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愛知県 大府市

平成20年第 3回定例会−09月10日-02号




平成20年第 3回定例会

開催日:平成20年 9月10日
会議名:平成20年第3回定例会(第2号 9月10日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     坂 野 信 安
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  大 嶋 順 治
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     鈴 木   明    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  加 納 俊 則    消防次長     山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名いたしました18番・柴崎智子議員、19番・鈴木隆議員にお願いをいたします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 お手元に配付いたしました一般質問事項表の順序に従い質問をしていただきます。
 なお、既に答弁がされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 また、理事者におかれては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いいたします。
 それでは、11番・早川高光議員の一般質問をお願いいたします。11番・早川高光議員。
             (11番議員・早川高光・登壇)
◆11番議員(早川高光)
 皆さんおはようございます。1番バッターですので、頑張って、張り切ってやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 議長のご指名がありましたので、先に通告しました項目について質問させていただきます。
 暑い夏が過ぎようとしていますが、今年の夏は例年より大変熱くなりました。それは、県立大府高校が甲子園球場で開催された、第90回全国高等学校野球選手権記念大会に28年ぶりに出場し、我がまち大府を全国に知らしめました。そして、そのことは市内に住んでいる多くの子供たちに夢を与えたのではないでしょうか。出場選手の中には、小学生の頃グラウンドで一緒に汗を流した子もいました。立派に成長した姿に感動するとともに、子供の頃に思う存分スポーツ活動できる状況をつくっていただいている関係各位に大いに感謝しています。
 それでは、始めに「地球環境対策について」お伺いします。
 近年、地球温暖化による異常気象が世界的に増えてきています。異常気象とは、異常高温、大雨、日照不足、冷夏などの現象を指しますが、気象庁の定義によると「過去30年間の観測に比べて著しい偏りを示した天候」ということです。
 因果関係ははっきりしないものの、地球温暖化の影響により、海面温度が上がったり、台風が大型化して、局地的な集中豪雨が頻繁に発生するようになったといわれています。そして日本の都市部においても、想定を超える雨量が発生して排水が間に合わないため、水による被害が多発するようになりました。また、都市部でのヒートアイランド現象による局地的集中豪雨なども見られます。
 今年も神戸市灘区の都賀川で河川敷にいた約10人が流され、橋脚に取り残されたりして、子供を含む5人が亡くなった増水事故、あるいは東京都豊島区の下水道工事現場で作業員が5人流され全員死亡した事故、また栃木県鹿沼市の東北自動車道高架下の市道で、冠水したため軽乗用車が水没し、水死した事故などがありました。どの事故も局地的な集中豪雨によって水が短時間で急増したことが原因と見られます。短時間で大量の降水量を記録するケースが近年増えており、10年前に比べて約2倍に増えているといわれています。
 地球温暖化の実例をほんの一部分だけ述べさせていただきました。地球の姿が少しわかっていただけたと思います。今、地球環境は非常に厳しい状況にあります。まず、一人一人が地球環境に関心を持ち、深く知ることから始めなければならないと考えます。
 以前、NHKテレビで「ホタルで環境を考える」をテーマにした事業が放送されていました。一つの汚いコンクリートで囲まれた川が、人間の知恵と努力で岸をつくり、草を植え、ホタルが住める川にしていったものであったと記憶しています。
 大府でも、キッズスクールホタル育成クラブを立ち上げ、ボランティアの人と子供たちとその家族でホタルを育てています。このクラブもホタルは環境に左右されやすい昆虫であり、ホタルの住めない川は人にも安全とはいえないので、ホタルが住める安全な川づくりを目指しています。
 また、ある公民館では、子供と親、家族も含めてですが、我が家の環境大臣事業に参加し、子供を環境大臣に任命し、環境家計簿をつけたり、廃油でロウソクをつくり、その手づくりロウソクでキャンドルサービスをする、遊びの中からエコに関心を持ってもらう事業が展開されています。どちらも大変好評であると聞いています。
 子供と一緒に考え、子供から大人に発信していくような事業が大切だと考えます。これらの事業の支援・継続はどのように考えていますか、お伺いいたします。
 次に、市役所玄関前で行われている緑のカーテン事業についてお伺いします。
 「緑のカーテン」とは壁面緑化のことを指します。夏季、太陽光の遮断と断熱及び植物の葉からの蒸散による気化熱を利用して建築物の温度上昇を抑えることを主な目的としております。
 居住環境整備としての遮光や目隠し、植物の観賞も目的のうちであります。また、地球温暖化対策の一環として、植物の生体活動による大気中の二酸化炭素の減少を期待する向きもあります。
 植物は主にツル植物が用いられ、支柱に絡ませたり外壁やネットに這わせたりして栽培します。秋には葉を落とす落葉樹の植物が用いられることが多くあります。遮光の目的から、葉がよく茂り高くはい登るツタなどの植物が多く選ばれますが、家庭や学校では鑑賞や生育観察、収穫等の目的を兼ねてアサガオやキュウリなども使わています。最近では、比較的害虫に強く栄養価も高いことなどからゴーヤーも用いられています。
 市役所玄関前で行われている事業は平成20年度、大府商工会議所青年部が主催し、多くの市民の皆様に自然や環境に関心を持っていただくための事業だと聞いております。そのおかげで、今年は市内に例年より少し多くの緑のカーテンができたと聞いております。小さなことをコツコツと積み上げていくことが大切だと考えます。
 兵庫県尼崎市では市役所庁舎をアサガオで壁面緑化し、施工前と施工後では約5度シーぐらい温度が抑えられ、冷房を控えることができました。緑のカーテン事業の市民へのPR活動にも努め、将来は他の公共施設へ広げていきたいと考えているそうです。また、近くの安城市では平成19年度に始めた壁面緑化事業に加え、今年度よりベランダ緑化も始めています。
 そこでお伺いします。一つ、市内の公共施設に壁面緑化する考えはありますか。二つ、事業を支援する考えはありますか。三つ、事業を行うボランティアを育成する考えはありますか。
 次に、公用車のETC・カーナビについてお伺いします。
 多くの企業では社用車にETC車載機を取り付け、ETCカードを使用して有料道路の通行料を支払っています。
 また、カーナビゲーションシステムも最近普及しています。簡単に言うと、助手席で地図を見て行き先を指示してくれる人の代わりをしてくれるもので、主にディスプレイに地図を表示し、声で指示を出してくれるものがほとんどです。
 ETCの最大の効果は、車に取り付けた車載器と料金所のアンテナが無線で交信することで、車は料金所をノンストップで通過することができます。渋滞を回避できることはもちろん、支払いのためのロスがありません。また、料金所で現金による支払いが必要ありませんから、煩わしさからも解放され、運転に集中できるというメリットも見逃せません。料金支払いのためのストップとゴーを繰り返すことがなくなりますので、料金所付近の騒音や排気ガスが軽減され、周辺環境の改善にも貢献し、地球温暖化の防止にも効果を発揮しています。通行券の受け取りや支払いが不要ということは窓の開閉も不要ということですので、コンディショニングされた快適な室内環境を守ることもできます。そして、特定区間割引や時間帯割引など、ETC車専用の割引制度もあります。本市のように車での交通手段に優れた地域では特にそのことが顕著に現れると考えます。
 そこでお伺いします。公用車のETC車載機・カーナビの取付け状況はどのようになっていますか。二つ目、公用車にETC車載機・カーナビを取り付ける考えはありますか。
 次に、「AED設置について」お伺いします。
 突然、胸の痛みを訴えて意識を失った人の心臓は、急な不整脈である可能性が高く、これにより命を失う症例が多く報告されています。この不整脈を正常な状態にさせることができる医療器具がAEDであります。AEDを使用したおかげで社会復帰できたという新聞記事をよく見かけます。使いやすく確実に効果が出せる器具であります。
 大府市の平成20年4月現在のAED設置状況は41か所であります。そのうち小中学校には職員室又は保健室に1台、体育館に1台と各々設置されています。休日等、学校開放時の事故に対応するため、体育館に入ってAEDを取り出すことができるように体育館の鍵も貸し出され、現在できる範囲では最大限の配慮もされています。また、多くの講習会も開催され、知識と技能を修得された方がたくさん出ていると聞いています。市民を対象にした講習会の講師として活動できる講習会も開催され、応急手当普及員や応急手当指導員も多く誕生しています。市民にとってAEDはとても身近になっていると感じます。
 8月24日の中日新聞サンデー版に、AED搭載型の自動販売機の記事が載っていました。現在、全国に500台弱設置されているようです。大府市内にも1台設置してあることを確認してきました。この機械の良いところは自販機にAEDが搭載されていることです。現在、自販機は至るところに設置されています。そして機械には住所表示がしてあります。事故などの連絡には自販機の住所表示も利用されているそうです。自販機を買い替える時にはAED搭載型の自販機を考えてほしいものであります。
 そこでお伺いします。一つ、公共施設の設置場所の拡大について、保育園やグラウンドも併設しているセレトナなどに設置する考えはありますか。二つ、AED搭載の自動販売機の活用はどのように考えていますか。三つ、24時間営業のコンビニに設置する考えはありますか。
 以上で壇上からの質問を終わらさせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「地球環境対策について」の基本的な考えについてお答えし、その他の項目については、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 地球環境問題は、人類にとって、その生存基盤にかかわる重要な問題です。中でも地球温暖化は気候などの変化に伴い自然の生態系や人類に悪影響を及ぼすものであり、その予想される影響の大きさと深刻さから見て、将来の人類世代だけでなく、生態系全体に重大な影響を及ぼす恐れのある問題です。
 こうした環境問題を解決するためには、現在の大量生産・大量消費・大量廃棄の経済社会を見直し、資源の有効活用を図り、省エネ化に努め、地球環境への負荷をやわらげるような生活様式を構築することが大切であります。
 本市におきましても、生活環境と自然環境の保全を図ることを市の重要課題と位置付け、各種の環境保全施策を市民・事業者・行政の三者が協働して幅広い取組を積極的に推進してきたところであります。
 現在までにクリーンエネルギー自動車購入費や太陽光発電設置費、高効率給湯器設置費の補助を実施し、新エネルギー機器の普及等を進めてまいりました。また、環境問題や環境保全を考える契機となるように、マイバッグ運動を事業者などの協力を得て、本年10月より、レジ袋有料化として実施してまいります。
 また、本年度には環境基本条例の見直しを図るとともに、次年度より環境基本計画の改定作業に着手し、平成23年度からの新たな環境基本計画に基づいて地球環境問題に関する諸施策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私からご質問の1番目、「地球環境対策について」の1点目、「子供と一緒に行う環境対策事業について」の1項目目、「事業の支援・継続について」お答えいたします。
 各公民館事業につきましては、地域の代表者による生涯学習推進委員会で計画し、地域住民のニーズに対応した各種事業や講座を多く開催しております。公民館で多くの子供や大人たちが一緒に行っている環境講座の一部をご紹介いたします。森岡公民館のホタルの育成は年間を通して行っております。飼育方法の勉強会を3回受講後にボランティアさんから幼虫を一家に30匹いただき、現在20軒30名の子供たちが飼育しております。4月には幼虫をあいち健康の森内に放流し、6月にはホタル見学会を開催し、子供たちがガイド役をしています。各地区の子供たちやその家族、地域全体での取組の輪は年々広まり、環境に対する意識の向上が見られます。また、神田公民館では、ため池や境川の水質・生物調査を十数年以上継続されております。北山公民館の環境対策講座では、我が家のエコファミリーのように、家庭での電気、水道、冷暖房、テレビ等々をこまめに消し、また止めることにより二酸化炭素排出量削減や廃油によるロウソクづくりを行っております。
 今日の地球環境対策問題は、私たち人類や動植物の生存基盤、生物の生態系にかかわる重要な問題です。今後も環境対策に関する講座は、社会の要請や必要課題に対応したものを継続しながら、自主的なグループ活動へと発展するような働きかけをしてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私からご質問の1番目の2点目、「緑のカーテン事業について」お答えいたします。
 緑のカーテン事業は、商工会議所青年部の本年度事業として実施されており、市役所や商工会議所の建物の前だけでなく、各保育園や一部の小中学校、公民館、応募した一般市民のご家庭などでも実施していただいております。
 また、緑のカーテンは、地球温暖化への対策として有効であるだけではなく、事業に参加して苗を育てている市民の環境に対する意識を高め、さらに、参加していない市民に対する視覚的なPR効果も期待できます。
 したがいまして、環境意識高揚のため緑のカーテン事業については関係者及び関係各課と協議しながら検討してまいります。
 さて、ご質問の1項目目の「市内の公共施設の壁面緑化」については、各公共施設の中で壁面緑化に適した施設があるかどうかを調査し、構造的に可能であり、かつ水やりなどの日常作業が負担とならないような施設を抽出できれば、施設管理者と協議してまいります。
 次に、2項目目の「緑のカーテン事業を支援する考えがあるかどうか」につきましてお答えします。現在、緑や花があふれた健康都市を目指し、大府市緑化基金を活用した市民緑花推進事業を展開しております。来年度以降、従来の事業に加えて、提案型の緑花推進事業として取り組んでいきます。
 次に、3項目目の「事業を行うボランティアを育成する考えについて」でございますが、本年度、緑のカーテン事業を実施している商工会議所青年部を始めとして、各コミュニティの方々などの幾つもの団体が緑化を推進してくださっております。これからも、大府市緑化基金の範囲の中で、緑化にかかわるボランティアの育成について前向きに検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私からご質問の1番目の3点目、「公用車のETC・カーナビについて」お答えを申し上げます。
 始めに、1項目目の「ETC車載器・カーナビの状況について」でございますが、公用車のうち共用車にはETCシステム登載車両は4台あり、本年度から公用車の買替え更新時にはETCシステム登載車両を導入することといたしております。また、ナビゲーションシステムについては、総務課で保管して、職員に貸出し利用できるように、ポータブル仕様のものを導入いたしております。なお、市長車・議長車等については、いずれの機器も登載済みとなっております。
 次に、2項目目の「今後の取組について」でございますが、今後も買替え更新時にはETCシステムを導入し、ナビゲーションシステムは必要性を判断して導入してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私から、ご質問の2番目の「AED設置について」お答えいたします。
 始めに、「設置場所の拡大について」の1項目目「公共施設の設置場所の拡大について」お答えいたします。
 AEDの公共施設への設置につきましては、当初、不特定多数の者が出入りする施設を管理する関係各課と消防本部で協議した結果、米国のガイドラインで推奨されていた一般市民200人に対して、5年に1度は使用の可能性がある収容人員1,000人程度の市役所、市民体育館、勤労文化会館の3施設に設置をいたしました。その後、市民ニーズに対応するため、50歳以上の市民が多く集まる公共施設や小中学校などに市民からの寄附行為等によって所管課で整備してまいりました。平成20年4月1日現在では、市内の41公共施設に整備がされております。
 ご質問の保育園につきましては、当初、AEDの使用対象年齢が8歳以上であったため、対象が父兄に限られ、使用頻度が少ないことから設置の対象から外れておりましたが、平成18年6月に示された「日本版救急蘇生ガイドライン」では、1歳以上8歳末満の小児にも使用が認められるようになったこと、また、二ツ池セレトナにつきましても、野外教育など多数の利用者がございますので、今後整備について検討してまいります
 なお、本市ではAEDの取扱いを含んだ普通救命講習会を平成17年7月から始めまして、平成18年度には83回1,617名、平成19年度には104回1,710名の方が受講しております。さらに、指導者として応急手当普及員を60名養成しまして、各事業所内で従業員に対して普通救命講習会の指導に従事していただいております。また、応急手当指導員も20名養成し、消防本部が行う普通救命講習会又は上級救命講習会の指導者として従事していただいております。
 次に、ご質問の2項目目「新しい機械の活用について」お答えいたします。ご質問のとおり、AED搭載の自動販売機は全国に500台弱設置されており、そのうち2台が本市の大規模小売店舗に設置されております。清涼飲料自動販売機メーカーに確認したところ、AED搭載の自動販売機の設置対象先は、法人企業・病院などの屋内に限定されているとのことでございます。よって、設置建物開放時は自動販売機からAEDを簡単に取り出せるため、屋内に設置されているスタンド式・壁掛式と同様と考えております。
 また、公共施設以外のAED設置場所についても情報を入手し、指令台の地図検索装置に入力し、その付近で災害が発生し、通報時にAEDの必要性があれば活用していただくよう、通信担当員が口頭指導を行う体制ができております
 次に、ご質問の3項目目「コンビニヘの設置について」お答えいたします。コンビニは市内にも多数あり、常時不特定多数の方が利用し、24時間営業されていることから、通報者に目標対象物としても大変わかりやすく、店舗内にAEDが設置されることは災害時に有効活用されると判断いたしますが、市としましては設置する考え方はございませんので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 いろいろご丁寧にご答弁いただきましてよくわかりましたが、3点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点目が、最初の地球環境対策についての一般的なところからの質問なんですが、21年度から環境基本計画の改定作業に着手されるというようなご答弁だったと思いますが、どのような施策に重点を置いて見直しを図って、推進されていくのかお聞かせください。
 その次が、緑のカーテン事業についてでございます。緑のカーテン事業につきましては、市の方の認識も高くて、今後さらに事業が推進されると理解しました。その中の1項目目のご回答の中に、壁面緑化に適した施設を調査するとおっしゃられたと思います。いつから調査を始めるお考えがあるのかお聞かせください。
 最後が、AEDの設置についてのところですが、普通救命講習会の開催など104回という大変多いこととお聞きいたしました。尊い人命を救う大切な施策であり、大変素晴らしいことだと思います。そんな中で、養成された応急手当指導員さんですか、その方がもっと活躍できるような場があるといいんじゃないかなというふうに考えますが、そこらあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上、3点でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 再質問の1点目でございますけれども、21年度からの環境基本計画の改定作業で、どのような点に重点を置いていくかということなんですけれども、まず基本計画は誰もが健康で快適な市民生活を営むために市民・事業者・行政が協力し、環境に配慮した総合的な取組を示すことを目的といたしております。本市の地域特性を踏まえ、望ましい将来の環境像と実現するための目標、さらに目標を達成するための取組を示していくものです。
 環境の側面というんですか、環境の範囲である自然環境・生活環境・快適環境・地球環境の中で、特に市民の快適な生活空間の形成のため、緑花や公園・広場、景観にかかわる快適な都市づくりに関する快適環境の事項と、それから、最近特に話題となっております地球環境だと考えています。地球環境の中で、地球温暖化、省資源、省エネルギー、ごみ、リサイクルなどの事項を推進すべきだと考えております。将来の世代により良い環境を継承するための行動を示していくことになります。市民・事業者・行政がともに一緒になって作成してまいる予定でございます。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、私から2点目のご質問、緑のカーテン事業の公共施設の調査はいつから行うのかというご質問についてお答えをさせていただきます。
 緑のカーテン事業につきましては、今年度、商工会議所の青年部が地球温暖化対策の一環として取り組んでおります。市といたしましても、先ほど部長が答弁しましたとおり、公共施設での事業の展開を調査をしてまいりたいと考えております。
 具体的には、今年度というのはもう既に事業は展開しておりますので、来年度事業に向けまして、今年度中には調査を行いまして、事業が展開できる施設につきましては実施に向けて施設管理者と協議してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 消防次長。
◎消防次長(山下義人)
 私から、3点目の応急手当指導員の活躍のできる場の提言につきまして回答申し上げます。
 平成19年度から事業提示型の協働事業を推進をするために、応急手当指導員を養成をいたしております。平成19年度は先ほど議員からもお話ございましたとおり、104回の普通救命講習会等で35回、延べ56人の指導員に協力をいただいております。なお、平成20年度の予算につきましても回数、人員とも増加をする格好で現在実施をいたしております。
 この協働事業の効果をさらに向上させるために、今後、この応急手当指導員の活躍できる場の拡大につきまして検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 よくわかりました。それでは、最後にちょこっと意見を述べさせていただいて終わりたいと思います。
 地球環境対策についても質問で述べたように、地球の環境は非常に厳しい状況であります。このまま何もしないでいると取返しがつかない事態になってしまいます。先ほどご答弁いただいた中で、これからも検討していただけるということで大変ありがたく思っております。特に、本市の公民館事業などで行われている子供と一緒に行う環境対策事業の継続、それと発展していくように今度働きかけていただけるというご答弁をいただきました。これは本当にやっていかなきゃいけないことを言っていただいたと思っております。大変これもありがたく思っております。
 また、今年ある公民館で、既に緑のカーテン事業を実践された方からいやされるとか、来年はうちでもやってみるというような意見がさまざま言われているそうです。大いに期待できるものです。すべての人が協力して未来の子供たちに快適な環境を残すことが、今を生きている我々の責務であると考えております。そのためには一人一人が小さなことからコツコツと実践して、優しい地球への感謝を多くの人に伝えていくことが必要だと考えております。
 AEDにつきましては、昨日、ちょうど9月9日で救急の日で全国各地でいろいろな催し物があったみたいですが、AEDの良さが特に強調されていたように思いました。また、質問の通告書を出させていただいたすぐ後には、中日新聞の方でも運動中の子供の突然死を防げという特集が載っておりました。活動する場所の近くにAEDがあること、設置場所をみんなが知っていること、そして、いつ起こるかわからない事故に対して備えることが重要であります。本市においても、尊い人命を救う施策をさらに推進されることが必要だと考えます。
 以上、意見を述べて私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は1番・千賀重安議員の一般質問をお願いします。1番・千賀重安議員。
