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愛知県 大府市

平成20年第 2回定例会−06月11日-03号




平成20年第 2回定例会

開催日:平成20年 6月11日
会議名:平成20年第2回定例会(第3号 6月11日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     坂 野 信 安
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  大 嶋 順 治
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     鈴 木   明    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  加 納 俊 則    消防次長     山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました13番・酒井真二議員及び14番・鈴置英昭議員にお願いします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることでご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 それでは、1番・千賀重安議員の一般質問をお願いいたします。1番・千賀重安議員。
              (1番議員・千賀重安・登壇)
◆1番議員(千賀重安)
 皆さんおはようございます。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました「大府・共和間のJR新駅構想について」質問させていただきます。このJR新駅に関しましては、私も平成11年12月議会で一般質問をいたしました。その後も議会での一般質問も含めいろいろな場でいろいろな形で検討討議されてまいりました。
 特に、本年3月に実施されました大府市長選挙の際には、新駅構想の可否が大きく取り上げられ、この問題に関する市民の方々の関心がより強くなり、我々議員に対し説明を求める声が多く寄せられております。その多くは、新駅は不要であり、税金の無駄使いではないかという意見であります。
 新駅構想に反対する方々が主張される大府駅と共和駅の間は3.1キロメートルであり短すぎる。乗降客数の予測からもJR側からつくる確約がとれていない。JR新駅建設に要する費用は60億円であり、市民一人当たり7万円強になり巨額であるなどの意見に賛同する市民は多く、それだけの金があるのなら、水道料金、国民健康保険料金を下げてほしい。さらには、大府・共和間に新しい駅ができても私は利用しないので不要であるなど、さまざまな意見が寄せられております。
 私は平成11年12月議会での一般質問で、新駅構想が大府市にとって理想的な都市構造をつくり上げるための都市拠点となり、経済効果も十分期待できる将来を見通した計画であるならば、市民の方々に対して自信を持ってその必要性をより積極的に説明し、理解を求めるべきであると申し上げました。
 以後9年近く経過し、新駅計画に累計で26億円の経費が投入されましたが、私の知る限りでは、この件に関する市民への説明は大府市のホームページ、「次の世代のためのまちづくり」「新駅構想」だけであります。
 したがって、新駅の必要性を積極的に説明し理解を求める努力が不十分であり、その結果が我々議員に対して寄せられた多数の市民の方々の新駅不要論になったのではないでしょうか。
 以上、申し上げました観点から、皆様もよくご存知のこととは思いますが、今までの経過も含めまして、新駅計画について述べさせていただきます。
 この大府・共和間の新駅構想は、平成3年に市民参加により策定されました第3次大府市総合計画の公共交通機関充実の項で位置付けられ、平成6年9月議会で新駅の調査に関する補正予算が組まれました。
 その結果、同年12月にJR東海建設による調査結果が報告されています。その中で、技術的には新駅の設置は可能であり、その位置は、一ツ屋土地区画整理地内で共和駅から南へ1.5キロメートルの地点が支障物件の少なさ等から最適であると報告されています。
 次に、平成8年3月に出された大府市国土利用計画で、大府駅と共和駅の間に新駅を設置することが具体的に示され議会で議決されました。
 その後、平成10年9月議会で市民参加により策定されました第4次大府市総合計画が議決されましたが、その中でもJR新駅の設置を推進し利便性の向上を目指すと明記されています。
 さらに付け加えれば、平成13年度策定の大府市都市計画マスタープランにおいても、同様の表現で位置付けられております。
 要するに、JR新駅構想は大府市全体の総合計画の中で、多くの人と時間をかけて協議検討された都市計画構想の結果として、新駅を建設するものであります。このような計画の背景には財政基盤の強化があります。地方自治体の主な収入は税金であります。したがって、自治体の財政力を強化するには、人口を増やし税収を上げる必要があり、その手段として市街化区域の拡大が必要となります。
