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愛知県 大府市

平成20年第 3回定例会−09月05日-01号




平成20年第 3回定例会

開催日:平成20年 9月 5日
会議名:平成20年第3回定例会(第1号 9月 5日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       9番  木 下 義 人
  10番  木 村   徹      11番  早 川 高 光
  12番  浅 田 茂 彦      13番  酒 井 真 二
  14番  鈴 置 英 昭      15番  久 野 喜 孝
  16番  近 藤 守 彦      17番  窪 地   洋
  18番  柴 崎 智 子      19番  鈴 木   隆
  20番  深 谷 直 史      21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   8番  上 西 正 雄

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    監査委員     外 園   茂
   企画政策部長    宮 北 勝 彦    総務部長     山 内 英 道
   市民協働部長    三 澤   誠    健康福祉部長   伊佐治 辰 夫
   産業建設部長    吉 田 利 和    産業建設部参事  金 田 達 也
   水道部長      坂 野 信 安    会計管理者    伴   和 道
   教育部長      鈴 木   守    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   生 田 克 弘    総務部次長    深 谷 康 昭
   市民協働部次長   大 嶋 順 治    健康福祉部次長  池 田 裕 一
   産業建設部次長   椴 山 桂 一    水道部次長    鈴 木   明
   教育次長      相 羽 輝 二    監査委員事務局長 加 納 俊 則
   消防次長      山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        会議録署名議員の指名
第 2        会期の決定
    諸報告
    報告第10号 例月出納検査報告について
第 3 報告第11号 定期監査の報告について
    報告第12号 平成18年度大府市継続費精算報告書について(一般会計)
    報告第13号 平成19年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
第 4 議案第38号 大府市教育委員会委員の定数を定める条例の制定について
第 5 議案第39号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に
           関する条例の制定について
第 6 議案第40号 大府市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正
           について
第 7 議案第41号 大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第 8 議案第42号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
第 9 議案第43号 大府市税条例の一部改正について
第10 議案第44号 大府市都市計画税条例の一部改正について
第11 議案第45号 大府市子どもステーションの設置及び管理に関する条例の一部改
           正について
第12 議案第46号 大府市災害弔慰金の支給等に関する条例等の一部改正について
第13 議案第47号 知多北部都市計画半月地区計画の区域内における建築物の制限に
           関する条例の一部改正について
第14 議案第48号 大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
第15 議案第49号 平成20年度大府市一般会計補正予算(第1号)
第16 議案第50号 知北平和公園組合規約の一部改正に関する協議について
第17 議案第51号 市道の路線認定について
第18 議案第52号 大府市土地開発公社定款の変更について
第19 議案第53号 財産の取得について
第20 議案第54号 財産の取得について
第21 認定第 1号 平成19年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について
第22 認定第 2号 平成19年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定
           について
第23 認定第 3号 平成19年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に
           ついて
第24 認定第 4号 平成19年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定
           について
第25 認定第 5号 平成19年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定
           について
第26 認定第 6号 平成19年度大府市水道事業会計決算認定について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は20名で定足数に達しております。よって、平成20年大府市議会第3回定例会は成立しますので、開会します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたのでご報告いたします。
 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において18番・柴崎智子議員及び19番・鈴木隆議員を指名します。
 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月1日までの27日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、会期は27日間と決定いたしました。
 会議に先立ち、市長よりごあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成20年大府市議会第3回定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては、日ごろから市政運営にご理解、ご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 今年の夏も暑い日が続きましたが、大府市にとっては明るい話題も続いた夏でした。一つは大府高校の野球部の28年ぶりの夏の甲子園大会出場という快挙、そしてもう一つは中京女子大学出身の女子レスリング選手、吉田、伊調姉妹の3選手が2大会、アテネ、北京と2大会連続でオリンピックの金メダル、銀メダルを獲得したことです。こうしたスポーツ選手の活躍で、健康都市大府が世界に発信できたことと感謝いたしております。
 しかしながら、8月の後半に至っては、天候不順により8月28日から私どもでも大雨警報が発令されまして、連続3日間、災害対策本部を設置してまいりました。おかげさまで大府市は大きな被害はございませんでしたが、県内では各地で大きな被害が出ております。こうした災害にも強いまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
 さて、本議会へご提出申し上げます案件につきましては、報告が4件、条例の制定が2件、条例の一部改正が9件、補正予算1件、その他案件5件、決算6件でございます。また、後日提案ですが、人事案件を1件予定させていただいております。
 慎重審査の上、お認め賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 日程第3、「諸報告」を行います。お手元に報告第10号から第13号の写しが配付してあります。
 それでは、報告第10号及び第11号について監査委員から補足説明をお願いいたします。代表監査委員。
◎監査委員(外園茂)
 議長のご指名がありましたので、報告第10号及び報告第11号について補足説明を申し上げます。
 まず、報告第10号は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、例月出納検査を実施しましたので、同条第3項の規定によりその結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、報告書の検査の対象欄に記載されておりますように、平成19年度出納整理期間中の5月分及び平成20年度5月分、6月分、7月分の現金の出納を、それぞれの時期に会計管理者及び関係部課長等の出席を得まして、関係帳簿と指定金融機関等の残高証明により、照合調査したものでございます。
 この結果、一般会計、特別会計及び水道事業会計の歳入歳出及び収支につきましては、正当な処理であることを認めるものでございます。
 以下は、検査に当たりましての資料の計数でございますので、ご一読いただきたいと思います。
 次に、報告第11号は、地方自治法第199条第4項の規定に基づき監査を実施しましたので、同条第9項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、教育委員会の大府小学校、東山小学校、吉田小学校及び大府中学校につきまして、監査を実施したものでございます。
 監査の結果につきましては、おおむね良好な処理であると認めたものでございます。詳細については報告書のとおりでございますので、ご一読いただきたいと思います。
 以上、簡単ではありますが、これで補足説明を終わります。
○議長(近藤守彦)
 説明が終わりました。何かありますか。
                (「なし」の声あり)
 次に、報告第12号及び第13号について、報告者から補足説明をお願いいたします。企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 報告第12号及び報告第13号につきまして、補足説明を申し上げます。
 まず、報告第12号「平成18年度大府市継続費精算報告書について」であります。
 平成18年度大府市一般会計予算で設定いたしました小学校施設整備事業の継続費に係る継続年度が終了したので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、議会に報告するものでございます。
 詳細につきましては、平成18年度大府市継続費精算報告書をご覧いただきたいと存じます。
 次に、報告第13号「平成19年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」であります。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づきまして、平成19年度健全化判断比率及び資金不足比率を監査委員の意見を付けて、議会に報告するものでございます。