              (1番議員・千賀重安・登壇)
◆1番議員(千賀重安)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました大府市内各小中学校の学校経営案、並びに学校経営と関係が深い学校評議員制度、学校評価方法の統一と外部評価導入について質問させていただきます。
 毎年7月頃になりますと、市内各小中学校から各学校約20ページ、市内8小学校、4中学校合わせまして250ページ近い学校経営案が教育委員会に提出されます。大府市の教育委員会に提出された学校経営案を拝見いたしますと、「教育目標」「学校の組織」「教育計画」「現職教育」「施設・設備」「通学区域・校地・校舎」「その他参考になる事項」となっており、各小中学校とも目次はほぼ同じであります。
 公共教育は憲法、教育基本法、あるいは学校教育法などによって全国的に格差を生じないことが原則でしたが、学校運営の時代から学校経営の時代、法で定められた学校運営の時代から地方や学校の創意工夫が重要視される自律的な学校経営が求められる時代へと変わりつつあります。それぞれの学校はある意味では独立した一つの組織であり、その組織を管理運営する基本となる方針が学校経営案であると思われます。
 したがって、学校経営のトップである校長への期待と役割は、従来と比較し大きく変容しております。教育の専門家としてだけでなく、学校づくりの目的を明確にし、学校経営の計画を策定し、実行する力量が求められるのであります。
 そういった面から学校経営案を見ますと、市内各学校の目標だけではなく、施設・設備などそれぞれの学校の特色を知ることができる資料であり、大変参考になります。
 特に1番目の「教育目標」の(1)本校の教育目標、(2)経営方針、(3)本年度の重点努力目標は各学校長の思いが込められており、また、3番目の「教育計画」は、それぞれの学校がどのような点に教育指導の重点を置いているかがよくわかります。しかしながら、現在提出されています学校経営案についていささか気になる点があります。
 まず1番目に「教育目標」についてであります。学校の管理運営は教育委員会の責任のもとに行われています。しかしながら、日常的に教育委員会が直接管理運営を行うわけではなく、教育委員会の指揮監督のもとに校長が学校運営を行っているのが実情と思われます。したがって、学校の自主性、自律性を尊重する面からも、教育委員会の学校に対する関与はできるだけ抑制することは重要であります。
 そのような観点からも、各学校が、それぞれ特色のある独自の教育目標を掲げることは理解できますが、毎年提出される学校経営案を拝見いたしますと、大府市として共通した目標といったものが見えてきません。大府市立の小学校、中学校として特に取り上げるべき目標を定め、その目標を達成するための具体的な教育計画を立案するといったような姿勢が見えてきません。
 教育目標の中に「本年度の重点努力目標」を掲げるようになっていますが、今年度は大府市全体の共通目標として、例えば市長が提唱しておりますWHO健康都市連合加盟に関連した努力目標を必ず入れる、また、教育計画の「健康教育に関する指導の計画」にも、一般的な健康教育だけでなく、これに関連した特別な計画を加えるなどの共通した指導方針は示されているのでしょうか。
 また、ある市では学校教育法施行細則で、学校経営案に少なくとも記載すべき事項として「職員の研修並びにその組織に関する事項」「使用教科書一覧」なども記載するようになっていますが、大府市の学校経営案にはこのような記載はありません。現在提出されている学校経営案は、どのような検討経過を経て現在のような姿になったのでしょうか。
 次に、この学校経営案をどのように活用するかという点であります。今さら申し上げるまでもなく、学校経営案はそれぞれの校長の学校経営に関する方針であり、その方針を教職員だけでなく、保護者や地域の人たちにも浸透させる必要があり、いろいろな名称の学校だよりなどで、その想いを発信してはみえますが十分とは思われません。校長の学校経営方針を共通目標として皆に浸透させるためには、もっとわかりやすい具体的な目標を掲げるべきではないでしょうか。学校を取り巻く問題点は山積しています。より良い学校をつくるためにも、校長の思いがこもった内容のある学校経営案のより積極的な活用が望まれます。
 次に、毎年提出される学校経営案の対象は、小中学校だけでなく、幼稚園、高校も提出すべき対象となっているのでしょうか。対象となっているのならば、大府市内にある幼稚園と高校の学校経営案は大府市にも提出されているのでしょうか。特に、幼稚園に関しては多くの市民の子供たちが通園しており、その園の経営方針、教育目標、教育計画など参考になる事項がたくさんあります。保育園に関しましては学校経営案に類する書類として保育園運営要覧があり、やはり各保育園の園長が作成し児童課に毎年提出されていますが、どのように活用されているのでしょうか。この保育園運営要覧をより充実させるためにも、市内各幼稚園が毎年作成し県に提出していると思われる経営案は参考資料として重要なのではないでしょうか。
 学校経営と切り離せないのは、学校評議員制度と学校評価であります。平成12年、学校教育法施行規則が改正され、学校には学校評議員を置くことができるようになりました。学校評議員は、皆さんご承知のとおり外部の人から意見を聞く制度であります。内部の関係者だけで議論するのではなく、外部の関係者に説明し意見を聞くことによって問題点がより明確になり、より良い対応策が立てられるといった意味で、学校評議員制度の導入は学校運営、学校経営に益するところが大きいといわれています。大府市におきましても、平成14年度から実施され6年以上経過いたしました。区長さんなどを含む各学校5名程度の評議員の方が任命されていますが、情報交換だけでなく、学校運営、学校経営の点で学校評議員制度はどのように位置付けられ活用されているのでしょうか。
 最後に、学校評価への外部評価導入についてであります。学校評価につきましては、平成14年、学校設置基準の施行を受けて明記された学校の自己点検・評価の義務規定と、評価情報を含んだ学校の積極的な情報の提供が義務付けられて以降、全国の多くの学校が学校評価に取り組んでいます。大府市におきましても、学校経営案の5番目に「学校評価」として各学校ともに学校評価の方針、実施計画などが記載されています。例えば20年度の大府小学校経営案には、学校評価の方針として、保護者や地域に開かれた学校づくりを推進し、さらに信頼される学校とするために、全教職員とPTA役員・委員に対して12月に調査を実施する。実施計画としてはPDCAのサイクルを目指して実施する。11・12月提案、1月集約分析、2月公表となっています。
 しかしながら、学校経営案に記載されている各学校の学校評価の方針と計画は学校ごとに異なり統一されていません。学校評価の手引書やガイドラインは作成されているのでしょうか。学校内部の関係者による自己評価だけでは限界があることは事実であります。「開かれた学校づくり」や「特色のある学校づくり」のためにも、外部の意見、要望を積極的に取入れるべきであり、そのためにも大府市として統一した外部評価導入の早急な検討が望まれます。
 以上申し上げました観点から、以下3項目について質問させていただきます。
 まず始めに、大府市内各小中学校の学校経営案についてですが、1番目に、毎年提出される市内各小中学校の学校経営案作成の経緯とその活用についてお答えください。2番目に、学校経営案の作成は、幼稚園、小中学校、高校が対象であるならば、市内の幼稚園、高校の学校経営案は大府市に提出されているかお答えください。3番目に、学校経営案と類似な内容で、毎年市内の各保育園が作成している保育園運営要覧は、どのような経緯で作成され、どのように活用されているかお答えください。
 次に、大きな2番目として、学校評議員制度の活動状況についてお答え願います。
 最後に、学校評価方法の統一と外部評価導入に関する検討状況についてお答え願います。
 以上、3項目についてお尋ねし、私の壇上での質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育長。
◎教育長(梶谷修)
 私から、ご質問の1番目「各小中学校の学校経営について」総括的にお答えし、個別の事項につきましては担当部長が答弁しますのでよろしくお願いします。
 教育は、児童生徒を人間として調和のとれた成長と発達を促す意図的で組織的な営みです。そのねらいを達成するために、校長のリーダーシップのもと、全教職員の共通理解と協力・共同体制を構築し、創意と活力に満ちた学校づくりをしなければなりません。また、基礎・基本の確実な定着と個性の伸長を基盤に、特色ある学校の創造に向けて、家庭・地域社会と連携を密にし、責任と自覚を持って学校づくりに努めることが求められます。こうしたことを達成するためには、実態に即した、具体的な学校経営方針を持つことが必須ですし、またその方針は保護者や地域にきちんと説明されなければなりません。
 本来、すべての学校は異なる顔を持っています。その違いが学校独自の伝統や校風をつくり出しているのです。学習指導要領の基本方針の柱の一つで「各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進める」と強調しているのはそのためです。
 「特色ある学校づくり」を推進するためには、いつ、どのような学習活動を展開するかを各学校で工夫することが重要です。学校にはそれぞれの児童生徒の実態、そして教師の願い、地域・保護者の願い、学校の置かれた現状があります。これらを視点にして各学校独自の教育活動を展開することが「特色ある学校づくり」の具現化につながるわけであります。
 一昔前までは、学校のことは先生に任せた。親や地域は学校の方針に口出しをしないといった考え方が多くありました。しかし、今は、学校・家庭・地域社会がそれぞれの教育機能を発揮し、連携・協力して相互に補完しながら、地域ぐるみで児童生徒を育成することに真剣に取り組んでいかなければならない時代です。各学校は「開かれた学校づくり」を目指し、地域素材の教材化、地域人材の活用、学校施設の開放、授業公開、学校評議員の活用などを積極的に進めていくことが重要です。
 各地域では学校が核になって、人々の絆を結びつけ、地域文化を形成しています。どの学校も開校以来、愛情と信頼によって築かれた教育が営まれ、保護者・地域から信頼を得ていますが、一方で学校経営の守備範囲が年々広がり、校長は大変苦慮しております。一人一人の教師が地域の人づくりに携わっているという責務を自覚し、自己研さんを積むとともに、小中学校間の連携、家庭地域との相互交流を深めながら、児童生徒の健やかな心身の成長を図る学校経営が展開されるよう、今後も各小中学校への支援・指導をしていきたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目の1点目と2点目及び2番目、3番目についてお答えいたします。
 始めに、1番目「大府市内各小中学校の学校経営案について」の1点目、「毎年提出される市内各小中学校の学校経営案の作成の経緯とその活用について」お答えします。
 愛知県内の公立小中学校は、県教育委員会の示す例を基本にして、毎年「学校経営案」を作成しています。これは、校長が当該年度の学校経営の方針や計画を教職員及び外部に示すもので、教職員はこれによって教育活動を推進します。平成20年度の例には「教育目標」「学校の組織」「教育計画」「現職教育」「学校評価」「施設・設備」「通学区域・校地・校舎」「その他参考となる事項」の八つの大項目が示されています。その大項目はさらに細かな中項目に分けられ、法令及び学習指導要領等に従い、教育委員会の指導及び各学校の実態に基づき、それぞれの学校が独自の具体的かつ実践的な諸計画を示しているわけです。
 こうした前提を踏まえますと、大府市立小中学校として統一すべき事項と各小中学校の独自性にゆだねるべきことのバランスが重要になってまいります。本市におきましては、前年度の2月に「学校教育の指針」とともに大府市独自の学校経営案作成上の留意事項を校長会や教頭会に示し、愛知県や大府市として統一すべき内容の徹底を図りつつ、各校の実態に即した学校経営案を作成するよう指導しているところです。
 例えば平成20年度の経営案作成に当たっては、「全国学力・学習状況調査の分析結果を踏まえた教育目標の具体化を意識するとともに、緊急の課題のための特色ある教育計画の立案を工夫されたい」「新教育課程への対応を十分意識していただきたい」「健康づくり教育推進委員会が十分機能する体制を整えるとともに、実効ある教育活動が展開されることを期待する」など7点を指示しました。
 本市として共通した目標が見えてこないとのご指摘でありますが、各校とも重点努力目標に「健康づくり教育」を位置つけている点や、学校運営組織に「健康づくり教育推進委員会」を設置している点など、他市町には見られない本市の特色であるとご理解いただきたいと思います。
 次に、「職員の研修並びにその組織に関する事項」や「使用教科書一覧」が本市の学校経営案で触れられていないというご指摘についてお答えします。「職員の研修並びにその組織に関する事項」につきましては、「現職教育」という大項目の中で、研究のあゆみ、本年度の方針、研究主題、組織、実施計画などについて述べております。
 一方、「使用教科書一覧」については、ご指摘のとおり触れられていません。これは、先に述べました県教育委員会の示す例にその項目がないことが大きな理由で、愛知県下の公立小中学校においてはどこも掲載していない現状です。また、使用教科書は学校独自で決められるものではないことも記載していない理由と考えます。
 時代の変化や社会の要請により教育に求められるものや課題は刻々と変化しています。10年前の学校経営案と比較すると、大項目では「学校評価」が加わり、中項目では「情報教育」が追加されたことがわかります。こうした時代のすう勢を踏まえて学校経営案の柱立てや記述内容も変化するものであることをご理解いただきたいと思います。
 次に、学校経営案の活用についてお答えいたします。学校経営案は、学校の経営全般にわたる自己評価及び学校関係者評価に基づき、全教職員の十分な検討によって、毎年改善して作成される性格のものであります。この点からも経営案は内部資料といった性質のものではありません。広く外部にも示して、学校経営の方針をご理解いただき、ご支援いただくために有効な資料として活用を図る必要があります。
 市内の小中学校の多くは自校のホームページに校長の経営方針を掲げています。また、PTA総会では校長自らが教育の理念や方針を保護者に理解していただくよう努めています。また、経営方針の具体化の様子は学校だよりなどで広報するようにしています。
 今後も一層、わかりやすく具体的な学校経営案が作成されるとともに、それが有効に活用されるよう指導を行ってまいります。
 次に、2点目「学校経営案の作成は、幼稚園、小中学校、高校が対象であるならば、市内の幼稚園、高校の学校経営案は大府市に提出されているか」についてお答えします。
 幼稚園につきまして本市は児童課が統括しておりますので、後ほど担当部長から答弁させていただきます。
 また、高等学校につきましては、県教育委員会高等学校教育課の指導下にあり、これも大府市立小中学校を対象としている市教委としては公式に提出を求める立場にありませんのでよろしくお願いいたします。
 次に、ご質問の2番目「学校評議員制度の活動状況について」お答えいたします。
 学校評議員制度は、学校が保護者や地域住民等の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力し、一体となって子供たちの健やかな成長を図るという観点から、より一層地域に開かれた学校づくりを推進していくため、地域住民の学校運営への参画を制度的に位置付けたものであります。評議員は校長の推薦により教育委員会が委嘱するものであり、本市では現在各校5名、計60名の方に評議員をお願いしています。
 学校評議員は、学校や地域の実情に応じて、学校運営に関し「保護者や地域住民等の意向を把握し、反映すること」「保護者や地域住民等の協力を得ること」「学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていくこと」などがその役割として期待されています。これにより、校長は自校の学校運営に当たり、教育目標・計画や地域との連携の進め方などに関し、保護者や地域住民の意見を聞くとともに、その理解や協力を得て特色ある教育活動を主体的かつ積極的に展開していくことが求められています。
 運営については、学校評議員が一堂に会して「学校評議員会議」を開催することもできますが、校長の求めに応じて個別に「教育活動の実施に関すること」「地域社会、家庭及び学校の連携の促進に関すること」「校長の学校運営に関すること」について意見を述べることもできることとなっています。
 本市教育委員会としましては、こうした制度の趣旨を十分活用するため、年度末に、各校に対して「学校評議員に関する実施報告書」の提出を求めています。これによりますと、平成19年度は、学校評議員会議を2回開催した学校が8校、3回開催した学校が4校となっています。
 ここで話題にされる内容は学校経営方針、学校評価、児童生徒の様子など多岐にわたりますが、学校職員の目だけでは気付きにくい点を指摘されることも多く、学校運営上とても役に立っていると各校の校長は述べています。また、学校行事や授業参観、給食試食などの機会を通して個別に感想や意見を聞く機会も多く設定されており、学校評議員制度の趣旨は十分理解され、活用されていると考えております。
 次に、ご質問の3番目「学校評価方法の統一と外部評価導入に関する検討状況について」お答えいたします。
 「学校評価は、それぞれの学校が、自らの教育活動その他の学校運営について自律的・継続的に改善を行っていくために必要なものである。また、学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たし、保護者、地域住民などが情報や課題を教職員と共有しながら学校運営に参画し、その改善を進めていく上で重要である。」このような考えのもと、平成14年4月に施行された小学校設置基準等において、各学校は自己評価の実施とその結果の公表に努めることとされました。
 この頃はまだ、その意義や方法について戸惑いがあり、学校評価が十分活用されていたとはいえませんでしたが、現在は、目標設定・実行・評価・改善の、いわゆるPDCAサイクルによる学校運営がすっかり定着してきた感があります。この間、学校評価の方法や考え方にも変化が見られるようになりました。導入初期は「自己評価」は学校教職員による評価、「外部評価」は保護者や地域の方による評価ととらえられることが多かったのですが、現在は「自己評価」「学校関係者評価」「第三者評価」の三つに分類して考えるようになってきました。
 こうした考え方の変化に呼応して、従前「外部評価」として実施してきた保護者や児童生徒などへのアンケートは、あくまでも自己評価のための資料収集と位置付けるようになりました。代わって、保護者、学校評議員、地域住民などの外部評価者により構成された委員会等が、当該学校の教育活動の観察や意見交換等を通じて自己評価結果を踏まえた評価を行うことを「学校関係者評価」と呼ぶようになりました。
 ご質問の2番目でお答えしましたように、本市ではこの「学校関係者評価」は学校評議員会によって行われており、有効に機能していると考えています。なお「第三者評価」とは、当該学校に直接かかわりを持たない専門家等が、自己評価及び学校関係者評価の結果を資料として活用しながら、教育活動その他の学校運営全般について専門的・客観的立場から評価を行うものでありますが、本市においては今後の動向を見ながら導入を検討していきたいと考えています。
 次に、学校評価の手引書やガイドラインについて、本市独自のものは用意していませんが、文部科学省から「学校評価ガイドライン」が示されています。ここには目的、方法、評価項目や指標の例などが具体的に示されており、今後もこれを基本にした学校評価を進めていけばよいのではないかと考えていますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目、「大府市内各小中学校の学校経営案について」の2点目と3点目ついてお答えいたします。
 まず、2点目の「幼稚園の学校経営案は大府市にも提出されているかについて」ですが、幼稚園には学校経営案と名のつく定型の資料はありませんので、ご了解いただきたいと思います。
 次に、3点目の「保育園運営要覧はどのような経緯で作成され、どのように活用されているかについて」ですが、始めに市内の各保育園が作成している「保育園運営要覧」が作成されるに至った経緯についてお答えします。
 児童福祉法第45条では、「児童福祉施設の設備及び運営について最低基準を定める必要があり、この場合において、その最低基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならない。」と規定されており、児童福祉施設の設置者は、児童福祉施設の設備及び運営についての水準の向上を図ることに努めることとされております。この規定を受け、児童福祉施設の設備及び運営について定めた「児童福祉施設最低基準」や「保育所保育指針」におきまして、「入所する者の援助に関する事項」と、「その他施設の管理についての重要事項」について、必要な事項に規定を設けなければならないと定められています。一般的にここに規定すべき内容は、定員、日案、年間行事、保育時間などで、児童の適切な処遇を確保するために必要な事項となっており、各施設の事業や状況に応じて定められています。
 次に、同じく「児童福祉施設最低基準」におきましては、「児童福祉施設には、職員、財産、収支及び入所している者の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない」と定められています。
 大府市では、これら法及び基準の定めるところに則り、関係帳簿として「保育園運営要覧」、「指導計画」及び「防災計画」の3部を形式及び様式を統一して各園で作成しております。
 次に、要覧等の活用についてお答えいたします。「保育園運営要覧」につきましては、記載されている保育方針・基本方針などについて、各園で園長から職員に対して年度当初及び随時、研修やOJTを通して根本的な運営スタイルの統一に努めております。また、保護者には保育園理解をしていただくために、随時、入園式や保育参観において内容の説明を行うほか、紙面での配付や掲示なども行い啓発に努めております。そのほか、要覧には「安全管理・衛生管理・家庭環境状況」なども記載されていますが、子供たちの健康の保持と安全の確保のためには欠かすことのできない内容となっております。
 指導計画などにつきましては、年度初めの職員研修や園内研修会において、職員に周知を図っております。日々の保育実践のための保育計画を立てるとき、基本方針に基づき、年間指導計画や年間行事計画、安全管理の計画を立案し、保育運営に役立てております。
 これら要覧及び計画は、子供の最善の利益を尊重し、子供の発達を保障する内容を取り入れております。また、保育実践後には評価及び反省を行い、随時指導計画の改善に努めておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず最初に、教育長から総括的なお答えがありました。さすが元校長先生で、思いのこもった立派な内容でありました。このお答えに対する意見は最後に述べさせていただくとしまして、とりあえず一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、学校経営案についてですが、市内の幼稚園、高校の学校経営案について、高校の学校経営案につきましては、お答えでは県の教育委員会の指導下であり、大府市の対象は小中学校なので公式に提出を求める立場ではない。また、幼稚園につきましては、作成されていない。このようなお答えでした。
 公式に提出を求める立場ではないことは理解できますが、非公開資料ではありませんので、大府市として提出を依頼し、参考にすべきではないでしょうか。この点に関する見解をお聞かせ願います。
 また、幼稚園は作成されていないとのことですけれど、県の教育委員会の管轄は幼稚園から小中学校、高校までと思いますので、作成されていないというのはいささかふに落ちませんが、学校経営案に類するものはつくられていると思うんであります。幼保一元化も検討されています。教育目標、経営方針など、学校経営に類する資料があれば提出を要請してみてはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせ願いたいと思います。
 それから、2番目の、学校評議員制度の活動状況についてですが、壇上でも申し上げましたけれど、学校評議員制度は大府市でも平成14年度から実施され、6年以上経過しております。各校5名、小中12校で60名の方々が任命されているそうですけれど、回答していただきましたような期待した活動がされているのでしょうか。学校側はその重要性を十分認識し、活用しているのでしょうか。
 お答えでは、年2回開催が8校、3回が4校とのことですが、2回ならば年度初めに1回やりまして、中間か年度末に1回やると、これで終わりであります。また、年3回実施している学校もあります。せめて開催回数だけでも、重要視しているならば、統一した指示、指導はできないのでしょうか。
 この点に関して、もう1点。お答えでは、一堂に会した会議以外に校長の求めに応じて個別に意見を聞くとのことですが、平成19年度は小中12校でこのような意見を聞いたのは何回ぐらいあったのかお答え願います。