 大府市は、大府駅、共和駅を中心にして発展してきたために、その中間地域に市街化調整区域が残っています。大府市全体の総合的な都市計画を検討した結果、道路・交通整備の面からも、この地域、さらには背後地域の開発も含めて土地区画整理事業を進め、市街化区域を拡大する計画が承認されたのであります。
 しかしながら、激動する社会情勢の中で長期の見通しは困難であり、変化に対応して計画を見直す柔軟な姿勢が重要であることは当然であります。例えば、市街化区域を拡大しても、最近特に著しい少子化傾向の中で、人口は増加しないのではないかとの懸念がありますが、最近の土地区画整理組合の事業状況や、新駅に直結する道路につながる北山・長根地区などの区画整理事業進展状況を配慮し、現在まとめつつある第5次大府市総合計画人口フレームの人口推定からも、大都市名古屋に近接する、住みやすく暮らしやすい理想的な都市構造をつくり上げれば、計画の達成は可能と思うのであります。
 また、新駅は利用しないから不要であるとの意見が多く寄せられます。これは、ある意味では正しい意見ではありますが、大府市全体の財政基盤の強化、税収の増加が市民全体に及ぼす影響、さらには第3次産業に与える影響など、新駅を利用しない市民の方々にも大きな経済効果が見込まれることを、より具体的に、よりわかりやすく説明すべきではないでしょうか。
 新駅建設に必要な金額は、総額で60億円といわれます。その内訳は、新駅用地だけでなく、広場、道路も含めた用地取得に35億円、駅舎建設に25億円、合計で60億円であります。この駅舎建設費25億円の内容は、駅構内にエレベーター2基、エスカレーター2基、東西を結ぶ自由通路は歩行者用4メートル、自転車用2メートル、合計の自由通路の幅は6メートルであり、自由通路にもエレベーター2基、エスカレーター2基、合計しますとエレベーター4基、エスカレーター4基と聞いております。エスカレーターが付くからには、恐らく自由通路には屋根が付き、トイレも駅構内に1か所、駅構外東西に各1か所が予定されていると思われます。
 要するに、現在の大府駅、共和駅よりも、見方によっては格段上の駅舎建設経費が25億円であります。この新駅計画は60億円の無駄使いといわれ、この数字だけが一人歩きしている気がしてなりません。
 この新駅にエスカレーターは必要でしょうか。自由通路の幅は6メートル必要でしょうか。現段階では詳細な検討は難しいかもしれませんが、必要最小限の、実際に新駅に要する金額を再検討し、市民に公表すべきではないでしょうか。
 また、大府駅と共和駅との間は3.1キロメートルであります。したがって、新駅ができると駅間距離は約1.5キロメートルになり、短すぎるとの意見も多く寄せられますが、関東や関西では駅間距離が1キロメートル程度の駅が多く見られます。近いところでは、金山・尾頭橋駅間は0.9キロメートル、新しく建設された野田新町・東刈谷駅間は1.6キロメートルです。列車の加速、減速技術は飛躍的に進歩しています。環境にやさしい交通手段として、車から列車への切替えを進める意味からも、駅間距離1.5キロメートルは短すぎる距離ではないと思われます。
 最後に、JR側は新駅建設に合意していないので、新駅は建設すべきではないとの意見についてであります。現在、大府・共和間には1日平均で約3分に1本の列車が運行されております。朝晩のラッシュ時には、さらに短い間隔で走っています。このうち、約3分の2が高速列車であり、ダイヤ編成上、駅での待避が重要となってまいります。
 大府駅はプラットホームが3面、線路は4線ですが、武豊線の分岐駅であるため、待避機能が十分ではありません。一方、共和駅は2面3線で、効率の悪い中待避であります。隣の大高駅、逢妻駅には待避線がなく、さらに新しく営業を開始した野田新町駅、さらには建設中の新大高駅も立地条件が悪く、列車の待避機能は不十分であります。
 一方、大府・共和間の新駅計画は計画の当初から、プラットホーム2面、線路4線の上下線完全待避駅の計画であり、そのための駅用地として7,000平方メートルが確保されております。
 今後、地球温暖化防止の面からも、効率化の面からも、物資の輸送は自動車輸送から列車輸送、コンテナ輪送に切り替わると思われます。計画されていた貨物専用線が完全に廃止されたため、JRの貨物輸送は在来線に頼るしかなく、ますますダイヤ編成が困難になり、待避駅の重要性は増すものと思われます。
 また、現在の大府駅、共和駅の乗降客数、特に朝晩のラッシュ時の混雑を緩和するには、駅舎を改造する余地はなく、乗降客の分散が必要となります。このような背景を考慮すれば、JR側は新駅を必要としているのは明らかではないでしょうか。必要であるといえば、JR東海は費用負担をしなければならないので、JR側としてはつくる確約を必要であるという意思表明をしないのではないでしょうか。
