給率がどうだという判断については私どもはいたしておりません。
 それから、飼料米が原油の価格だとか、バイオ燃料の方にトウモロコシなどが使われた影響で大変高くなっているということで、今、全国では飼料の自給率は25パーセントほどと聞いております。そういう意味で、米の生産調整をされた土地を飼料米に転作を行うというのは今、全国的にもそういう見直しがされております。ただし、先ほど議員が言われましたように、飼料米につきましては、やはり価格が安いということで、やはりある程度まとまった面積が必要ですし、それを維持していくのにも高価な機械が必要ということで、生産調整をされて飼料米をつくられる方は1反3万円ですかね、補助がありますけど、規模だとか場所だとか、そういう設備を考えるとなかなかできないというのが大府の実情だと思います。あと、大府については一応生産調整が目標達成しておりますので、今、そういう取組も、先ほど部長が答弁させてもらいましたけど、行っていないというのが現状でございます。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私の方から、介護施設の関係につきましてお答えさせていただきます。広域連合におきましては、事業計画を今策定中でございまして、それにあわせて施設整備計画も検討中でございます。大府市としまして要望を出させていただいておりますが、ご質問の老健施設につきましては80床、またグループホームにつきましても要望を出させていただいております。そして、この数字につきましては先ほど答弁させていただきましたように、現状の待機者がいるということ、そして、また今後の高齢者人口が増えて介護を必要とする人が増えるというところで要望を出させていただいておりますが、最終的には広域、そして構成市町との協議によって決定させていただくことになっています。
 それから、2点目の介護予防事業の関係でございますが、ホームページとか広報紙、それから健康だより、このあたりにつきましてはもちろん従来どおりやらさせていただいておりますが、今後につきまして、従来型の広報では確かになかなかすぐ数字が上がってこないと。ただし、この3市1町の中においては受講した割合においては高い方であると。ただ、全国的に見ても、教室への参加率というのは非常に低い。もともと低いものの中での競い合いでございますけれども、この3市1町の中では高い部類に入っているという状況でございます。そして今後の広報につきましては、健康づくり推進員とかそういうような口コミですね。それから、また保健師の訪問活動時における何らかの声掛け、そういうような形でできるだけのアップを図っていきたいというふうに考えております。
 3点目のご質問の、介護施設の、特に6月議会で酒井議員さんからご質問いただいた関係でございますが、その後、施設とも協議をさせていただきました。現状の中での問題といいますか、課題ですが、確かに経営の問題と、そして人の問題、人の確保の問題、この二つの問題が非常に現場としては困っていると。国におきましては介護報酬の見直し、そして人材確保法による、そういう人の確保ができる状況を何らかの形で示されるのではないかと。市としては、現在ではまだ、先ほど第1答弁でも答弁しましたように、確かにまだ施設が閉まってしまうとかいうところではございません、大府市においてはですね。全国を見ますとそういう施設もございますけれども、大府市ではまだそういうところではない。国の状況を見ながら今後検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 市長に、ちょっと基本的な問題で、やっぱり公式の場でちゃんと答えていただいた方がええだろうというふうに思いますのは、一つは農業問題ですね。それで、結局、農業についてどう位置付けるかというのは、国もそうですけれども、地方自治体、それぞれ市町によって違いますけど、大府市の場合も、やはり大府市は農業も基幹産業の一つであると、こういうやはり位置付けを市長がきちっと議会で改めて約束をすると、これはやっぱり今後の施策だとか、取組に当然影響してくる話でありますから、そこがやはり一つは明確な答弁がいただきたいと。
 実は、国の話も壇上で言いましたけれど、そうなっていないもんで今日の事態が、全国的には40パーセントという食料自給率になっておりまして、地方自治体は限られた、こういったやはり状況でありますけれど、大府市は第1次総合計画から、順番の入れ方は随分見事に変わってきておるんですけど、農業、商業、工業の調和の取れたということが、ずっと変わってはきてますけど、食の問題といろんなやはり効果があるという点で、きちんとそれをしっかり位置付けをしておかないとやっぱり大きく農業が影響を受けているという点で、そこの部分がしっかり市長の基本的な方針として基幹産業の一つであるよと、こういうふうに認識されているかどうか。そのことだけお伺いします。
○議長(近藤守彦)
 市長。
◎市長(久野孝保)
 農業という問題は、職業という意味と食料の自給、食料という意味とか、非常に重要な問題でありまして、特に大府市の中の位置付けとしても非常に重要だと思っております。
 私はもちろん就任以来ずっと農政に力を入れてまいりまして、農業を何とかしたいということで、特に今、都市農業懇話会というのを立ち上げて、どうしても大府の農業というものをもっと活性化していきたいなと思っております。