 最後に、学校評価についてですが、お答えでは学校評価の手引書やガイドラインについて大府市独自のものは用意されておらず、文科省の学校評価ガイドラインに具体例が示されておるので、これを基本に進めていくとのことです。
 各小中学校の学校経営案に示されている学校評価の方針と計画が学校ごとに異なる現状に対して、これで良いと思ってみえるのでしょうか。このような点まで各学校の自主性、自立性に任せるというのはいかがなものでしょうか。この件に関しては、以下2問質問いたします。
 まず1番目に、大府市独自の学校評価に関する手引書、ガイドラインを作成する検討をすべきではないでしょうか。
 2番目に、第三者評価導入を検討していきたいとのお答えですが、これはぜひ必要だと思います。では、いつごろを目標に検討を進めるか、お答え願います。
 以上で再質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 まず1点目の、学校経営案についてでございますが、市教育委員会が経営案の内容や経営の中身について直接指導する立場にはありませんが、ご指摘のように、各校の特色を知ることは有益なことであります。今後は、市内高等学校に対しても、必要に応じて参考資料として学校経営案の提出をお願いしてまいりたいと思っております。
 次に、2点目の学校評議員会についてでありますが、学校は学校評議員会の重要性は認識しておりますが、現実には先ほどお答えしたように2回開催の学校と3回開催の学校がありますが、学校評議員の日程が調整できるなら3回の開催を標準として指示してまいりたいと思っております。また、一堂に会した会議以外では何回意見を聞いたかというご質問がございましたが、評議員が学校に対して個々に機会をとらえて多数の意見をお伺いしていると聞いております。何回というようには把握はできませんでしたのでよろしくお願いいたします。
 次に、3点目の学校評価ガイドラインと第三者評価についてでございますが、文部科学省は学校の事務負担軽減の観点から自己評価や児童生徒、保護者対象のアンケート調査については網羅的で細かなチェックを行うのではなく、重点化された目標を精選して実施すべきことを求めております。こうした趣旨を踏まえつつ、文部科学省の示す学校評価ガイドラインを参考にした学校評価の充実が求められておりますので、このガイドラインを理解、実践することを優先してまいりたいと思っております。第三者評価の導入を否定するものではありませんが、いつ第三者評価を導入するかということよりも、まず身内による評価から脱却するために当面は学校評議員の評価活動を一層活性化させることも含め、学校関係者評価の充実を進めていくことが肝要だと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私の方から、幼稚園の学校経営案についてお答えさせていただきます。
 答弁しましたように、幼稚園におきましては学校経営案を作成しておりません。また、県の方から幼稚園の方に対してもそれの作成、提出を求めておりません。ただ、いろんな紹介文書等で経営内容といいますか、方針、そのたぐいのものの紹介文書は出ているようでございます。
 私ども大府市と市内の幼稚園とのそのような関係でございますが、大府市におきましては幼保児小中連絡協議会、こちらを開催しております。それぞれ市の保育園の運営内容についての変更とか、というような形で行っている。また、幼稚園についての事業の内容、運営内容、こちらにつきまして、この協議会の方で連絡を密にして情報交換をしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 では、意見を最後に述べさせていただきます。
 壇上でも申し上げましたように、今までの教育は全国的に格差を生じないのが原則でしたが、法で定められた学校運営の時代から地方や学校の創意工夫が求められる時代へ変わりつつあり、その基本となる指針が学校経営案ではないでしょうか。そういった意味からも、学校経営案は重要視されるべきでありますが、現状はどうでしょうか。学校経営案を拝見して感じましたことは、どうも学校というところは我々の感覚と異なる別世界のように思われるのであります。
 具体的な例を申し上げますと、目的達成の手段としての目標管理制度が導入されてもう20年以上経過しております。我々の社会では、「本年度の重点目標は売上高を30パーセントアップする」、「業務上災害ゼロを達成する」などが目標であって、組織全員がこの目標を共有して、目標を達成するための手段を検討し、実行して、年度の終わりには結果を評価して次年度に進むのであります。これがPDCAサイクルであり、お答えではわかりやすく具体的な学校経営案を作成し、有効に活用されるよう指導していると言われましたが、現状はどうでしょうか。
 提出された学校経営案の中で、代表的なある学校の本年度の重点努力目標をちょっと読み上げてみますと、「教職員としての自己啓発、技能習得に努め、児童一人一人を重視したわかる授業の研究を進める」、「体験的な学習や活動を通して望ましい人間形成と社会性の向上に努める」、「縦割り活動などによる特色ある総合的な学習を通して生きる力を育む」、こういったものが延々と続きます。長いものは500字以上あるんです。中には短いものもありますけど、平均して300字から400字あります。さすがに学校の先生が書かれただけあって立派な文章でありますけれど、皆が理解して実行しなければ、いわゆる「絵に描いたもち」であります。
 さて、皆さんはこの学校の目標を、今申し上げた目標を理解されたでしょうか。ひょっとしたら、これは作成された校長先生でさえ全文を完全に記憶することは困難だと思われるような、抽象的で総花的な重点目標を、全教職員、保護者、地域の人々に徹底することはできるでしょうか。このような学校経営案を受け取られた教育委員会、これは各学校の自主性、自立性を尊重するといった先ほどのご回答のような態度で良いと思ってみえるのでしょうか。抽象的で総花的でなく、わかりやすく具体的な目標にする必要は感じられないのでしょうか。この点が今回の私の一般質問の目的といいますか、お尋ねしたかった点なんであります。
 学校を取り巻く問題点は山積しております。最後にお答えいただきました言葉をそのまま引用させていただきまして終わりとします。「実態に即した具体的な学校経営方針のもとに学校評議員制度、学校評価の活用を積極的に進め、開かれた学校づくりを目指す。」これは問題点を的確にとらえた、全く同感であります。この方針が一日も早く徹底し、実行されることを期待いたしまして私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。なお再開は11時15分といたします。
               休憩 午前11時03分
               再開 午前11時15分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、13番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。13番・酒井真二議員。
             (13番議員・酒井真二・登壇)
◆13番議員(酒井真二)
 議長のご指名がありましたので、自民クラブの一員として質問をいたします。
 まず始めに、「健康都市実現に向けて」、テーブル・フォー・ツー(TableForTwo)の取組について伺います。
 「メタボリック症候群」俗に言う「メタボ」。最近よく聞く言葉で、私の方もウエストが気になりますし、そして多くの職員の方も健康に留意されておられると思います。そこで、少しでも健康不安を解消できたらとの思いでこの質問をいたします。
 テーブル・フォー・ツーは開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病に同時に取り組む日本発の社会貢献運動でございます。2006年にカナダで開かれた世界経済フォーラムをきっかけに、貧困と肥満を話し合う会議の中で生まれました。社員食堂から社会貢献が広がっております。日本航空や三井住友海上火災保険、日立製作所など、社員食堂を持つ企業が社会貢献活動の一環として、社員にヘルシーな食事を摂ってもらうとともに、その食事代のうちの10円から20円を飢餓に苦しむ開発途上国の学校給食の費用に充てるものです。毎日使う社食を通して肥満と飢餓を減らしていこうというのがテーブル・フォー・ツーの取組でございます。2008年7月7日からグーグルと経済産業省が新たに加わりました。へルシーメニューを食べ、代金の一部を寄附に回します。「豆乳サラダうどん」や「ノンフライ麻婆なす」が社食に並び、健康のためにひと工夫されたメニューが社員のメタボ解消だけでなく、開発途上国の子供たちの給食に役立つ、そんな一石二鳥の社会貢献活動、テーブル・フォー・ツーに参加する企業が増えております。自治体では既に横浜市、相模原市がこの運動に参加をしているようです。
 そこで伺います。開発途上国の飢餓の解消と先進国であるといわれる、我々の肥満や生活習慣病の解消に直接に、身近に、そして同時に取り組むまさに一石二鳥の日本発の社会貢献運動に、「ここが一番・大府市」、「健康都市」を標ぼうする大府市としてもぜひとも取り組むべきと考えますが当局の考えと今後の方策を伺います。
 続きまして、原料、原油高騰に対する市の対応について伺います。
 原油価格は昨年以来高騰が続いております。原油価格の高騰はガソリンや灯油の価格など日常生活にも影響を及ぼしております。ガソリン価格が上がって仕事に支障が出ている方や、灯油価格の上昇で家計が直撃されている方も多いと思われます。また、最近では燃油サ一チャージという形で航空運賃にも金額が加算され、旅行が好きな方も影響を受けております。高騰する原油価格の影響について、急激な原油価格高騰が家計を、自治体を直撃していると言えます。消防車、救急車、公用車等を含め石油製品の値上げの影響や、学校給食の食材の値上げに対し、どう想定し対処するのか。想定した予算に対し大幅な変更を余儀なくされる場合も考えられます。また、この時期に節約、省エネ、エコ対策を市が率先・垂範し、市民に大いに啓蒙をすべきと考えますが、きちんとしたビジョンを持った答弁をお願いします。
 続いて、ガソリン価格が高騰を続ける中、燃費効率がいい「エコドライブ」に関心が高まっております。県では温暖化防止県民運動「あいちエコチャレンジ21」の一環として、エコドライブ講習会(エコトレーニング)を開催しております。エコドライブは地球温暖化や大気汚染の防止にも効果があり、交通安全にもつながるもので、これを県民の方に広く実践していただくため、県、社団法人日本自動車連盟愛知県支部及び地域との共催で講習会を開催しています。エコドライブをしっかり実践すると、ディーゼル車で約40パーセント、ガソリン車で約20パーセントの燃費の節約ができ、二酸化炭素の排出削減にもつながり、早めにアクセルを離すことで追突事故の防止にもつながるといわれております。公用車を運転される職員さんや、仕事や通勤に車を使う職員さんに対し、燃費の向上や地球温暖化対策、交通安全の奨励などを目的とし、ぜひエコドライブをしてもらうべきと考えます。そして、エコドライブを広報、ホームページ等で紹介し、市民にも推進すべきと考えますが、行政としてはいかがお考えでしょうか、伺います。
 次に、8月20日、東京都足立区では原油、原料高騰対策の一環として地元の中小企業への緊急経営資金の融資のあっせんを年内に実施することを決めました。景気の動向が厳しくなりつつある今こそ、先手を打って商工会議所等とタイアップし、市内企業の経営の安定化に何らかの策を講じるべきと考えますが、市としてはどのように考えているのか伺います。
 最後に、この夏は本当に暑かったです。そんな中、7月、世界各国のトップを迎え、北海道洞爺湖サミットが開催されました。その中で、環境やエネルギーについて多くの議論がなされたことは周知のとおりであり、温暖化防止対策、低炭素社会への取組は我々の重要な課題であると認識させられました。当市においても各種の取組はなされておりますが、今回はバイオディーゼルに対する取組について伺います。
 知多市では7月から植物性廃食用油から精製されたバイオディーゼル燃料でごみ収集車を走らせる事業をスタートさせました。バイオディーゼル燃料は二酸化炭素(CO2)の排出量が少なく、軽油に比べ排気ガスも環境に優しいと言われております。エコステーションで廃油を回収したり、小中学校の給食の廃油等の再利用をすることにより、廃棄物の利用による循環型社会の形成にもつながる等の利点もあります。また、環境問題への意識啓発のためにも当市においてもバイオディーゼル燃料の使用を自動車に導入してみてはいかがと考えますが、近隣市町の動向やコスト面も含めて市の考えを伺います。
 今回は地球に対し優しい事項を中心に質問をいたしましたが、現在の我々にとって、そして将来に引き継ぐ質問ですので、しっかりとしたご答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、「健康都市の実現に向けて」についてお答えし、他の項目は担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市では昨年、健康施策を推進するための中心計画である、健康日本21大府市計画の後期計画として、「栄養と食生活」及び「身体活動と運動」を2本柱として、成果指標と目標数値を定めた「健康おおぶ21プラン」を策定しました。また、その目標実現に向けての実行計画として、WHO健康都市推進プログラムを定め、健康週間における「健康づくりチャレンジ」や農業体験と調理実習、料理コンクールを組み合わせた「食と農の親子体験隊」、中京女子大学との協働による「元気創造大学」や、受動喫煙防止対策を実施した施設の登録など、行政のみの活動にとどまらない、食生活改善推進員や健康づくり推進員、民間事業所など、市民との協働事業も含んださまざまな事業を展開しております。
 ご提案のありましたテーブル・フォー・ツーは先進国の肥満と開発途上国の飢餓に着目した支援制度で、先進国においては、カロリーを制限し栄養バランスのとれた食事の提供によりメタボリックシンドロームの予防を行いつつ、売上げの一部を寄附することにより、開発途上国の学校給食費を確保しようとするものです。
 テーブル・フォー・ツーにつきましては、私も個人的には6階の食堂で、いつもうどんとカレーライスを食べて努力をさせていただいておりますが、健康都市大府としましては、市としてのリーダ−シップの取り方や、一事業所としての市役所の参加方法、市民の認知度向上のための方法など、WHO健康都市推進会議の中で議論してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私からご質問の2番目の1点目「原料原油高騰対策について」のうち、公用車等の影響についてお答えを申し上げます。
 公用車のうち共用車につきましては、無駄な空ふかしの禁止や公用車を利用して同一方向へ出張する場合などの同乗を呼び掛けるなどの対応をいたしておりまして、いわゆるエコドライブに努めており、現段階におきましては、燃料費を補正予算対応するまでには至っておりませんのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の2番目の「原料原油高騰対策について」の1点目「原料原油高騰対策について」の学校給食の影響についてお答えいたします。
 昨年からの穀物等の価格の高騰により、学校給食の材料費にも影響が出ています。そのような状況の中で、学校給食においては、材料費を抑制するために、材料の代替えをしたり、メニューを変更したり、デザートの回数を減らすなどの対応をとっております。しかし、このまま原料原油高騰の状況が続けば、現行の給食費で安心・安全で栄養価のある給食の提供を維持していくことが困難になってくることが予想されます。全国的には、給食費の値上げを発表する市町村も出てきておりますが、本市におきましては、本年度はこれまでの対応をし、給食費の値上げはせず、現状維持を考えております。しかし、今後の材料費の高騰の動向を見ながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私からご質問の2番目の2点目及び3番目の1点目についてお答えいたします。
 まず、2番目「原料原油高騰対策について」の2点目「エコドライブの推進について」ですが、職員に対するエコドライブの推進につきましては、大府市庁内等環境保全率先行動計画、いわゆる「エコプランおおぶ」に基づき、アイドリングストップ、急発進・急加速を行わないなどの経済運転の励行や、同一方向へ出かける場合は相乗りにより利用合理化を図るなど、公用車の燃料の使用量を削減するよう努めております。
 また、地球温暖化対策として、ホームページでは「あいちエコチャレンジ21」や「私たちからはじめる地球環境対策」の中で、また、8月1日号広報の地球温暖化特集においてエコドライブについて掲載し、市民に対して啓発を行っており、今後も定期的に啓発を行ってまいります。
 次に、3番目「地球温暖化対策について」の1点目の「バイオディーゼル燃料の利用について」お答えいたします。
 日本が低炭素社会に移行するための道筋を示す「低炭素社会づくり行動計画」が7月29日に閣議決定されました。国内の温室効果ガス排出量を現状の60パーセントから80パーセント減を目指すもので、特に車両関係については、ハイブリッド車や化石燃料を使わないエコ燃料仕様の次世代自動車を2020年までに、新車販売のうち2台に1台まで引き上げるとされています。
 本市におきましては、環境基本計画に基づき、公用車に低公害車を積極的に導入し、平成22年度の低公害車導入率の目標値を35パーセントと定めています。公用車のうち低公害車の導入率は8月末現在で32パーセントとなっています。
 また、廃食用油の有効利用による循環型社会の形成及び意識啓発という意味では、本市におきましては、廃食用油から石けんを製造するミニプラント貸出し事業と、本年度から実施しております搾油機貸出し事業により、収穫した菜種等から油を絞り、使用した油を石けんとして再利用することでリサイクルについての啓発を行っております。各種団体により、地域及び小学校での環境学習に活用していただいております。
 バイオディーゼル燃料対応車両の導入につきましては、バイオディーゼル燃料対応車両や次世代自動車の開発状況を見据え、今後、研究してまいりますのでのよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私からご質問の2番目「原料原油高騰対策について」の3点目「中小企業対策について」お答えします。
 最近の原油価格や原材料価格の急激な高騰は、市民生活に深刻な影響を与えるとともに、十分な価格転嫁を行うことが難しい下請け事業者を始めとする中小企業の経営環境は極めて厳しいものと考えております。このため、国及び県においては、「原油原材料高に対応した中小企業向けの金融支援」、「金融機関、信用保証協会及び商工会議所等に特別相談窓口を設置して相談体制を強化」並びに「買いたたき等の下請代金法違反行為を抑止するため、親事業者へ下請け取引の適正化等を要請する対策の推進」などの中小企業への緊急支援策を実施しているところであります。
 本市においては、国及び県の緊急支援策について、市や商工会議所の窓口へチラシを設置し、また、市ホームページに掲載するなどして、中小事業者の皆様に融資支援や窓口相談に関する情報提供を行い支援をしたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、数点再質問をさせていただきます。
 いろいろ検討とか取り組まれているところがありましたけれども、まず第1点目ですけれども、健康都市実現に向けて各種取組がされているのはよくわかりましたが、市民を巻き込んだ形にするとか効果を発揮するにはいろんなPRとか告知が必要だと思いますが、その部分についてはどのように考えられておられるのか、やっておられるのかについて伺います。
 続いて、原料原油高騰対策についてですが、給食費の部分ですけれども、今後の材料費の動向を見ながら給食費の値上げを検討ということですが、これだけ小麦を始め原油原材料が高騰してくると限界が近いと思います。市もいろいろ苦労されておられると思いますが、今後の値上げを含めてどのように対処されるのかご答弁願います。
 それから、中小企業対策ですが、国と県の方はやっているということですが、市として単独で何かそういったことは検討されていないのかどうか伺います。
 それから、もう1点ですが、低公害車の公用車の導入ということですが、最近、自動車メーカー各社から出ております環境に優しいディーゼルですね、クリーンディーゼル車についての導入等は検討されておるのかについて伺います。
 以上4点お願いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私の方から、健康づくりのPR、告知方法にどのような対策をとっているかということにつきましてお答えさせていただきます。
 もちろん通常行われております市の広報誌、そしてホームページを中心に活用はしておりますけれども、あと、健康まつり等のイベント、こちらでの啓発活動、そして、来年度でございますが、WHO健康都市連合の日本支部総会を大府市で開催をさせていただきます。この場をもちまして、来年度、特に健康づくりにつきましてのPRを市民、そして全国に発していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 2点目の給食費の値上げ関係についてでございますけど、全国でも県内でも、給食費の値上げをしたり、値上げ分を市で負担したり、対応はそれぞれの市町村でまちまちであります。どこの市町村も現在では大変な状況には変わらないと思います。今後、知多管内の動向を見ながら値上げも含めて慎重に検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、私から3点目、中小企業対策として、市単独で何か考えているのかというご質問かと思いますけど、中小企業におかれましては、現在、国や県あるいは県の信用協会が行っている制度が活用をされております。
 特に県が、平成19年12月17日から原油高に係る特別融資額ということで、特別の融資制度が創設されて、現在も継続をされております。この融資制度につきまして、少し実績を紹介させていただきたいと思います。
 先ほど申しました19年12月17日から平成20年3月31日までの約3か月半に628件、融資額で約123億というご利用がありました。また、平成20年度の4月1日から今まで5か月間で2,020件、融資額で478億、合計で2,648件、約600億の利用があると県の担当部局の方から、そのような利用があったと聞いております。
 特に本年度に入ってからは、先ほど数値で紹介したように、月平均の融資件数につきましては昨年度の2倍以上ということで、この制度が中小企業の原料原油高の対策として浸透しておりまして、かつ有効に利用されている状況であります。
 したがいまして、市といたしましては、今後も商工会議所と協力をいたしまして、県や国などの情報を中小企業に提供して、支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 それでは私から、4点目のクリーンディーゼルエンジンを登載しておる公用車の導入についてお答えいたします。
 低燃費でCO2の排出が少ないクリーンディーゼルエンジンにつきましては、ガソリンの高騰を受け、業界では開発競争が厳しくなっております。既に発売予定のメーカーもあるというふうに聞いております。
 ハイブリッド、電気自動車と同様に、次世代自動車につきましては技術革新が目覚ましく、公用車の買入れ時期におきましては低公害車だけではなく、こういった地球環境に優しい次世代自動車も視野に入れて研究をしていく必要があると思っております。
 今後も、低公害車などの導入に積極的に取り組み、導入率を上げていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、最後に意見を述べて終わりたいと思います。
 今回の質問は、健康や地球に優しい事項について質問をしてみました。答弁についてはきちんと検討されたり実施されているということですので、また、まだまだこれからという部分もありましたので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 テーブル・フォー・ツーについては新しい取組ですので、健康都市大府の発信という部分では非常に良いと思いますので、ぜひできましたら、していただけたらなと思います。
 原料原油高騰対策につきましても、コスト面、環境面を考慮しながら、特に給食費については踏ん張れるところは踏ん張っていただき、臨機応変、柔軟に対応していただけたらと思います。
 地球温暖化対策についてのバイオディーゼルについては、一例として取り上げましたけれども、時代の流れはエコロジーということですので、温暖化防止対策、環境問題、しっかりと行政としてのリーダーシップを発揮して取り組むことが、そういったことができると思いますので、次世代に向け、今からできることは少しでも取り組んでいただくということをお願い申し上げ、以上で一般質問を終了します。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をさせていただきます。再開は午後1時とさせていただきます。
               休憩 午前11時43分
               再開 午後 1時00分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、7番・守屋孝議員の一般質問をお願いします。7番・守屋孝議員。