 健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、いずれも早期健全化基準及び経営健全化基準を大きく下回っており、財政状況は健全段階に区分されます。
 なお、健全化判断比率及び資金不足比率の概要につきましては、お手元に配付してございます参考資料をご参照いただきたいと存じます。
 これで補足説明を終わらせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 説明が終わりました。何かありますか。
                (「なし」の声あり)
 以上で、諸報告を終わります。
 日程第4、議案第38号「大府市教育委員会委員の定数を定める条例の制定について」を議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 議案第38号「大府市教育委員会委員の定数を定める条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第3条ただし書の規定に基づき、教育委員会委員の定数を定めるため、条例を制定するものでございます。
 内容につきましては、教育委員会の体制の充実を図るため、教育委員会委員の定数を6人とするものでございます。
 施行期日につきましては、平成20年10月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第38号の実質的な内容については、特に教育現場といいますのか、保護者の皆さんの声が教育委員会にもっと反映というふうに、この議案について理解しておるわけですけれど、今まで教育委員会の議論、大府市の教育委員さん、今、現役に子育てをしているという年齢では大体ございませんですよね。そういった今の教育委員会の中では、保護者の声が教育行政にという点では、定例会などでどんなような形で議論がされてまいったのか、この点についてお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 今回の6名への一人増員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴いまして、保護者を含めることが義務付けられました。それに伴いまして一人増員ということでございます。
 今、議員ご指摘のように現在の教育委員、保護者、お子さんを育ててみえるそういう保護者の年代が今はいないというご指摘でございましたけど、かねてから、そういうお子様がいなくてもそういう保護者の立場に立って皆さんご審議いただいておりますので、今回、さらに一人保護者を加えることによって体制を充実してまいりたいと思っています。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今、次長のお答えですと、既に大府市の教育委員会ではそういった議論がということですけれど、具体的に一コマで結構ですから、教育委員会ではそういう立場でどんなような具体的な中身で議論があったのか、記憶の程度でいいですからご紹介いただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 今、ご質問がありましたけど、申しわけございませんが、私、この4月から異動してきたばかりで、教育委員会、毎月開催されておりますが、その中では具体的に保護者がどうこうという、その中のそのことに特化した議論は今のところ、私、数回参加した中では聞いておりませんが、いずれにしてもお子様のことを教育委員会の中で、定例の教育委員会の中ではお子様の立場に立ったそういう議論はされております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 ただいまの山口議員の質疑にもございましたとおり、保護者の方を教育委員にお迎えするための増員のご提案というご説明なんですけれども、今回、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第3条によりますと、現在の5名の規定でございまして、このご提案のただし書きというのについては、6名以上組織することができるという条文と聞いております。
 「ことができる」ということは、「ねばならない」ということではございませんで、しかも、このご提案につきましては改選の時期にあわせてのご提案と聞いておりますので、方法の一つとしては改選にあわせて委員の方をお一人、保護者として入っていただく、入れ替わるという方法もあったかと思うんですけれども、今回、増員というご判断をなされた理由についてお答えください。
 また、増員することによって子供たちの環境にどのようにメリットが出るというご判断をなされたのかお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 今、ご指摘がありましたように、確かに5名で対応することも可能だと思います。ほかの市町村においては、確かに保護者を入れた5名で、例えば現在既にそういう保護者の方が教育委員になっておられる、そういう市町村もあります。そういうところについては、そのまま5名ということでやっていく、そういう市町村もあります。
 私ども大府市においては、このただし書きにありますように、お子様をお持ちのそういう保護者を入れた中で、よりお子さんの立場に立った、そういう意見を取り入れていきたいと、そういうことで一人増員をするものであります。
 そういう保護者の教育委員が入られることによって、じかにそういうお子様の意見をお聞きの親の意見として教育委員会でご発言がいただけると思っていますので、我々としては体制が充実すると、そのように思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第38号については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第38号「大府市教育委員会委員の定数を定める条例の制定について」は、厚生文教委員会に付託することに決定いたしました。
 日程第5、議案第39号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」から、日程第10、議案第44号「大府市都市計画税条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 議案第39号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する4条例を整理するため、条例を制定するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1条「大府市特別職報酬等審議会条例の一部改正」につきましては、「議員の報酬」を「議員の議員報酬」に改め、第2条「大府市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正」につきましては、「報酬」を「議員報酬」に、「報酬月額」を「議員報酬月額」に改め、第3条「大府市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正」につきましては、条例中で引用しています地方自治法の条項を「第203条」から「第203条の2」に改めるとともに、用語の整理をし、第4条「大府市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正」につきましては、条例中で引用しています地方自治法の条項を「第100条第13項及び第14項」から「第100条第14項及び第15項」に改めるものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日とし、第2条の規定による改正後の大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成20年9月1日から適用するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 議案第40号「大府市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による地方自治法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、認可地縁団体印鑑の登録資格及び登録の抹消に係る規定の整備をするとともに、用語の改正をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成20年12月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 議案第41号及び議案第42号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第41号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律及び地方公営企業等金融機構法による公庫の予算及び決算に関する法律の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、用語の改正をするもので「公庫の予算及び決算に関する法律第1条に規定する公庫」を「沖縄振興開発金融公庫」に改めるものでございます。
 施行期日につきましては、平成20年10月1日でございます。
 次に、議案第42号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、条例中で引用しています「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」の題名が「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に改正されたことに伴い、条例の題名を「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例」に改めるとともに、用語の改正をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成20年12月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 議案第43号及び議案第44号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、いずれも地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例を改正するものでございます。
 まず、議案第43号「大府市税条例の一部改正について」、内容をご説明いたします。
 内容につきましては、個人住民税に関するもので、第1点目は、寄附金税制の拡充として、寄附金控除を所得控除方式から税額控除方式へ変更するとともに、控除対象限度額を総所得金額等の「25パーセント」から「30パーセント」へ引き上げ、また、適用下限額を「10万円」から「5,000円」に引き下げるものでございます。