 大府の置かれている農業というのはとても良い条件は持っていると思うんです。大消費地を持っている。それから優良農地がまだ残っている。そういう条件をフルに活用しながら、ただ、非常に難しい状況が生まれつつあるんですね。だから、難しい話ですけど、農業そのものを市場経済にゆだねているというのが根本的に少し問題があるような気もいたしますがね。その辺を大きい市民の理解を得られないと補助金だとか公経済がどこまで介入するかという問題がありますので、市民理解というものをもちろんこれからいただきながら農政へのご支援というものは考えて、申し上げておきますが、私も農業というものはとても大事だと思っております。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 最後に意見を少し申し上げますけど、やはり首長の姿勢がそういう点では大変、まずは自治体の場合大事だと。なかなか良い、今の基本的な市長のお答えをいただいて、いろいろ私自身も難しさはあると思うんですよ、そういって点ではね。しかし、そこがやはり、いろんな機能を農業は持っているということは誰でもおっしゃるし、今、お金を出せば何でも間に合うという時代ではないというところへ大きな変ぼうをしておりますし、そこの部分で何ができるかというのはもちろんありますけれど、今後、いろいろ具体的な部分も取り上げさせていただきますけど、ぜひしっかりとやっていただきたいということで、今日、私がいろいろ提案させていただいておるのは、私の提案ですから課題として、そういう答弁はありませんけど、課題として是非いただきたいと。
 それから、2点目の介護の関係につきましては、間違いなく、自宅で介護できる条件の人ももちろんありますけど、どんどん施設へという部分も増えています。まして今、参酌基準がやはり要介護2だとか、あるいは介護度4の部分についてだんだん規制がかけられていますから、施設の入りにくさは一層ひどくなってくるんですね。しかし、生活実態はどうしてもやはり施設介護をお願いしたいという市民が増えてきておりまして、いろいろ制約はあるけどしっかりそういった点を頑張っていただきたいということを申し上げて質問を終わります。
 以上。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩をいたします。再開は2時45分とさせていただきます。
               休憩 午後 2時30分
               再開 午後 2時45分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、4番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。4番・鷹羽登久子議員。
             (4番議員・鷹羽登久子・登壇)
◆4番議員(鷹羽登久子)
 議長のご指名がありましたので、先に通告しました三つの項目について質問させていただきます。
 まず1点目、おおぶ文化交流の杜につきましてお尋ねいたします。
 この本会議場でも再々質問いたしておりますとおり、この計画は平成11年度から22年度までの第4次総合計画で、「生涯学習センター建設事業」と位置付けられ、事業概要として「生涯学習センターを建設し、図書館サービスの拡充、音楽練習や学習成果の展示スペースの確保を図るとともに、各種団体の活動拠点を整備します」とされています。第4次総合計画書の冊子を見ますと、策定に至る過程の意識調査や会議録などついておりませんので、どのような経過でその必要性が論じられたかはわかりませんが、その当時は議決に相当する需要があったと思われます。さて、現在その策定作業当時より約10年が経っております。
 つい先日、8月13日付けで配布いただきました市民意識調査を拝見いたしました。まず、多額の税金を投入し建設を推進している文化複合施設について、あるいは、それだけの税金を投入するにふさわしいと現市政が判断なされ、重きを置かれている文化や図書館行政について、項目を分けて市民の意識を確認されなかったことに驚きを感じ得ません。日常生活における満足度・重要度という項目の中の37種のチェック項目の中の3点が、およそこの文化交流の杜計画に関連すると思われるのみなのです。その3点について、まず触れさせていただきます。
 25番「社会人の学習の場と機会について」、26番「市民の文化活動に対する支援について」、27番「中央図書館や勤労文化会館などの施設利用について」、この3点です。これらはいずれも、満足度・重要度とも優先順位が低い結果となっています。前回調査より優先順位はむしろ下がっています。
 3月議会でも申し上げましたが、文化交流の杜の基本計画策定に当たっての意識調査では、対象が無作為抽出の場合、中央図書館をほとんど利用しないと言われた方が72.4パーセント、勤労文化会館をほとんど利用しない方が87.7パーセントでした。
 このように、さまざまな意識調査において、現在における客観的な数字は、市民はおおぶ文化交流の杜計画を積極的に求めてはいないと言わざるを得ません。そんな状況で計画を推進され、私は議員としてもいずれは議決せねばならないわけですから、非常に細やかなレベルでの説明責任を負うものと考えます。用地の購入を含め、建設と15年ないし20年間の維持管理費でかかる費用は140億を超えると概算されるわけですけれども、建物の寿命を仮に50年とするならば、その間ずっと維持費が発生し続けます。この概算140億円のほかに、30年を優に超える期間、費用がかかり続けるわけです。私が納税者でいられるのも後20年ほどですから、残りは将来世代に払ってもらわねばなりません。やはりこの計画の検討にはどうしても慎重にならざるを得ないのです。ここまで、この計画を繰り返し質問に取り上げる理由として申し上げました。
 では、まずその図書館機能についての問題点を明らかにしたいと思います。当市においてはブックスタート事業として、保健センターでの母親教室や、乳幼児健診などで、おすすめ絵本のリストを全員に配布していて、健診の待ち時間にボランティアさんが絵本の読み聞かせをしてくださいます。児童老人福祉センター、子どもステーション、保育園などでも、行政がサービスとして図書を置いています。小中学校には図書室があり、公民館にも図書室があります。行政の場で図書が置かれていたり、図書に触れる機会はこのようにさまざまな工夫のもと設けられています。それでは、せっかくこのように図書に親しむ環境をそれぞれが試みているのですが、互いに連携を図り、まち総ぐるみで市民と行政がどのように図書や図書を介した文化を育てていくのか、大府において図書館はどのように位置付け、どうあるべきか、何を次世代に残していくのかという全体像が示されていないのではないでしょうか。