              (7番議員・守屋 孝・登壇)
◆7番議員(守屋孝)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました「業務の効率化」「犯罪防止への取組」「子育て支援」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 先の3月議会では、効率的な行政運営による市民サービスの向上を目的として「事務の効率化」について質問をさせていただきました。答弁では、事務内容の共有化を図るべく、作業手順やノウハウをマニュアル化し、「知識や情報を組織全体で有効活用できる仕組みを行っている」とのお話がありました。特に日常的な事務につきましては、マニュアル化することにより、お客様である市民に対して職員誰でもが同様なサービスを提供することができ、ひいては市民サービスの向上につながると考えております。引き続き、各部署でのマニュアル作成の取組を積極的に推進していただきたいと思っております。
 そこで、今回は業務(作業)の流れについて見直しを行い、効率的に仕事を進める「業務の効率化」についてお伺いします。
 平成17年に総務省が策定しました「新地方行革指針」に基づき、大府市におかれましても行政改革における具体的な取組として、大きく5項目、民間委託等の推進、定員管理・給与の適正化、事務事業の再編整理・廃止統合、経費節減等の財政効果、電子自治体の推進を取り上げた「大府市集中改革プラン」を策定し、平成17年度から各部署におかれましては計画の達成に向けた取組を進めていると思います。
 本年度についても、7月に前年度までの取組状況を公表しておりますが、着実に成果が現れております。引き続き、職員一人一人が与えられた課題を計画的に推進していくことが、多様化する市民ニーズに対して、対応可能な行政運営が確立されると考えます。
 しかし、一方では既に社会的な問題としてとらえられている団塊世代の大量退職も始まっており、大府市においてもここ数年で多くのノウハウを蓄積されているベテランの職員が大量に退職をされていかれます。「大府市集中改革プラン」の取組事項にある「第3次定員適正化計画」に基づいて新規採用・再任用職員・公務に有用な社会人経験者など計画的に採用を進めているようですが、新しく採用された方がすぐに対応できるとは思えません。また、急激な世代交代になると十分な経験を踏まないうちに責任あるポストを担うことになり、市民に対する行政運営が低下する恐れも考えられます。あくまでも市民に提供するサービスの質は、いつでもベテランと同等な対応を維持しなければなりません。職員のやりがい、生きがいを持って仕事に従事できる職場環境を整えることが組織の活性化、効率的な運営につながると考えます。業務量と職員数、コストの最適な組み合わせを行うことにより、限られた財源や人材を活用して業務の効率化を進めることが重要であると考えます。
 そのためには業務内容の見直しを行う必要があると思います。具体的には、職員が本来投入するべき業務である「本来業務」と職員自身が業務や作業をする必要がない「その他業務」に切り分け、職員は「本来業務」のみに集中し、「その他業務」については他の労働力で代替する仕事の進め方が重要と考えます。すなわち、一つの業務をやり遂げるまでの一連の流れについてステップごとに分析を行い、それぞれの内容、項目について部署内で検討し、「本来業務」と「その他業務」に分けて、効率的に業務を進めていくことが必要ではないかと考えます。
 そこで、税務課にて固定資産事務の流れについて教えていただきました。固定資産事務のステップ分析は最初に異動の把握、台帳の整備を行い、次に新・増設の調査、そして課税資料の作成、税額の決定、納税の送付、その後徴収、督促、そして最後に差し押さえと一連の流れがあります。その中で行政しかできない項目で見ると、新・増設の調査と課税資料の作成、税額の決定が「本来業務」であり、その他の項目につきましては「その他業務」として派遣や臨時職員等で行えると考えます。
 また、土木課でも同様に確認をさせていただいたところ、道路を新設する場合のステップ分析をすると、最初に現地調査を行い、現況の測量を実施し、次に用地測量、そして設計、その後、設計報告書の作成、入札、そして最後に工事着工中での現場監理と一連の流れがあります。その中で行政しかできない項目でみると、現地調査と設計報告書の作成、そして現場監理が「本来業務」であり、その他の項目については「その他業務」として業者に依頼し、業務を遂行しているとのことでした。
 このように一連の業務について同様な考えで業務内容の見直しを行い、職員については「本来業務」に集中させることが限られた人材の有効活用になり、業務の効率化につながると考えます。
 そこでお伺いします。各部署にて現在行っている業務内容について見直しを検討するべきと思いますが、この点について当局のお考えをお聞かせください。
 また、全部署で統一的に推進を図るためには、企画政策部が中心となって業務改革推進プロジェクトを立ち上げ進めていくべきであると考えますが、この点についてもお聞かせください。
 もう1点は、スムーズに進める上でも試行的にモデル職場をつくり、推進していく方法もあるかと思いますが、その点について取り組んでいく考えがあるのかお聞かせください。
 ただし、業務を外部に任せるということは職員が実作業を行わなくなるため、長い期間業務を委託しておくと業務の内容がわからず、いざという時に対応ができなくなる恐れが考えられます。そのためには、見直しを進めていく上で、どのような業務を外部に任せられるのか、管理監督の方法はどのようにするのかという範囲を明確にし、業務の実情を把握できる態勢、業務内容を熟知している人をあらかじめ整えておく必要があると思います。その点については、事前に部署内でしっかり検討をすることが大変重要と考えます。
 次に、防犯の取組ついてお伺いします。
 東海警察署管内における昨年の犯罪発生件数(窃盗犯)について確認をしたところ、大府市では1,203件で、前年比マイナス46件と減少しておりますが、本年の1月から7月までの犯罪発生件数(窃盗犯)は逆に増加傾向にあります。中でも特に目立っているのが女性を狙ったひったくりが大幅に増えており、校区別で見ると駅に近い地域で、大府、共長が大幅に増えております。この傾向は、大府市以外でも同様な状況であります。
 私は、7月に大府駅西の近くに設置してある鞍流瀬川沿いの歩道を都市整備課、東海警察署の担当者、交通防犯協会の方々と一緒に防犯の観点で現地を確認したところ、警察署の担当者がそこで言われたことは「犯罪に適している場所である」とのお話をされました。市民のために設置してある「安心・安全な歩道」にもかかわらず、犯罪を起こしやすい場所であるとのことです。理由としては、「何かあった場合、近くに民家がない、川沿いのため逃げ場がない」とのことでした。
 そこでお伺いします。大府市では、現在、子供たちが登下校時や遊んでいる時に不審者から声かけ、つきまといなどの被害に遭いそうになった時、避難できるよう「子ども110番の家」を自治区、自治会、関係団体に対して増設を進めていますが、子供に限らず対応できる場所として「110番の家」を事業所、企業関係にも展開してはと考えます。一部の団体のみでの活動ではなく、市民総ぐるみの活動を展開するためにも幅広く推進することが大事であると考えます。この点についてお考えをお聞かせください。
 あわせて、大府市では市民の健康・福祉活動の支援、魅力ある地域づくり、安全で快適に散策を楽しめる歩道整備として、ウォーキングトレイル事業を平成16年度から5か年計画で進めておりますが、防犯に対する対策としてどのようなことを行ったのかお聞かせください。
 また、今後新設される歩道整備についても、利用する市民の安全を確保する観点から、防犯に対する対策については設計段階からプロの目、要は警察による現地での事前検討を取り入れるべきであると考えますが、この点についてお考えをお聞かせください。
 最後に、「子育て支援について」お伺いいたします。
 近年、家庭環境につきましてはさまざまな価値観が社会的に受け入れられるようになり、男性と同じように働き、結婚後も子育てと両立させながらキャリアを重ねていく女性が当たり前になってきております。そのため、働く子育て世代の支援の充実を図る目的で、各自治体・企業が仕事と子育て両立支援策として各種の支援事業を積極的に行っております。大府市におかれましても他市に先駆けいろいろな事業を立ち上げ、共働きの保護者にとっては大変喜ばれているか思います。本来は、子供は家族と一緒に過ごすのが望ましいと考えますが、平成20年度の市民意識調査でも施策に対して特に力を入れて欲しいものとして女性が一番に取り上げている項目は「保育、子育て支援、国民健康保険、介護保険の充実」となっております。
 そこで具体的に放課後クラブについてお伺いします。対象児童につきましては、今年度から新たに小学校6年生までに拡大しておりますが、開設時間につきましては、就学日が下校時から午後7時までと、就学日以外の日は午前8時から午後7時までとなっております。先ほどもお話をしましたが、最近では多様な就労形態により、特に就学日以外の日で長期の休み、夏休み、冬休み、春休みについては、開設時間が午前8時の現行制度では保護者、とりわけ母親の方が預けるのに苦労をされております。
 そこでお伺いします。この点について、今まで保護者の方々から意見・要望等があったのかどうかお聞かせください。また、3月議会の常任委員会でも質問をさせていただきましたが、午前8時からの開設時間について見直す考えはあるのかどうかお聞かせください。ちなみに、知多半島にある半田市につきましては、既に午前7時30分から開設をしております。
 以上、多岐にわたって質問をさせていただきましたが、それぞれ明確な答弁をお願いし、壇上からの質問を終わらさせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の3番目、「子育て支援について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 放課後クラブは、児童と家庭を取巻く環境が変化する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っております。本市では、子育て支援の一環として就労などにより保護者が昼間家庭にいない児童に適切な遊びや生活の場を提供する、「放課後児童健全育成事業」を、平成10年度から公設公営で各児童センター内で進めてまいりました。
 平成20年度から担当所管を児童課から教育委員会生涯学習課へ移管し、受入れ児童も6年生までに拡大いたしました。活動の中心を学校とし、児童が移動しないで引き続き学校内で安全に生活できることや、担任の先生と指導員とが児童の様子などの情報交換ができるなど、児童にとって安心・安全な環境づくりを行っております。また、空調等の必要な施設整備や指導員の適正な人員配置を行ってまいりました。
 さらに平成21年度には、共長小学校の放課後クラブ専用棟の建設計画や開設時間の拡充など、今後も施設の改善や運営の充実に取り組み、子供たちの良好な生活の場として、より良い環境が提供できるよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私からご質問の1番目の1点目「業務の効率化の推進について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1項目目の「業務内容の見直しの考えは」についてですが、これまで行政評価制度の導入、財務会計システム・文書管理システムに代表されるIT化の推進、事務の標準化・共通化の推進、指定管理者制度を始めとした民間委託の推進などに取り組み、事業や事務の改革・改善を進めてまいりました。
 今までにも、庁舎1階の窓口業務を持つ課を対象に窓口業務の分析を行い、業務の効率化が見込める部署については正規職員と臨時職員との業務を切り分け、勤務体制を改善することで限られた人員を有効に活用したこともございます。
 これからも必要に応じて課題のある部署については業務分析の手法により改善を進めるほか、第5次総合計画に基づき行政評価システムを始めとするマネジメントシステムの充実を行い、事務事業や業務内容の継続的な見直しに活用し、内部事務の効率化をさらに進めてまいります。
 次に、2項目目の「業務改革推進プロジェクトの立上げは」及び3項目目の「試行的にモデル職場による推進は」についてですが、これまでも、財務会計システムの開発や行政評価システムの開発など新しいシステムの導入時や各部署にまたがる課題が発生したときには、横断的な取組体制としてプロジェクトチームを設置して対応してまいりました。このほかにも、事務改善に取り組む組織として課長級の職員で組織する事務改善委員会があり、日常的な業務を効率的かつ効果的に進めることを目的に事務改善提案制度を始め事務改善ハンドブックの作成や個別業務を対象とした事務マニュアルの作成を行っております。
 ご質問の業務内容の見直しにつきましては既存の組織の中で対応することとし、行政評価制度や事務改善委員会による取組の定着を図ることで、事務の効率化をさらに進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私からご質問の2番目の「安全・安心・快適なまちづくりについて」の1点目「犯罪防止活動への取組」の1項目目「110番の家の拡大は」についてお答えいたします。
 本市では、「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例」に基づいて、安心して安全に暮らせる大府市の実現を目指した各種の防犯活動を実施中でありますが、子供の安全確保に当たっては、全国的に子供たちを取り巻く環境が悪化している現状に鑑み、最重要課題と位置付け、教育委員会、学校、PTA、事業者、警察及び地域の皆様方と連携しながら積極的に推進しています。
 特に、子供の安全確保対策として、子供たちの登下校時、遊び等での外出時に何かあった時の避難場所として、「子ども110番の家」を警察が指定して、活動の効果的な運用及び活動支援を図っています。以前から「場所がわかりづらい」との声にこたえ、昨年度から、警察と連携のもと「子ども110番の家」がわかりやすく目立つように黄色のカラーコーンで表示しています。このカラーコーンは見やすく、子供たちの実質的な避難場所としての効果のほかに、青パト活動や青色防犯灯設置活動に代表される視覚的な安全バリアの効果、つまり、悪いことをしようとする者に対して、この地域は子供の安全に配意している地域として、環境面からの犯罪未然防止策にもつながっています。現在、大府市内に183軒もの「子ども110番の家」が設置され、安全バリアを発しております。
 本市では、この環境面からの未然防止策を推進するため、警察との協議のもと、通学路に縛られない設置場所の拡大、常時在宅の条件の緩和、工場等の新たな分野への依頼等、安全バリアの範囲を増やす検討をして、「110番の家」に対する継続的な支援のほか、警察、学校、青パト隊等の自主防犯団体及び地域との協働を軸にした総合的な施策を展開してまいります。
 なお、ご質問の中で言われております新橋から江端大橋に至る石ヶ瀬川沿いのトレイルは、工場と川に挟まれていることから周りに民家がないため、今後、隣接する豊田自動織機大府工場のご理解のもと、同工場南北2か所の通用門前に「子ども110番の家」カラーコーンを配備し、さらなる環境面からの未然防止策を実施していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の2番目の1点目「犯罪防止活動への取組」の2項目目及び3項目目についてお答えします。
 最初に2項目目「ウォーキングトレイル事業の防犯に対する対策は」について、お答えいたします。
 トレイル事業の目的といたしましては主に2点ございます。まず健康づくりのためウォーキング可能な歩道の設置を目的といたしております。同時に、広く市内・近隣の方々に利用をうながし、その際、市内の文化的施設・公共施設等に立ち寄っていただき、楽しく過ごしていただけることを1点目の目的といたしております。
 次に災害時の緊急避難路としての利用目的です。一部に車両との供用区間がありますが、主に歩行者が利用でき、また公園等の一時避難場所とも接続していて、緊急避難の際すみやかに安全に利用できることを2点目の目的といたしております。
 ご質問の防犯対策ですが、近年の社会情勢の変化により、特に防犯対策等が必要になってきましたが、当初は歩行者のための交通安全対策や、楽しさを享受できる方法、わかりやすいサイン計画等が計画の中心でございました。新橋から江端大橋に至る川、この名称は鞍流瀬川ですけど、鞍流瀬川沿いのトレイルは工場と川に囲まれていることから、周囲に民家等もありません。今後、防犯対策として防犯灯、防犯ブザーの増設及び、これらをアピールするための表示板設置を具体的に検討してまいります。さらに南側に位置する住宅街の住民の方々、大府自治区・石ヶ瀬自治区の方々にも防犯に対する協力をお願いし、特に隣接する豊田自動織機大府工場については、緊急時には警察への通報や、事故等があった場合の連絡の協力依頼を考えています。今後、ウォーキングレイルの防犯対策を参考にして、事業区域全般にわたり地域にあった防犯対策を検討してまいります。
 次に3項目目「歩道新設時の設計段階においてプロの目(警察)による事前確認の導入は」についてお答えします。
 ご指摘のとおり、専門的な知識によるご意見は大変参考になりました。今後、これら関係者のご意見をお聞きしながら、安全・安心・快適なまちづくりを検討していきますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私からご質問の3番目、「子育て支援について」の1点目、「放課後クラブの制度改定について」の各項目についてお答えいたします。
 以前より、放課後クラブの夏休み等の長期休みの開設時間につきましては、保護者より早朝からの開設を望むご意見・ご要望がございました。また、おたより箱などでも同様のご要望が寄せられております。これらの実態把握をするため、本年6月に各放課後クラブにて、早朝希望調査を実施した結果、95世帯110人の早朝希望者がございました。開設時間の主な要望は、現在の開設時間の午前8時より30分早めてほしいとの要望が全体の86パーセントでありました。この調査結果を踏まえ、来年度から開設時間の拡大に向け、前向きに対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、ご答弁いただきました内容に基づきまして、何点か質問をさせていただきます。
 まず最初に、業務内容の見直しにつきまして質問をさせていただきます。先ほど、部長の答弁の中で、庁舎1階の窓口業務について業務分析を行いましたと、そういうお話がありました。結果的には、正規職員と臨時職員の業務を切り分けて限られた人材を有効活用しましたと。引き続き、今後も必要に応じて課題のある部署につきましてはやっていきたいというお話をされておりましたが、今回、業務の見直しについて私が質問させていただいた経緯は、要は効率的で無駄のない仕事をそれぞれ職員にやっていただくためには、全部署同じ考えのもとで業務分析をするべきと考えております。その中で、優先順位といたしまして、課題のある部署については優先的に分析を進めていくということが必要と考えておりますが、再度この点につきまして全庁的に業務の分析を進めていくお考えがあるのかどうかお聞かせください。
 もう1点は、同じく業務の関係ですが、これも答弁の中で事務マニュアル、これを引き続きしっかり進めていきたいというお話をされておりました。事務マニュアルにつきましては、あくまでも仕事の標準化、流れだと私は思っております。要は、市民に対して誰でもが平等にサービスを提供できるマニュアルが事務マニュアルではないかというふうに思っておりますが、今回質問した私の業務の見直しにつきましては少し観点が違うような気がしておりますが、この点につきましてもご答弁いただきたいなと思っております。
 それから、犯罪防止活動の取組について質問をさせていただきます。先ほど「110番の家」の拡大につきましては、大府市については通学路に縛られない設置拡大を積極的に推進しているというお話をされておりました。ちなみに、近隣市町の東海市とか東浦町ではどのような状況なのか、わかる範囲で結構ですので教えてください。
 また、企業関係につきましても、新たに「110番の家」を増設していくというお話をされておりましたが、具体的にどのように進めていくお考えなのか聞かせていただきたいというふうに思います。
 それと、ウォーキングトレイル事業について質問させていただきます。先ほど、鞍流瀬川沿いの歩道につきましては、新たに防犯灯とか防犯ブザーを増設を実施していくというお話をされておりましたが、平成16年度からトレイル事業につきましては、横根町の箕手の方で今、進めておりますよね。このトレイル事業の歩道について防犯対策をどのように講じてきたのか、この辺について教えてください。
 また、今後トレイル事業についてどのような対策を講じていくお考えをお持ちなのかあわせてお願いします。
 それともう1点は、同じくトレイル事業につきまして、再三、市長がいろいろ、いろんな場で健康都市大府、これを目指していますというお話をされております。特にトレイル事業につきましては、私も今後も大変重要な位置付けではないかなと思っております。要は、市民が安全で安心して利用できる施設として、先ほどもちょっと提案しましたが、要は専門家による知識を取り入れながら設計段階からやっていただきたいというお話をさせていただきました。答弁の中でもそういう方向でやりたいというお話をされております。ですから、今後いろいろな形でトレイル事業で、今、いろいろ話を聞いておりますと都市整備課、1部署がある程度企画をしながら設計段階からやられておるというお話を聞いておりますが、やはり大府市全体で考えたときには1部署だけではなくて、例えば健康福祉部、あと財政課なども巻き込んだ一体となった取組が必要ではないかと思っておりますが、この点につきまして今後どのような形でトレイル事業を進めていかれるのかお聞かせください。
 以上、何点か質問させていただきましたが、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 それでは、何点かありましたうちの2点について、私からお答えさせていただきます。
 まず、全庁的な業務の見直しということでしたけれども、毎年度、人事異動に関しまして関係部署の人事配置についての聞き取りも行っております。それから、実施計画時におきましても事業の拡大だとか新規の事業があったときには、どういった業務が発生してそこにどういう人員配置をしていったらいいのかと、必要なのかといったようなこともヒアリングを行っています。
 また、今、行政評価を行っておりますが、この中でコストを算定する上で業務の棚卸しを行っております。この目標管理ですね、この棚卸しというものを使用するという試みを今行っております。そうすることによって、業務単位でのスケジュール、それから業務フローの中でどこに集中的に力を入れていったらいいのかといったようなこと、どこにどういったように人員を配置していったらいいのかといったようなことがそこから見えてくるということです。
 ですから、部長の答弁にもございましたように、必要に応じてこれからも業務分析の手法による改善ということも行ってまいりますけれども、行政評価システム、あるいは目標管理などによって改善の定着を図っていきたいというふうに考えております。
 それから、2点目が事務マニュアルについての流れを表したものということでしたけれども、確かに申請等における事務マニュアル、申請が来たときにどういうふうに対応するかといったような事務マニュアルは、担当者以外でもお客さんへの対応ができるようにということで、作業フローを示したというような事務マニュアルでございます。
 現在取り組んでいる事務マニュアル、私ども取り組んでいますのはスケジュール管理も並行して行っておりまして、誰のため何のためにいつまでにどうするのかといったことをデータベース化していこうというものでございます。
 事務事業は何でも最終の期限があるんですけれども、それに向かっていつまでにどういった業務を済ませておくんだと、そういった業務を済ませておくためにはどういったことに注意して、あるいはどういう状態にして次につなげていくのかといったような、そういったものについて文書化しておこうという取組です。
 こういった取組によって業務が忙しくなると予測される時期、そういった時期にはあらかじめ応援体制を整えておくですとか、作業フローを明確にするということで臨時職員による対応と、可能な業務を仕分けていくというように考えております。
 ただ、市役所の業務ですと、例えば受付業務でも単純に申請を受け付ければいいというのではなくて、そこにはやはり相談とか、そういったこともあわせて行っておりますので、作業のフローは明確になったとしても業務の仕分けが明確になるかどうかということについてはちょっとまた、必ずしも明確にはならないというふうに考えております。したがいまして、今後も行政評価システム、それから目標管理、事務改善、こういった取組を通じまして事務の効率化を図っていきたいというように考えております。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 私から「子ども110番の家」についての再質問の中で、近隣の東海市、東浦町の事業所への協力の依頼の状況はということだったんですけれども、そもそもこの「子ども110番の家」というのは、先ほど答弁あったように、警察が指定してということで、警察の事業ということです。それが警察主導で行われているということで、半田署とか東海警察にも聞いたんですけれども、学校と協議して指定がされると、その名簿を市町村にお渡ししているというふうな回答でしたので、近隣の市町はそのようにやっていると思います。