 次に、地方公共団体以外のものに対する寄附金について、現行の所得税で控除対象としている寄附金のうち、条例で定めるものを追加するものでございます。
 また、地方公共団体に対する寄附金、いわゆる「ふるさと納税」の創設でございます。都道府県及び市町村に対しての寄附金につきまして、現行は所得控除とされておりますが、寄附金のうち5,000円を超える部分について、一定限度まで所得税の所得控除と住民税の税額控除とあわせて全額控除とするものでございます。
 第2点目は、上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率の廃止でございます。現行は、住民税における3パーセントの軽減税率を平成21年1月1日からは本則の5パーセントとするものですが、特例措置として平成22年12月31日までは配当は100万円以下の部分、譲渡益は500万円以下の部分は3パーセントの軽減税率を適用するものでございます。
 第3点目は、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の特例の創設でございます。過去3年以内に生じた譲渡損失と申告分離課税を選択した配当所得との間で損益通算できるものとするものでございます。
 施行期日につきましては、平成21年4月1日でございますが、附則第1条の各号で定めております規定は、当該各号に定める日から施行するものでございます。
 次に、議案第44号「大府市都市計画税条例の一部改正について」、内容をご説明いたします。
 改正内容につきましては、条例中の引用条項を整理するものでございます。
 施行期日につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日とするものですが、第2条の規定は、平成20年12月1日からとするもので、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第39号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第40号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第41号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第42号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第43号について質疑を行います。質疑はありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 議案第43号の寄附金税制について1点、それと上場株式等に係る改正について1点の2点についてお伺いさせていただきます。
 今回の寄附金税制は、いわゆる「ふるさと納税」なんですけれども、この点につきましては私、前回6月定例会におきまして一般質問させていただきまして、その際に、今後についてなんですけれども、全国の自治体の取組について情報収集の上、今後、窓口や広報のあり方について決定してまいりますといったご答弁をいただいております。
 そこで、6月定例会以降、ここまでの間にご答弁いただいた部分についてのご検討はどのようになされたのかをお伺いいたします。
 次に、上場株式等についてですけれども、譲渡損失の損益通算の特例の創設のご提案でございますが、株式投資は本来、個々の資産をもって個々の判断、個々の責任で行うものと考えますが、このたび特例を創設する理由とその効果についてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 私の方から、ふるさと納税の関係について回答させていただきます。
 6月議会で質問がありまして、準備しておりますというお答えをさせていただいております。
 ふるさと納税の関係につきましては、「ふるさとおおぶ応援寄附金」という名称でやっていこうというふうに決定しております。
 寄附金の使途ですけれども、こちらからこういうメニューがございますというように提案するのが文化振興事業、緑花推進事業、国際交流事業、協働のまちづくり推進事業、そしてあと、その他の事業ということを考えております。
 これにつきましては、間もなくホームページの方にも掲載いたしまして、こういったメニューで受付等を行っておりますということを周知していこうというふうに思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 私の方から、株式の損益通算の関係をお答えさせていただきます。
 この証券優遇税制につきましては、平成15年に国の景気対策の一つとして取り入れられた手法でございます。
 個々の投資家の自己責任でというお話でございますが、やはり投資家のリスクを回避いたしまして証券市場を活性化するということで、こういった損益通算の制度を導入したというふうに理解しております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第44号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第39号から議案第44号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、総務委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第39号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」から、議案第44号「大府市都市計画税条例の一部改正について」までは、議事日程に記載のとおり、総務委員会に付託することに決定いたしました。
 日程第11、議案第45号「大府市子どもステーションの設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第45号「大府市子どもステーションの設置及び管理に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、柊山町の区域の設定に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、大府市子どもステーションの位置の表記を「大府市長草町法林坊19番地の3」から「大府市柊山町二丁目24番地」に変更するものでございます。
 施行期日につきましては、平成20年11月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第45号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第45号を採決いたします。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第45号「大府市子どもステーションの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第12、議案第46号「大府市災害弔慰金の支給等に関する条例等の一部改正について」から、日程第14、議案第48号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第46号「大府市災害弔慰金の支給等に関する条例等の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律による中国残留邦人等に対する支援給付制度の創設に伴い、関係する5条例を改正するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1条「大府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正」につきましては、支援給付を受けている者の属する世帯が、この条例による災害援護資金の据置期間の特例が受けられるよう規定を整備するとともに、用語の整理をするものでございます。
 第2条「大府市特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正」につきましては、支援給付を受けている者で、医療機関においてこの条例に規定する疾病について診療を受けているものを、特定疾病り患者として加えるために規定の整備をするものでございます。
 第3条「大府市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正」、第4条「大府市心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正」及び第5条「大府市精神障害者医療費助成に関する条例の一部改正」につきましては、支援給付を受けている者は、医療支援給付の対象となるため、それぞれの条例の医療費助成の対象から除くものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 議案第47号「知多北部都市計画半月地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、知多北部都市計画半月地区計画において、規制する項目を変更するため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、郵政民営化法等の施行に伴い、郵政民営化後は、郵便貯金、簡易生命保険等の郵便以外の業務を行う建築物については、同種の業務を営む業者との差異がなくなることから、公益上必要な建築物ではなくなったため、別表で規定しておりますB地区に建築することができる建築物から郵便局を削除するものでございます。
 施行期日につきましては、都市計画法第21条第2項の規定により準用する同法第20条第1項の規定に基づく告示の日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 議案第48号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による国民生活金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、非常勤消防団員等に係る傷病補償年金又は年金である障害補償もしくは遺族補償を受ける権利を担保に供することができるものである「国民生活金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改めるものでございます。
 施行期日につきましては、平成20年10月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第46号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第47号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第48号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第46号から議案第48号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第46号「大府市災害弔慰金の支給等に関する条例等の一部改正について」から、議案第48号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」までは、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託することに決定いたしました。