 文部科学省では、平成18年3月に「これからの図書館像−地域を支える情報拠点をめざして」との報告書がとりまとめられております。その第1章「よびかけ」には、「地方公共団体のすべての機関の方々へ、図書館の設置者として」とあります。少々抜粋いたします。「今すぐに地域における図書館の存在意義を明確にし、その充実へ踏み出さないと、今後一層厳しい財政状況が予想される中、改革への機会を長く失い、地域の知的な基盤づくりに支障をきたすことになるでしょう。我が国の図書館のうち整備状況やサービス状況に関する数値が上位にある図書館の数値を参考にしつつ、図書館整備のための指標や目標、計画を自ら設定し、着実に推進することが必要です。」と、このように述べられています。
 日進市では、間もなく10月に新図書館開館に向けて準備を進めていらっしゃいますが、実に平成9年から市民と一緒に話し合いが始まり、平成11年には、市民も加わって「日進市図書館基本計画」が策定されています。その中では「日進市の目指す図書館サービス」、続いて「図書館サービス網計画」と記し、その後で「中央図書館の整備計画」へとまとめられています。そして、この平成11年以降現在に至るまで、市民と市が協働で新たな図書館について話し合い、つくり上げ、今後も親しまれる図書館にするために積極的に市民が広報をしていく予定とのことです。
 このように、まず図書館サービスがどうあるべきか、どちらを向いて歩いていくのかを定めた後、市民とのかかわりの中で、市民が望む図書館というものをつむぎ出してこそ、まさに巨額を投ずるにふさわしい、望まれた図書館ができるのではないでしょうか。どのような図書館にするかを多くの市民を巻き込んで、何年もかけてワクワクと話し合っていく過程があってこそ、市民による市民のための、愛着のある図書館になると考えます。この文化交流の杜計画への参画なくして、図書館を新たに市民が自分たちの手でつくるという機会はほかにあるでしょうか。密室の会議で進められていることは、貴重な参画の機会、ワクワクを味わえる機会の喪失と言い換えることもできると考えます。意見を相互に交換し、知恵を出しあうということと、インタビューやアンケートは取るけれども、取りまとめは事務局でというものは全く違います。
 ここで、当市における図書館のあり方について3点お伺いいたします。一つ、図書館基本計画の策定はどうなっていますか。二つ、到達指標の設定はどこに置くのでしょうか。三つ、市民参画による図書館づくりについて、どのようにお考えでしょうか。
 続いて、生涯学習プラン2007から、生涯学習の拠点づくりについてお尋ねいたします。このプランでは、基本理念を起点に五つの基本目標を定めています。基本理念は「であい、ふれあい、まなびあい、いつでも、どこでも、だれとでも」とした上で、「市民の主体的な参加によって、誰もが、学びやすい場所、時間で自由に学び、その成果が地域で生かされ、市民一人一人が健康で、個性豊かな文化あふれる暮らしができるような協働と共生によるまちづくり、市民がお互いに支えあい、心の通い合うまちづくりをめざします」と説明されています。この始めの理念に「どこでも」とあるとおり、1か所に集約した拠点の必要性がそもそも理念から読み取れません。そして、これを受けた五つの基本目標の5に「生涯学習の拠点づくり」があるわけですが、その説明文にはこう書かれています。「生涯学習を支える数多くの施設がそれぞれの目的、機能を尊重しつつ、生涯学習を支える施設として、ネットワーク化していきます。また、大学や民間との連携をとりながら、その施設の連携・協力のネットワークづくりをすすめます。」やはり、ここからも1か所に集約した拠点の施設の必要性は感じられません。すなわち、生涯学習プランの基本理念、基本目標とも、1か所に集約した拠点が必要であると読むことができないのです。ところが、基本施策で詳細に「施策の方向性」を述べる段になって突然「高度化・多様化した学習ニーズに対応した学習の機会を総合的に提供するために、中核となる拠点づくりが必要」となります。そして「施策の展開」となると「ネットワークの拠点として複合施設の建設をすすめます」と広げていきます。
 そこでお伺いいたします。この生涯学習プラン2007において、一つ、ネットワーク化するとはどうすることを意図しているのでしょうか。二つ、この理念からスタートすると、そもそもの拠点の必要性はあるのでしょうか。
 続いて大きく2項目目、「指定管理者の公募について」お伺いいたします。
 先の6月定例会では条例の制定や一部改正が行われ、市民活動センター、石ヶ瀬会館、二ツ池セレトナ、共和東保育園の四つの施設で指定管理者制度を導入することができるようになりました。当市では既に、八つの施設を指定管理者制度で管理していますが、いずれも公募は行っておらず、今回の4か所が初めての公募となりました。8月15日に公募は締め切られ、それぞれに応募があったと聞いております。総務省通知によりますと、この制度導入の目的は、「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ること」とされております。公募によって指定管理者を選ぶ際には、金額だけでなく、この制度の目的どおりサービスの向上など、さまざまな採点基準を設けて最も良い市民にとって有益な法人・団体が指定管理の予定者として選定されます。確かに、どのような内容が提供されるのかというのは非常に大切で、この制度の大きなメリットの一つですが、金額の大小で決める入札に比べ、選定の基準がわかりにくくなりがちでもあります。初めて公募で選定をするということで、サービスの受け手でもあり、主権者でもある市民に対し、しっかりと説明責任を果たしていくことが不可欠です。予定者が決定してから、どの団体が決まりましたというだけのお知らせでは不十分です。また、どのような提案をどのように評価したのか、管理者による運営が始まる前に公開しておくということは、市民みんながサービスの評価者となることから、運営開始後のモニタリングに対しても有効と考えます。
 そこでお伺いいたします。この4件の指定管理者の公募について、どういった経過があり、どのように評価したからこの予定者に決定しましたとの具体的な説明と公開はどのようにされる予定でしょうか。
 大きく3項目目、「環境について」お伺いいたします。
