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愛知県 大府市

平成20年第 2回定例会−06月20日-04号




平成20年第 2回定例会

開催日:平成20年 6月20日
会議名:平成20年第2回定例会(第4号 6月20日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     坂 野 信 安
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  大 嶋 順 治
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     鈴 木   明    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  加 納 俊 則    消防次長     山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1 議案第27号 大府市民活動センターの設置及び管理に関する条例の制定につい
           て
第 2 議案第28号 大府市税条例の一部改正について
第 3 議案第29号 大府市都市計画税条例の一部改正について
第 4 議案第30号 大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一
           部改正について
第 5 議案第31号 大府市石ヶ瀬会館の設置及び管理に関する条例の一部改正につい
           て
第 6 議案第32号 大府市自然体験学習施設の設置及び管理に関する条例の一部改正
           について
第 7 議案第33号 大府市産業立地促進条例の一部改正について
第 8 議案第34号 大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
第 9 議案第35号 工事請負契約の締結について
第10 議案第36号 監査委員の選任について
第11 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第12 意見書第5号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書
第13 意見書第6号 介護職員の人材確保の意見書
第14        議員派遣について
第15        閉会中における常任委員会の調査研究付託案件について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました13番・酒井真二議員及び14番・鈴置英昭議員を指名します。
 日程第1、議案第27号を議題といたします。
 本案は総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・大西勝彦・登壇)
◎総務委員長(大西勝彦)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果についてご報告をいたします。
 当委員会は、6月17日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会をいたしました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
 議案第27号「大府市民活動センターの設置及び管理に関する条例の制定について」は審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告をいたします。
 問い、市民活動団体を育てる期間はどれくらいを想定しているのか。また、使用料月額1万円とあるが、減免措置を考えているのか。
 答え、3年ぐらいで育ってもらいたいと考えている。また、減免措置については規則でゆだねるところだが、現在検討をしている。
 問い、利用の登録について、他市の住民が混じっている場合、他市の住民が大府市で活動する場合、また複数の市で活動している団体、この取扱いはどのように対応するのか。
 答え、市内で市民活動を行っている、あるいは行う予定の団体であれば、他市の住民が混じっていても、また住所が他市であっても登録を認める予定である。
 問い、公募に際して、組織を育てる能力を持った団体は大府市内にあるのか。
 答え、今まで市内には市民活動センターがなかったため、そういう経験を持った団体はない。他市の市民活動センターなどで指定管理、業務委託の経験のあるNPO法人等が応募してもらえると考えている。またその場合、大府市のスタッフをたくさん雇っていただくことを条件につけ、そこで勉強をし、その方たちが団体をつくって、今度は純粋な大府市民の団体に市民活動センターを運営してもらうことを望んでいる。
 問い、公募の選定基準にはどのような柱を設定するのか。
 答え、詳細は今後詰めていくが、基本的には住民の平等利用が確保されているか、施設の設置目的・役割を最大限に達成できるか、管理を安定的に継続できるか、また従業員に対する研修計画、あるいは意欲など、市民サービスの向上になるような管理運営をしていく心構え、気構え、事業計画があるか、これが柱になっていくと考えている。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。最初に委員長報告に反対の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第27号、大府市市民活動センターの設置管理に関する条例の制定につきまして、反対ということで討論いたします。
 まず、私たちは市民活動センターの設置そのものについてを異議を思っておるわけではありません。しかし、本条例の第13条では指定管理者による管理をするとされています。
 反対の理由第1は、公共施設の指定管理者制度採用であります。基本的には平成17年にも議論いたしましたけれど、官から民へと、いわゆる構造改革の流れで公共施設は税金でつくったのに、こういった点で公共以外にやはり管理を任せるということについては大変問題があると感じています。
 また、大府市は既に勤労文化会館や体育館を指定管理者制度の指定に当たりまして、公募方式ではなく任意指定をしたわけであります。言ってみれば、半公共性のある文化協会や体育協会などが管理に当たりましたし、そこに働く多くの職員の皆さんがこうした形で継続がされたと聞いています。今回の公募方式というのは新たな施設ですから解雇はございませんけれど、選定に当たりましては、法人その他の団体がプロポーザル方式で選定委員会の選定で決めるという、こういったことであります。
 問題は、この施設は市民活動を進める団体でありまして、育成を図るというのがセンターの目的であります。施設の性格上、大きく利益を上げるという施設ではありませんけれど、継続性が本当に保証されるかどうか、公共以外というのは倒産や解散という、こういったやはり当然心配があるわけであります。この点では理解ができないというふうに思います。
 第2は、委員会でも指摘いたしました。市長や議長などの役員をしている会社や団体が指定を受けないよう、兼職禁止条例を挿入したらどうかという質問をいたしておったわけでありますけれど。指定管理者制度が今全国で広がっている中で、例えば議会の要職にある人が指定に当たりまして圧力をかけて新聞などで問題になったというケースが幾つかの市であげられています。こういった点では当然、禁止規定を挿入すべきであります。
 第3は、運営委員会の設置であります。法律上は運営委員会の設置についてはカットされていますけれど、市民との協働をするならば指定管理者制度であっても利用者や市民の声を運営に反映する常設型の組織をつくっておくべきであります。こういった点が三つの反対理由であります。
 なお、附則3では大府市使用料条例の一部改正について出されておりまして、団体活動費、1区画1か月1万円と、こういう数字でありますけれど、利用される可能性のある方々にも若干意見を聞いてみますと、やはり高いというお話がございました。家賃と考えれば安いというふうに見方もありますけれど、この団体は団体を育成するというところでありまして、したがって組織が一人前になるまで育てていこうと、こういったことが経過としてあるわけでありますから、この金額はやはり高すぎるというふうなことを意見として添えておきます。
 以上が反対討論であります。
○議長(近藤守彦)
 賛成の討論はありませんか。12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 自民クラブを代表して賛成の立場で討論をいたします。
 平成18年4月1日には大府市協働のまちづくり推進条例が施行されました。その中で、市の役割、市の行うべき施策として市民活動のための場の提供、活動拠点の整備があげられております。
 そこで、ほかの市町の設置状況を見ると、現在、県内では市民活動センターが設置されているのは25市2町かと思います。当市にとっては早急に整備していく必要があると思います。