 本市においては、その中で特徴ある取組ということで、警察、学校、事業者、地域、行政が協力しながら110番の家についても進めているということで、大府市がちょっと特徴的だということでございます。
 それから、今後、企業だとか事業者に働きかけはどうするかということなんですけれども、今までもこの子ども110番についてはお店屋さんだとか、一般の民家にかかわらず事業所だとか工場にも昭和の時代からずっと110番というのは協力依頼して今までも受けていただいております。
 今後についても、子供たちの安全の視点に立って警察、学校と協議しながら、事業者へも協力をお願いしながらこの子供の安全に対応していきたいというふうに考えております。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、私から4点目の、現在、横根地区等で事業を行っているウォーキングトレイル事業の防犯対策はどうなっているかということでございます。現在行っているウォーキングトレイル事業につきましては、横根の二ツ池公園付近より北崎の大府みどり公園付近までの約4.5キロを平成20年度完了を目標に現在整備を進めているところでございます。
 当地区につきましては、先ほど答弁をいたしました鞍流瀬川沿いとは立地条件が違っております。鞍流瀬川沿いにつきましては約700メートルぐらい逃げ場がないということでございますけど、ここの地区につきましては近隣に民家がありますし、また交差する道路等もあります。また、今後整備されてからの利用方法につきましても、昼間に利用される頻度が高いんじゃないかと思っております。
 今後、鞍流瀬川沿いで行われます防犯対策を参考にしながら横根・北崎地区のウォーキングトレイル事業につきましても対策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の防犯対策につきましては、要するに整備する課だけじゃなくてもっと全庁的な検討ができないかということでございます。ウォーキングトレイルを始め歩行者の整備事業につきましては、先ほど議員が申しましたように、大府市が目指している健康都市づくりを推進するものでありまして、やはり整備した後が大切であると考えております。
 したがいまして、市民が安心して利用していただけますように、今までは主に整備する部署が検討をしてまいりましたけど、実際に利用される健康福祉部とか財政担当部署も含めまして協議して防犯対策を行っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、最後に少し意見を述べさせていただきまして終わりたいと思います。
 再質問で、先ほど次長の方から答弁いただきましたトレイル事業ですが、トレイル事業につきましては本当にくどいようですけど、市長が目指しておる健康都市大府という形で、いろんな形で施策を盛り込みながら毎年事業を起こして行われているかと思います。ぜひとも、このトレイル事業につきましては環境と健康ということを考えますと大変重要な位置付けですので、引き続き全部署が一体となっていろんな考えを持ち込みながら立ち上げていただきたい。ですから、できてから整備するんではなくて、できるまでにいろんな対策を講じて、できたときには安全で安心して市民に使っていただける、そういう事業という位置付けでお願いしたいというふうに思います。
 それでは、まず最初の質問でもお話をさせていただきましたが、これからの行政運営につきましては、市民の目線に立ったわかりやすく透明性の高い行政運営が求められております。いわゆる住民を起点とした業務構造の改革が必要と考えます。さらには、これからもますます地方分権の流れは加速してまいります。国から地方への権限移譲が増えてくることを考えますと早急な業務見直しが必要となってきます。くどいようですが、団塊世代の職員の大量退職による職員の減少、人材構造の変化、要は若年化ですが、この中で業務量と職員数、コストの最適な組合せを行わなければなりません。限られた財源や人材を有効活用して業務の効率化を図っていただき、仕事に対するやりがい、生きがいを持てる環境整備を進めることは組織の活性化、効率的な行政運営につながると考えます。
 次に、犯罪防止活動への取組ですが、大府市においては本年の4月から犯罪のないまちづくり基本計画の活動指針を出され、市民、地域、事業所、行政がそれぞれの役割を担い、連携を取りながら一体となった取組をスタートされております。その中で行政しかできないこと、すなわち市民が利用する公共施設の防犯に対する取組は、市民の安全を第一に考えたとき積極的に対策を講じる必要があると考えます。先ほども言いましたが、トレイル事業につきましてはぜひともモデル的にしっかり、そういうある部分をしっかり整備していただいてやっていただきたいというふうに思います。
 最後に、放課後クラブにつきましては、先ほども言いましたが、昨今の家庭環境の変化に伴い、利用する保護者が年々増えてきております。過日の中日新聞のサンデー版にも大きく記事が載っておりましたが、ますます放課後クラブのニーズが高まってくると思います。そのためには、利用する保護者の立場に立った取組が大変重要と考えます。大府市に住んでいて良かったと言われるような先進的な取組を積極的に推進していくべきである。
 以上、このことを付け加えまして私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は、12番・浅田茂彦議員の一般質問をお願いします。12番・浅田茂彦議員。
             (12番議員・浅田茂彦・登壇)
◆12番議員(浅田茂彦)
 議長のご指名がありましたので、既に通告いたしました、1、組織機構の改革についてと、2、大府市の「シンボル木・花」の再認識と普及についてを、自民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 まず1番目として、「組織機構の改革について」お聞きします。
 現在、市民の方々も参画して第5次の総合計画を策定中であり、その策定状況は全員協議会での報告や市のホームページ等で公表されており、私も気になって時々ホームページにて確認をしております。7月10日に開催された今年度第2回のまちづくり市民会議の資料によりますと、今行っている作業は、施策・基本事業・事業の整理シートを用いて計画の体系づくりをし、その体系づくりの中で、目指すべきまちの姿について市民委員と協議しているということだと思います。
 この協議の中で、第4次での積み残し事業や、今後、新規の事業が整理されてくると思いますが、行政部会のシートを見てみると、まだ案の段階での表現だと理解した上で、現段階での表現をそのまま言いますと、施策に「マネジメント体制の強化」があり、この下に基本事業として、新たな行政課題に迅速に対応するため行政経営のPDCAサイクルを再構築するなど「マネジメントシステムの充実」、市民の多様化する行政ニーズに的確に対応するために「変化に対応できる柔軟な組織体制」づくり、そして複雑化する地域課題に対応し、積極的に施策を推進することのできる人づくりを行うために「地域経営能力を持った職員の育成」が掲げてあります。そのほかにも政策に「効率的・効果的な事務事業の推進」や「健全で高品質な財政運営の推進」などが掲げられており、それに対応する基本事業がそれぞれあげてあります。
 また、第5次大府市総合計画策定方針を見ますと「地方分権一括法の施行や、三位一体の改革などにより、本格的な地方分権時代を迎え、また、行政改革、広域行政の推進など、地方の自主性、自立性が一層重要となってきている。」そして「これまで以上に自治体経営基盤の確立が求められている。」と述べています。
 よく言われることは、地域間競争で勝ち残るためには、情報収集ネットワークシステムの充実や、情報を生かして魅力あるまちづくりを強力に推進していくためにも、特徴ある行政システムを構築していかなければいけないということです。視点を変えた発想と明確な戦略によって地域の魅力を再生し、金太郎あめ的なまちづくりではなく、他の市町にはないもの、大府らしさを前面に出した計画づくりが重要となってくると考えます。
 今、当市ではWHOの健康都市連合に加盟し、健康づくり都市をさらにまい進すべくさまざまな取組を始めており、ウェルネスバレー構想でも健康長寿に対する取組を通して、地域から世界に向けて情報を発信し、地域の活性化を図っていくとしております。こういった健康に対する取組が第5次総合計画でも継承され、健康都市を目指した施策が打ち出されるものと思っています。
 しかし、幾ら立派な計画を策定しても、この計画を確実に実行していく組織と体制がなくては、計画そのものが絵に描いたもちになり、画竜点睛を欠くことになってしまいます。政策、施策だけではなく、計画の実現を可能にする仕組み、プロセスの視点も重要であり、総合計画の内容を実行に移すためには、それを組織に展開していくことが不可欠となってくると思います。
 加えて、人口増加に伴う行政需要の増加はもとより、先に述べましたWHOの健康都市連合関連の業務、ウェルネスバレー構想に基づく業務、新たな区画整理事業の立上げ、そして(仮称)文化交流の杜事業や小学校の新設などといったプロジェクトを推進するに際して、これからますます増えるであろう業務や、また福祉や税を始めとするさまざまな制度改革による業務の変更への対応、さらには策定方針でも述べておりますように、地方分権の推進により県などからの権限移譲による業務も今後ますます増えてくるものと思います。
 以前、副市長は、第5次総合計画策定に合わせて、総合的、機動的に展開できる簡素で効率的な組織機構、そして市民の目線に立った組織機構の改革案を作成していくとおっしゃっておりましたが、その後の経過をお聞かせいただきたいと思います。
 第3次定員適正化計画の推進により職員の数は減少し、特に団塊の世代の退職により、これからの市政を運営する職員は全体に若くなってきております。若いということは柔軟な発想で業務遂行ができる反面、経験が浅いということもあります。新しい行政課題と市民ニーズに的確に行える組織づくりが必要と考えます。
 そこでお伺いします。1点目として、現在行っている組織機構改革はどういう方針で議論しているのかお聞かせください。2点目として、変化に対応できる柔軟な組織体制というのは、年度内においてもフレキシブルな人事体制をとるということやグループ制も含んでのことかどうかお聞きします。特に定員適正化計画により職員が減少している中で、効率的に業務を遂行するためには、各業務に必要な人員を把握し、どのように人員を配置するのかが重要となってきます。そこで3点目として、第5次総合計画を策定し推進するに当たり、新規事業など各業務に対する必要な人員は把握されているのか。そして、それを組織機構改革や定員管理にどのように反映していく考えなのかお聞きします。4点目として、現在出ている課題はどのようなものがあるのか、差し障りのない範囲でお聞かせください。5点目として、地域経営能力を持った職員の育成に当たって、これからの職員育成研修についてのお考えをお聞かせください。
 次に2番目の「大府市のシンボル木とシンボル花について」。
 大府市誌によると、市の誕生を契機に、「市の木」を定めようとクロガネモチ、キンモクセイ、モッコクの3候補の中から、町民投票によってクロガネモチが1位となり、その結果、市のシンボル木としました。また、緑化推進を図るため、常緑樹で公害に強く、誰にでも簡単に植樹できる樹木としてクロガネモチが選定委員会で市の木として決定され、市制施行の昭和45年9月1日に発表されました。
 また、その1年後に市民憲章が制定され、その1章目に、「自然を愛し、美しい郷土をつくりましょう」。そして市政5周年を記念して、昭和50年9月1日に「市の花」をクチナシと決定した、と出ていました。そこで、設定されてから「市の木」は38年、「市の花」は33年が経ち、公共施設にシンボル木であるクロガネモチ、シンボル花であるクチナシの木がどのように植栽されているのかを見て回りました。
 まず、市役所では北側駐車場から正面玄関に向かう階段の両脇に、幹周り75センチメートルくらいあるクロガネモチが対で植えてあり、片方は樹名板も掛けてなく、一方は正面からはわかりにくいところの枝に樹名板が吊るしてあったが、そのとめ金が樹皮に食い込んでいました。シンボル木である説明標識がないため、この木が大府市のシンボル木であると気が付く人はよほど関心のある人のみで、一般市民や他市町からの来訪者にはわからないのではないかと思った。ほかにはどこにあるのか探したところ、商工会議所の建物の西側に並んで2本、一方は樹名板なし、と本庁舎の南側に2本あり、ここは樹名板がかかっていましたし、木にも勢いを感じました。計6本あったのですが、どの木もシンボル木とわかる標識はありませんでした。
 また、クチナシの花は時間外駐車場から時間外受付に降りていく右手に150本くらい植栽されていましたが、今年の暑さの影響か、葉が黄色づいていて、何本か枯れているところもあり、あまり手が入っていないように思った。ここにも、これが大府市のシンボル花と書かれた標識はありませんでした。
 そこで、庁舎敷地内の植栽が気になり見て回っていると、庁舎東側のケヤキの木14本、この時期にしては、枝もあまり伸びておらず、葉も色づいていて元気がなく、毎年枯れた枝先などを切落すのか、植えたときよりも小さくなっているように見え、何だか添え木ばかりが目に入り、痛々しく感じられました。市民からすると、地域コミュニティで緑花推進しているのに、肝心の本丸がこのような状態では熱意が薄れてしまうのではないかと心配しています。また、市役所は大府市の顔です。立派な庁舎も、元気な緑があってこそ引き立ち、落ち着いた格式ある庁舎になるのではないかと思います。
 次に、立ち寄った吉田小学校や吉田公民館では、クロガネモチの木は植栽されていたが、大府市のシンボル木であると書かれた標識はなかったし、クチナシの花の木は見当たらなかった。保健センターもしかりでした。最初は植えられたと思うのですが、枯れてしまって補植しなかったのではないかと解釈するのですがどうでしょうか。
 ここで質問します。1、これからも「シンボル木はクロガネモチ」「シンボル花はクチナシ」を市民に再認識してもらうためのPRや、市外からの来訪者にもわかるように標識を付けたり、公共施設等の敷地に苗木などを植えたりして普及させていきますか、お伺いします。2、庁舎周辺の植栽ですが、東側入口の地下に降りる階段のところの壁に花壇があり、花の苗がまばらに植えてあるのですが、もう少し密植にするか、葉だけを観賞する草類にしたらどうかと思うのですが、どうでしょうかお伺いします。3、冒頭に言いました庁舎東のケヤキの木、元気が出るような対策は考えているのですか、お伺いします。4、この夏、大府市内の気温は30度以上の真夏日が7月は25日間、8月は27日までで25日間あり、連日うだるような暑さが続きました。クラブ活動中に熱中症にかかって病院に運ばれたとニュースに出ていましたが、学校のグラウンドや公園に日陰ができる植樹帯をつくりませんか、お伺いします。
 以上で、これで壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、大府市の緑花推進について基本的な考え方をお答えし、各項目については担当部長から答弁させますのでよろしくお願いします。
 緑花推進については、本市では平成8年に「みどりの基本計画」を策定し、市内の緑花の推進をしてきました。
 その後、社会情勢の変化にともない、今後の緑に関する解析と課題を整理し、みどりに関する基本方針、緑地の適正な配置計画、実現のための方針等を踏まえ、平成13年9月に「みどりの基本計画21」として見直しました。それに基づき、地域緑花モデル事業、花いっぱい運動事業、民有地緑花事業等を市民の皆様とともに市内あらゆるところで展開してまいりました。
 平成17年度からは、新たに緑化基金を活用した緑花推進事業を全市的に実施しています。市内全体が「みどり」と「花」で埋め尽くされ、快適な生活環境や美しい都市景観が生み出され、日常生活に大いに潤いをもたらせるよう前向きに推進してまいります。
 本年度も緑花推進計画に沿って積極的に事業展開を図っております。市民・家庭・地域・行政のそれぞれが適切な役割分担により、協働して「みどりと花にあふれる住み良い大府市」を目指してまいります。
 今後も市民の方々のご意見をちょうだいしながら、市民と協働で大府市の緑花を進めてまいりたいと考えますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私からご質問の1番目「組織機構改革について」お答えいたします。
 始めに、1点目の「組織機構改革はどのような方針で議論しているのか」についてですが、現在策定中の第5次大府市総合計画の策定方針にある「重点的・効果的な行政運営」、「協働による地域経営」の推進のため、総合的・機能的に事務事業の遂行が図られるよう、組織機構の改編を検討しております。具体的な作業は課長級職員で構成する事務改善委員会において行っており、各課が抱えている課題を調査・分析し、総合計画に掲げる個々の施策を実現するのにふさわしい組織とすること、市民の視点に立った組織とすること、課及び係の業務内容、業務量から見た規模の適正化を図ることなどの観点から協議を進めております。
 次に、2点目の「変化に対応できる柔軟な組織体制とは」についてですが、フレキシブルな人事体制やグループ制の導入は、縦割り意識の排除や人材の有効活用、意思決定のスピードアップなどのメリットがあり一定の効果を発揮できるものと認識していますが、一方において、課内の役割分担や責任、権限が不明確になりがちな面もございます。来年度予定している組織機構改革では現行の係制は維持してまいりますが、フレキシブルな体制の必要な部署については課長の指揮調整のもとに業務の実態にあわせた臨機応変な対応が図られる仕組みとして、係を統合し1課1係となる組み合わせも考えております。
 次に、3点目の「第5次総合計画推進のための人員把握と定員管理への反映」についてですが、地方分権による権限移譲や医療制度改革などに伴う新たな事務事業の発生、また指定管理者制度の導入を始め事務の整理・統合や効率化の推進による事業の廃止・縮小なども含め、第5次総合計画で取り組む事業をまとめてまいります。ここで把握した業務内容、業務量の変化等を見極め、適正な人員配置、定員管理に反映してまいります。
 次に、4点目の「現在どのような課題があがっているのか」についてですが、本市では職員の大量退職時期にある中で、行財政改革推進の観点から大幅な採用が難しい状況にあることから、いかにして職員構成に配慮した組織とするか。また、市民にとって簡素でわかりやすい組織となっているか。同種の業務を複数の課で担当している例があるかなどが課題として上がっております。
 次に、5点目の「地域経営能力を持った職員の育成について」でございますが、現在、市政の運営に当たっては、これまでの行政経営に加えて地域経営という考え方が求められており、第5次総合計画の策定に当たっても、この地域経営の考え方を取り入れております。地域経営というものは、行政、市民、自治会、コミュニティ、NPO、事業者等の多様な主体がそれぞれの役割を分担しつつ、協働により公共サービスを提供し、地域資源を有効に使うことによって地域全体のサービス水準を向上し、活性化するものです。こうした地域経営を進めるに当たり、行政には最も効果的で適切な公共サービスを地域に提供することができるようにコーディネートしていく役割が求められます。そのため、地域経営能力を持った職員の育成に当たっては、これまで必要とされていた政策形成能力や業務遂行能力に加え、コミュニケーション能力や交渉力・折衝力、説明能力などの向上を図る研修にさらに力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の2番目「大府のシンボル木・花について」の1点目と4点目についてお答えいたします。
 まず、ご質問の1点目「シンボル木・花の再認識をどのように考えているか」についてお答えいたします。
 ご質問にありましたように、大府市が市制施行し、市の木・市の花を決定して早や30数年になります。市の緑花事業といたしましては、公共的なものとして、公園・学校・公民館等各施設で多くの緑花を整備・推進しています。さらに、現在、市民の手による緑花推進といたしましてシビックガーデンコンテスト事業・緑花推進モデル事業等を展開しています。
 とりわけ、市民の森づくり事業については、緑の大切さや必要性を伝えるため、わかりやすくドングリの森づくり活動を推進しています。また、市民の森サポーター、市民の森実行委員会の関係者、多数の市民の方々の参加により協力をいただいております。平成22年度、市制40周年にあわせて市民の森づくりイベントを目指して事業展開をいたしております。
 また、保全地区等助成金事業では保存樹木の指定を行っております。123本の保存樹木のうち、クロガネモチ29本が指定されており、樹名板を1本1本に設置しています。これらについては年数経過とともになくなっていきますので、適宜新しく設置しており、今後の付け替えで市の木であることのPRも含めた内容で表示するよう検討してまいります。
 市の花につきましては、市施行の公園整備事業計画を市民と協働にて実施しておりますので、これらのワークショップ会議にて植栽計画作成について、参加していただいた市民に提案という形で示していきます。
 公共施設緑花につきましては、平成17年、18年は「市の木・市の花事業」といたしまして、平成19年、20年は「公共施設緑花事業」と事業名を変えて、継続して公共施設の緑花を推進しています。昨年度においては、若宮保育園、くちなし台の花壇設置、ふれあい会館へ緑花木植栽を行った実績がございます。こういった事業の中で市の木、市の花を市民にわかりやすく、掲示板、樹名板等で表示していくように検討してまいります。
 次に、ご質問の4点目「公園の暑さ対策としての緑地帯整備について」お答えいたします。公園内での暑さ対策ですが、本市の多くの公園には「あずまや」が設置されております。さらに藤棚も整備されている公園もございます。樹木による日陰もたくさんあると考えていますが、例えば市役所すぐ南側にある向畑公園では日陰は多くあるというふうに考えております。今後は、地域を含め、地域市民の意見を取り入れつつ、葉張りをできるだけ広く取った樹木せん定にも心がけていきます。
 今後、市民との協働作業でより良いみどりの空間づくりに取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私からご質問の2番目「大府市のシンボル木・花について」の2点目と3点目についてお答えいたします。
 始めに、2点目の「庁舎周辺の植栽の管理改善をどうするのか」についてでございますが、該当箇所には5段の花壇があり、当初は、最上段にツツジとシャガが植栽され、2段目から5段目までは草花は植栽されておりませんでした。平成18年にボランティアの方により、かん水の必要がなく、春に咲き、繁殖力が強いということでアメリカンアイリスを植栽していただき、今日に至っております。そうした関係もございまして、お世話いただいておりますボランティアの方々と植栽する品種や方法などについて再度相談させていただきます。
 次に、3点目の「庁舎東側のケヤキの対策は」についてでございますが、市民健康広場には庁舎の完成時に14本のケヤキが植樹され、以来、造園業者に管理委託いたしております。特に今年度はケヤキの生育も含め市民健康広場の緑花整備を重点事業としておりまして、市民の皆さまの緑豊かなやすらぎの場となりますよう、若い樹木等も植樹し、築山や遊歩道など整備したいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の2番目「大府市のシンボル木・花について」の4点目「学校の運動場の暑さ対策としての緑地帯整備について」お答えいたします。
 運動場周辺には、高木や中木、低木が植栽されておりますし、一部の学校では藤棚で木陰を確保しております。暑さ対策としましては、帽子の着用とか休憩時間の確保や水分補給の指導をしておりますが、各学校とも調整をした上、さらに植樹を増やしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 それでは、2点ほど再質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 まず、組織機構の1項目の3点目ですが、第5次総合計画で取り組む事業をまとめて、課や係の業務内容、業務量の適正化を図る観点でも協議しており、適正な人員配置、定員管理に反映していくとのことですが、現在でも権限移譲や市民要望の多様化などにより業務が細かくなって各担当の事務量は相当増えていると思うが、定員適正化計画によると、職員はまだ削減されていくと聞いております。このような状況で適正な人員配置ができるのかどうか。また、第5次総合計画の策定を待っていては遅いのではないか。この点について、事務改善委員会の検討の中ではどうお考えですか、お伺いします。
 それともう1点、これも組織機構の1項目目の4点目ですが、市民にとってわかりやすい組織とすることが課題であると言われました。近隣の知多市では、市民の利用が一番多いものを集めて総合窓口課とか、少子化対策を推進するための子育て支援課といった課を設けております。こういった業務の統合や名称変更は我々市民にとって業務内容がとてもわかりやすくなるのではと思うが、こういった変更も検討されているのですか、お伺いします。