 現在の環境基本計画は、第4次総合計画を上位とし、環境という視点で平成22年度までを目標期間として策定されました。表紙には「すべての生命の共生をめざし、みんなで行動するまち、おおぶ」と書かれています。平成12年から14年にかけて話し合いつくられたものですが、現在の協働の理念を盛り込んだすばらしい言葉だと思います。さて、上位計画である総合計画も、次の5次の検討が進められ、環境基本条例の見直しについても審議会で議論が始まっております。丁寧に先取的に作られたこの計画も、棚卸し、次の計画に向けて動き始める時期かと思います。
 環境についてのまず1点目として、環境基本計画の進ちょく状況の確認と、5次総合計画に向けた位置付けはどのようになされるのかお聞きいたします。
 続いて、生物多様性について数点お尋ねいたします。本年5月、国会において生物多様性基本法が成立いたしました。これまでの日本になかった、野生生物や生息環境、生態系全体のつながりを含めて保全する、初めての法律とされています。第13条では「都道府県及び市町村は、生物多様性国家戦略を基本として、単独で又は共同して、当該都道府県又は市町村の区域内における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。」とあり、第27条では「地方公共団体は、前節に定める国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を、これらの総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとする。」と定められております。既に当市議会においても、ヌートリアやミシシッピアカミミガメなど、外来生物の被害について言及されており、当市における生物の多様性の保全は喫緊の課題の一つと考えられます。生物の多様性の保全あるいは復活には、まず現状認識と継続的な観察が必要となります。市民協働で取り組むことはもちろんですが、専門家も必要ですし、時間も手間もかかることから、行政が予算を持ってすべきことと考えます。水がなければ生き物は生きていけません。水があり、微生物があり、草木があり、昆虫があり、昆虫や植物を食べる鳥がありと、水のあるところに食物連鎖が起こり、循環していきます。水が汚れてしまったら、植物も微生物もメダカなども生きていけなくなり、それを食べる生き物もいなくなり、生態系がほころび破壊されてしまうのです。
 幸いにも知多半島に位置する当市では、ため池と小さな川に恵まれています。学校にビオトープをつくったり、生垣の補助制度などもあります。大きな里山はもう残っていませんが、こうした豊富にある水辺環境を緑のネットワークで結ぶと、その緑を伝って生き物が複数の水辺環境を行き来し、より大きな豊かな生態系の形成へとつながっていきます。もともと恵まれた条件を生かして、計画的にネットワーク化し、きれいな水辺、豊かな緑と生態系を将来に向けて残していけたら、すばらしいふるさとになるに違いありません。名古屋中心部への利便性などから、都市化が進むまちとの印象のある中で、利便性と自然環境との共存は、これからのまちの評価指標としても高い価値のあるものです。ネットワーク化といっても、市民個々の財産である土地の利用については、市民の認識と理解が欠かせません。そこで、これまで述べたような水辺環境、緑の配置、市内に生きる生き物について、目に見える情報として市民に広く伝えていくことが重要と考えます。そのための方策として、環境マップをつくってはいかがでしょうか。地図に書き込んだものを目にすることで、自分の住む場所や勤務する場所を基点とした、より実感のあるものとしてまち全体の自然環境を考えることができる良いきっかけとなると考えます。
 そこでお聞きいたします。一つ、生態の状況の調査と記録について、どのような予定でいらっしゃるでしょうか。二つ、川、ため池、ビオトープなどの水辺環境のネットワーク化について、計画的に推進するべきと考えますがいかがでしょうか。三つ、環境マップの制作の計画はどうなっているでしょうか。
 昨日より、環境基本計画については言及がございますので、重複するご答弁につきましてはそのようにおっしゃっていただければ結構です。
 以上、申し添えまして壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「(仮称)おおぶ文化交流の杜計画について」の基本的事項についてお答えし、各項目は担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 現代社会は、少子高齢化や地方分権、国際化の進展等を背景に、さまざまな制度の変化が激しく、技術の革新も急速に進んでいます。それに伴い、市民の学習要求もより高度で多様なものを求めるようになってきています。この多様化・高度化する市民のニーズにきめ細かく対応するためには、「情報センターとしてのネットワークの核となる機能」、「全市的な学習圏に対応する事業を行う機能」、「人材育成のための機能」、「生涯学習推進のための機能」を有したネットークの拠点となる施設を早期に整備する必要があります。
 (仮称)おおぶ文化交流の杜は、「学習の場」・「交流の場」・「創造の場」としての空間づくりを基本理念とし、市民が生涯を通じて気軽に安心して利用できる、市民活動のシンボル施設として整備していきます。市民が自発的・継続的にこの施設を利用することにより、ネクストステージにステップアップするとともに、「対話と協働」のさらなる推進、さらには、新しい価値を創造するという共通の目的を目指す「志の高い連携」へと発展し、その成果により市民力、地域力が向上することを目指してまいります。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の1番目の「(仮称)おおぶ文化交流の杜計画について」と2番目の「指定管理者の公募について」お答えいたします。