 また、市民活動センターを指定管理にする大きな理由の一つに、地域の課題はまず地域で解決することが望ましいという前提があります。センターの管理運営を行政ではないものが行った場合のメリットとして、完全に市民側の立場に立って相談ができます。行政による直営であると、どうしても行政側に片寄った考え方、対応になりがちで、独特な発想が生まれにくくなるのではないかと思います。
 また、NPO法人を始めとする市民活動団体による管理であると、市民がやりたい市民活動をどうしたら実現させることができるかという観点からの対応となるため、その実現性の思いに大きく差が出てくると思われます。
 市民団体による指定管理を行った場合、今申し上げた理由から、市民活動センターには市民が気軽に相談を持ちかけられるのではないかと思います。そのことによって市民活動が多く生まれ、行政と一緒に活動していく中で、職員にも協働の意識が芽生えてくるのではないかと思います。
 以上をもって、議案第27号、大府市民活動センターの設置及び管理に関する条例の制定について、賛成の討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほか反対、賛成ありますか。1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 議案第27号、大府市民活動センター設置及び管理に関する条例の制定について、市民クラブを代表いたしまして賛成の立場で討論させていただきます。
 先ほどの反対討論をお聞きした結果では、この大府市民活動センターの設置については賛成であるが、管理運営に関し、指定管理者制度を導入することに反対されています。
 今さら申し上げるまでもなく、先ほどの自民クラブの賛成討論の中でも述べられましたように、この制度の目的は民間活力の導入によるサービスの向上、業務の効率化、コストの削減であります。要するにコストの削減だけが主目的ではないのであります。この市民活動センターのような施設はその設置目的からも、あえて申し上げれば官公庁的な管理運営ではなく、時には融通性のある柔軟な姿勢の管理運営が求められます。そういった点からも、指定管理者制度の導入は意義があり、賛成するものであります。
 また、今回上程された議案は、市民活動センターに指定管理者制度を導入することができるようにするための条例であります。この点に関しましては、この後で上程されます議案第30号、共和東保育園に関する条例改正並びに第31号、石ヶ瀬会館に関する条例改正でも同様でありますが、今後、指定管理者を選定する際には、その施設を管理運営するためにふさわしい団体が選定されるよう十分に審議されることが重要であると申し上げまして賛成の討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論ありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより議案第27号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第27号「大府市民活動センターの設置及び管理に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第2、議案第28号「大府市税条例の一部改正について」から、日程第8、議案第34号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。
 まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
◎総務委員長(大西勝彦)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果についてご報告をいたします。
 議案第28号「大府市税条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告をいたします。
 問い、特別徴収ができる市民は何割ぐらいになるのか。
 答え、全国的には2割となっているが、後期高齢者や10月からの国保の対象者を含めて算定するため、現時点での算定はしていない。
 問い、特別徴収制度の履行により、収納業務が効率化されるのか。
 答え、特別徴収となる部分については事務の効率化になる。
 続きまして、議案第29号「大府市都市計画条例の一部改正について」は審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
 審査の過程において質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第31号「大府市石ヶ瀬会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、指定管理にすることで何がどう変わるのか。
 答え、利用者の視点に立った事業展開や、より市民の側に立った施設管理を行うことができる。また、柔軟な対応の中で、修繕等については今まで以上に素早い対応ができると考えている。
 問い、石ヶ瀬会館内にあるシルバー人材センターの扱いはどのようになるのか。
 答え、指定管理になることで影響はなく、現状と変わりはない。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
◎厚生文教委員長(高池文夫)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、6月16日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様でありますので省略させていただきます。
 議案第30号「大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、指定の取消し、停止に当てはまる内容としてはどのようなことを検討しているのか。また、その場合の指定した側の責任はどのように考えているのか。
 答え、内容については、現在作成中の要領の中に明示していきたいと考えている。具体的には、保育の内容、質といったものが確保されない場合になるかと考えている。責任については最終的には市が負うことになる。児童課とのかかわりの中で、そのようなことにならないように努めていきたい。
 問い、施行期日を平成22年4月1日としたのはなぜか。
 答え、保護者の方々の不安を取り除くことが大事だということで、1年間交流保育を実施することとしたためである。その内容としては、21年度において実際の共和東保育園の運営の中に指定管理者の方に何名か入っていただいて、仕事を覚えていただくということを考えている。
 問い、発達障害の観察の場として保育園の位置付けは非常に重要だと思うが、そういう機能が発揮できるのか。また、児童課との連携に支障等はないのか。大府市全体の保育園としての連帯感も確保できるのか。
 答え、障害等に関する研修等についても担当職員を全部派遣していただく。保育の質についても他の大府市立保育園と同等のものをやっていけるようにしたい。園長会、園長補佐会にも担当職員を必ず派遣していただく。大府市立の保育園であるので、他の大府市立保育園と同等のことを考えていきたい。
 問い、第三者評価を行うということだが、住民や保護者の代表からなる運営委員会のようなものを設置する考えはあるか。
 答え、第三者評価は第三者に運営がどうなっているのかという評価をしていただき、実際の運営につなげるというものである。適正な期間を定めて評価を実施していくことを考えている。保護者を含めた委員会等については、今のところ特に検討はしていない。
 問い、指定する法人にはどのような法人を考えているのか。社会福祉法人やNPO法人など、具体的に限定するのか。また、企業も受け入れていく可能性があるのか。
 答え、条例には特にどのような法人を指定するのかは示していない。今後、要領をまとめ、詳細は指定管理者選定委員会の中で決めていきたいと考えている。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
◎建設消防委員長(酒井真二)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告いたします。
 当委員会は、6月13日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。
 議案第32号「大府市自然体験学習施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告いたします。
 問い、指定管理にするとどのような効果が期待できるか。また、指定管理公募の具体的なスケジュールはどうなっているか。
 答え、指定管理者制度を導入することにより、民間の能力を活用した住民サービスの向上と経費の節減が期待できる。今後の予定としては、7月1日から8月15日まで公募し、8月29日にプロポーザルを実施、内部審査を経て10月中旬に指定業者を選定する。12月議会で承認を得た後、3月に協定を締結し、21年4月より指定管理者へ移行する予定である。
 問い、指定管理業務の範囲について、セレトナ施設そのものと公園全体のどちらを示しているのか。また、プロポーザルで出された企画の許容範囲と指定管理者の営業利益についてはどのように考えているか。