 日程第15、議案第49号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 議案第49号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は、1,695万1,000円の増額で、補正後の予算総額は、250億1,895万1,000円となるものでございます。
 歳出予算の内容といたしましては、広域入所保育委託料、指定寄附金による緑化基金積立金並びに共長放課後クラブ室新築工事に係る建築確認申請手数料及び調査測量・設計監理委託料を新たに計上するものでございます。
 また、指定寄附金と同額を一般財源で積み立てる、いわゆるマッチングギフト方式による協働のまちづくり推進基金積立金、指定寄附金による少年少女発明クラブ交付金、住民基本台帳用ICカード購入のための消耗品費、親子育成支援事業に係る臨時傭人料、環境対策審議会委員報酬、教育委員報酬、保育所運営事業に係る講師等謝礼及び消耗品費、保育園及び小中学校に係る給食調理員等ノロウイルス検査手数料、生涯スポーツの推進事業に係る講師等謝礼及び印刷製本費並びに国県支出金等返還金をそれぞれ増額するものでございます。
 歳入予算といたしましては、指定寄附金として少年少女発明クラブ運営寄附金、協働のまちづくり推進事業寄附金及び緑化事業寄附金、広域入所保育料、健康・食育いきいき推進事業委託金並びに総合型地域スポーツクラブ啓発事業委託金を新たに計上するほか、前年度繰越金を増額するものでございます。
 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、補正予算について2点お尋ねいたします。
 まず3款2項5目の保育所費についてお伺いいたします。県支出金として126万6,000円、こちらが健康・食育いきいき推進事業委託金として県からお預かりして、それをもって県のモデル事業である食育の事業を行うというご説明を聞いておりますけれども、これは保育園で食育の計画を立てられて積極的に取り組む姿勢が評価されていただいた事業ということで評価いたしますけれども、補正で出てくるということは年間の予定になかった行事が入ってくるということですので、その評価していただいた事業をさせていただくということについてはありがたいことではあるけれども、現場に対する負担はやはりかかるものではないかと思われます。
 そこで、県からこの事業をいただくことによる、その負担以上のこのまちへのメリットはどのようなものとお考えでしょうか。この1点についてまずお伺いいたします。
 もう1点、10款4項1目、委託料について、共長小学校の放課後クラブ棟の増築に係る建築確認申請の手数料及び調査測量費の補正という内容でございますけれども、今回これを補正で提案された理由といたしまして、建築基準法の改正があって、確認申請に日にちがかかるために、来年度に入ってから申請をしていては建築が間に合わないといった事情をお伺いしております。
 しかしながら、この建築基準法の改正は昨年6月に既になされているものでございまして、その時期から考えますと、この春の通常予算の申請の際にこの設計が前倒しで必要になるということは推測できたのではないかと思うんですが、なぜ今回補正になったのかについてお伺いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私の方から、3款の保育所費につきましての事業につきまして説明をさせていただきます。
 今回の健康・食育いきいき事業につきましては、県のモデル事業でございます。こちらにつきましての事業の決定は県の予算の関係もございまして、当初予算に間に合わない2月以降にこちらの方に打診がございました。ということで、当初予算には計上できませんでした。
 そして、この事業に対する、新たな事業を追加することで負担とか、又はこの事業を行うことによってのメリットでございますが、もともと食育につきましては保育園、学校もですが、私ども大府市では推進をしております。
 その中で、現在やっている事業をさらにバージョンアップといいますか、充実させることで、本当に新たなことということではなく、今の事業の充実という形で進めてまいりますので、今回、県の委託金も交付されますので、その中で事業の充実をして、そして事業の中身におきましてはお子さんと家庭との間をつなぐことでの食育の啓発といいますか、推進を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 それでは、2点目の共長放課後クラブの専用棟についてお答えいたします。
 議員ご指摘のように、もっと早くから準備しておけばいいじゃないかという、そういう内容だったと思います。我々としても、各地区にあります放課後クラブ、施設の改善に向けて努力しております。
 その中で、共長放課後クラブにつきましては、やはり保護者からももう少し施設の改善をしてほしいと、そういうご要望がありまして、当初はもう少し簡易なもので対応できるかなというふうに思っておりました。
 それで、やはり共長放課後クラブについては、どうしてももう少し施設的に立派なものが欲しいと、それと、保護者からできるだけ早くより良い環境の、そういう建物をつくってほしいと、そういうような要望がございまして、先ほどご指摘がありました建築確認等に時間がかかる、そういうことも踏まえた中で、調査測量・設計監理委託の方を少しでも早くして建築の方も早めた中でより良い環境をお子様たちに提供していきたいと、そのようなことで今回提出させていただきました。よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今、鷹羽議員から共長小学校の放課後専用室の話がありましたけれど、私どもずっと視察させていただきまして、やっぱりと思いましたのは、19年度に健康福祉部から教育委員会へ移行する、そういった、やはりかなりの時間をかけまして協議がされ、体制や施設や職員、これを練られたんですけど、現実にいわゆる宿なし、宿なしというのは日によって部屋が変わるというところもありましたし、共長小学校の現地でも非常にあの場所ではやっぱり通路みたいな感じは免れないということで、当然、この20年度スタートですね、こういうところに向けて、1年前からやっぱり事が本来は動いていないとおかしいわけですね。
 大体、実施日、年月日は決めておったわけでありますから、こういった点では教育委員会自身もこの協議に参加しておって、何でこういう後手後手の予算提出になっているのか。
 本来は20年4月スタートにあわせて受入れ体制が整っていなくちゃいけないのに、なぜこうなっているのか、この点の経過についてお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 今、ご指摘のように、20年度からそういうことに取り組むべきじゃないかと、そういうご指摘だと思いますが、確かに児童課から生涯学習課の方に放課後クラブが移管されて、いろんな施設的、あるいは備品等も含めた中で問題はあります。
 我々としては、徐々に建物につきましても、あるいは備品等につきましても整備してきております。
 その中で、共長については現体制で何とかやっていけるんじゃないかという、そういう判断のもとにやってまいりましたけど、今、議員ご指摘のように、場所が通路のようなところじゃないかとか、あるいは子供さんがよく通る、そういうところに教室があるんじゃないかとか、そういうようなご指摘、もちろん我々、保護者等からもお伺いしておりますけれど、その中で、やはりどうしても早くつくっていきたいと、当初21年度予定しておりましたけど、どうしても早くつくってお子様により良い環境を提供したいと、そういうことで今回提案させていただきました。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第49号については、会議規則第36条第1項の規定により、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第49号「平成20年度大府市一般会計補正予算(第1号)」は、各常任委員会に付託することに決定いたしました。
 日程第16、議案第50号「知北平和公園組合規約の一部改正に関する協議について」から、日程第20、議案第54号「財産の取得について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 議案第50号「知北平和公園組合規約の一部改正に関する協議について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、知北平和公園組合規約の一部を改正するため協議を求められましたので、同法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、行財政改革の一環として、組合の議会の議員の定数を12人から9人に削減するものでございます。
 施行期日につきましては、平成21年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 議案第51号及び議案第52号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第51号「市道の路線認定について」であります。
 提案理由といたしましては、道路法第8条第1項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、市道2481号線は民間の開発行為による道路の帰属があったため、市道6143号線ほか1路線は新たに道路を築造するため、それぞれ新たに認定するものでございます。
 次に、議案第52号「大府市土地開発公社定款の変更について」であります。
 提案理由といたしましては、大府市土地開発公社定款の変更について、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、民法第59条を準用しておりました監事の職務に係る規定が、公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項に明記されたことに伴い、規定の整備を行うものでございます。
 施行期日につきましては、平成20年12月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 議案第53号及び議案第54号「財産の取得について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、いずれも消防関係車両を取得するため、大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、議案第53号は小型動力ポンプ付水槽車を、議案第54号は消防ポンプ自動車を、県補助金の採択を受けてそれぞれ1台新規購入するもので、小型動力ポンプ付水槽車は契約の相手方を日本ドライケミカル株式会社名古屋支店とし、3,627万6,457円で、また、消防ポンプ自動車は契約の相手方を株式会社モリタ名古屋支店とし、2,362万4,197円で購入契約を締結するものでございます。