 最初に、1番目の1点目の「当市における図書館のあり方」の1項目目「図書館基本計画の策定は」でありますが、図書館は、生涯学習の振興を図る上で、学習活動を支援する中核となる重要な拠点施設であります。これまで、平成18年3月に「大府市文化振興指針」を策定し、平成19年3月には「大府市生涯学習プラン2007」を策定してまいりました。平成18年度には庁内組織による「大府市生涯学習センター研究会報告書」をまとめ、昨年度は、誰もが、さまざまな知識や情報を得ることができ、質の高い文化・芸術に触れ、また自ら創造・表現活動を行える場として、図書館機能、文化・学習機能、市民交流機能を有する複合施設として、「(仮称)おおぶ文化交流の杜基本計画書」を策定しております。
 次に、2項目目「到達指標の設定は」でありますが、図書館事業の指標として一般的に使われているものは、貸出冊数、貸出者数、来館者数でありますが、(仮称)おおぶ文化交流の杜の図書館機能においては、今年度からPFI事業として民間事業者へ要求するサービスの水準、目標などを検討していきます。
 次に、3項目目「市民参加による図書館づくりについて」でありますが、昨年度の(仮称)おおぶ文化交流の杜基本計画策定時に一般公募により実施したグループインタビューで、図書館機能を含めた施設全体のサービス計画及び施設計画に関係するご意見・ご要望をお聞きし、さらに、学識経験者及び市民委員で構成される検討委員会で議論を重ね、計画を策定いたしました。本年度も、昨年度から引き続く形で、9月には基本設計に関するワークショップを開催しています。このワークショップ実施に当たっては、さまざまな視点でのご意見やご要望を聴取するため、図書館・芸術文化をテーマとした一般公募によるもののほか、石ヶ瀬小学校児童、大府西中学校生徒及び身障者団体を対象としたものも開催しております。このワークショップの結果を受け、検討委員会での議論により基本設計を作成し、PFI事業の要求水準とする予定であります。
 続きまして、2点目の1項目目の生涯学習プラン2007におけるネットワーク化の意図と2項目目の拠点の必要性についてお答えします。生涯学習プラン2007にあるネットワークの拠点とは、「知」の源泉となる情報センターとして、市内にとどまらず他市町、大学、民間、NPO団体等との出会い、語り合い、ふれあいを深める場として、さらには新たな地域文化を生み出す場となるよう、市内地域施設をリードする役割を担う核となる施設であることを意図しています。公民館、小中学校、保育園、児童センターなどの施設と役割分担を決めて、学習機会や情報の提供、人材育成など施設の活性化を図っていく上でも生涯学習拠点の整備は必要であります。(仮称)おおぶ文化交流の杜は、図書館機能、文化・学習機能、市民交流機能の3機能を有する施設でありますが、それぞれが単体としてサービスを実施するのではなく、複合施設としてのメリットが生かせるようフレキシブルなサービスを展開することで、相乗効果を得ることができるよう事業を推進していく計画となっています。
 次に、ご質問の2番目「指定管理者の公募について」の1点目「選考の透明化について」お答えいたします。指定管理者制度の導入施設につきましては、内部組織により検討を行い、平成19年2月に取りまとめた「公の施設の管理検討専門部会報告書」において、「指定管理者の指定に当たっては、原則として公募により候補者を選定するもの」としており、その方針に基づき石ヶ瀬会館、二ツ池セレトナ、共和東保育園、市民活動センターについては公募により選定することとしました。公募につきましては、施設ごとに「公募要領」、「業務仕様書」を作成し、審査の基準や指定に至るまでの作業過程を市ホームページで示しております。また、指定管理者候補の選定につきましては、公募要領に示した審査の基準に基づき、利用者の平等利用の確保やサービスの向上についての取組、安定した施設管理が行える人的・物的能力の有無、経費節減効果など、総合的な視点で審査を行っています。審査結果の公表につきましては、既に公募により指定管理者を選定している自治体での公開内容も参考にしながら、検討してまいります。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の3番目「環境について」お答えいたします。
 まず、1点目の「環境基本計画について」、先の答弁と重複する部分もございますがお答えさせていただきます。現在の第4次総合計画と環境基本計画はいずれも平成22年度が目標期間となっています。ただし、第4次総合計画は既に昨年度から改定作業に着手しておりまして、本年度末には第5次総合計画の基本構想、基本計画とも原案としてまとめられる予定です。環境基本計画は、先に早川議員に答弁いたしましたとおり、今後改定作業に着手する予定でございますので、上位計画である第5次総合計画の原案、あるいはその後の総合計画審議会等での検討状況をもとに、整合性を保ちつつ改定作業を進めていきたいと考えております。まずは、現環境基本計画の進ちょく状況を把握し、現状の問題点を明らかにするとともに、他の関連する部門別計画との「環境」の視点からのすり合わせも行い、整合性を図っていかなければならないと考えております。
 次に、2点目の「生物多様性について」お答えいたします。大都市近郊に位置する本市にとって、区画整理事業や民間の宅地開発の伸展など、今後とも都市化が進むなか、貴重な自然環境を可能な限り残し、かつ豊かな生態系を維持し、次世代へ継承していくことが求められています。
 そこで、1項目目「生態の状況の調査と記録について」ですが、現在、二ツ池セレトナを拠点とした動植物の調査や市内主要河川の水生生物調査を実施するなど、市内の動植物の実態の把握に努めております。
 次に、2項目目、「水辺環境のネットワーク化について」ですが、これまで、市内にあるため池や河川を活用した親水施設の整備やこれらを結ぶ緑道、遊歩道の整備などを進めてきております。
 また、3項目目の「環境マップ製作について」ですが、現環境基本計画において、自然環境などの市民生活に密着した情報を整理し、図表化した環境情報マップの作成についての計画がございます。
 いずれにおきましても、今後の予定につきましては、これら現環境基本計画での実績等を踏まえ、次年度から進める平成23年度からの新環境基本計画の策定作業の中で問題点を明らかにし、今後の本市の環境保全等の施策の目標や方向性を定め、そのための最適な手段としての事業計画を策定してまいりたいと考えております.