 答え、指定管理は二ツ池セレトナであり、公園管理とは別のものになり、二重管理の関係が当分出てくる。また、プロポーザルで出された企画のうち、施設の利用料金制については別途検討していく必要がある。現在行っている指定管理者制度は精算方式であり、余剰金は返還であるが、今後は、当初の事業内容が実施できていれば、人件費等で余剰金が発生した場合は指定管理者の利益となる方法を考えている。
 続きまして、議案第33号「大府市産業立地促進条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告いたします。
 問い、第8条第3項、「高度先端産業立地促進奨励金は、課税初年度の翌年度に交付する。」を削除した理由は何か。
 答え、愛知県の要綱に則したものに改正した。
 続きまして、議案第34号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、救急業務に協力された市民の方に対して、この条例が適用されるという周知の必要性があると考えるが、実際に救急業務に協力をして怪我をされた方をどのように把握しているのか。
 答え、災害や火災が起こった場合に、救助活動等に協力された方については、事後に予防課で原因調査、負傷者の調査を行い、そこで把握している。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 これより討論に入ります。まず、議案第28号について討論を行います。最初に、あれば委員長報告に反対の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第28号につきましては、中身的に大変問題があるというのは議論でもご承知のとおりであります。
 今回、市税条例の一部改正ということで、来年の10月1日から年金受給者の市民税を年金から特別徴収をすると、こういったことであります。65歳以上の年金生活者からは既に介護保険が年金から天引きをされております。また、今年4月からは後期高齢者の医療費が強制的にほぼ徴収され、さらには年金自身の支給金額も減り続けています。
 一方、この負担の部分では住民税の引上げが一昨年、その前から上がり続けています。要するに、年金生活者の実態というのは一層厳しくなってるというのが多くの方が認めている状況であります。
 こういった点では、いわゆる上からこういった制度をどんどん決めまして有無も言わせないと、これがやはりこの一番大きな問題点ではないかと思っています。
 税金のやはり納め方とか、あるいは申告などについては国税通則法の第16条では、納付すべき税額が納付者のする申告により確定することが原則だと。要するに、納税者は自分で計算をして自ら納め、代わりにやはり行政、国の政治、地方の政治も含めて、きちっとチェックをしながらそれぞれの納税者の立場でいろいろとやはり物を申していくという、いわゆる政治に参加するという基本が今度の年金徴収ではほとんどこの保障されないと、こういったことも大変問題であります。こういった点では、いわゆる国税通則法にまさに違反をしているやはり状況ではないかと、こういうふうに思うわけであります。
 しかも今回、先ほど報告がありましたように、年金から市民税などを特別徴収できるおよその政府の概算では2割だというふうに言っています。あとの8割の方は実際には年金から徴収できないと、こういうわけでありまして、今までどおりの普通徴収であります。言いかえれば、それだけやはり問題が多いということがここには隠されているわけであります。
 また、徴収猶予の関係についても、残念ながら特別徴収ですから、今年の何月は、あるいは、今年の何月はこういう支払いがあるから少し支払いを延ばしてほしい。そのかわり丸々月にその分を払うという、こういったことが今後は一切きかない。あくまで減免対象の方々しか徴収猶予はきかないという中身であります。そういった点でも大変厳しい制度であります。こういった点で、このことについては、ぜひやはり市民の立場できちんと判断していただきたい。
 よく、地方税法というのは上位法だから議会が仮に反対したって通ってしまうと、こういうご意見もまま聞かれますけれど、しかし、私ども市議会は市民の声をバックに、声を代弁してやはり議会で活動しておるわけであります。したがって、こういったやはり高齢者の納税者がますます本当に生活しにくくなることが目に見えてる、こういったことについてはきちんと住民の総意をバックに、議会がやはりこういった態度を決めるべきではないでしょうか。このことを申し上げて反対という討論といたします
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 賛成の討論ありませんか。
                (「なし」の声あり)
 反対ありませんか。ないようですので討論を終わります。
 これより、議案第28号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第28号「大府市税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第29号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより、議案第29号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第29号「大府市都市計画税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 議案第30号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、議案第30号の大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。
 保育所入所児童が毎年増え続ける中で、全国でも公立保育所は統廃合や民営化で、この10年間1,600か所も減らされています。大府市でも公立の保育園に入所できないという児童は増えている上、低年齢化の要望の保護者も増えています。
 今回の指定管理者制度の導入は、入所できないという大きな保育園の課題を残しつつ、市民の要望からではなく、国からの押付けをそのまま受け入れるという公務員減らしの一つでもあると考えます。
 指定管理者制度に移行し、何かあったときに市が責任を負うというふうではなくて、公立で未来の子供たちの保育すべてに責任を持つべきではないでしょうか。全国でも保育所の民営化にかかわる裁判も起こっており、行政が負けているケースもあります。
 また、サービスを向上させるためには最低人件費の保障が必要です。受託者は運営を維持していかなければいけませんので、この人件費でやり繰りしていくしかありません。低賃金の労働者を公が生み出しかねないということにもなります。また、同じ大府市の保育所として公立の保育園以上にサービスを提供しながらも賃金に格差が生じるケースも出てくると思います。
 委員会でも公立の保育園と質を同等にしていくというふうに言われていますけれども、質を同じにしようと思えば、やはり人件費が必要だと考えます。そこではコスト削減になりかねないというふうに思っています。労働条件がやはり整っていなければより良い保育はできません。施設間格差が拡大して、父母の所得や負担能力による保育所の選択がもし進むと、一人親家庭や低所得世帯や障害児の保育が排除される恐れも否定できないと思っています。
 一番は市民の要望ではないということ、また、保護者を含むこれまで検討会が実施されてはいますが、指定管理者制度導入ありきで、決して保護者は納得したわけではありません。まだ指定管理者制度が何なのか、なぜ導入しないといけないのかといった不安のままです。保育サービスの向上も、子供のことを考えると今の公立のままがいいという声も聞いています。これは大府市の保育の質を評価されているわけですから、他者に促すのではなくて、この質をさらに上げていくことに力を入れていくべきだと考えます。
 今、核家族も増えて、子供も1人、2人という世帯もいる中、子育てと同じように親へのフォローだとか、親育ての必要性もかなり重大視されています。ここはやはり公が責任を負うべきではないでしょうか。
 今回の指定管理者制度は、働く保育士にとっても預ける親にとっても、そして、何より幼い物言えぬ子供たちが犠牲になりかねません。
 児童福祉法の2条では、国や地方団体は保護者とともに児童の心身を健やかに育成する責任を負うとあります。24条では、行政には要保育児童を保育所で保育する義務があるとしています。この法に基づいて、公がやはり直接管理運営して未来社会の責任を負うべきという理由で反対討論といたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 賛成の討論はありませんか。14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 議案第30号の条例の一部改正について、自民クラブを代表し、賛成の立場で討論させていただきます。
 本条例の改正は、保育園の管理運営を指定管理者に行わせることができる旨の条項を追加したものであります。指定管理者制度は、平成15年6月6日の第156通常国会において公の施設に関する地方自治法の一部改正が成立し、従来の公共的団体等への管理委託制度に代わり議会の議決を経て指定される指定管理者に管理を委任する制度であり、その主な目的は市民サービスの向上と業務の効率化にあります。