 なお、小型動力ポンプ付水槽車及び消防ポンプ自動車の概要につきましては、お手元に配付してございます参考資料をご参照いただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。まず、議案第50号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第51号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第52号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第53号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第54号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。議案第50号から議案第54号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、総務委員会及び建設消防委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第50号「知北平和公園組合規約の一部改正に関する協議について」から、議案第54号「財産の取得について」についてまでは、議事日程に記載のとおり、総務委員会及び建設消防委員会に付託することに決定いたしました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩をいたします。再開は10時45分としたいと思います。
               休憩 午前10時30分
               再開 午前10時45分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第21、認定第1号「平成19年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第26、認定第6号「平成19年度大府市水道事業会計決算認定について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 認定第1号から認定第6号までの一括上程議案「平成19年度大府市一般会計歳入歳出決算、4特別会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算の認定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第233条第3項の規定に基づきまして平成19年度大府市一般会計歳入歳出決算及び4特別会計歳入歳出決算を、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づきまして水道事業会計決算を、それぞれ監査委員の意見を付けて、議会の認定に付すものでございます。
 認定に当たりましては、法定の書類と参考資料を添付いたしましたので、あわせて参考にしていただきたいと存じます。
 続きまして、平成19年度決算の概要についてご説明申し上げます。
 平成19年度は、景気回復の影響により市民税が増額となり、前年度に引き続き財政状況が向上いたしました。「市民が支えあう、安心して健康に暮らせるまちづくり」を目標とし、「子育ち、子育て応援のまちづくり」、「災害に強い活力あるまちづくり」、「健康都市大府のまちづくり」及び「市民との協働によるまちづくり」の重点施策を始め、少子・高齢化対策、都市基盤整備など第4次総合計画に掲げた諸施策を着実に実施するため、行政評価システムを中心に徹底した行財政改革に取り組み、事務事業の計画的・効率的な執行に努めてまいりました。
 この結果、平成19年度一般会計の歳出決算額は、前年度比4.2パーセント増の239億5,600万円台、さらに四つの特別会計を合わせた総額は、4.7パーセント増の369億7,300万円台となりました。
 平成19年度の財政力指数や公債費比率といった指標についても、財政状況が向上しつつあることを示しています。
 また、平成19年度水道事業会計の歳出決算額は、収益的支出については前年度比0.6パーセント増の14億9,000万円台、資本的支出については前年度比19.1パーセント増の11億円台となりました。
 しかし、原油や食料などの物価高騰により、経済状況の順調な回復への影響が懸念されるため、国や県の動向を注意深く見守る必要もあります。
 今後も、市民及び議員の皆様のご理解とご協力を得ながら、健全で弾力的な財政構造を維持し、第4次総合計画の都市目標であります「躍動・ふれあい・健康都市」の実現に向け努力してまいる所存でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 引き続きまして、代表監査委員から審査結果の報告をお願いいたします。代表監査委員。
◎監査委員(外園茂)
 議長のご指名がありましたので、監査委員を代表いたしまして、平成19年度決算審査の結果をご報告申し上げます。
 始めに、大府市一般会計・特別会計歳入歳出決算の審査結果から申し上げます。
 審査に付されました、平成19年度一般会計及び特別会計の決算諸表は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、予算の執行においても総務省令で定める区分を基準として執行され、目的はおおむね達成されたものと認めたものでございます。
 本年度の決算内容につきまして、決算総額は、歳入においては前年度対比3.9パーセント増の382億3,335万783円、歳出についても前年度対比4.7パーセント増の369億7,345万6,312円と、いずれも前年度の決算規模を上回り、実質収支は11億8,529万4,471円の黒字となりました。
 一般会計にあっては、前年度対比において、歳入で3.7パーセント、歳出で4.2パーセントと、ともに増加となりました。
 歳入のうち、69.3パーセントを占める市税は、前年度対比11.0パーセントの増収となり、自主財源の割合も前年度を4.8ポイント上回り、81.2パーセントとなっております。
 市税の徴収率については、前年度より0.8ポイント向上し、94.3パーセントとなり、昨年度県内35市中最下位の滞納繰越分の徴収率も4.5ポイント上がり、13.2パーセントとなっております。
 今後も滞納者の的確な実情に基づく納税指導及び早期の滞納処分などを徹底して行い、徴収率の向上になお一層努められることを要望するものです。
 一方、歳出においては、義務的経費が公債費は減少しましたが、人件費、扶助費が増加し、前年度から4.8パーセントの伸びとなり、歳出全体4.2パーセントの伸びを上回っており、この数値の増加については弾力的な財政運営を確保する上から注視が必要と思われます。
 次に、特別会計につきましては、決算規模は前年度より歳入で4.4パーセント、歳出で5.5パーセントとそれぞれ増加しております。
 4特別会計あわせて一般会計からの繰入金の総額は18億6,700万円と、8.5パーセントの伸びとなっており、今年度もこの繰入金を控除するといずれも赤字となり、特別会計の設置の趣旨からも赤字補てん的な繰入れには慎重な対処を望みます。
 また、国民健康保険税、下水道使用料等の未収金についても市税同様、早期の適切な徴収対策に努めていただくよう望みます。
 今年度の決算を見る限りにおいて、現下の地方公共団体を取り巻く厳しい行財政環境下にあるものの、総じて良好な結果が得られたものと考えます。しかしながら、今後とも引き続き安定した行財政運営を行うために、必要な行政経営資源の確保と最大限の活用を図り、市民福祉の一層の向上に努められるよう望むものであります。
 次に、基金の運用状況の審査結果についてご報告申し上げます。
 審査に付されました、平成19年度用品調達基金運用状況報告書の計数は正確であり、基金設置の目的にしたがって適正に運用され、管理されているものと認めました。
 続きまして、水道事業会計の決算審査結果についてご報告申し上げます。
 平成19年度の水道決算諸表及び附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めたものでございます。
 本年度の業務実績については、給水人口は前年度から1.4パーセント増加し、総給水量の増加も同じ伸び率の1.4パーセントとなっておりますが、一般家庭の1戸当たりの使用水量は減少傾向が続いており、営業・工場用の1件当たりは、わずかではあるが前年度を上回っている状況が見られます。
 水需要は天候・景気等にも影響されますが、節水生活が浸透した現状では、今後とも大きな増加は期待できない状況と言えます。
 有収水量率は、前年度を1.4ポイント上回り97.2パーセントで、県内28市4企業団等の中で第2位の好成績となっております。
 経営状況は総収益で前年度対比1.9パーセント増収の14億2,790万5,795円、総費用も0.8パーセント増加の14億4,829万5,282円となり、2,038万9,487円の純損失を計上し、平成11年度に利益を出したものの、平成6年度から赤字経営の状況が続いております。
 特に減価償却費の総費用に占める割合が30.9パーセントと高くなっており、今後も現在進められている第4次拡張事業による増加により多額の欠損金が見込まれ、企業会計として水道料金の改定は喫緊の課題であると考えます。
 次に、財政状態については、企業の財政運営の健全性を示す主な財務比率は良好であり、正味運転資本は前年度に比較して2億2,430万7,492円増加しており、一般会計からの出資金に支えられて財政状況は安定しているといえます。
 最後に、例年の言葉ではありますが、改めて「良質で安価な水を安定的に供給し、市民の安全と健康に寄与する」という水道事業の使命と企業としての存在意義を十分自覚の上、さらに経営の効率化、企業の経済性発揮に努められるよう望むものであります。
 以上が決算審査の結果でありますが、審査の方法、概要、所見等の詳細につきましては、お手元に配付させていただきました意見書のとおりでありますので、ご一読いただければ幸いに存じます。
 これをもちまして、まことに簡単ではありますが、決算審査結果の報告とさせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 ただいま代表監査委員から審査結果の報告がありましたが、監査委員におかれましては大変ご苦労さまでございました。
 以上で提案説明並びに審査結果の報告を終わります。
 これより一括質疑に入ります。質疑はありませんか。9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 まず、監査委員にお伺いをいたします。一般会計の、まず不納欠損額についてお伺いいたします。
 一般会計につきましては、最後の締めとして「今後とも徴収に努力されるとともにこの措置については慎重を期されたい」という結びがあります。国保の方の不納額についても同じような表現があります。「適正に処理されていると認められるが、今度ともこの措置については慎重な取り扱いをされたい」。