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、数点再質問をさせていただきます。
 文化交流の杜計画について、図書館の基本計画の策定についてお尋ねしたんですけれども、ご答弁の中でおっしゃっていただいたのは、文化振興計画、生涯学習プラン、生涯学習センター研究会と、文化交流の杜基本計画の策定ということで、図書館をどうしていくのかという部分についてのご答弁をいただいておりません。私がお尋ねしたのは、市行政がサービスとして図書を置いているものが今これだけある中で、図書サービス、図書を行政の中でどう位置付けて、市民とどうつむいでいくのか。図書に関する基本計画というものはないんですかというふうにお尋ねしておりますので、まずその部分について質問に対してお答えいただきたいと思います。
 到達指標については、貸出冊数、来館者数、そういった数ですね、本の数、人の数、そういった数の指標をお示しいただいたんですが、先日の総合計画の説明の席でもお互いに意見が出たところではありますけれども、その数値目標というのはここを目指していくんだというものがあって始めてその目指すべきものに対してこの数字を目安として設定しようというものであると私は考えております。ですので、その数値目標を設定されているのであれば、数値目標はあるんだけれども、今、図書館の基本計画、大府市では図書行政をこうやっていきたいというお返事をいただいておりませんので、その図書館をまちにとって、図書館に触れることで市民もまちも育っていくというために図書館がどうあるべきかというものなしにして、数値だけあるということは私はどうも違和感があるんですけれども、その到達指標を設定するに当たってその前段としてこうだからこの数値を目標にしようといった根拠を教えてください。
 それから、市民参画による図書館づくりについてグループインタビューとか、ワークショップといったことをおっしゃっていただきました。私もそういった手続を踏まれていることは承知しておりますけれども、こうして長い当初の通告文の中で申し上げているとおり、大府市においてこの図書館を含めた生涯学習施設というのは10年以上前から計画されていたわけで、十分市民ともんで話し合う時間はあったはずなんですよ。それをこの短期間の間にグループインタビューを行いました。ワークショップをやりましたというのではなくて、本当に市民ともんでつくり上げていくというステップがないということを私は申し上げているので、そういったステップを踏まなかった理由ですね。10年以上前から計画していたのであれば、例えば今ウェルネスバレーでは重粒子線の施設を誘致するということで、昨年も今年も重粒子線の治療についての講演会というのを催しております。そういった形でまずイベントの、単発のイベントの形から市民の関心を盛り上げていく、そこから市民と一緒につくっていくというステップがまるで踏まれていないように私印象を受けるんですよ。ですので、そういった意味で市民参画というものをどう考えておいでなのか。意見聞きましたよ、取りまとめは事務局でやりますよと。これで市民参画というんですか。私はちょっと違和感がありますので、市民参画による図書館づくりについて、これで良いと思ってお進めなんでしょうけれども、もう一度市民参画というのものはどういうものかという部分でもう少し掘り下げてお返事いただきたいと思います。
 文化交流の杜についてご答弁いただいたものというのは、ほとんどがつくればこうなるという話ばっかりなんですよ。今あるものを、あるもの探し、あるものの棚卸し、今あるものをどう使っていくか、それから、今いる市民がどうあるかというところがどうも実感がないんですけれども、ネットワークづくりという部分で、そのネットワークづくりというのは連携や連絡を取り合って運用するというソフトの部分、それからコーディネートをする人的な面のことで、これが重要じゃないかと思うんですが、物理的に1か所に集約するという意義、意義はお答えいただいたんですけれども、ソフトの面での集約ということをどう考えておいでなのか。その部分でお答えいただきたいと思います。
 あと1点、指定管理の選定経過の公表についてお尋ねします。近隣の市町を参考にしながら公表を考えていきますということでありますけれども、もう選定にも入られていて日にちも近いことでありますから、少し具体的なところがもう見えているんじゃないかなと思いますので、選定経過の公表について、今の時点でこういった方向ですといったものがもう少し具体的にお聞かせいただけたらと思います。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 5点ご質問いただきました。
 まず1点目が、図書館の基本計画についての答弁がなかったのではないかということですけれども、(仮称)おおぶ文化交流の杜の基本計画書に現図書館の現況、それから、これからの図書館機能の基本方針、こういったものが述べております。また、サービスの計画や整備方針も述べております。この基本計画書が図書館の基本計画書というように考えていただいてもいいかと思っております。
 それから、2番目に指標について、数値目標ということですけれども、先ほど部長答弁の中で、いわゆるアウトプットというんですかね、そういったような指標をたまたま例にして出させていただきました。そこから求められるアウトカムという部分がございますけれども、これも基本的にはこの基本計画書の中にあります図書館機能の基本方針というところに書いてございます。これの具体的な数値というものを今調整しておりまして、PFI等の要求水準の中でそれを述べていくというふうに、今、そういう状況になっております。
 それから、3点目に、今まで十分時間があったのではないかということでございますけれども、確かに総合計画、平成11年から22年という中で、この期間の中の最終の段階でこの計画が表にあらわれてきております。これは当初からの予定でございまして、基本計画の中で後期、こういった時期にやっていくということで考えております。