 この2点、よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 2点のご質問がございました。
 まず最初のご質問ですけれども、業務量に応じましての職員配置、職員体制を整えるということは非常に重要なことだというふうに思っております。確かに、現在の定員適正化計画につきましては、権限移譲による業務量の増加というのがこれほどまでのものということは想定しておりませんでしたし、第5次総合計画での業務量、これはもちろん22年から始まる総合計画でございまして、そこでの業務量についても想定はしておりません。今現在行っております組織検討の中でこの定員適正化計画の見直しの必要性というものが出てまいりましたら、計画の見直しということも考えていきたいというふうに思っております。
 それから、2点目の知多市ですか、総合窓口課とか子育て支援課といった名称を使っているということですが、総合窓口課につきましては、今の組織が変わらない限りはちょっと付けれるような課が出てこないと、かえって市民の方々が戸惑うのではないのかなという気がいたします。それから、子育て支援課につきまして、こういった名称が全国各地で使われているというようなことは承知しております。ただ、放課後児童クラブが生涯学習課ですとか保育園が児童課ですとかということで、そういったことが統一されるというか、子育て支援課のように組織が統一された場合はそういった名称も考えていきたいというふうに思っておりますが、今の段階ではまだちょっと使えないのかなというふうに思っております。いずれにしましても、課の名称につきましては市民の方々にその課がどういう業務をやっているのかということがわかるようにということで今後も適宜見直しをしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 それでは、最後に少し意見を述べさせていただいて終わりたいと思います。
 総合計画は地方分権が進展する中で、自立で計画的な行政運営の指針としての役割を持っております。そして、この総合計画が機能するためには戦略性、組織への展開、予算との関係、そして評価の視点からマネジメントしていくシステムが確立していなくてはなりません。
 現在、第5次総合計画を策定されておりますが、より明確な戦略を持った計画の策定をして、当市の将来像を実現するために実施すべき政策、施策を選択し、そこで展開する関連事務事業の優先順位を示す必要があると考えます。そして、そういった市の目標を各部門、各担当職員へ着実に浸透させ、それぞれの部門が市全体の戦略目標のどの部分に寄与しようとしているかを明確にし、同時にそういった部門へ効果的、効率的な人・物・金の投資をすべきだと思います。
 現在、総合計画策定とあわせて組織機構改革の検討をされているということですが、新たな施策体系に基づく組織機構を構築し、市民ニーズを適切にとらえ、市民の目線に立った満足度の高いサービスが提供でき、地方分権時代に対応した人員体制は今すぐにでも確立させる必要があります。あわせて総合計画を機能させるシステムの整備ができることを期待します。
 また、2番目の大府市のシンボル木と花については、市政40周年にあわせて市民の森づくりイベントを目指して事業展開していくと答弁をいただきましたので安心しました。先代の人たちが都市と自然環境との調和の大切さを市民がいつでも気にとめるように、市の木、市の花が制定されたと思います。緑花推進とともに自然を大切にしましょう。
 これで私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。なお、再開は2時35分といたします。
               休憩 午後 2時20分
               再開 午後 2時35分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
              (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 議長のご指名がありましたので、先に通告をいたしました「日本の『男女共同参画社会』の実現に向けて」について、市民クラブの一員として、いや今回は市民クラブを含めて多くの市民の代表として質問をさせていただきます。「過ちて改めざる、これを過ちという」「過ちては、改むるにはばかることなかれ」これは二つとも論語の言葉であります。この言葉を私も今回はしっかりとかみしめながら一般質問をさせていただきます。
 おおぶ男女共同参画推進条例は、平成15年9月議会において、総務委員会が一時中断するなど、私たち市民クラブや保守系の議員さんに少し不安を残しながら、難産の末に産み落とされた条例であります。このことはここにお見えの多くの議員の皆さん、あるいは執行部の方はよくご存知だと思います。その審議の中で確認されたことは、「この条例は、男らしさ、女らしさを否定しない。結果の平等を求めるものではなく、機会の平等を目指すものである。」ということでありました。その後、私たち市民クラブは、予算、決算の審議、一般質問などを通して、行き過ぎた運営がなされないよう質問や意見を述べさせていただきました。しかし、この間の情報誌「シンフォニー」の表現内容、あるいは大府市のホームページの状況、石ヶ瀬会館の実態、教育現場における施策などを見てみますと、どうも私たちの思いとは反対の方向へ突き進んでいるように思われます。
 私たち市民クラブは毎年の政策要望の中で、ここ3年間連続で「男女の違いを画一的に排除しようとする男女共同参画社会への動きを是正すること」ということを訴え、条例制定時に確認した事項を徹底するように市長に要請をしてまいりました。私たちは決して男女共同参画、男女平等を否定するものではありません。戦後教育を受けた者は自然に夫婦共働きで助け合っています。それを行き過ぎた男女共同参画の思想が、あまりにもひどくいびつな形にしてしまっています。変えていいものと変えてはいけないものをしゅん別するべきであり、変えるべき悪習と守るべき伝統文化は違うのであります。このような考え方に立ち、おかしな方向へ向かっている施策を是正するためには、議会での確認事項では弱いと考えるようになりました。そこで、今回は議員提案での条例改正に動く前に、一度執行部の方に条例の改正についての考えを聞いてみようと質問することにいたしました。
 そこで以下、具体的に条文に沿って質問をしてまいります。まず、前文と第1条等にあります「固定的な役割分担意識」、こういった表現や「性別にかかわりなく」という表現は、「固定的な役割分担」という言葉の定義もあいまいで、男らしさ、女らしさ、あるいは男女の区別や特性を否定するものと誤解される恐れもありますので条文から削除した方が良いと考えますが、見解をお聞かせください。
 2点目は条例制定時の確認事項をより明確にするために、基本理念、あるいは第1条の目的のところに「男らしさ、女らしさを否定しない」ということや「家族、家庭の重要性を認識する」、こういったことを条文に織り込めないか、お答え願います。
 3点目は第2条や7条に「間接的な差別も禁止する」とありますが、この「間接的な差別」とはどういうものを指すのか、その定義をお答えください。この定義があいまいでありますと拡大解釈が横行して、収拾がつかなくなってしまう恐れがあります。
 4点目は、条文の中にあります、この「女性及び男性」という、普通は男性及び女性と、私の感覚では読むんですけれども、あまりにも女性を意識しすぎた、この恣意的で、日本語として違和感のある表現を「男女」という表現に変更する考えはあるのかどうかお聞かせください。ちなみに、この条例の前文では「男女」という表現がされております。
 5点目は、第3条以降「市、市民、事業者、教育関係者の責務」について、「役割」という言葉に変更し、条文を見直す考えがないかお聞かせください。なお、この件につきましては、条例提案時、平成15年9月本会議での質疑で、仲間の木下議員からも指摘されていますので、その時の答弁も踏まえてお答えを願います。ちなみに、最近、大府市で制定をいたしました基本条例、例えば「協働のまちづくり推進条例」、それと「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例」、こういった基本条例ではすべて「責務」ではなく「役割」という表現になっております。
 6点目は、第2条や第14条で表現されている「性と生殖に関する健康と権利」の項目についてであります。子供を産む産まないを自分一人で決めてもよいものなのかどうか、そこに家族、家庭は存在しないものなのでしょうか。また、この項目は現行法、刑法の堕胎罪や例外的に中絶を認めている母体保護法に違反しないものでしょうか。また、児童、胎児の生きる権利の侵害には当たらないものでしょうか。見解をお聞かせください。
 7点目は、第8条にあります「性別における固定的な役割分担を連想させる表現」や「その他不必要な性的表現」とは、一体どういうものなのかお聞かせください。これは「男らしさ女らしさ」あるいは「母性」「父性」あるいは「良妻賢母」といったものを表現したり、「主人」「亭主」「主婦」「家内」といった言葉も条例違反となるのでしょうか。憲法で保障された表現の自由に抵触しないのか見解をお聞かせください。
 小さくて見えないかもわかりません。これは、現在大府市のホームページに出されている内容であります。こんな言葉を表現していませんか。こんな言葉を使っちゃいけないですよということです。上の方が「看護婦」「看護士」、これは「看護師」に変えなさい。あるいは「保母」「保父」、これは「保育士」にしなさい。この辺はわかりますよね、法律で大体決められています。これはわかります。ところが、「婦人」とか「婦女」という言葉を使うなと。「女性」にしなさい。大府市の婦人会はだめですね。「女性会」にしてくださいということであります。なぜか。これはホームページによりますと、「婦人」「婦女」は女性のみを表す言葉であり、男性側に対語がありませんということですので、そういうことだそうです。それから「帰国子女」これも「帰国児童」「帰国生徒」と呼びなさい。何でかということが書いてあります。この「帰国子女」の「子」というのが男性を表しますと。それで何でいかんのかと思いますが、だめなんですと、問題なんですと。大府市役所が言っているんですから。次に、「父兄」、言いますよね。「父兄」、これは「保護者」に改めなさい。「父兄会」とは言うなと。これは男性を中心とした表現ですということであります。次に、「嫁」「嫁ぐ」、これも問題な言葉だと。「息子の妻」あるいは「結婚する」と言いなさいということでありまして、カラオケも歌えなくなりますね。「いい日旅立ち」なんか、「明日、嫁ぐ私に」と「嫁ぐ」と出てきますしね。新沼謙治の「嫁に来ないか」なんかもってのほかですね。これを歌いますと大府市の条例違反になります。次に、「主人」「亭主」「家内」、これについてはなぜだめかと言いますと、主従関係が見え隠れする言葉です。性別が強調されます。うちの主人がとか、うちのぼんくら亭主なんて言っちゃだめですよ。うちの家内とか言っちゃだめですよ、だめなんです。「夫」「妻」「つれあい」「パートナー」、うちのパートナー、あるいは名前で呼びなさいと。これが大府市のホームページに載っておりますということであります。
 質問に戻りますと、8点目は、第15条で規定されている「審議会等の女性委員の割合」これを40パーセントにすると書いてあるんですけれども、あるいは「女性職員の管理職の登用」、これについては、先ほど言いました、明らかに結果の平等を求めるものでありまして、機会の平等を求めるとした確認事項に反しているのではないのか、お答え願います。
 9点目は、第23条「苦情の処理について」であります。その中で「市長は、市の施策、これ以外でも、男女共同参画を阻害する要因による人権侵害の苦情に対しても指導できる」ということになっていますが、本当に、例えば民間同士の人権侵害に行政としてタッチしていくのかどうか、この項目を削除する考えがあるかどうかお聞かせください。
 次に、このおおぶ男女共同参画推進条例に基づいた、行き過ぎた男女共同参画の施策についてお聞きをいたします。
 まず、「さん」づけについてであります。私は議員となりまして、初めて保育園の卒園式に出席した時に我が耳を疑いました。そこでは、5歳の卒園児を呼ぶのに、「何々君、何々ちゃん」ではなく、すべて「何々さん」であったわけであります。大変な違和感を覚えたのは私だけでありましょうか。これが男女平等を目指す施策というものなのでしょうか。このことは以前にも私が一般質問をしておりますけれども、もう一度改めてお聞きをいたします。保育園、小中学校における「さん」づけの状況についてお聞かせください。
 また、なぜ「男は君、女はちゃん(さん)」ではいけないのか、日本人としてその理由を明確にお聞かせください。
 3点目は、男女混合名簿の使用状況についてであります。これも以前、一般質問でお聞きしましたが、再度、保育園、小中学校の状況をお聞かせください。
 そして、「さん」づけと同様に、なぜ「男女別名簿」ではいけないのか、その理由を明確にお答えください。
 5点目は公共施設のトイレの表示であります。こんなことを一般質問であまりやりたくないんですけれども、トイレですね。皆さんご承知のとおり、今日、市役所に来られた方、市役所のトイレは表示が男女とも上の段、緑色で、文字で「おとこ」「おんな」と表示してあります。市民からもわかりづらいという声が聞かれます。職員に聞いてみても同様であります。あるいは大府駅の東口の1階のトイレ、これもこのような上の段になっております。ところが、わざわざ、多分JRの人だと思いますけども、ここの下に青色で男、それから赤色で女というのが貼ってあります。手書きの表示を加えております。私も何度も海外とか、あるいは空港とかいろんな国際的な施設を利用しましたけれども、そこでは大体赤とか、下ですね、青と赤とか、あるいは三角マークとか、スカートのマークとかということでしたけれども。そこでお聞きしたいのは、大府市内の公共施設のトイレの表示状況について教えてください。
 また、何で「男は青」「女は赤」の表示ではいけないのか、その理由を教えてください。これを見て、どちらがわかりやすいですか。これは男が青、女が赤と表現することが男女差別、男女共同参画社会の妨げになるんでしょうかね。私はおかしいと思います。
 最後に、石ヶ瀬会館についてお聞きをいたします。1点目は、石ヶ瀬会館の設置目的を教えてください。2点目は、最近石ヶ瀬会館からの発信書類には「ミューいしがせ(石ヶ瀬会館)」と書いてありますが、この「ミューいしがせ」とは何なのかお答えください。3点目は、いつから「ミューいしがせ」になったのか教えてください。4点目は、誰が「ミューいしがせ」に決めたのかお答え願います。
 7月号の男女共同参画情報誌「シンフォニー」、こういったのが出ておるんですけれども、に次のような記事が載っておりました。ちょっと聞いていただきたいと思います。「例えばこんな時、あなたならどうしますか。友人が男の赤ちゃんを産みました。出産祝いに服を買おうと思います。あなたは何色の服を選びますか。ピンク、水色。性別に色は関係ないはずなのに、『男の子だから色は、、、』と考えていませんか。また、子供に名前をつけるとき、どういう思いをこめてつけましたか。『男の子だからたくましく育ってほしい』『優しく気配りのできる女の子に育ってほしい』などの思いを名前にこめたりしていませんか。このように、赤ちゃんの時から、親は無意識に子供たちに『男らしさ』『女らしさ』を押し付けてしまっているのです。」こういった記事が載っておりました。この記事を読んで違和感を感じる私は異常でありましょうか。この記事の内容がおおぶ男女共同参画推進条例の理念に則っているとすれば、大府市議会議員「大西勝彦」は条例違反の常習者であります。これが現状であります。
 しかし、私は信じております。ここにお集まりの議員、執行部の大多数の方が私と同じ感性を持っていると。大府市の政策は、一体この国をどのようにしたいと考えているのでしょうか。偏狭なフェミニズム思想に洗脳された国にしたいのでしょうか。「過ちては、改むるにはばかることなかれ」。三重県桑名市、千葉県市川市、福岡県福岡市などフェミニズム条例を浄化した例はたくさんあります。執行部の皆さんは勇気を持って、当たり前の感性で各質問にお答えいただくことを期待をしております。
 なお、いつもの私の質問と違いまして、大変質問項目が多くなっておりますので、簡潔明瞭にお答えいただくことをお願いをして壇上での質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の「日本の『男女共同参画社会』の実現に向けて」についての基本的な考えをお答えし、各項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
 少子高齢化の進展など社会経済情勢の急速な変化に対応していく上でも、男性と女性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は重要な課題とされています。
 その実現に向けて、国が平成11年6月に男女共同参画社会基本法を制定したのを受けまして、本市では他市に先駆けて平成15年9月に「おおぶ男女共同参画推進条例」を制定し、その実現に向けて、平成18年3月に条例に基づく「おおぶ男女共同参画プラン3」の策定をし、それに基づいてさまざまな施策を展開して成果を上げてまいりました。
 中でもドメスティック・バイオレンス、いわゆるDVに関係する機関の連携を強化するため、大府市DV連絡会を設置するとともに、民間シェルターへの家賃補助を継続しながら協働してDVの根絶のため努めております。
 今後も、行政はもとより、市民の皆様や、企業、教育関係者等の皆様方とともに一緒になって、「男女がいきいきと暮らせるまち、おおぶ」を目指した、男女共同参画社会を着実に実現してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私からご質問の1番目、「日本の『男女共同参画社会』の実現に向けて」のうち、1点目と2点目の2項目目、4項目目から6項目目まで及び3点目についてお答えいたします。
 まず1点目の「『おおぶ男女共同参画推進条例』の見直しについて」の1項目目、条例と第1条等にある表現についてのご質問ですが、「固定的な役割分担意識」とは、例えば「自治会長には男性が」とか「家事・育児は女性がするもの」、「家庭で男性がごみ出しをするのはみっともない」といった意識のことです。ただ、これらの意識は近年急速に変わりつつあり、条文から削除する時代が来ることを期待しております。また、言うまでもなく「性別にかかわりなく」とは、必要な男女の区別や性差を否定するものではありません。このような誤解がないよう一層の啓発に努めてまいります。
 次に、2項目目の第2条の基本理念に「男らしさ女らしさを否定しない」ことを織り込むことにつきましてでございますが、前文で個人の尊重や個性の違いを認める社会の実現を目指すとしており、基本理念にさらに加える必要はないと考えております。「家族・家庭の重要性」につきましては、男女共同参画社会基本法第6条の「男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行わなければならない。」を受けて、おおぶ男女共同参画推進条例第2条第4号で「育児、介護その他の家庭生活における活動と地域、職場その他の社会のあらゆる分野における活動に対等に参画し、両立することができるよう配慮されること」と規定しております。この理念に沿って、家庭生活の重要性についての市民の認識が深まるよう、さらなる啓発と支援の充実に努めてまいります。
 次に、3項目目の第2条や第7条の「間接的な差別」がどのようなものを指すのかですが、表面上は男女異なる取扱いを行っていないが、一方の性に差別的効果をもたらすような取扱いを直接差別に対して間接差別と表現しております。具体例といたしましては、世帯主のみに対する家族手当や年功序列賃金などの社会制度や慣行が考えられます。実際の判例といたしましては、三陽物産事件で、明確な差別的意図がはっきりしなくても種々の状況から差別を容認したとの推認が行われた例があります。男女共同参画社会基本法第3条は性別による差別的取扱いを受けないことを基本理念として規定しており、差別の意図の有無にかかわらず、「受けない」として行為の受け手に着目した規定となっております。この理念に沿って判断してまいりたいと存じます。
 次に、4項目目のご質問として、条文中の「女性及び男性」という表現が恣意的であるということですが、条例制定当時は各種社会制度が十分に整っておらず、過去における不平等な状況を見つめ、特に平等を推進するという意味でこの表現を採用したものでございます。近年、徐々にではありますが、男女共同参画社会の実現を阻害する社会制度や慣行が改善されつつあり、近い将来、こういった表現に特段こだわらなくてもよい時代がくるものと期待しております。
 次に、5項目目の「市、市民、事業者、教育関係者の責務」を「役割」に変更する考えがないかとのことですが、「責務」という言葉には、役割よりも一歩積極的に取り組んでほしいとの意味が込められています。男女共同参画社会の実現には男女の人権の尊重が不可欠です。人権は一部の人のみで守られるものではなく市民一人一人の理解が不可欠であることから、市民の主体的な取組を期待したもので、努力義務規定となっております。男女共同参画社会基本法でも「国の責務」「地方公共団体の責務」「国民の責務」を規定し、第9条で「地方公共団体は、国の施策に準じた施策を実施する責務を有する」と定めております。
 続きまして、6項目目の「性と生殖に関する健康と権利」についてですが、「性と生殖に関する健康と権利」とは1994年の国際人口開発会議で合意された「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の日本語訳で、「人々が安全で満ち足りた性生活を営むことができ、生殖能力をもち、子供を産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを決める自由をもつことを意味する」とされます。この問題は、女性のみ、あるいは家族単位の問題ではなく、男女にかかわりなくすべての人がその主体であると考えられています。性が商品化され暴力的な性表現や誤った性情報のはん濫が憂慮される今日において、女性の健康や性が害されることがないよう示したこの規定は、健康都市をうたう大府として引き続き推進すべきことと考えます。妊娠、出産、中絶を「自分ひとりで決める」といった誤った認識を持つ人がなくなるよう、より一層の啓発に努めてまいります。
 次に、7項目目でご質問の「固定的な役割分担意識を連想させる表現」の例としましては、家族を描く表現の中で女性のみを家事姿で描くなどがあります。「不必要な性的表現」の例としましては、交通安全の啓発ポスターに女性の水着写真を使うなどがあります。条例第8条は、広く市民を対象にしたものにおいて「固定的な役割分担意識を連想させる表現」や「不必要な性的表現」を使用しないよう求める努力義務規定となっており、個人的な表現を規制するものではありません。青少年に有害な図書を規制する愛知県青少年保護育成条例や広告物を規制する愛知県屋外広告物条例の例もあり、男女共同参画社会の実現という目的のために表現についての配慮を求めることは、憲法に定める表現の自由には抵触しないものと考えております。
 次に、8項目目の、第15条「審議会等の女性委員の割合を40パーセントにする」「女性職員の管理職への登用」が結果の平等を求めるものではないかというご質問ですが、地方公共団体は男女共同参画社会基本法第9条により、男女共同参画社会の形成の促進に関して国が講じている積極的改善措置等の施策に準じた施策を実施する責務があります。条例第15条は、参画への機会均等が適正に図られ、男女が性別による差別的取扱いを受けず、性別の違いにかかわらずその能力や成果が適切に評価され、その結果として能力や成果に応じて均等に利益を享受できるようにすることを目指しているものです。男女共同参画社会基本法及び条例の理念に則り、国や社会の動向も踏まえつつ、目標を設定して着実に取り組んでいくべきものと考えております。
 次に、9項目目の苦情の処理についてですが、男女共同参画社会基本法第17条で定められた、人権が侵害された場合の被害者の救済措置について本市の措置を定めたもので、民間同士の人権侵害としては、DVやセクシャルハラスメントが考えられます。具体的には、大府市が設置した相談室が対応し、関係機関と連携を取りながら助言をしていきます。また、その他の行政相談制度や人権擁護委員による相談制度も活用して対応に当たっております。
 次に、2点目「『行き過ぎた男女共同参画』の施策について」の2項目目、なぜ「男は君、女はちゃん(さん)」ではいけないのかについてお答えいたします。「君」と「さん」の呼び分けで、本来、「男だから」「女だから」と意識する必要のない場面においても性別を意識せざるを得ない状況を無意識につくらないという思いはありますが、「さん」付けを強制するものではありません。
 次に、4項目目のなぜ男女別名簿ではいけないのかについてお答えいたします。従来用いられていた男女別・男子優先名簿は、第1に特に合理的な理由もなく男女を区別すること、第2に男子を優先していることの2点に問題があるとされています。1990年代に男女混合名簿が全国に広がり、子供たちを特に性別により二分する必要のない場合において、名簿ゆえに「男子」と「女子」が分離・区別されてしまうことをなくしていくために推進されているものです。ただし、男女で分ける必要がある場合については、男女別名簿あるいは性別が区別可能な名簿を用いることになります。