 両方とも似たような表現でございます。これは時効のものをどう扱うかということでございますが、扱ったものは、監査の立場だから大いにやりなさいというのではなくて、慎重を期すということはブレーキを掛けておるわけなんで、この「慎重を期されたい」という表現はどういうことを言っておられるのか、監査委員は今度初めてでございますから、そういう意味も含めて、先ほど言葉の説明はございませんでしたが、この中に2か所出ておりますので説明していただくとありがたいなと思って質問いたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。代表監査委員。
◎監査委員(外園茂)
 お答え申し上げます。
 なにぶん6月25日に選任をいただきまして、すぐさま例月出納検査、あるいは決算審査に入りましたので、十分なお答えになるかどうかわかりませんけれども回答させていただきます。
 今、議員ご質問の件につきましては、慎重にという意味は、確かに法に基づいて適正に処理をしていかなくてはいけませんけれども、監査委員の立場としましては、その個別の状況について財産ないし生活の状況等いろいろありますので、その点も考慮して十分配慮しながら適切に進めていただきたいと、こういう意味でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 監査委員さんにねらい撃ちをしておるわけでありませんけれど、監査意見書の76ページで、水道についての所見が監査委員さんも報告されたわけでありますけれど、例年というのか近年は赤字続きでありますけれど、平成19年度は幅がやはりかなり縮まったなという気がいたしますけれど、ここで記述されておりますいわゆる「節水型生活」という部分は、解説がされて、一番真ん中辺には、いわゆる企業会計の料金の改正の喫緊の課題だということで締められておりますけれど、ご承知のように各家庭を見ましても、いわゆるペットボトルによります水の需要というのはかなり伸びておるんですね。ですから、一概にそういうふうに言い切れない部分が、自分の周りを見ましてもあるんではないかというふうに思うんです。
 人間の生活の中で水の需要そのものが大きく割り込んでおるというばっかりではないと。いわゆる宣伝がよく効いたり、有名なところのペットボトルの水を使うというケース、特に若い人たちには多いわけでありまして、こういった部分は、言ってみれば大府市の水道水に切り替えるという、こういうやはり努力が一方で必要なんです、企業経営という立場ではね。
 だから、節水型で切っちゃいますと、水は減りっぱなしだよと。1戸当たりの需要量、利用量は減りっぱなしという、こういうやはり議論は大変荒っぽすぎるのではないかと。
 要するに、今、家庭生活の中でそういった部分を市の水道が、経営という観点から取り戻すという、こういうものを当然監査委員としては提言をして、どうしてもやはり、それでもいけないという暁にはそういったことが議論になるんでしょうけれど、節水型と一気に切るというのは極めて大まかすぎるのではないかというふうに私は思っておるわけでありますけれど、この点について、ここの記述されている表現というのは必ずしも私は正しくないというふうに思いますけれど、監査委員の所見をお伺いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。代表監査委員。
◎監査委員(外園茂)
 お答えをいたします。
 今、ご質問いただきました内容につきましてですが、私の立場としましても、水道事業というのはあくまで企業会計の形式をとっておりまして、その中の財務内容を見て決算の内容が非常によろしくないと、改善を図るべきだという提言をさせていただきました。
 おっしゃるとおり、節水型ではないんではないかということのご意見ですけれども、確かにペットボトル等で需要は急増しているとは思いますが、生活に必要な水という観点からすれば、各家庭において資源の無駄遣い等につきましてかなり浸透してきているんだろうと思われます。
 そういう中で、今後とも資源である水をじゃぶじゃぶ使うというような状況には決してならないのだろうというふうに考えております。
 したがいまして、この状況を改善するには、早急に対策を練っていただく必要があるということの意味でこういう意見書を書かせていただきました。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、順次お伺いするわけでありますけれど、まず決算書の170ページ、老人福祉費、ちょっと全般ということでお尋ねするわけでありますけれど、老人福祉費はかなり幅広いわけですけれど、今日、実は新聞に無届け老人ホームを置こうと。370施設で虐待の恐れもと、こういう記事が報道されまして、実は私もこの噂は、近隣市町でこういった行為があるという話を噂で聞いておりまして、きちんと確認したわけでありません。
 要するに、介護施設に入れないために、無届け業者は老人ケアホーム的な施設を設置して、そこで入所料を徴収しながら、問題は虐待が、ここにも書いてありますように、あるというのは、つい隣のまちでもやはり話として聞くんですね。
 これは以前からこういったことがあったというのが記事の内容でありますけれど、県のこの辺は関係、役所的には県の関係になるわけですけれど、大府市についても、これは19年度決算ですけれど、以前からあるということですので、こういったやはり調査や噂、包括支援センターに聞きましてもちょっとよくわからないという話でありますけれど、当然、数字的にも施設に入れる方というのは限られておりまして、入れない人たちはどうするかと、こういうものがあれば利用するというケースは当然出てくるわけです。
 だから、可能性としてはあるなというふうに思っておりまして、こういった今朝の記事をお読みなったかどうかわかりませんけれど、大府市で調査をして、許認可とかそういう部分は県がやるといたしましても、どうしていくかということは一つの課題になるわけですけれど、この辺の認識をお持ちかどうか、まず1点お尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 本日の中日新聞に掲載されておりました。私も朝、読まさせていただきました。
 ただ、その中で虐待、今のご質問の中の虐待の事例はどうかというような点に関してお答えさせていただきますが、確かに全国的にはそういうような事例が報告といいますか、報道されたケースもございますけれども、私ども、少なくとも大府市においては、市民の方からそういうようなお声を、当然そういうような事実が存在すれば私ども行政の方にもお声をいただくことになりますけれども、現在のところはいただいている状況ではもちろんございません。
 それから、監査等の関係につきましても、新聞報道で私も読まさせていただいたんですが、特にもうこのマスコミに数字が出ておりまして、大府市がカウントされているというふうには聞いておりませんので、適切に処理をしているというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 次は実績報告書の76ページでありますけれど、19年度の執行上はいわゆる地区福祉委員会だとか、あるいはいきいきサロンなどございまして、あるいは行政の方にもこういった高齢者の生きがいづくりの事業はされています。
 一つは課題が私はあるというふうに思っておるわけでありますけれど、同じような事業の展開を中身的にはされておるわけでありまして、こういった部分ではそれぞれが地区福祉委員会は一応自治区の範囲ということで現在は限定がされておりますけれど、同じような事業の展開だとすれば、これはやはり統合しながら中身をさらに充実をしていくという、こういうことがより効果を上げるのではないかという気がいたしますけれど、この点については所管としてはどうお考えでしょうか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 今のご質問の内容ですが、社会福祉協議会整備事業、社会福祉協議会の事業と市の事業が重なり合う部分があるのではないか、そのあたりについてというふうに受け取って回答させていただきますが、もちろん住民を対象にするものでございますので、そして福祉の向上という大前提は同じものを持っております。ですから、事業が重なるというよりも、それぞれ補いながら事業を進めております。
 例えば、ふれあいサロンの関係とかにつきましても、直接といいますか、私ども市の方が社協側に資金を助成して、社協からそれを直接補助していただく制度とか、各事業におきましても、それぞれやはり協調が必要だというふうに考えておりまして、進めさせていただいております。
 なお、社会福祉協議会と私ども市の関係につきましても、補助金を払っておりますので、その中でどういうような事業をそれぞれが行うべきかにつきまして、現在、担当者レベルでございますけれども、協議を進めております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今の答えも一応わかるんですけれど、こういったやはり高齢者の生きがいだとか、ふれあう施設は、できるだけ身近なところで、しかも効果を上げていくということが一番良だとすれば、現状は、例えば地区福祉委員会の範囲というのは自治区範囲ですよね。ここはまだ発展をしていくというところではないような気がするんですけれど、一方、福祉課が関係している事業につきましては単位がかなり小さいと、現場を幾つか見させていただいたわけですけれど、それぞれ特徴がありますよね。
 それぞれ独立でどんどん増やしていくのか、そこら辺は、やはり事業のさっき出ておりました整理というか統合しながら、そういう効果の上がるというふうにいくのかどうか、こういう方向での検討なのか、その点だけお伺いします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 ふれあいいきいきサロンにつきましては、これは各地区、本当に小さな単位で高齢者の方が身近なところでどこか寄り合って居場所ができるということを目指しておりますので、これは市内全域にできるだけ多く設置していきたいというふうに考えておりますので、個々で進めさせていただく。
 そして、それ以外の事業につきまして、やはりそれぞれが別といいますか、目的は同じでありながらいろんな手法もありますので、ただ、やはり最終目標は一つでございますから、それを協調しながら事業の整理をそれぞれの役割を決めた上で進めていきたいというふうに今議論をしております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 ほかに質疑は。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、実績報告書の10ページにつきましてお尋ねさせていただきます。
 投資的経費の推移ということで、下半分に一覧を付けていただいておりまして、その前ページに性質別歳出予算額の推移のグラフを示していただいたんですが、この示されたグラフで見てとれるとおり、投資的経費というのは全体の予算総額に比例してかなり振幅が大きいものだと読んでとれるんですが、ここの10ページの表11の上の説明を拝見しますと、小学校の校舎増築事業、小学校の耐震改修、それから文化交流の杜用地の購入といった普通建設事業を積極的に実施しましたというご報告なんですけれども、ファシリティマネジメントの会議を立ち上げておられるとおり、今既に持っているものの維持補修というものが、これから費用負担がどのようにかかってくるかというのが、長期的に人口減という面も含めまして歳入がどうなっていくかという中で、維持補修をどうしていくかというのは非常に大きな課題だと考えております。