 それと、市民参画の関係ですけれども、市民参画につきましては部長答弁ありましたように、意識調査から始まりまして、グループインタビュー、これも公募を行っております。内容についてはホームページでも公表しております。それから、市民の方々が参画して検討委員会、これも公募の方も2名入ってやっております。それと、コンサルにつきましてもプロポーザル方式でやっております。それから、今、基本設計においてワークショップということで、市といたしまして十分な市民参画というように考えております。
 それから、今あるものをどう扱っていくのか、ネットワークづくり、コーディネートということですけれども、今、生涯学習の施設として公民館だとか児童センターですとかあるわけですけれども、そういったものが地域にありまして、皆さんそこで活躍、活動しているわけですけれども、あとそれから学校での図書館ですとか、そういったものもあるわけですけれども、そういったものの中核となる施設として、この中核となる施設に行けばそういった各地域での情報、あるいは各地域で拾えない情報、先ほど言いました市外ですとか、いろんな団体との連携といった情報、そういったものをすべて持っているということで全体を統括していくという施設だというふうに思っております。
 それから、指定管理者の公表で、具体的なものは今の段階でどうかということですけれども、今ここではっきり申し上げれるような具体的なものは今ちょっと持っておりません。ただ、審査過程がどういうふうになっていったんだと、どういうふうでここに決まったんだというようなことをちゃんと説明するということで考えておりますのでご安心ください。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、3点再々質問させていただきます。
 まず、図書館基本計画についてですが、文化交流の杜基本計画書の中に盛り込んであるとのご答弁でしたけれども、先ほどから私申し上げていますとおり、図書館であったり公民館であったり学校図書館、児童センター、そういった図書のある施設全体についての計画はどうかということをお尋ねしているんで、このコンサルタント会社さんが入ってつくられていますよね、文化交流の杜基本計画。このコンサルタント会社さんにお願いしたお仕事は文化交流の杜基本計画にかかるコンサルタントであって、市内全域の図書館についてお願いする内容ではないと思うんですよ。そこまでお願いしてしまうと契約の範囲を超えていないですか。まずこれが1点です。
 それから、ネットワークづくりについて、中核となる施設は必要ですよというご説明の中で、情報を集約してすべて持っている統括する場所だといったご説明がございました。今の時代、情報をそこに行かないと取れないというのはあり得ないですよ。まさに公民館であっても児童センターであってもどこに行っても文化や図書の情報が取れるということが望ましいのであって、今のご説明の、情報をすべて持っている統括した場所としてということであれば、むしろ現代に逆行している、それは。まさに生涯学習プランの中に、いつでもどこでもなんですよ。それでいくとどうもネットワークづくりの1か所に集約する拠点が必要という理由もまずその部分については私どうしても納得がすとんと落ちてこないんですよね。ですので、もう一度その部分のご説明をお願いしたいと思います。
 再質問は以上です。
○議長(近藤守彦)
 2点ですね。お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 図書館基本計画で全体のものではないのではないかと、文化交流の杜の契約外ではないのかと言われますけれども、図書館の中核拠点施設として、拠点の施設としてどうするかということですので、ほかの施設とそういったものとの関係ということもその中で検討していくということで、それは契約の中に入っていると思っております。
 それから、統括するという回答が時代に逆行しているのではないかという、私の言いましたのは、その文化交流の杜に足を運ばなければ情報がないというのではなくて、情報を集約して持っているところであって、例えば公民館で、ITでも何でも発達しておりますので、そこでアクセスすればそこから情報がすぐにもらえるというようなことですので、そういう内容でお答えしたつもりですので。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 大変難しいご答弁をお願いしているのかなと思うんですが、今のご答弁については、やはりどうしても、まさに今おっしゃられた公民館でもどこでも取れることは望ましいですよねというお話の中で、そういう意味では拠点が1か所にある必要はないというふうに私は受け取りましたということだけ申し上げさせていただきます。
 それでは、最後に意見を申し述べさせていただきます。
 おおぶ文化交流の杜基本計画の中に図書館機能の基本方針とあるだけで、まち全体で市民と図書館のかかわりがどうあって、市の図書サービス全体でどのような姿を目指すのか明確に示されたものが今のご答弁の、今のやりとりの中でもはっきりしたように、そういう明確に示されたものがありません。
 まず、全体像があって、では今の図書サービスに何が足らなくて、新たにどのようなものが必要かということが導き出されるべきであって、とにかく古くて手狭であるから、キャパシティが足りないからということで全体像、これから図書館をどうあるべきなのか、行政が図書をどうしていくべきなのかという全体像の把握なしにとにかく建てるというのは、それこそせっかく建てるのに非常にもったいないと思います。これでは、残念ながら建設ありきの計画と言われてしまうのもやむを得ないように思います。
 せっかく建てるのだからというのは、設備の面であれもこれもと増やすことでは決してないです。全体像が先に示されていれば、中央図書館についてもこれから話し合うではなく、この文化交流の杜基本計画の策定ができた時点で、では中央図書館はこういう位置付けですよねということがもうその時点で決まっているはずなんです。図書館行政についてどちらを向いて歩いていけば良いのかと示すものがないまま、迷いながら歩けば道がついてくるというのは無駄な労力を使うことになります。