 現在、全国の多くの市町で保育園の指定管理者制度を適用、または導入の準備をしています。私がちょっと調べただけでも、北は北海道釧路市、美唄市、秋田県湯沢市、山形県白鷹町、千葉県流山市、東京都の足立区、荒川区、北区、江東区、杉並区、千代田区、目黒区、八王子市、神奈川県川崎市、静岡県富士宮市、新潟県十日町市、鳥取県三朝町、滋賀県甲賀市、そして九州では福岡県直方市、また地元愛知県では刈谷市、江南市、多治見市、尾張旭市、東郷町等があります。まだほかにもあります。このように、全国の多くの自治体で保育園の指定管理者制度を導入している実態からして、保育園の管理運営についても指定管理者制度は有効であるという一つの証しかと思います。
 さて、本市では新共和東保育園が保育園としての指定管理者制度適用の第1号になろうかと思います。その指定管理者制度を導入するに当たり、保護者の理解を得るため、行政は昨年の5月から12月にかけて保護者への説明会を6回、また、運営建設検討会議を8回開催されました。その進め方は、常に市長が言っておられる対話と協働の精神にのっとり、市民と一緒になり保育園で必要な運営形態について検討をされました。説明会当初は指定管理者制度に対する認識不足などもあり、相当不安があったようでありますが、説明会や運営建設会議の回を重ねるにつれ、市民の理解も徐々に得られ、最終的には市民の求める保育サービスの内容と持続的な市立保育園の運営には指定管理者制度の導入が必要という内容に理解が得られたようであります。
 どんな制度においてもメリット、デメリットは付きものです。保育園の指定管理者制度においても例外ではありません。特に、導入に際してのデメリットとして、保育の質を確保していくことが困難となる可能性がある、一時的に多くの保育士が変わるので児童の情緒の安定に配慮が必要、保育士と保護者の信頼関係の構築をゼロから出発しなくてはならない、施設が変わるのと指定管理者制度の導入が同じ時期となり変化することが多い、などがあげられます。
 保育園運営の最終責任者としての行政、そして管理運営の実務責任者としての指定管理者並びに保護者を始め地域の関係者が一緒になって、これらのデメリットを最小限に抑える努力をし、保育園の指定管理者制度導入の目標を達成されんことを切に期待し賛成討論を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論ありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより、議案第30号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第30号「大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第31号について討論を行います。討論ありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 基本的な部分は先ほど27号で申し上げました。石ヶ瀬会館という施設の特徴の部分だけ討論追加するわけでありますけれども。私もこの検討する委員会に、総務委員会に所属しておりまして、議論の全体の流れというのは、これはやはり現状とあまり変わらないと、こういうやはり雰囲気でありました。
 既にご承知のように、この施設につきましては正規職員が配置されていず、嘱託職員と臨時職員と、こういった配置になっておりまして、経費も指定管理になったからといって格別やはり減るという、そういった方向も明確には出てませんでしたし、なお、管理運営につきましても女性団体の育成など、この間、行政の部分が果たす以上に、ここはもちろん行政の範囲の中でありますけれど、活動を積み重ねておりまして、指定管理者になったから何が変わるかという明確な当局の答弁というのではございませんでした。
 したがって、無理にやはりこれを移行するという、そういった緊急性も必要性もないというのが私の結論であります。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論ありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより、議案第31号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第31号「大府市石ヶ瀬会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第32号について討論を行います。討論あれば反対からお願いします。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第32号について、基本的な部分は議案第27号の三つの基本的な部分と同じでありますけれど、この自然体験学習施設の議論を聞いてましても、要するに、提案者の方からこれを受ける、受託をする団体の大変見通しが厳しいという、こういったお答えが議論の中で全体の空気をしたわけであります。
 平成17年の議会の中で、いろいろ議会からもご意見ございました。当初からこの指定管理で公募方式にしたらどうかという、こういう議論がありまして、当時の行政当局のお答えは、この3年ほどの間にできるだけやはり受け手が育つような、そういったことを努力をするという、こういった議論が確かあったわけであります。
 ところが、個々の活動についてはやはり市民の方々も参加をされてますし、団体の人も参加されてますけれども、施設の管理運営については、大府市内では私が調査をするところでは、これはやはりとても難しいと、こういう話がありますし、愛知県下でもなかなか難しいよというのが委員会の空気であります。
 難しい部分をわざわざ強引にやる必要はありませんし、もちろん、この施設で新たな多額な利益を生もうという、そういう施設ではないにしましても、施設としてスタートした以上は安定的にやはり運営していくというのが設置目的でありますから、ここをやはりその時期を、時機が熟した時点で検討するというのも一つの方法でありまして、先ほど、委員長報告でサービスの向上やいわゆるコストが減るという見通しは、残念ながら議論を通じては明確ではなかったというのが傍聴してまいりました意見であります。したがって、本議案については賛成できません。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより、議案第32号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第32号「大府市自然体験学習施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第33号について討論を行います。討論ありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより、議案第33号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第33号「大府市産業立地促進条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第34号について討論を行います。討論ありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより、議案第34号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第34号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第9、議案第35号を議題といたします。
 本案は厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
◎厚生文教委員長(高池文夫)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第35号「工事請負契約の締結について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、石油や資材の価格がどんどん高騰していると思うが、一定以上物価が上がった場合に、業者に対して補てんや補償といったことを考えているのか。
 答え、昨年度よりそのような傾向が見られたため、若宮保育園よりも10パーセントほど高い単価を設定した。この中で業者には対応していただけるものと考えており、今のところプラスアルファということは考えていない。
 問い、園児の年齢ごとに出入り口が幾つかあるが、防災、安全、セキュリティの角度から見て大丈夫なのか。
 答え、他の保育園と同様、事務室から特に一番危険の高い0歳児が見えるような配置としている。また、事務室から全体が見渡せるような配置、各出入口も少し動けば確認できるような配置となっている。セキュリティ上は事務室を中心に管理ができると考えている。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより、議案第35号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第35号「工事請負契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩をいたします。
               休憩 午前10時23分
               再開 午前10時31分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第10、議案第36号「監査委員の選任について」を議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 議案第36号「監査委員の選任について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、監査委員を選任するに当たり、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 内容につきましては、現在委員であります山越洋司氏が、平成20年6月24日をもちまして任期満了となりますので、後任として新たに外園茂氏を委員として選任するものでございます。
 外園氏は人格高潔にて識見も高く、また税理士として活躍され、その手腕と力量を遺憾なく発揮されるものとして、委員に最適任者であると確信いたしておりますので、よろしくご同意賜りますようお願い申し上げます。
 なお、このたび退任されることになります山越氏につきましては、平成8年6月から3期12年間の長きにわたりご活躍をいただき、心から感謝を申し上げます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これをもって質疑を終わります。
 お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第36号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより、議案第36号を採決いたします。
 お諮りします。議案第36号「監査委員の選任について」は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第36号「監査委員の選任について」は、これに同意することに決定いたしました。
 日程第11、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、人権擁護委員の候補者を法務大臣へ推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
 内容につきましては、人権擁護委員の1名の増員が認められ、平成19年大府市議会第3回定例会において答申をいただき、法務大臣に推薦いたしました候補者が辞退されましたので、それに伴う推薦の撤回により、今回新たに藤根由紀子氏を委員として推薦するものでございます。
 藤根氏は、人格高潔にて地域からの信頼も厚く、人権擁護についての理解も深く、委員に最適任者であると確信いたしておりますので、よろしくご同意賜りますようお願い申し上げます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号については委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより、諮問第1号を採決します。
 お諮りします。諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、異議ない旨を答申することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、異議ない旨を答申することに決定いたしました。
 日程第12、意見書第5号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」及び日程第13、意見書第6号「介護職員の人材確保の意見書」を、会議規則第34条の規定により一括議題とします。提出者から提案理由の説明を求めます。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議長からご指名いただきまして、意見書第5号の後期高齢者の廃止を求める意見書でありますけれど、本文に入る前に少しだけ、ぜひご採択をいただきたいという思いでお話させていただきますけれど。今週ある夕刊に哲学者の梅原猛さんが思うままにということで後期高齢者医療制度について、危機に鈍感な政治家と、これは国会議員を恐らく指しているのかなという私は印象で読んだわけでありますけれど、この中の、老人という言葉にはいたわりの心が込められているが、後期高齢者という言葉には血も涙もないんだと、こういうことを言いながら、さらに、戦後我ら老人は日本の復興のために身を粉にして働いてきた。日本の繁栄は我々老人のおかげであろうと自負してもよいであろうと。そのような老人が働けなくなったからといって、もうあなたは不要な人間です、あなたの医療に金をかけるわけにはいかないとお上が通告するのは、あまりにも残酷なことではないかと、こういうふうに書いておられます。そして、過ちは誰にでもあると、過ちを改めることには人間ばかりか政党や政治家の責任もあると、こういった点で悪法は直ちに廃止をしてほしいと、こういった記述がされておりまして、全くそういうことだなというふうに思っています。
 それでは、案文を朗読させていただきまして提案といたしますけれど、意見書第5号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」でして、
 本年4月から実施された75歳以上の高齢者と65歳から74歳の重度障害者を対象した後期高齢者医療制度は、政府歳出の医療費削減を大きな目的としたもので、高齢者と障害者への大きな負担と医療内容の制限が大きな特徴である。
 具体的には「収入ゼロでもすべての加入者から保険料を取り立てる」、「年金から保険料を天引きする」、「2年ごとの見直しで保険料はどんどん値上げされる」、「滞納したら保険証を取り上げ、医療を受けられなくする」など高齢者の生活実態を全く無視した負担と徴収を徹底している。
 また、医療の中身は、「これまで義務化されていた健康診断は、行政の自由裁量とする」、「保険でかかれるのはここまでと治療費の定額制を導入し、必要な検査や治療を受けにくくする」、「退院支援計画で病院追い出しを進める」、「延命治療は無駄とばかりに終末期治療の費用を削減する」など、あらゆる場面でひどい差別医療が導入された。
 このような制度に対して、「高齢者は医者にかかるなというのか」「早く死ねよというのか」「うば捨て山の制度だ」など全国で怒りの声が巻き起こっている。新聞各社の世論調査では「評価をしない」と答えた人が7割を超えている。530を超える自治体から中止・廃止などの意見書が国に提出されている。愛知県を含む6割以上の都道府県の医師会は、この制度に対して反対や批判の態度を表明している。
 そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく国と自治体が財政負担し、高齢者が安心して必要な医療が受けられるようにすべきである。このことはヨーロッパ諸国では常識であり、高齢者に高負担と差別医療を押し付けている国はどこにもない。憲法第25条の生存権、憲法第14条の法の下の平等を踏みにじる高齢者差別法は撤廃するしか方法の道はない。
 よって大府市議会は政府に対して、後期高齢者医療制度を中止して元に戻し、あるべき医療制度について財源問題も含めて国民的な議論を行うよう求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成20年6月20日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣
 であります。
 続きまして、意見書第6号でありますけれど、「介護職員の人材確保の意見書」について提案させていただきます。案文を朗読させていただきます。
 「介護職員の人材確保の意見書」
 本格的な高齢化社会を迎え、介護サービスに対する国民の要求・期待は益々高まっており、その介護業務を担う人材の安定的な確保は必要不可欠である。
 ところが、産業・業種別年齢賃金カーブによると、男性の年収で差がもっとも開いた45から49歳を見ると、製造業が712万7,000円で、福祉施設介護員が362万1,000円など異常に低い賃金実態となっている。離職率は全産業の16.2パーセントに対し、介護職員は20.3パーセントである。施設で働く職員からは「賃金が低い」や「夜間に何か起きないかと不安」、訪問系では「決まったサービス行為以外を要求される」などの悩みが共通して出されている。このままでは生活ができない、将来に希望が持てないなど、退職に追い込まれるケースが続出している。
 後期高齢者・要介護認定者数の増加などから介護職員は大幅に増加が必要とされ、介護に携わる人たちがやりがいを持って働ける環境づくりは喫緊の課題である。
 よって大府市議会は、介護職員が誇りと自信を持って働けるよう、また、安心して生活できるよう、国会及び政府に対し、全労働者の平均を大きく下回っている給与水準の是正、労働環境の整備など介護従事者の待遇改善の総合的な取組を進めること、及び介護職員の人材確保に必要とされる介護報酬のあり方を見直し、適正な報酬体系を確立するなどの対策をされるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成20年6月20日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣
 であります。どうぞ皆さんの全会一致の同意をお願いしたいと思います。
 以上で提案説明といたします。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。まず、議案第5号について質疑を行います。質疑はありませんか。17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 後期高齢者医療制度の廃止につきまして、1点だけ提出者にご質問をさせていただくわけでございますが。この文段の一番最後のところに、後期高齢者医療制度を中止して元に戻すという文面がございますが、これはとりもなおさず前行の老人健康保険制度への移行を意味するところだというふうに思いますが。実はこの老人保健制度、保険料の地域間格差だとか、高齢化社会に入ったときの財政破綻等々いろいろな問題点がございまして、国がそういう形で新しい制度に移行したわけなんですけれども。提出者のこの地域間格差、保険料の地域間格差、それから高齢化社会に対する財政破綻ですね、市町村の、こういうもののご見解をお聞かせをいただければありがたいなと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、2点ほど質問があったかと思いますけれど、1点は、今年3月まで施行中の老人保健医療制度ですね。地域間格差、これ、いろいろとらえ方があるわけですけれど、いわゆる国民健康保険の会計と連結する部分がありまして、より予防医療が進んだ、例えば長野県なんかでは年間の一人当たりの保健医療支出額というのは60万を若干割るぐらいの実績ありますし、そうでないところは大変高いという、そういった部分がありまして、実際差はあると。
 ただ、今回出されています後期高齢者医療制度の保険料も、残念ながら、やはり愛知県は大変高いと。あるいは全国的にも県が、県単位の運営ですから差が出ているという点では大変問題が多いと。
 したがって、いったんやはり、空白は許されませんから、いったん戻して国民的合意をと。その際にも、財源問題をどうするかというのは当然やはりそこになるわけであります。いろんな意見がありますから、一概にこれが正しいということではありませんけれど、やはり、それぞれの負担の部分や国の歳出の中で毎年2,200億円の、特に福祉にかかわる自然増を削るという、こういった部分から切り込んで、やっぱり当然議論をしていただく。言ってみれば、こういった自然増の部分は継続をしながら全体のものをどうしていくかという検討が必要ではないかというふうには思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に意見書第6号について質疑を行います。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、6号の「介護職員の人材確保の意見書」について、1点だけ質問をさせていただきます。
 実は、5月21日に参議院本会議で「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」、これが衆議院本会議、236対0と、全会一致、日本共産党の7名の方も当然賛成ですけれども、が成立をしております。
 この法律の趣旨は、介護を担う人たちの人材を確保するために平成21年、来年ですね、平成21年4月1日までに従事者の賃金水準、その他の事情を勘案し、この賃金を始めとする処遇の改善に資するための施策のあり方について検討を加え、必要があるときは必要な措置を講ずるという法律が、これ2回の国会にわたって論議されて、全会一致で可決成立をしております。
 さらに1週間後に、これも早いんですが、5月28日に公布されて、公布の日、即日施行ということでされております。
 ということで、質問はこういったタイミングでこの意見書を提出する意味と有効性、これがあるのかどうかということで、ちょっと1回議会が遅かったんじゃないかなというふうに私思うんですけれども、この意見書の文中にも国会及び政府に対して、もう国会済んでおりますので、このタイミングでの意味と有効性についてお答え願います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議会のご指摘の部分はわかるわけでありますけれど、議会でそれぞれ意見書を準備するというのは、当然やはり一定、この議会でありますと5月の中旬の段階でそれぞれ準備するわけであります。
 国会のそうした動きがありますけれど、連日というのか、各マスコミも事の重大性については繰り返しやはりそういった国会の経過あるにもかかわらず指摘をして、やはり喫緊の課題だという、こういうやはり論調がたくさんありますし、私たち自身も、例えば特別養護老人ホームでいけば、5市5町のうち10ほど調査をしてみますと、本当にこれは早く手を打たな大変だなと、こういう思いがいたしまして、タイミングは良いかどうかという点では質問者のご意見にも一定わかりますけれども、これはやはりすぐそれが改善されるかどうかという部分は定かではありません。地方議会からどしどし遠慮なく住民の声、議会の声として出していただくということが必要だと思ってます。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですのでこれで質疑を終わります。
 お諮りをいたします。ただいま議題となっております、意見書第5号及び意見書第6号については会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、意見書第5号及び意見書第6号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。まず、意見書第5号について討論を行います。あれば、反対討論からお願いします。13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、反対の立場で自民クラブを代表し、意見書第5号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」に対し、反対の立場で討論をさせていただきます。
 我が国の国民医療費は平成17年度で33.1兆円となっております。このうち老人医療費は11.6兆円で、医療費全体の3分の1を占めております。今後、少子高齢化が進み、また団塊の世代が高齢化しますと、老人医療費は飛躍的に増大してまいります。
 このような状況のもと、国民皆保険を堅持し医療保険制度を将来にわたって安定的で持続可能なものとしていくためには、医療の質を確保しながら制度全般にわたる構造改革を行っていく必要があります。
 国民の受療の実態を見ますと、加齢に伴って生活習慣病の外来受療率が増加するとともに、脳梗塞、心筋梗塞等を発症して入院に至り、75歳ごろを境として入院受療率が上昇する傾向にあります。
 こうした観点から、新しい制度は75歳以上を対象とし、高齢者の医療費について高齢世代と現役世代の負担を明確化し、世代間で公平に負担する新たな医療制度としました。
 この新しい後期高齢者医療制度では、高齢者の医療費を国民全体で公平に負担し合うことを明確にするため、保険料を高齢者10パーセント、現役世代40パーセント、公費50パーセントとし、さらに都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を運営主体とすることにより、財政運営の安定化と財政責任の明確化を図りました。
 保険料に関しましては、低所得者、健康保険や共済組合の被扶養者などへ配慮し、各種の軽減措置を盛り込んでおりますが、さらに大幅な軽減措置が国により検討されております。
 このように、後期高齢者医療制度は将来の医療制度を維持するために必要な制度であり、廃止すべきものではないと考え反対、採択すべきものではないと考えます。
 以上で反対討論とさせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 次、賛成討論ありますか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、この意見書に対して賛成の立場で討論いたします。
 4月からスタートした後期高齢者医療制度ですけれども、先ほど提出者からも説明がありましたが、75歳という年齢を重ねただけで今まで入っていた国民健康保険や健康保険から追い出されて、保険料は年金天引き、払えない高齢者から保険証を取り上げる、健康診断から外来、入院、終末期まであらゆる段階で安上がりの差別医療を押し付ける、こういうひどい制度はないというふうに思っております。
 また、時が経てば経つほど国民負担も高齢者への差別医療もどんどんひどくなっていく仕組みとなっています。大府市でも、4月、2,600件の問い合わせがあり、大きな反響となっています。
 後期高齢者医療保険料は2年ごとに見直されますので、75歳以上の人口が増えれば自動的に値上がりする制度になっています。長寿の方が増えるだけで保険料が値上げになり、今、医療技術の進歩などで一人当たりの医療給付費が増えれば、もっと値上がりする仕掛けになっています。
 後期高齢者医療制度と同時に療養病床を現在の35万床から15万床に大削減する計画も進められています。高齢者の病院追出しがさらに増えると考えます。