 そうした中で、税収が好調であった、歳入歳出予算が大きく膨らんでいる今の時点において、長期的に延命のためであったり保全のためであったりの維持補修というものがこの機に大きく促進されるべきだと思うんですが、新規の投資ではなくて、維持補修にこの投資的経費のうちどれだけかけられたのか。歳入増に見合った分だけ積極的にその維持補修に力を注がれたのかどうか、そういった部分についてお答え願います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 おっしゃるとおり、維持補修に関しましては、これから結構伸びてくるというふうに予想しております。ファシリティマネジメント(FM)の中でも維持補修につきましては、今後どういった傾向になるだろうかということを研究しておりまして、毎年実施計画を行っているわけですけれども、その中でも維持補修に関しましては、施設の維持補修につきましては都市計画の方の力もお借りしまして査定をしているという状況でございます。
 施設全部についてはまだ分析しておりませんけれども、周年ごとに大きな施設も建てておりますから、それから保育園等についてもある一時期にたくさん建てたということもありまして、今の予測ですと、平成30年代後半から40年代にかけてかなりの維持補修費が出てくるということが考えられますので、そういったことについて今後の長期の財政計画というものをつくっていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 そうしますと、今のご答弁では、これから平成30年から40年ごろに維持補修が一度にかかってくるという推測で、そのために打ち合わせを、検討を重ねておられるというご答弁なんですが、この実績に対しては特に危機感は既に持っておられるわけで、好調なときにこれをやっておこうという積極的な取組についてはいかがでしたでしょうか。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 ここに書いてございますように、小学校の耐震改修だとか、そういった優先順位を付けまして、その中で、やっぱり優先度の高いものについては今の時期に、投資できる時期に早めにやってしまおうということで予算編成しております。
○議長(近藤守彦)
 そのほかに。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、まず実績報告書の17ページでは、行政水準指標の状況ということで、昨年も質疑させていただいたんですけれど、特にこの、ええとですね、これは出てこないなあ、あれ、今回載ってないですね。去年は公営住宅の比率が確かあったように記憶はしておるわけですけれど、今年はなかったですかね。類似都市ね。後でまた探します。
 それでは、実績報告書の138ページで、都市農業懇話会の関係についてお尋ねするわけでありますけれど、ここの中でも19年度5回の開催がされておりますけれど、都市近郊の農業の方向性というものについて検討されておるわけでありまして、19年度限りかどうかわかりませんけれど、大府市も都市近郊ということでありますから、この点で一定の方向性を示す議論が出てきているだろうというふうに思いますので、この内容についてまずお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 19年度の都市農業懇話会につきましては、今、作成をしております大府市都市農業活性化計画というのを作成するために、実は大府市都市農業懇話会を立ち上げて19年度から協議をいたしております。
 ご存知のとおり、大府市におきましても農業従事者の高齢化とか高齢者、担い手の不足だとか、耕作放棄地の増加だとか、混住化の拡大だとか、農産価格の低迷だとか、最近よく言われております生産原価の高騰などいろいろ厳しい状況がございまして、19年度につきましては、その課題とか現状を分析をいたしまして、20年度、今年度引き続き行いまして、計画として今年度中に問題を解決するためにいろんな施策をお示しをしていきたいというふうに考えております。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、隣の139ページに、実施内容の中に知多地域水田農業推進協議会ということで、19年度から実は広域協議会へ移行をしておるわけでありますけれど、米の生産目標に対する広域の協議会というのは調整機能まで入り込んだ、そういった機能を協議会が有するのかどうかですね。
 例えば、米の生産で大府が目標に対してまだ少し差があるよという場合に、隣の阿久比とか東浦は少し多めにつくって、こういったやはり知多半島全体として生産量を調整をしていくというこういう機能がここの中ではあるのかどうか、この点はいかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 この対策の協議会につきましては、広域でやっておるということでございますけれど、一応19年度につきましては、大府市としては調整した目標に達しております。
 ということで、本市につきましては、転作を実施されて、米の生産量の実績は目標に達したということでございます。
 あと、広域になったということでございますので、その辺は他市町の調整はこの中でやっているというふうに思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかに質問ありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 先ほど、鷹羽議員がいわゆる維持管理費の現状だとか、さきざきの考え方についての質疑があったわけですけど、私の方から、例えば実績報告書の161ページの排水工事だとか、排水路の維持管理とか、あるいは176ページでは街路樹の維持などあるわけですね。
 さらに言えば、公園管理もいろいろやはり十分でないという、こういう気がいたすわけでしてお聞きするわけですけれど、まず建設部の関係では、言ってみれば全体予算、あるいは、今、道路をつくろうというところの予算を集中的に出しておるという関係から、こういった例えば排水溝の修繕、あるいは老朽化による取替えなどがかなり抑えられているとか、あるいは街路樹なんかもかなり厳しい、こういう実態を見るわけですし、さらに都市公園だとか、市の公園なんかの維持管理につきましても、例えば以前からも少しずつしかやらない、一つの例としては、石ヶ瀬自然緑道なんかではタイルのでこぼこが、かなり木の根が突出をしてきて押し上げて、歩行に大変支障があるということで指摘させていただいているけれど、実は予算の関係で少ししかその年度はできないとか。あるいは、みどり公園でも同じような状況があったり、結構こういった、やはり建設部の中でもこの維持補修費の予算がかなり削られて支障があるというふうに私は見ておるわけでありますけれど、実態については、担当部では市民の要望もかなり上がっていると思うんですけれど、少しやはり予算の都合上待ってくれと、こういうような回答になっているのか、これ1課の話だけでありませんもので、今の状況として申し上げたわけですけれど、この辺はいかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それではお答えします。
 今、議員がおっしゃられたとおり、最近の土木費関係の事業は新設工事をかなり積極的にやっております。ただし、かといって維持管理を怠けているかということじゃありません。特に必要な維持管理につきましてはもちろん定期的にやっております。
 ただし、先ほど申しました、例えば道路の側溝だとか、舗装の修繕だとか、あと公園の少しでこぼこがあったりとかいうのは、それぞれ、もちろんその箇所を把握をいたしまして、もちろん最初に今の体制としてはまず市民の方がやられないかということ、それから、それでできなければうちの方の職員がおりますので、嘱託の職員にやっていただくという形でやっております。
 あと、それができない場合は、当然、市内の業者と単価契約いたしておりますので、早急な補修は業者に依頼ができる、早急にできるというふうに考えております。
 ただし、道路排水の老朽化だとか、少し予算がかかって我慢できていただけるものについては年次を決めて、予算を決めてやっていきたいというふうに考えております。
 あと、維持管理につきましても草刈りだとか、そういうものにつきましては、年に2回大きな市道はやっておりますし、県なんかは河川なんか1回ですけど、市の道路だとかそういうものについては年に2回やっておるということで、街路樹についても十分じゃないかもしれませんけど、県道についても若干市で委託を受けてやっているという状況でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 建設部としてはそう答えざるを得ないわけですけれど、現場の担当者がやっぱり予算がないもので申しわけないけどと、こういう話ですから、間違いない話でしょうけど、そうしますと部分的にやらざるを得んということだから、市民からの意見だとか要望に対してかなり、さっき言った街路樹だとか排水溝だとか、そのほか公園だとかあるわけでして、かなり執行残といいますのか、要望に対する執行が結構たまっているのではないかという気がいたしますけれど、この場で細かくというふうに申し上げませんけれど、大体どのぐらいやはりそういった部分がたまっているのかどうか。
 どこかでやはり一度、それはやはりきちんと、どこかの年度できちんとやるということが大切でしょうし、もし、何か怪我とか事故があった場合は管理責任が問われるわけでして、そのときはすぐやるでしょうけれど、それではやっぱり遅いわけでして、こういった点について財政当局との折衝があるけれど、どこかでやはり一度、ずっと大型事業が終了するまでお待ちくださいではいかんわけでして、やはり山をつくってやるときはやるという考え方が当然担当としてはなくてはいかんじゃないかというふうに思うんですけど、いかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 先ほど申しましたように、例えば道路排水だとか、舗装だとかというのは、やはり要望に応えられていないと。要するに、要望の来たものに全部応えられていないという意味でございますけど、応えられていないというのは事実でございます。
 ただし、先ほど言いましたように、事故につながるようなものにつきましては、部分的に補修をやっておりますし、そういうものについてはすぐに対応しているということでございまして、やはり生活してみえる道路だとか、そういうものはものすごく多いものですから、それが全部なかなかさばききれないというのは、多分大府市だけでなくて、どこの市町村も、やはり優先順位を付けて行っているという状況でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほか質疑ありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、実績報告書180ページ、土地区画整理補助事業でありますけど、中身はJR新駅の関係についてお尋ねするわけでありますけれど、まず一つは19年度末までに開発公社を含めまして、私の認識では総額26億7,000万の市のお金が公社も含めて投入されたというふうに記憶をしておりますけれど、これで間違いないかどうかということと、平成19年度はどれだけの予算が公社も含めまして投入されているのかと。