 市民参加で図書館をつくりたい、運営したいとの提言は、グループインタビューの記録の中にもそのようなご意見がありました。グループインタビューの中で、テーマを絞った市民同士の議論の場など今後の進め方に関する強い要望がありました。また、別のグループからは市民参加の意識を育て協働運営できる施設がいい。グループインタビューで、ほかの団体からは、私たちがつくった場と思えるようにしたいということを言われています。市民自身がこの杜の整備プロセスに参加することを通してそうした気持ちを醸成していくことの重要性を示されたものです。あるいは、別のグループからは、以前にも似たようなヒアリングがあったが全然反映されなかったことがある。今後この施設はどのように参加者の意見が反映されるのか、ぜひ継続的に市民がかかわる場をつくってほしいとのことが最後に強く求められたと。
 継続的になんです。今から意見を聞きますよというのをスポットで設けて、このときだけ募集して、このときだけ聞いて取りまとめたということではなくて、市民の方から自分たちは継続的にかかわってもっと話し合いをしたいという意思表示が既にこのようにされているんです。日進はこうだったけど大府はそうではないということではなくて、グループインタビューでお答えいただいた中にこういう意見があったわけですから、グループインタビューに来られていない潜在的なそういった市民の方も必ずやおられると思います。関心の高い、図書に限らず市政に関心の高い市民というのをこういった機会にどんどんかかわっていただいてつくっていくというのが協働にとって大切なことではないでしょうか。このように、市民に参画する意思がなかったということでは決してありませんので、非常にもったいない機会と知恵の喪失をしたと思います。
 大府市協働のまちづくり基本条例においても、その第3条「基本理念」として、「相互の活動の自主性及び自立性を尊重すること」、「相互の特性及び役割を理解し、協力すること」、「相互に必要な情報を提供し、共有すること」とあります。この理念に照らし合わせてこの計画の推進のあり方はいかがなものか、再度お考えいただくべきです。6月定例会が終わりましてからこの議会までの間に基本計画策定のためのコンサルを選定する公募プロポーザルを行った際のさまざまな記録や文書の開示を私は議員として求め交渉してまいりましたが、一切の理由の説明なく資料は提供できないとの回答がありました。そこで情報公開請求を行いましたが、それでも大量に不開示との回答が出てきているんです。こういったことも協働のまちづくり基本条例の理念を果たして理解なされているのか大いに疑問を持っております。市民不在どころか、市民への情報提供すら拒むといった姿勢はまことに残念です。
 文化交流の杜計画については、ここで一度立ち止まってはどうかとご提言申し上げます。着工してない今ならまだ間に合います。文化施設を利用していないと回答した多くの市民、文化施設や文化行政に対して優先順位はそれほど高くないとした多くの市民に対して、文化行政がどうあるべきかを広く問題提起し、関心を呼び起こす仕掛けづくりから始めるべきです。意識調査で要求が昨年から伸びてないということは、市民参加どころか認知されていない、浸透していないということを意味しているのではないでしょうか。耕してない土地に高級な苗を植えて果たして実がなるんでしょうか。例えば、先ほども述べましたけれどもウェルネスバレー計画ではそういった市民の意識喚起ということで講演会を催したりといったことをされてきているんですから、真にみんなが待ち望む施設とするために行政主導の建設ありきの計画を一度立ち止まって考え、一から議論をすることを始めてはいかがでしょうかと強くご提言申し上げます。
 指定管理者の選定過程の事後公表については、選定過程、事業計画、協定書などを公開することは、利用者であり主権者である市民への当然の報告事項です。どのような提案がされ、どのように議論し、評価し、選定した管理者によってどうなるのかを公表することにより、いつでも運営に疑問を持ったときに確認できる状態にしておくことは施策の効果を上げることにもつながります。安心・安全とよく声がかかりますが、やり方が変わるというのはサービスの受け手としての市民には不安をもたらします。透明にしておくことで市民の安心を担保することにもなります。このようにさまざまな必要からぜひとも曇りのない積極的な公開がなされるよう期待しております。審査過程をちゃんと説明しますという前向きなご答弁をいただいておりますので、その公開を待ちたいと思います。
 最後に、環境、生物多様性について、環境基本計画の見直しに際しては現状把握のためにさまざまな調査がなされることと思います。せっかく準備した膨大な情報を行政内部に留めず市民と共有し、さらに自然や郷土への関心を呼び起こすためのツールとして積極的に活用する一つの方法として環境マップをご提示させていただきました。水辺環境のネットワーク化については、大きな里山は残っていなくても点と点を緑でつなぎ張りめぐらして網目状にしてまち全体の生き物の連鎖、循環を広げていくこと。さらに緑の点を幅を広げてグリーンベルトにしていく、こういった施策は先進的なヨーロッパでは既に進められております。ネットワーク化、グリーンベルト化は短期間でできることではないからこそ市民の協働と計画性を持ってせねばなりません。手間も時間もかかることですが、その先には循環型社会の大きな効果があります。生き物の生育環境はもちろん、ヒートアイランド対策としても有効なものです。最初の質問で触れておりますが、生物多様性基本法においては自治体にも基本的な計画策定を努力義務として求めております。環境基本計画の策定の折には念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。
 成熟した市民参加のまち、循環型の豊かなふるさとを目指して質問をさせていただきました。以上で一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 以上で一般質問を終わります。
 本日の日程は全部終了いたしました。
 各常任委員会に付託いたしました議案審査のため、明日9月12日から21日までの10日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日9月12日から21日までの10日間は休会することに決定いたしました。
 来る9月22日は、午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
               散会 午後 3時40分