 5項目目の公共施設における男女の区別がわかりにくいトイレ表示の状況についてお答えいたします。現在、市役所と同じデザインの施設は、石ヶ瀬会館、二ツ池セレトナ、大府駅の東西トイレ、それに共和配水場であります。
 6項目目の、なぜ「男が青、女が赤」のトイレ表示ではいけないかについてお答えします。男女共同参画の考えから見ると、男女のイメージを固定化することを問題とし、その観点を一つずつ見直すことが男女共同参画社会実現の基礎と考え、独自のトイレ表示を採用いたしてまいりました。わかりやすいサインという意見もあり、外国人の方も多く利用することも考慮し、男女共同参画という点だけでなく、わかりやすさということも含め検討させていただきます。
 次に3点目、「石ヶ瀬会館について」お答えいたします。
 1項目目の石ヶ瀬会館の設置目的ですが、石ヶ瀬会館は、愛知県の高齢者生きがい活動推進事業の補助を受けて建設され、高齢者のための就業活動を始めとした生きがい活動の場づくりの推進、高齢者と地域住民との交流や高齢者の社会参加を図る施設、地域住民の相互理解の促進を図るための施設として設置したものです。その後、女性の自主的な学習や交流活動の拠点としてレディースカレッジやふれあいトーク等の事業を展開し、男女共同参画社会の拠点施設として「集う」「学ぶ」「語り合う」「交流・交歓の場」として位置付け、広く市民に利用されてまいりました。男女共同参画の拠点整備として石ヶ瀬会館は高く評価され、市民にも定着してきております。
 次に、2項目目から4項目目までは一括してお答えいたします。「ミューいしがせ」とは施設の愛称で、ミューとはミー・アンド・ユー(私とあなた)の略です。私もあなたも一緒に活動しようとい意味が込められています。平成13年2月に広報おおぶを通じて広く市民から募集し、25点の応募の中から、石ヶ瀬会館の利用者によって構成される企画委員が選考し、この愛称が決定いたしましたのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目、「日本の『男女共同参画社会』の実現に向けて」についての2点目、「『行き過ぎた男女共同参画』の施策について」のうちの1項目目、保育園の「さん」づけの状況についてと、3項目目の保育園での男女混合名簿の使用状況についてお答えいたします。
 いずれの項目も、平成15年のおおぶ男女共同参画推進条例の制定を契機に統一した取組を進め、現在に至っております。
 まず、1項目目の、保育園での「さん」づけの状況についてですが、式典や集会の際には呼称として「さん」づけを統一していますが、平常の保育の中では、「さん」以外に「ちゃん」や「君」も使用しております。
 次に、3項目目の保育園での男女混合名簿の使用状況についてですが、すべての園で混合名簿を整備し活用していますので、よろしくご理解賜りますお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私からご質問の1番目「日本の『男女共同参画社会』の実現に向けて」の2点目「『行き過ぎた男女共同参画』の施策について」の1項目目と3項目目についてお答えいたします。
 始めに1項目目、各小中学校での「さん」づけの状況についてお答えします。市内12校中「男女全て『さん』で呼ぶように統一している」という学校は、小学校5校、中学校1校です。また、小学校の2校は「男女全て『さん』で呼ぶように意識している」としています。一方、呼称の「『くん』『さん』『ちゃん』などは教職員の判断に任せている」としているという学校は、小学校1校、中学校3校となっております。
 次に3項目目の「各小中学校での男女混合名簿の使用状況について」お答えします。小学校は、すべて男女混合名簿のみを使用しております。一方、中学校は場面により「男女混合名簿と男女別名簿を使い分けている」という学校が2校、「男女別名簿のみを使用している」という学校が2校と対応が分かれているのが実態でありますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、再質問させていただきます。
 誤解のないように言っておきますけれども、DVの防止ですとか、そういったことは私は否定はしておりませんので、それは絶対やるべきだと思っていますし、あるいはセクハラ等々について暴力的なことはいかん、そういうことは思っております。
 ただ、固定的な役割分担意識、誤解のないように努めてまいりますというような答弁もありましたけれども、誤解しているんですよね。やっぱり、女性が子供を産み、そして授乳していくという、そういった性差、男と女の性差というのはあるわけですよ。それに基づいて、やっぱり育児の面でも役割分担というのは厳然としてあるわけなんですよね、生物学的に言っても。それまでをあまりにもいびつな形にしない方がいいんじゃないですかと、言葉の使い方も。そういうことを私は言っているんでありまして、今の答弁の中に、そういったことに対して近い将来、こういった条文、過激な条文にならないように期待しているというふうな答弁だったんですけれども、近い将来じゃなくて、こういった条文があるから変な方向へ振れるんで、私は今、削除、改正してみたらどうだということを言っているんです。もう若い人たちは自然な形で男女共同を実践しているというふうに私は思っています。今の答弁では、条例の改正はやる気はないようでありますんで、そうですよね、あまり今、じゃあ大西さんの言うように変えますという答弁ではなかったと思いますんで、具体的な施策について三つ再質問をさせていただきます。
 壇上でやりました、このホームページ、誤解のないようにということだった。それから、個人的な表現を規制するものでないというような答弁だったんですけれども、ところが、ホームページを見ると、あなたはこんな言葉を使っていませんか、問題ですよと個人的に言っているんですよ。だったら、やっぱりこのホームページというのは今言った答弁と食い違うんで、削除する考えはありませんか。これ1点目です。
 2点目ですね、市役所のトイレはすぐに直ると思いますけれども、このトイレの表示ですね。こんなことで本当は一般質問をやるという、やりたくないんですね。だけども、こういうことでもやらなきゃいけない状況に陥っているということで、市役所はすぐやってくれると思いますけれども、今後、わかりやすさということも含めて検討していくという答弁だったんで、今、市民活動センターとか建設されておりますし、それから文化交流の杜なんかも建設予定でありますんで、まさか、市民活動センターや文化交流の杜で、この上にはならないでしょうねというのが二つ目の質問です。
 三つ目は、「さん」づけと混合名簿であります。混合名簿についても男性が優先しているから区別名簿はいかんというんだったら、じゃあ女の子を先にやって男女区別名簿にすればいいじゃないかというふうに思うんですけれども、どういうわけか男女混合にこだわっているようですけれども、今、「さん」づけや男女混合名簿を小中学校、今、答弁聞いていますと学校ごとに異なっていると思いますんで、ちょっと安心しました。まだ良識のある学校があるんだなということで、まさかこれから「さん」づけや男女混合名簿の使用を、例えば教職員に研修をして使えということを画一的に統一することはないでしょうねという、以上、3点お答えください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 再質問にお答えします。再質問にお答えする前に、大西議員も質問の中で言っておられたように、基本的には共同参画社会の推進には賛成というか、否定しないというふうなふうで私どもも思っていますし、本市においても大西議員と共通の認識で今後も進めていきたいというふうに思っております。
 一つ目の質問なんですけれども、ホームページの記事を削除すべきではないかということなんですけれども、このホームページに掲載されているこんな言葉の表現をしていませんかというのは、男女共同参画社会の推進にとって、今まで固定的な性の考え方があるということの中で、日常生活での言葉遣いにおいて差別がないか考えてみようという一つの例示として市民の皆さんに示しております。その中の文面にもそういうふうに書いてあります。その中で、単に表現や言葉の抑制に終始するものではありませんと。それぞれの状況にあった表現方法を考えてみましょうというふうなことで提示もされております。それぞれの家庭の中で使う言葉について、当然、個人の家庭、個人そのもの、お互い同士の言葉遣いについてこれで強制するというものではないといえます。ですから、男女共同参画社会の推進の一つの手法というか、材料というか、こんなことで一度考えてみようということでの材料として、ここに提示されているというふうに考えておりますので、削除する考えはございません。
 それから、2点目のトイレの表示でございますけれども、これから建設される公共施設について表示はどうですかということなんですけれども、トイレの表示というのはそもそもみんながわかりやすいというサインという、視覚に訴えるものとしてのサインだと思います、基本的には。それが市の中のユニバーサルデザインの会議の中でも見やすさ、わかりやすさの視点からサインを考えることが望ましいというような意見もあります。それについてはどういうことかと言うと、外国人の方、障害者の方、それから小さい子供さん、そういう人たちがぱっと見てわかるというふうなこと、そういうことが大事だというふうに言えます。
 トイレの表示の国の考え方、男女共同参画についての中の考え方が示されたのがありますのでちょっとお話ししますけれども、2005年、平成17年10月31日付けで内閣府男女共同参画局から都道府県あての事務連絡の中で、男女共同参画社会基本法の趣旨と異なる不適切な事例に関する内閣府の考え方を示しております。その中で、地域の男女共同参画センターなどの施設のトイレの男女別の識別表示について、「利用者等のご意見を十分に聞きながら、地域の施設として活用されるよう地域で判断すべきであり、男女共同参画の趣旨から導き出される事例ではありません」と述べて、同色トイレは男女共同参画とは無縁の不適切な事例であるというふうな文章が来ております。また、同年閣議決定された第2次男女共同参画基本計画でも、わざわざこれに言及して、トイレの男女同色表示は男女共同参画の趣旨から導き出されたものではないと明言しております。今ある同色トイレを見直せというものではないという回答もその中に示されております。このように国の考え方が示されております。
 今後、本市においてもすべての市民の皆さんにサインがわかりやすいという視点で検討をさせていただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 先ほど、「さん」づけや男女混合名簿の使用状況については部長が答弁いたしましたとおりであります。教育委員会といたしましては、「さん」づけや男女混合名簿の使用については強制的にするのではなく、特に「さん」づけについては子供たちに差別を感じさせたり心を傷つけないよう配慮し、これからも指導してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 最後に意見をたくさん言いたいので、もう1点だけ簡単に再々質問。
 ホームページ、削除した方がいいと思いますよ。普通に見たっておかしいんですから。これは意見として言っておきますわ。今度見てくださいね、皆さん。こんな言葉を使っちゃいけないよというふうにとられますから。ほかにやり方があると思うんですよ、こういう手法を出さなくても、男女共同を推進するというやり方があると思うんです。なかなか行政は一回やったものは引っ込めたくないと思いますけれども、虚心坦懐、やっていただきたいというふうに思っています。
 最後に1点だけ確認させてください。冒頭、私が言いました、大府市の男女共同参画社会を目指す取組、この取組については男らしさや女らしさは否定しない。結果の平等を求めるものではなく、機会の平等を目指すものだ。この確認事項については今も厳然と生きてますね、これだけ確認させてください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 機会の平等ということで、これについては制定時の委員会のやりとりの中でも担当部長が答弁しておりますように、結果のを求めるものじゃなくて機会の平等だということなんですけれども、これは男女共同参画社会基本法の第3条の後段にも、「男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行わなければならない」というふうに法律にもうたわれておりますので、この基本については機会を平等に男女が受けるんだという、そういうものを目指すということに変わりないと思います。
 男らしさ、女らしさというものについては、「らしさ」ということに関しては個人的な主観も入りますけれども、男女が性差の差別を受けないという点では基本的には同じだと思います。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 大変苦労した答弁だと思いますけれども、私は男らしさ、女らしさは否定しない、結果の平等じゃなくて機会の平等、確認をさせていただきましたということでいきたいと思っております。
 今までずっと話してきましたけれども、皆さん、部長さん、次長さん、目をそらさんでね、おかしいと思うでしょう。おかしいのはおかしいと思うんでしょう。私、一番最初に言いましたように、平等だとか、男女平等だとか、あるいは男女共同参画、全然否定しません。だけど、行き過ぎた変な方向へ振れたところというのは、これはおかしいんで、確かにそういうのがいるから進むということもあるかもわかりませんけれども、それはやっぱり大府市としておかしいと思っていますので、皆さん方個人的に話に行くと、そうだよ、そうだよと言ってくれるんですけれども、こういう場になるとなかなか難しいんで、普通に考えていただきたいというふうに思っています。
 最後に意見を言います。
 平成19年9月、去年の9月に男女共同参画に関する市民意識調査、これを市役所がやっています。そこでの質問事項、「子供が3歳になるまでは母親は育児に専念した方がよい」、そう思うと答えた人が81.4パーセントです。これに対して男女共同参画審議会、この審議会はフェミニストである学識経験者がリードしている審議会でありますけれども、この81.4パーセントに対してどうコメントをしたかというと、「3歳児神話の根強さがうかがえる」。神話ですよ、3歳までお母さんが一生懸命育てましょうといったことを神話と言って切って捨てておる。市民の率直な意見なんです、80何パーセントというのが。それを神話ということで言っていいのかなと。この審議会のスタンスですね。
 もう1点、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」、どちらかと言えば賛成も含め42.3パーセント。反対の方が多かったです、これは。ただ、42.3パーセント、これは僕もちょっと意外でした。だけども、みんなそう考えているんだなと。これが平成14年の、5年前の調査に比べて9.4ポイント上がっているんですよ、妻は家庭を守るべきだという答えがね。これに対する審議会のコメントが、「意識が後退し保守的な傾向が見られる」。保守層の皆さん、保守的な傾向が見られるそうなんでありましてね。何が後退で何が保守的なんだということなんですよ。伝統文化とそういうことは違うんじゃないかというふうに思いますけれども、そういったコメントを残している。
 あるいは、ここの市民意識調査の自由意見でいろいろ出ています。これはやるべきだという意見や、ちょっとやりすぎだという意見があるんですけれども、私と同じような感覚の意見がホームページで見るところによると49人中31人、63パーセント、6割を超える人が行き過ぎだと。例えばトイレの表示、「さん」づけ、男女混合名簿、これは自由意見ですので、そういう人がいっぱい書いていると言えば書いているんですけれども、これ、一回読んでみてください。やっぱり、多くの市民は私と同じ健全な感覚を、自分で健全というのもあれなんですけれども、持っているというふうに思いますんで、市長始め幹部職員の皆さん、この調査結果、一回読んでみてください。
 やっぱり、今言ったように市民意識調査、市民の望んでいないことはやめた方が良いですよ。市長が、例えば市長はこんな考えを持っていないと思いますけれども、男は支配するもの、女は支配されるもの、こうやって二元論にとらえて常に支配と被支配、この対立論に基づいた社会、そこには協働も協力もありません。そういった社会、要はそういったことをシンボル的に言って革命を目指すような、そういった社会を目指すなら別ですけれども、やっぱりこれは違うと思うんですね。やっぱり男女は協力し合っていこうという、それが自然な形でいっているのに、そういうふうに対立論に位置付けられたフェミニズム思想でやっぱり物事を運んじゃまずいと思うんです。だから、この条例を、私も賛成しちゃいましたけれども、平成15年のときに。だけど、一回見直してみてはどうですかということを今回申し上げたわけであります。最後に、「過ちては、改むるにはばかることなかれ」、この言葉をもって私の一般質問を終わります。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。再開は3時45分といたします。
               休憩 午後 3時29分
               再開 午後 3時45分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。18番・柴崎智子議員。
             (18番議員・柴崎智子・登壇)
◆18番議員(柴崎智子)
 議長のご指名がありましたので、先に通告しました5項目について質問させていただきます。
 最初に、1、「小中学校の耐震化について」お尋ねいたします。
 中国四川大地震や岩手・宮城内陸地震といった地震災害が相次ぐ中、学校施設の耐震化が喫緊の課題となっています。
 文部科学省が6月20日に発表した公立小中学校の耐震改修状況調査(今年4月現在)によりますと、耐震性のある建物は全体の62.3パーセント、未改修33.9パーセント、耐震診断未実施は3.8パーセント残っており、また、未改修と未診断の建物のうち、震度6以上の大規模地震で倒壊の恐れが高い建物は1万棟以上に及ぶと推定されています。
 6月11日には公立小中学校などの耐震化を促進するため、国の補助率拡大を内容とした、改正地震防災対策特別措置法が成立しました。この法改正では、特に緊急性の高い学校施設の耐震改修を促すため、地震による倒壊などの危険度が高い公立小中学校などについて、地震補強事業の国庫補助率を「2分の1」から「3分の2」へと大幅な引上げを実施。加えて、交付税措置の拡充により、各自治体の負担は大きく軽減されています。また、改築事業についても、補助率が「3分の1」から「2分の1」へ引き上げられるなど、自治体の負担はさらに軽減され、6月のこの地震防災対策特別措置法の改正によって、さらに加速されるだろうと期待されています。
 学校の施設は災害時、児童生徒の安全を確保するだけでなく、広域避難場所としての重要な役割を担っています。本市は、耐震化診断から計画を立て、国への申請、そして工事に着工と、平成22年度の改修完了まで道筋を付けていますが、さまざまな手順を踏むとはいえ、本市の小中学校の耐震化が確実に一日も早く、より一層進展することを望むものです。
 本年3月、本市の「建築物耐震改修促進計画」第5章「特定建築物等の耐震化促進」の、表「耐震化計画対象市有建築物一覧(耐震化未対応)」として、共長、吉田、大府、神田、北山、石ヶ瀬の各小学校と大府、大府西中学校があげられています。また、昭和56年6月以前に建設された市有建築物、小中学校を含む24棟はすべて耐震診断済みとあります。実施計画では、「防災上の重要度に応じて、目標年度を定めて耐震化を実施します。」とありますが、(1)耐震化未対応とされる小中学校8校の今後の耐震改修計画をお聞かせください。(2)耐震化改修が完了済みの小中学校と不要の学校について、お伺いいたします。
 次に、2、「障害者就労支援と中高生の長期休暇中の受入れ」についてお尋ねいたします。
 私が昨年の5月に市会議員として送り出していただいて、最初にご相談を受けたのがこの問題でした。「障害者が安心して働ける場所を増やしてほしい」という、18歳の知的障害を持つお子さんのお母さんからの切実な声でした。学校は卒業しても先行きを考えると、自立した生活が送れるだけの仕事に就かせたい。本市には、身体・知的・精神そろって各障害者用の通所施設はあるが、年々、利用希望者は増加しており、定員いっぱいの様子。これからは入所できない事態もあるのではと心配されています。
 見学させていただきましたが、就労支援という意味では、福祉的就労また一般就労につなげる就労移行支援の場として課題はたくさんあるといえます。障害者が能力を発揮でき、働く意欲を尊重する社会を築くためには、今以上に積極的な就労支援が重要だと考えます。
 厚生労働省の調査(昨年6月1日)によりますと、全国の民間企業で働く障害者が始めて30万人を突破し、雇用率も1.55パーセントで過去最高になったとしています。CSR(企業の社会的責任)の概念が普及し、障害者雇用に理解が広がった要因もあるとされますが、景気に左右される危うさもあります。雇用・就労は重要な支援の柱であり、障害者の生活改善の芽を着実に伸ばしていくことが大切であります。
 近年、ハローワークにおける新規求職件数が増えており、障害者自身の働きたいという意欲の高まりがうかがえます。一方で、同調査によりますと、全国では法定雇用率1.8パーセントを連成した企業は前年比0.4ポイント増の43.8パーセント。愛知県下では41.0パーセントです。上昇を続けているとはいえ、依然、6割近くの企業が未達成であります。
 県の職業対策課に問い合わせたところ、自治体レベルは把握されていないということで、残念ながら本市の実態はわかりませんが、まだまだ環境整備、就労支援が必要です。働く意欲があっても、一般就労では、仕事の内容・時間や適応の面以外に、職場で障害を理由に差別を感じたり、孤立感などから困難な方もいます。
 そこでお尋ねいたします。民間企業には雇用率の向上を求め、就労支援をしていくと同時に、(1)新たな安心して働ける場所づくり、具体的な就労支援策が必要ではないでしょうか。当局にお伺いいたします。
 今年7月から、障害者自立支援法の抜本的見直しが具体化され利用者負担が大幅に軽減されました。例えば、定率負担にかかわる1か月当たりの負担上限額が「世帯の所得」から「個人の所得」で判断されることに見直されました。その結果、ある福祉サービスの事業所では利用者の約3分の2が、月3,750円から1,500円の負担で済むようになり、「安心してサービスを利用できる」「良かった」と喜ばれています。障害者自立支援法のスタート時点と比べると負担は10分の1に軽減され、施設関係者の多くが評価しています。
 しかし、今回の原油高などにより、事業者の経営は大変厳しくなっています。また、人材の確保が難しい状況に変わりはありません。本市として打てる手立てはないものかお尋ねいたします。(2)事業所の雇用率の向上と通所施設の工賃アップに向けた具体的な支援の取組をお聞かせください。
 次に、障害を持つ子供たちの長期休暇中の受入れの場についてお尋ねいたします。これは、長年の課題でありますが、(3)養護学校や特別支援学級に在籍する中高生を対象とした、長期休暇中における、日中の受入れの場は確保されているかについてお聞かせください。
 次に、3、「男女共同参画社会の実現を目指して」についてお尋ねいたします。
 本市は、2003年10月に市民による「おおぶ男女共同参画推進条例」を策定し、市として男女共同参画を推進する根拠が整備されました。「みんながいきいきと暮らせるまちおおぶ」、「健康都市」をうたう本市として、日本国憲法や男女共同参画社会基本法の理念に基づき「性別にとらわれることなく、一人一人がその個性と能力を発揮し、家庭や社会での責任を分かち合い、生涯にわたっていきいきと心豊かに過ごすことができる社会」を築くことは、年を経るごとに具体的な促進の顕在化が求められているところです。2005年には、先の条例に基づいた始めての行動計画である「おおぶ男女共同参画プラン3」が発表されました。おおぶ男女共同参画条例が高い実効性を保証できるよう、評価指標を導入し、重点項目を掲げるなど、新たな試みがされています。この行動計画策定に向けては、4人の一般公募を含む大府男女共同参画審議会委員の皆さんが膨大な時間と労力を注ぎ、また、検討過程において、期待を込め貴重なご意見をお寄せいただいた市民の皆様の熱い思いを結集して生まれた「おおぶ男女共同参画プラン3」だとお聞きしております。おおぶ男女共同参画推進条例施行後5年を経た今、日本はどこの国も体験したことのない少子高齢化に拍車が掛かり、盛んに警鐘が鳴らされるようになりました。
 2008年版少子化社会白書によりますと、人口減少社会が到来する中、我が国の経済を持続的に発展させるため、今年を「仕事と生活の調和元年」とし、政府が定めた憲章や行動指針を推進するとしています。白書では、妊娠・出産を機に約7割の女性が仕事を辞める反面、出産前後で継続して就労する女性の割合は20年間ほとんど変化がないと指摘。女性や高齢者の労働市場への参加が進まず少子化の流れが変わらなければ、2050年の労働力人口は2006年の3分の2弱に減少すると警告し、女性が仕事と子育ての二者択一を迫られる構造を解消すべきとしました。その上で、弾力的な休暇制度など仕事と子育ての両立を支援する実効性のある仕組みづくりを求めています。このような、現在、日本社会が直面している課題からも、男女共同参画社会の実現は緊急課題とされているのであります。