 亡くなった後に支給される葬祭費まで、多くの地域で75歳を超えると軽減されてしまいました。75歳になると国保組合からの人間ドックへの補助金が出ない、国保施設の利用割引が受けられないなど、身近な名古屋市でもさまざまな分野で差別と負担増、サービス切捨てが起きています。
 また、今回の制度は高齢者だけではなく、すべての世代に重い負担を押し付ける制度でもあります。現役世代の組合健保や政管健保からの後期高齢者支援金はこれまでの老人保健制度への拠出金より増額され、健康保険組合連合会では5,000億円の負担増になるというふうにしております。市町村国保を含めて現役世代の保険料の値上げの動きも出ています。これまで扶養家族だった高齢者からも新しく保険料が徴収されますが、これも実際には現役世代の新たな負担増となります。日本の医療費はGDP比が8パーセントと先進国でも最低水準であり、本来ならば増やして当然だと考えます。
 医療費を支える財源については先ほどちょっと述べましたが、自民党・公明党政権は大企業や高額所得者に7兆円もの減税をして、年間5兆円もの税金を軍事費に使い、在日米軍再生に3兆円もの税金を出そうとしており、これらの歳入歳出のゆがみこそ根本から見直すべきです。政治の姿勢さえ変えれれば消費税に頼らなくても安心できる医療、年金、介護などの社会保障制度と、それを支える財源をつくることができます。憲法25条の生存権、14条の法の下の平等を踏みにじる高齢者差別法は廃止すべきと考えます。
 議員の皆様も住民との結びつきの中で意見を聞いてみえると思います。国民の大きな批判は新聞やテレビ番組でも取り上げられ、政府与党の説明不足だったなどの言い訳や見直しなど、そういった問題では今ないというのが国民の怒りのあらわれではないでしょうか。やはり、小手先の見直しではなくて一度廃止にして、どういった制度にしていくべきかやはり考えるべきだと思います。
 国が決めたことと、そのまま市が受け入れるのではなくて、国民、市民の目線で考えて、市民が苦しんでいるのならば守っていくのが自治体や議員の役割ではないでしょうか。地域の身近な方の顔を思い浮かべてください。お隣の丸々さん、この方を守るためにもぜひ賛同し、国へ意見を上げていただきたく賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 次、反対討論ありますか。17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 今回の「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」に対しまして、公明党を代表いたしまして反対の立場で討論に参加をさせていただきたいと思います。
 4月から始まりました長寿医療制度は、高齢者医療が抱えるさまざまな問題を解決するため、長年にわたって多くの関係者が議論を積み重ねた上で導入された制度でございます。
 簡潔にその骨格を言えば、一人が一人を見るシステムを拡充させる中で、負担面では従来の三つの不公平を改善するねらいを持たせた内容です。
 具体的には、世代間の公平、世代内の公平、そして地域間の公平でございます。これまでの老人健康保険の持つ欠点を、相当程度に直す画期的なものであると考えます。
 その思想を一言で言えば、迫り来る老いに対し自立の姿勢を拡充した上で、皆で支え合う仕組みをつくるというものです。
 これからの長い先を見通し、高齢者医療に対しての理想を掲げ着実に対応しようとしたものでありますが、うば捨て山にするのかとか、老人は死ねというのかなどといった、あまりにも感情に走った反対論が横行しているのがまことに残念なことでございます。
 4月からの制度導入後、保険証が手元に届かなかったり、保険料の徴収ミスが起きるなど不手際が発生するとともに、負担が増えた方や低所得者への負担、さらには年金からの天引きなど、高齢者の心のひだに分け入った配慮が足らず、説明や万全な準備が不足してきたことは率直に認め、大いなる反省のもと、与党プロジェクトにおいて、これらご批判のあった事柄につきまして運用改善に向けての対応に全力をあげているところです。
 しかし、この新しい制度が目指す方向は、今後の日本が直面する高齢社会を見据え、給付と負担の両面から改善、改革をしようというものでありまして、かつての老人健康保険に比べ大きく前進したものだと言えます。それゆえ、制度そのものを廃止しようという今回の意見書は不可解であり理解に苦しみます。
 そもそも従来の制度では、75歳以上の高齢者は主に市町村の国保に加入しながら老人健康保険の枠組みに入っておりました。医療費が膨らんだ分は企業の保険組合などが支出金などで支援をしてまいりましたけれども、現役世代がどこまで支援するのかが不明確であり、高齢者医療の増大が続く中で現役世代の負担が青天井に膨らむとの懸念もございました。高齢者の医療費が必要以上に膨らまないように誰が責任を持って取り組むのかも明確ではございませんでした。さらに高齢者の多い市町村では国保が財政破綻の危機にあるなど、そもそも老人健康保険では超高齢社会へ突き進む我が国の医療を支えきれないという共通の認識から新たな制度に踏み切ったはずでございます。
 民主党さんの2005年の衆議院選挙のマニフェストにも、「透明で独立性の高い新たな高齢者医療制度の創設を含む医療保険制度の改革に取り組みます」と書かれておるところでございます。老人健康保険の抜本的に積極的だった民主党がなぜこれまでの言動を覆されたのか理解に苦しむところではございますが、死が日常的に隣り合わせであった時代と違いまして、医学の進歩は不老長寿を身近なものにいたしました。そのことがもたらすさまざまな課題に私たちは向き合わなければなりません。
 そのためにも、この長寿医療制度を廃止するのではなく、これからの日本の高齢者医療の画期的な制度として位置付けるために、見直すべきところは速やかに見直し、国民にご理解をいただける制度にすることが肝要であることを申し上げて反対討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 賛成討論ありますか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」について、賛成の立場で市民クラブを代表して討論をさせていただきます。
 実は、当初、私たち市民クラブもこの意見書と同様の趣旨の意見書を提出する準備を進めておりました。しかし、私たち市民クラブは、この6月議会では国に対する意見書を提出するよりも、今、大府市で何が起こっているのか、私たちの一番身近なところでこの制度の問題点を明らかにすることが必要であると判断をして、この問題について会派としては木下義人議員が一般質問をすることを選択をいたしました。
 この判断に至った理由は、議員の申し合わせ事項である大府市議会先例集に、「一般質問は、議案及び請願の中味にわたる部分、議決に影響する部分についてふれないよう十分留意する。」という規定があったからであります。
 しかしながら、今回、日本共産党大府市議団はこの規定に反して、同じ会派の中で一般質問と意見書の提出という行動をとられました。私たち市民クラブは規定に抵触すると判断をいたしましたが、日本共産党大府市議団の行動はどういうわけか、議長によりこれが認められてしまいました。この議会のルールに抵触すると考えられる意見書に対して、上程そのものが無効であるため、この意見書に反対することが議会人として当然の行動であると思われます。
 しかし、会派の中で激論の末、今回は手続上の瑕疵があるかどうかは別にして、議会の代表者である議長が認めたことは事実であり、手続の問題と意見書の中身の審議については切り離して考えるべきであるという結論に達しました。
 ここからが本論であります。このような経過を経て、市民クラブとしてはこの意見書の趣旨に賛成することといたしました。以下、その賛成の理由を簡潔に申し上げます
 まず、この後期高齢者医療制度が保険の体をなしていないということであります。75歳以上の人だけを切り離して保険制度を運営するということは、リスクの高い人たちだけで保険を運営することにほかなりません。がん保険に例えますと、肺がんの発症率の高い喫煙者だけで保険を運営するようなものであります。そもそも保険とはリスクの高い人から低い人までみんなでそのリスクに備えようという制度であります。
 先ほど来、反対討論を聞いておりますと、この後期高齢者医療制度は現役世代も負担するんだというようなことが言われておりますが、実際、今後の将来予測では現役の負担増よりも75歳以上の方が増え方が大きいんですよ。そういうことを見据えて、その意味からしてもこの制度というのは根本的に矛盾を含んでいると。平等に負担をしてないということであります。
 政府はそういう矛盾が最初からわかっているんです。だからこそ、この制度に保険という言葉を使ってないんですね。政府はこの制度に保険という言葉を使っていない。
 そもそもこの制度をつくった目的は、高齢者医療についてその医療費を軽減しようとするものであります。そして、それを解決するための施策として、国民負担増、それと診療報酬の改定、この二つが車の両輪であったはずであります。しかしながら、政府の施策は国民負担増ばかりに片寄っています。診療報酬の改定を何のために行っているのか不明確であります。