 それで、それは一つの数字をお答えくださいということでありますけれど、19年度も当然JR当局へ建設部、市長は20年度にお邪魔したのかな、ちょっとわからんですけど、お邪魔してますね。
 平成6年の調査、大府・共和間の調査費からこの話がスタートしておりまして、一ツ屋区画整理でいけばもうあと恐らく2年ぐらいで終了するという、こういう時期に来てますけれど、私ども議会で答えている話というのは一向に変わってませんですね。何も変わってません。お答えいただく当局の答弁は一向に変わっていない。
 私どももそれなりにいろいろやはり聞いたりしておるわけですけれど、大府市の思いはいつも議会で話されているわけですからわかるわけですけれど、特にJRの政策上、あるいは民間産業として当然、収益を上げていこうということでいけば、新幹線は別にいたしまして、東海道本線でいけば、こちらの東海道線の東側でいけば大府・名古屋間というのはかなり重要な位置なのかなという、そういうことを最近改めて認識をしておるんですよね。
 ですから、名鉄との競合だとか、あるいは人を、やはり収益を上げていくという点でもいろいろJR自身の事情がやはりあるなという気がしておりまして、大府市が幾らそういった点では願望やお願いをしても見えてこないという中身は向こう側の事情としていろいろあると思うんです。
 十年一日のごとく、また同じ話ばっか行政側言っているでしょうね。ただし、まちがこういうふうに変化しておりますよという話は恐らく、マンションだとか区画整理の準備に入っているとかいうことは言うでしょうけれど、しかし、もっと大きな要因、変化がないと、なかなかやはりJRはうんと言わないだろうという話を、総合的に見ると、やはり気がするんです。
 お聞きしたいのは、かなりの税金が投入されておるんですけれど、思いだけでそんな勝手に税金使ってもらっちゃ困るというのは私どもずっと申し上げてきた話ですけれど、行政側なりにそういった、なぜ見通しが全く進んでこないかという分析をされたことがあるんですか。見通しが出ないんでしょう。
 一ツ屋区画整理の新駅予定地周辺の人でいきますと、わざわざ、私は新駅ができる予定だからここの場所が欲しいといってわざわざ土地を買って指定されておられる人たちもおるわけですけど、10年同じ話を、相手に対して言わざるを得ないというのは全く能がない仕事ですよね。
 行政側、私どももちろん必要ないという立場でこの間やってきてますけど、では、行政当局が相手の立場に入ってなぜここの部分が毎年いっても進展がしないかという分析をきちんとされたのかどうか。いかがです。同じことを繰り返して、一向に見えてこないというのは向こうもそういう事情があるわけでありまして、この点は庁内で19年度の中では検討されてきた経過があるかどうか、この点についてお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 最初の、19年度までに26億数千万というのは、それはその数字で間違いないです。
 あと、すみません、19年度に一ツ屋の助成金という形で入っておりますので、駅関係の金額だけ、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、それは今現在、ここではちょっとお答えができません。
 あと、公社でありますけど、地区外の方で19年度に買わさせていただいております。
 それから、2点目の、十何年来ですか、ずっと要望をして、JRの方がなかなか乗ってこないじゃないかということで、何か行政として対策があるのかということだと思いますけれど、これにつきましては、JRについては終始一貫、いつも申しております3条件ですね。建設費用のこと、サービスの低下と、あと採算が取れるというのが一貫してJRの方が言っている条件でございます。
 それに向けて、これはやはり幸田が最近決まったみたいですが、やはり幸田も土地区画整理事業をやって地道にやはり交渉をしてきた結果というふうに聞いておりますので、やはりまちづくりはすぐにはできませんけど、一ツ屋はもちろん今ずっと市街化が進んでいるわけでございますけど、やはり一ツ屋だけでは少し足らないということで、先ほど申しましたように、何度も同じことを申しますけど、その周りの市街地についても区画整理事業を行っていって、その条件を整備していきたいというふうに考えております。
 あと、一ツ屋の中のいろんな新駅予定地の周辺の区画整理以外の土地の移動だとか、その辺の状況もお話しして、相手の方には十分情報は伝えておる状況でございます。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今のお答えで、三つの条件がいつもJRから出てきますよというお話ですけれど、大府市が幾ら努力をしても、その中で解決しない問題も当然あるというふうに認識しておるわけですけれど、この点はいかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 三つの条件の中で、今言ったように、お金の問題、あとサービス低下は技術的な問題があります。あと、多分言われておるのは採算性の問題だと思いますけれど、それにつきましては、先ほど申しましたように、まちづくりを進めていく中でその条件をクリアしていくということで、これを地道に訴えていくということで考えております。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、実績報告書の182ページでありますけれど、災害に強い住宅建設推進事業でして、19年度も残念ながら改修事業がやはり減ってきておるという、こういった部分がございますですね。議会でも当然よく議論になっておりますけれど、例えば知多半島の5市5町、やっているところとやっていないところがありますけど、条件がやっぱり少し大府より優れたところもありまして少し実績が上がっているところもありますけれど、大府市のかかる費用、総額費用というのはどこでもそんなに変わるわけじゃありませんけれど、行政側からの支援の内容がやはり自治体によって若干差があることが一つの要因かなという気がせんでもありませんけれど、なかなか改修が進まないという部分につきましては、担当者としては時機をやはり逸することなくやらなあかん仕事でありますもんで、どのように分析されているのかお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 耐震の改修につきましては、件数につきまして、ここ3年ほどですか、19年度は7件ということで、改修をされた方、もっとも診断の数も少し減っているわけですけど、それに比べても、改修の割合があまり伸びないということは事実でございます。
 これは、大府市の場合は、ずっと従前からお話ししてますように、今現在は県の大体一律の60万ということで補助をさせていただいております。
 議員が言われた、確か常滑かどこかが少し、10万ぐらいだったですか、やっているところもあるとは聞いておりますけれど、今現在としては、大府市としては今の補助要件で行っていきたいというふうに考えております。
 ただし、いろいろ税制面だとか、特に所得税だとか固定資産だとか、そういうものもこの2年ぐらい前からやっておりまして、その辺もPRをしておりますし、あと業者だとか、そういうのも紹介をしておりますので、努力はしておるわけでございますけど、実際的に費用と見合わせて改修が進んでいかないということで、実は我々としてはこれを積極的にPRして進めていくしかないというふうに考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 実績報告書の188ページでありますけれど、実施内容の2番の事業提示型協働事業、これは常備消防の話でありますけれど、市民を対象にいたしまして、大府市事業提示型協働事業(普通救命実施要領)というのを定めて、そこでこういった事業をやっておるわけですけれど、お伺いしたいというより、市民の端的な声でありますけれど、市民と一緒にこういった事業を進めていこうという中で、ともすると行政というのは教えてやるだとか、あるいはやってやるとか、こういう感覚というのは消防だけじゃなくて全体にも昔からありまして、だんだん減ってはきておるけれど、そういう状況があると。
 ここでお聞きしたかったのは、要するに、受講者が何人かそれぞれのときに参加をされますと、いろいろ質問をしたり、お聞きしたり、ときには強い意見なんかが出ますと、去年の19年度の場合は、あの人はうるさいから次の講師なんかはちょっと考えちゃうなというような、そういうやはり話が担当者からあるようでありまして、大変市民から見ますと、せっかくやる気になってこういったものに参加をしているのに、こういう関係職員からそういう話がすると、事業そのものがやっぱり発展せんと、こういうことをぜひ議会の方で言っておいてほしいという話がございましたものですから、詳細を提示していませんから誰がという話はともかくといたしまして、こういった協働型の事業で市民との関係は極めてスムーズにいっておるのかどうか、この点はお役所仕事になっていないか、この点はいかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。消防次長。
◎消防次長(山下義人)
 それでは、私の方からお答え申し上げます。
 今、ご指摘の内容につきましては、講習、救急の普通救命講習ですとか、消火栓、また消火器の取扱い講習会に関する職員の説明の問題であろうというふうに考えております。
 今、議員からのご指摘の内容は、まだ私どもは承知はしておりません。ただ、いろいろ普通救命講習でございますと、一定のカリキュラムに従いまして時間の範囲内でやる。当然、その中で、この件ではないと思いますけれども、その講習に重大な支障を及ぼすような方がみえればそういうこともあろうかと思いますけれども、ご指摘を謙虚に受けまして、再度、全体の奉仕者としまして説明態度を徹底してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。そのほかありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。認定第1号から認定第6号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、認定第1号「平成19年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から、認定第6号「平成19年度大府市水道事業会計決算認定について」までは、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。明日9月6日から9日までの4日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日9月6日から9日までの4日間は休会することに決定いたしました。
 来る9月10日は午前9時半から本会議を開き、一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでございました。
               散会 午前11時49分