 男女共同参画を推進していく上で、基礎となる男女の人権を尊重する教育は、次代を担う子供たちが性別によらず未来に向かってそれぞれの夢を実現させ、自立した人に成長できるよう教育実践されることが大切です。そこで、お尋ねいたします。(1)学校教育の中で学習機会と啓発活動は、どのように設けられているのでしょうか。(2)小学校4年生で配布されている「大事にしたいね自分らしさ、あなたらしさ」のパンフレットや、今年、中学生向けに制作される予定のパンフレットは、教育現場ではどのように取り上げられていくのでしょうか。お聞かせください。
 児童・生徒に教育する立場として、教師一人一人の男女共同参画に対する意識の向上と理解、正確な一定の認識なしには学校教育は成り立たないと考えます。豊田市では、副読本として教職員指導用資料「考えてみませんか」を作成し、市内全教職員に配布し、小学校4年生と中学校2年生の授業用パンフレットと指導計画・学習活動の参考例などを載せた資料・副読本等の活用により、学校の教育活動全体を通して、男女共同参画教育の推進と人権教育の充実を図っています。
 そこで、お尋ねいたします。(3)本市の教職員にも、指導の充実のため、独自の指導用資料・副読本は必要と考えますが、当局のご見解をお聞かせください。
 また、「大府市男女共同参画への取組─進ちょく状況および達成目標─」には、2006年度から毎年、講演会や研修会を実施するとしていますが、小中学校の全教職員が受講できることが大切です。工夫次第で可能であると考えますが、状況をお尋ねいたします。
 (4)毎年の教職員の学習・研修の充実についての推進と、今年度の状況をお聞かせください。
 さて、今年の男女共同参画週間は、NPO法人ミュープラン・おおぶが主体になって行われ、約1週間の間いろいろな催しを展開し、延べ参加人数は2,150人あまり、大盛況でありました。参加者は昨年の3倍近くで、16の参加協力団体がいずれも大成功を期し、熱心に取り組む協力的で懸命な姿は、市民パワーの良心を見る思いでした。ミューいしがせが20年にわたって「男女共同参画の推進」を担ってきた結果であると思います。今年は、大府市全域にこの週間のPRを広げようと、自治区を通して案内を全世帯へ回覧、小学生の親子参加の催し案内は学校でのチラシ配布など、25組定員いつぱいになり効果があったようです。老若男女、楽しめて学べる、大府市が誇れる、名実ともに市民による男女共同参画事業になったと感じました。石ヶ瀬会館では、男女共同参画の講座が開催されていますが、市民から、身近な地域でもぜひ受講したいとご希望の多い、(5)公民館での開催や再就職セミナーについて、お尋ねいたします。
 公民館での開催は、公民館生涯学習推進委員とともに、具体的に検討されてはと考えます。また、昨年6月28日、財団法人21世紀職業財団主催の再就職セミナーが開催されましたが、市としても毎年開催してはと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。
 続きまして、4、「小中学校でのフッ化物洗口について」、お尋ねいたします。
 子供の虫歯予防という点では、以前からフッ化物洗口、フッ素塗布が有効であるとされていますが、推進されている学校との格差があります。そこで、(1)全小中学校でフッ化物洗口を行ってはと考えますが、当局にお伺いいたします。
 最後に、5、「小中学校におけるアレルギー疾患に対する取組について」お聞かせください。
 文部科学省が昨年4月に公表した「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」によれば、公立の小中学校の児童生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜん息が5.7パーセント、アトピー性皮膚炎が5.5パーセント、アレルギー性鼻炎は9.2パーセント、食物アレルギーは2.6パーセントなどと高い数値を示しています。各学校やクラスにアレルギーで苦しむ子供たちが多くいることを示しており、こうした報告書を受けて作成されたのが、財団法人日本学校保健会が発行した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」です。
 このガイドラインは、児童・生徒の症状などを把握するアレルギー疾患用の「学校生活管理指導表」の書式で、留意点や対応について具体例をあげて説明してあり、共有化できるようになっています。これまで学校によって大きな格差があったアレルギー対応ですが、ガイドラインが策定されたことで、すべての児童生徒に医師の指示に基づく対応ができる道が開かれました。さらに、医療側に対しては、学校生活管理指導表に記載された診療水準が主治医に求められることになり、アレルギー医療の全体的な底上げにもつながると期待されています。
 学校での活用を促し、取組が求められていますが、(1)本市の各学校でのガイドラインの配布・活用状況をお聞かせください。立派なガイドラインができても、実際に学校現場で実行されなければ意味を成しませんが、(2)実効性のある具体的な取組の推進について、当局のご見解をお伺いいたします。
 以上で、私の壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目の「障害者就労支援について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 本市は障害のあるなしにかかわりなく普通に暮らせる、いわゆるノーマライゼーションの理念実現に向けて、生まれてから老いるまでのライフステージにあわせた支援を行っております。本市は、知多半島では数少ない、身体・知的・精神の3障害ともに就労に向けた支援を行う施設が整っております。教育課程を終えた方につきましては、地域で社会参加を図りながら自己実現を推進するために、その方にあった通所施設や地域活動支援センターを利用したり、また、生活面ではグループホームやケアホームを利用することができます。この結果、今年の春に実施しましたアンケート調査においては、本市の福祉は進んでいるとのご意見をいただいております。
 今後、障害を持たれる方の増加が予想され、家庭での介護力の低下や障害者ご自身の高齢化などにより、個別対応がますます求められると考えられます。本市は、平成18年度において他市に先駆け障害者のため自立支援協議会を設置しました。自立支援協議会では、関係機関や市民の参加のもとに今後の対応をきめ細かく協議し、現在、第2期の障害福祉計画を策定中でございます。しかし、就労支援につきましては福祉から雇用への対応が求められていますので、今まで以上に民間事業者の方々のご理解とご協力が必要になってまいります。
 そこで、障害者雇用についてノウハウの共有や情報交換を行うとともに、雇用をしていない企業への声かけを行うために、新たに障害者を雇用している企業の連絡協議会を立ち上げて、障害者雇用企業の拡大へつなげていきたいと考えております。
 障害があっても住みなれた地域で生きがいを持って、その人らしく暮らすことができるために、当事者や多くの関係機関等とネットワークを組みながら、点から線へ、そして面へと進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私からご質問の1番目、3番目、4番目、5番目についてお答えいたします。
 始めに1番目、「小中学校の耐震化について」の1点目「耐震化未対応の小中学校8校の今後の耐震改修計画は」についてお答えいたします。小中学校における施設の耐震化工事の状況ですが、昭和56年以前に建設されたすべての建物についての耐震診断を終えています。小学校の建物につきましては、診断の結果30棟が耐震補強工事を必要とする結果が出ており、平成19年度耐震補強工事をした石ヶ瀬小学校を含め、現在までに20棟が耐震補強工事を完了しております。また、中学校の建物につきましては、診断の結果12棟が耐震補強工事を必要とする結果が出ており、現在までに8棟が耐震補強工事を完了しております。平成22年までにすべての耐震補強工事を完了するよう推進してまいります。
 次に、2点目「耐震化改修が完了済みの小中学校と不要の学校は」についてでございますが、耐震補強工事が完了した小学校は、共和西小と石ヶ瀬小の2校で、不要の学校は平成元年建設の東山小1校であります。また、中学校につきましては、耐震補強工事が完了した学校はありません。不要の学校は、昭和57年建設の大府北中と平成8年建設の大府南中の2校であります。
 次に3番目「男女共同参画の実現を目指して」についての1点目「学校教育の中での学習の機会と啓発活動の状況」についてお答えいたします。学校における人権教育の目標は、社会の中のあらゆる差別をなくすため、人権尊重の精神をはぐくみ、実践的態度を育成することにあります。そのためには、児童生徒の発達段階に応じ、差別の問題に関して知的理解にとどまらず、人権感覚を身につけた態度や行動がとれるようにしなくてはなりません。各小中学校では、さまざまな教育活動を通して人権教育に取り組んでいます。中でも男女の協力や人権については社会科や家庭科などの教科、学級活動や児童会・生徒会活動などの特別活動、さらに道徳などすべての教育活動を通して実践されています。
 次に2点目「小中学生用パンフレットの現場での取り上げ方は」についてお答えします。小学校によって活用の方法はさまざまですが、「朝の会や帰りの会でリーフレットをもとに男女協力について話し合った」「道徳や学級活動の時間に活用した後、自宅に持ち帰らせている」など有効に活用されています。また今後、中学校においても、教育課程に位置付け、計画的に活用されるよう指導をしてまいります。
 次に3点目「教職員の指導用資料・副読本の必要性はないか」についてお答えします。先ほども述べましたように、男女の協力や人権については教科、特別活動、道徳などの幅広い教育活動を通して実践されていますが、これらの教育活動の展開は、知多地方教育計画案に示されています。この知多地方教育計画案は、知多地方の各教科・領域の代表が作成委員を務めているもので、長年の歴史と実績を誇るものであります。本市における独自の指導用資料の作成を急ぐ前に、まず知多地方教育計画案にのっとった実践を行うことが肝要ではないかと考えます。
 次に4点目「教職員の学習・研修の充実と全教職員の受講状況は」についてお答えします。愛知県教育委員会は、管理職を対象にした人権教育の研修会を実施しています。人権に関する問題は、女性、高齢者、障害者、外国人など多様です。こうした多岐にわたる人権問題の一つとして男女共同参画を位置付けています。また、新任の先生方を対象にした初任者研修にも人権教育を位置付けて意識の高揚を図っているところであります。
 次に5点目「公民館での講座開催の予定について」お答えします。現在、石ヶ瀬会館を中心にレディースカレッジ、メンズカレッジ、子育てセミナー等の講座を開催しております。今後、石ヶ瀬会館だけでなく身近な地区の公民館においても、男女共同参画講座を青少年女性課と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に4番目、「小中学校でのフッ化物洗口について」の1点目「効果があるフッ化物洗口を全小中学校で行う予定について」お答えします。フッ化物洗口については、平成14年5月に知多保健所の補助事業である学童期支援事業として、保護者と学校の理解と協力のもと、市内の小学校に先駆けて共和西小学校が開始しました。以降、毎年、実施する学年を増やしていき、最初に始めた児童が6年生になった平成18年度からは、全学年でフッ化物洗口に取り組んでおります。週1回のフッ化物洗口を続けることで児童のむし歯予防の意識も高まりました。また、歯科健診結果のデータからは、フッ化物洗口を実施していない小学校に比べて、その効果もあらわれております。むし歯予防の効果も上がってきましたので、今後とも検討させていただきます。
 次に5番目、「小中学校におけるアレルギー疾患に対する取組について」お答えします。始めに1点目、「各学校での『ガイドライン』の配布・活用状況は」についてお答えします。平成19年4月に公表されました「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」において、「医師の指示が確実に学校に伝わり、学校での取組に生かされていることを目的として、アレルギー疾患の特徴に基づいたアレルギー版の『学校生活管理指導表』を作成し、これを用いた仕組みの構築を目指す」ことが提言されました。この提言を受けて、財団法人日本学校保健会より「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が公表され、本年5月に県より各校へ2部ずつ配布されました。現在、本市においては、食物アレルギーを持つ児童生徒数は325名いまして、そのうち配慮が必要な児童生徒は189名おりますが、自校方式の給食を進めていることから、除去食・代替食で126名を対応しています。また、除去など自分で対応している児童生徒は55名いますし、学校給食では対応ができない児童の8名は弁当を持参しています。学校給食において対応が必要な児童生徒については、ガイドラインが配布される前から、本市におきましては、毎月の献立が決定されると、事前に保護者、校長先生、養護教諭、栄養職員、担任の先生とで打合せをして給食の対応について決めております。今後も、ガイドラインにあるように、アレルギー疾患のある児童生徒の学校生活を安心・安全なものにするために、ガイドラインを参考にし、学校と保護者の間で、意思疎通を図りながら対応してまいります。
 次に、2点目、「実効性のある具体的な取組の推進をどう図るか」についてお答えします。情報の共有という観点から「学校生活管理指導表」の活用は有効であると考えております。教職員の間で情報の共有がされていれば、緊急時においても、適切な対応が可能になります。特に、アナフィラキシーについては、短時間で危険な状態に陥ることがありますので、アドレナリンの自己注射薬であるエピペンの取扱いについては、秋に取扱い説明会が予定されております。以上のことから、ガイドラインの中にある「学校生活管理指導表」の様式を参考にしながら、以前から使用している「健康管理・指導カード」の内容の充実を図ってまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の2番目、「障害者就労支援と中高生の長期休暇の受入れについて」の各項目についてお答えいたします。
 始めに1点目の、「新たに具体的な就労支援策の必要性は」についてですが、本市は、就労に向けた支援を行う施設が4施設あり、本年の4月からは3施設が障害者自立支援法の就労移行支援事業や就労継続支援事業へと移行され、合計で35名の定員として事業展開をされております。残りの施設についても、来年度には就労を支援する事業への移行を予定されております。既に移行した1施設においては、今年の秋頃から新たに施設外就労の場として、クッキーなどの製造販売を行う店の出店を計画されております。このように、就労に向けた新たな体制づくりが具体化されてきておりますので、本市としましても、販路拡大など積極的に協力していきたいと思っております。
 次に、ご質問の2点目、「事業所の雇用率の向上と通所施設の工賃アップに向けた支援の取組状況は」についてお答えいたします。障害者が地域で経済的にも自立して生活するためには、一般就労への移行支援だけでなく、通所施設における工賃水準の向上を図ることが重要であります。平成19年度、国において「工賃倍増計画支援事業」が創設され、事業の推進のため、都道府県ごとに工賃の倍増を図るための具体的な方策を定めた「工賃倍増5か年計画」が策定され、官民一体となった取組を推進し、県や市町村が通所施設への発注を積極的に進める内容となっております。本市としましても、昨年度より引き続き敬老会参加者への記念品として、260万円ほど利用しております。今後も機会をとらえて工賃アップにつながるよう積極的な発注をしてまいります。
 次に、ご質問の3点目、「養護学校や特別支援学級に在籍する中高生を対象とした長期休暇中における日中の受入れ場所は確保されているか」についてお答えします。今年の4月に、大府市障害福祉計画の第2期計画の策定に向けて、障害者及び介護者の方にアンケート調査を実施しました。その集計結果からも、中高生を含めた20歳未満の方の日中一時支援事業に対する利用希望が他の年代に比べて高くなっている状況であります。現在、本市の日中一時支援事業は、市内の1施設と市外の8施設と契約して実施されております。しかし、中高生においては、土曜日・日曜日・長期休暇に利用希望が集中し、なかなか利用希望に添えない状況であります。日中一時支援事業につきましては、障害児対応のノウハウを持った施設と協力しながら実施場所等を検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私からご質問の3番目「男女共同参画の実現を目指して」の5点目「再就職セミナーについて」お答えします。
 本市では、愛知労働局から委託を受けた財団法人21世紀職業財団が主催する再就職準備セミナーを、昨年度については6月28日に石ヶ瀬会館で開催し、市内の方を始め近隣の市町から18名の方が受講されており、受講者へのアンケート結果では、大変好評であったと伺っております。また、本年度については、同様の開催方法により11月20日に石ヶ瀬会館で開催する予定であります。今後、広報おおぶやホームページ等にセミナー開催の案内を掲載しますので、再就職を希望する女性の方に受講していただきたいと考えております。さらに、21世紀職業財団では、再就職準備セミナーを近隣の名古屋市、刈谷市など県内12市でも開催又は開催予定であります。
 ご質問の「再就職セミナーを、市で毎年開催しては」ですが、国の委託事業である再就職準備セミナーを、本市で毎年開催していただけるようお願いをしてまいりたいと思っておりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 それでは、数点再質問をさせていただきます。
 まず、2番目の障害者就労支援については何点かの積極的な新しい取組を聞かせていただきまして、当局の障害者福祉に対する熱意を感じます。その中で、一事業所の、この秋から新たな施設外就労の場としてクッキーなどの製造販売出店計画については大いに期待されますが、具体化されている場所など進ちょく状況をお聞かせください。
 次に、3番目の男女共同参画社会の実現を目指しての2点目、小学校ではパンフレットの活用方法はさまざまに有効活用されているとのことですが、活用の程度差はかなりあると思われます。取り上げ方はクラス担任、教諭の裁量次第、自由なのでしょうか。
 次に、私の質問の3点目の後半部分、大府市男女共同参画への取組、進ちょく状況及び達成目標から4点目、今年度の状況はどうかにかけてご答弁されていない箇所と玉虫色のご答弁のところを再度お尋ねいたします。大府市男女共同参画への取組の中で、そもそも2006年度小学校8校、中学校4校で講師を招き、全教職員を対象に研修の実施予定とありますけれども、実行されたのでしょうか。その後、2010年まで毎年計画立案まで示されておりますけれども、進ちょく状況と今年度の状況もあわせてお聞かせください。これは当局が最初にご答弁された県の教育委員会による管理職や新任教諭への人権教育とは明らかに異なるものであることは今一度確認していただければご理解できることと申し添えます。
 続きまして、5番目のアレルギー疾患について、再度お聞きいたします。本市の食物アレルギーの児童生徒への対応は早くから学校給食等しっかり対応されているとのことですが、アレルギー疾患イコール食物アレルギーではありません。今年5月に配布され3か月あまり経過しているガイドラインは現場の先生方は一度は漏れなく手にされているのでしょうか。再度、活用状況についてお尋ねいたします。文部科学省の調べでは、小中学生で重いアナフィラキシー症状を起こす児童生徒は全国で1万8,300人いるとされています。本市は何人ぐらいいるのでしょうか。
 私からの再質問は以上です。明快なご答弁をお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私の方から、クッキーの出店計画につきましての概略をお答えさせていただきます。事業の実施者はあけび苑でございます。そして、事業の開始につきましては、この10月ぐらいから準備に入りまして、11月1日オープンを予定して準備を進めております。場所につきましては、大府センターの1階の角地で、大府センターの中の1階で出店をしまして、店の名前を「あけびの実」という名前でオープンさせます。販売商品につきましては、クッキーとかパウンドケーキ、そして、将来的にはパンの販売も考えていきたいというふうに考えております。新たな労働の場ができることによって、活動の場を設けることによって障害者の労働意欲を高めることを期待しております。製造に携わる障害者の方につきましては5、6名で担当されまして、あけび苑からは1、2名の職員が出向いてまいります。販路拡大としまして、市内の保育園等で利用、または市内の福祉施設での協力を依頼してまいりまして、店頭での販売も行ってまいりますので皆様方のご協力をこれからよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 パンフレットの活用につきましては、説明の仕方や時間について、担任によって若干差がございますが、今後、パンフレットの活用につきましては子供たちに渡す際、パンフレットの意味を丁寧に説明するなどして十分活用できるよう学校に働きかけてまいりたいと思います。
 それから、全教職員を対象にした研修の件でございますが、全教職員を対象に講師を招いて研修を実施したかどうかにつきましては、平成19年度は実施した学校はありませんでしたが、今年度は実施するよう働きかけてまいりたいと思っております。
 次に、食物アレルギーの児童生徒への対応につきまして、学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドラインについては、職場の誰にでも手に取ってみることにできる場所に設置してあったり、職員会で説明した学校もありますが、このガイドラインの周知につきましては今一度徹底してまいりたいと思います。
 アナフィラキシー症の診断を受けている児童生徒が何人いるかということでございますが、小学生4名、中学生5名の合計9名がいるという報告を受けております。該当者のいる学校では弁当持参やエピペンの取扱いについて職員会で養護教諭が説明した学校もありましたのでよろしくお願いいたします。
 2010年までの見通しについても、今年度実施していないという状況でありましたので、引き続き研修を実施していくように学校側に働きかけていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 それでは、意見を最後に少々述べさせていただきます。
 障害者就労支援のご答弁では、市長から障害者を雇用している企業の連絡協議会の立上げについて言及され、当局側から新たな施設外就労の場として出店、販路の協力が具体化されるなど現実味のある取組を幾つか伺うことができましたことは大いなる収穫でありました。関係者の皆さんが明るい希望を感じ、期待が膨らむことも多いかと思います。ほかの何点かについても、後はどれだけ実行され発展していくかがすべてであります。
 再就職準備セミナーの21世紀職業財団の事業は受講者へのアフターケアもしっかりされている優れた財団だとお聞きしました。毎年開催を期待するものです。
 そして、男女共同参画社会の実現は、今や世界各国で広く社会生活全般の底辺をなす大きな時代の要請であります。決して後戻りの許されない、待ったなしの変革が求められています。その進歩は、真に平和で豊かな先進国、先進都市になり得る必須条件であり、国内外においても競い合う時代になりました。男女共同参画社会の実現のためには法律上の平等の実現だけでなく、日常の暮らしを男女平等にしていかねばなりません。男は仕事、女は家庭といった社会的、文化的につくられた性別、単なる生物学的な性差を意味しないジェンダーにとらわれることなく、誰もが主体的に能力や個性を十分に発揮できることが大切であります。男女共同参画についての認識を深め、ジェンダーにかかわる問題を正しく理解するために学校や家庭、地域で教育、学習の果たす役割は重要と考えます。
 最後に、アレルギー疾患の子供に関しては、程度の差こそあれ公式発表されている数以上に身近に多くの子供たちがいることを実感いたします。学校生活での児童の症状のシグナルとして、落着きや集中力を欠く、いらつきやすいとか、皮膚が過敏な児童はプールや汗をかく運動がおっくうになるといったさまざまな出方をします。かゆみで夜熟睡できない児童が発達障害に陥るケースもあり、ぜんそくの児童が掃除を免除され皆と違うことがいじめにつながったりもします。成長期の子供たちが一日の大半を過ごす学校です。アレルギー疾患の取組については各学校の養護教諭だけでなく、全職員で取り組むことがポイントとなると考えます。病気の友達への理解や支援をすること、共感する心を育てること、そこから自分の生活を見直す自己管理の大切さなどの気付きが生まれることは立派な健康教育であると考えます。
 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 これで、本日の一般質問を終わります。
 明日9月11日は午前9時半から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。
               散会 午後 4時34分