 本来であれば医療コスト削減に寄与する改定を行うべきでありますが、薬や機材、材料など相変わらず欧米よりも割高な製品は少なくありません。コスト削減のためには日本の医療産業を発展させ、スケールメリットなどによるコストダウンを図る必要があります。このように、日本の医療制度全体を根本的に見直していかなければ問題は解決をしません。
 今のこの意見書の文中には、高齢者は医者にかかるなというのか、あるいは早く死ねよというのか、うば捨て山の制度だというような感情的な言葉が並んでいますが、今、大事なのは感情的な議論ではなく、冷静に日本の将来を見据えた議論であります。
 日本の伝統的な家族の姿を良しとする健全な保守勢力の方も、また仏の慈悲の心を大切にするという考え方を持つ人も、誰一人お年寄りに早く死ねなどとは考えていないはずであります。良識ある市民を代表する議会人としてメンツにこだわるのではなく、虚心坦懐、過ちては改たむるにはばかることなかれという姿勢で政治に当たってもらいたいと思います。
 以上、私たち市民クラブはこの意見書の最後の2行に書かれている部分、後期高齢者医療制度を中止して元に戻し、一回白紙に戻し、あるべき医療制度について財源問題も含めて根本的に国民的な議論を行うよう求める、こういった趣旨の意見書に賛成をいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより、意見書第5号を採決いたします。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することで賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、意見書第5号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」は否決されました。
 続きまして、意見書第6号について討論を行います。討論はありませんか。あれば、反対討論から。11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 「介護職員の人材確保の意見書」について、自民クラブを代表して反対の立場で討論させていただきます。
 高齢化社会がますます進展する中で、介護従事者の働く環境は低賃金、重労働、非正規職の増大により一般事業所よりも厳しいものがあり、離職率も高く推移していることは誰もが認めるところであります。これらのことが介護力の低下を招いていることも承知しております。
 しかし、国において高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために、介護従事者等の賃金を始めとする処遇の改善をし、介護を担うすぐれた人材の確保を図るための施策のあり方について検討し、必要に応じて適切な措置を講ずるために、「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」が、本年5月21日の参議院本会議で、全会一致で可決され成立したところであります。5月28日には公布、施行されています。
 この時期に、このような内容の意見書を提出する必要はないものと考え、反対討論とさせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 賛成討論はありますか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、賛成の立場で討論いたします。
 高齢者や障害者の介護福祉サービスが今、深刻な人材不足に直面しているという大きな社会問題になっています。
 介護労働者は1年間で5人に1人が職場を離れる、離職するということで、2007年9月に行った日本共産党の国会議員団の調査では、募集しても予定どおり人が集まらない障害者の事業所が7割近くに上りました。希望に燃えて就職した青年たちが、月収15万円では結婚もできない、働きがいがあるが仕事がきつい割に給料が安いといった理由で、無念の思いで相次いで職場を去っています。
 高齢化が進む中、今後10年間に約60万人の介護職員の確保が必要と見込まれています。障害者福祉も大幅な増員が必要です。このままでは特別養護老人ホームや訪問介護を始め、地域の高齢者介護、障害者支援の体制が崩壊しかねません。そのような危機的な現状であります。
 深刻な人材不足は、自民党・公明党政権が介護保険法の改悪や障害者自立支援法の強行などによって、利用者に過酷な負担増とサービスの利用軽減を強いる一方で、事業所に対する報酬を引き下げてきたことを最大の原因としています。
 各地の事業所が経営危機に陥り、賃金カット、正規職員のパート化など、労働条件の切下げを余儀なくされ、閉鎖に追い込まれた事業所も出ています。利用者サービスにも重大な影響を引き起こしています。
 知多地域の特別養護老人ホームを視察いたしました。大府市の二つの老人ホームも、一つは老朽化による今後の建替えの資金繰りの問題や、もう一つは運転資金の借入れができないこと。そして、従業員の昇給を役員の賃金カットでしのぐという声も、苦しい経営状況の中、新しい大型店舗の参入で人材が流れた経過もあり、共通して人材不足の問題が出されていました。
 入所のための待機者も、現在デイパークでは100人、愛厚ホームでは137人いるのが現状です。知多半島では、ベッドはあるけれども働く人がいないということで、入所ができない施設もありました。
 介護保険や障害者福祉の運営、実施主体は自治体です。都道府県、市区町村も人材確保に責任があると考えます。タイミングの問題も指摘されましたが、これを出すことで大府市の姿勢はどうかと問われるものでもあると思います。国が責任を持って介護労働者の待遇などを積極的に支援して、国民が安心して介護を受けられるよう国に意見書を上げるべきと賛成の討論といたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより、意見書第6号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、意見書第6号「介護職員の人材確保の意見書」は否決されました。
 日程第14、「議員派遣について」を議題といたします。
 お諮りします。お手元に配布いたしました「議員派遣について」のとおり議員を派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、お手元に配布いたしました「議員派遣について」のとおり議員を派遣していくことに決定いたしました。
 次にお諮りをいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認め、そのように進めます。
 日程第15、「閉会中における常任委員会の調査研究付託案件について」を議題といたします。
 お諮りします。お手元に配布いたしました、閉会中における常任委員会の調査研究付託案件を各常任委員会に付託の上、調査研究が終了するまで閉会中の調査研究付託事項としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、お手元に配布いたしました閉会中における常任委員会の調査研究付託案件を各常任委員会に付託の上、調査研究が終了するまで閉会中の調査研究付託事項とすることに決定いたしました。
 以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。
 ここで市長からあいさつをいただきます。市長。
◎市長(久野孝保)
 平成20年大府市議会第2回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 去る6月2日より本日まで19日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました議案につきまして慎重審査の上、お認めを賜り厚くお礼を申し上げます。
 去る6月14日に起きました岩手・宮城内陸地震では、本市の災害応援協定を結んでおります遠野市では、それほど大きな被害に至らず一安心いたしておりますが、災害はいつ起こるかもわかりません。十分用心してまいりたいと思います。
 なお、今年は4年に1度のオリンピックイヤーです。4年前のアテネオリンピックで活躍された本市中京女子大学出身の女子レスリングの選手たちが今年も私たちをさらに熱くさせてくれることを期待したいと思います。
 梅雨明けがまいると暑い夏がやってまいります。皆様方におかれましては、暑さの中、ご健康に留意され、今後とも大所高所から大府市の発展のためにご指導、ご助言を賜りますようお願い申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長(近藤守彦)
 これをもって、平成20年大府市議会第2回定例会を閉会いたします。大変お疲れさまでございました。
               閉会 午前11時21分

   この会議録は書記の校閲したものと内容の相違ないことを証するため地方自治法
   第123条第2項の規定によりここに署名する。


              大府市議会議長    近 藤 守 彦


              13番議員       酒 井 真 二


              14番議員       鈴 置 英 昭