 このように、いろいろな面から考えてみると、JR側から見ても、大府市側から見ても新駅が不要であるとは思えないのであります。
 以上、申し上げました観点から、大府・共和間のJR新駅構想に関し、以下4項目について質問させていただきます。
 大府・共和間のJR新駅構想について、1番目に、新駅建設並びに周辺の市街化区域拡大による大府市の財政基盤強化、税収増加に関する検討結果についてお答え願います。2番目に、60億円といわれる新駅の内容は、大府・共和駅よりも豪華であるが、建設費用を削減する検討はされているのか、お答え願います。3番目に、新駅建設により駅間距離が1.5キロメートルになる件に関するJR側の見解はどうか、お答え願います。最後になりますが、JR側は、ダイヤ編成上、新駅で計画されている2面4線の完全待避駅新設を必要としているのではないか、お答え願います。
 以上、大府・共和間の新駅構想に関し、4項目についてお尋ねし、私の壇上での質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の「大府・共和間のJR新駅構想について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 JR新駅構想は、3月の選挙におきまして新駅設置を推進する立場で市民の皆さんにお訴えをし、多くの市民の皆様のご支援をいただいて、引き続き2期目の市政を担当する機会をいただいております。
 また、ご質問にありましたとおり、新駅設置は平成3年度に市民参加で策定しました第3次大府市総合計画により位置付けられ、平成10年度に策定しました第4次大府市総合計画では、将来像であります「躍動・ふれあい・健康都市」の実現に向け、明確な位置付けがされております。
 大府と共和を一体化した、まとまりのあるまちづくりを目指し、都市施設の効率的な整備、地球温暖化などの環境問題への配慮、公共交通機関の利用促進、高齢社会への対応など、将来を見据えた大府市のまちづくりに、新駅設置が必要と考えております。
 新駅への取組は駅前広場などの用地確保や、その背後地の市街地整備を図るため、準備委員会を立ち上げるなど、地元も着々と準備を進めておられますが、市役所の内部組織としましても、新駅設置を推進する委員会を設置してまいります。新駅設置の実現に向け、積極的に進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私からご質問の「大府・共和間のJR新駅構想について」の各項目についてお答えいたします。
 最初に、1点目の「新駅建設並びに周辺の市街化区域拡大による大府市の財政基盤強化、税収増加に関する検討結果について」でございますが、市街化区域の拡大につきまして、まず第1に考えていますのは、大府駅と共和駅を線として結び、一体化した市街地の形成を図り、効率的な都市施設の整備をすること、そして地球温暖化などの環境問題への配慮を考えること、良好な住環境を形成すること、そこに新駅を設置し、公共交通機関の利便性向上を図ることなどをまちづくりの目標と考えています。
 その効果としては、市街化編入によりまして、土地と建物の固定資産税、都市計画税及び人口増に伴います市民税の増収が見込まれます。
 また、新駅設置による移動手段の多様化と利便性の向上、さらには商業や産業活動への波及効果なども考えられます。
 今後、大府市総合計画と調整しながら新駅設置を積極的に推進してまいります。
 次に、2点目の「60億円といわれる新駅の内容は、大府・共和駅よりも豪華であるが、建設費用を削減する検討はされているか」についてでございますが、60億円のうち、広場の用地費などが35億円、駅舎などの費用として25億円を考えています。
 参考事例として、平成19年3月に開業いたしました刈谷市のJR野田新町駅についてですが、駅構造が相対式の2面2線の橋上駅でございます。駅舎の工事費約22億円、総工費約28億円と聞いています。
 新駅の検討時と現在の状況では、社会的、経済的状況も変化してきております。新駅の施設規模や構造等の詳細を検討する際には、大府駅と共和駅の整備状況に比べて過大にならないよう、また利用予測を考慮し、適正規模とコスト縮減に努めてまいります。
 次に、3点目の「新駅建設により駅間距離が1.5キロメートルになる件について、JR側の見解は」でございますが、JRからは駅間距離が短くなると、列車の運行上ではスピードダウンになるため、利用者へのサービス低下を抑える必要があるといわれております。
 先の刈谷市の例では、野田新町駅と東刈谷駅との距離は1.6キロメートル、また新しくできる(仮称)南大高駅と大高駅は1.8キロメートルであり、近隣では金山駅と尾頭橋間は先ほどの質問にもありましたように0.9キロメートルとなっております。
 また、名鉄においては、河和線、常滑線などでは駅間距離は1.5キロメートルより短い区間が多く見られます。
 利便性の向上を図るサービスの提供をしており、単に駅間距離だけの問題ではなく、乗降客の利用などの要素もあり、駅間距離の1.5キロメートルについては解決可能な問題と思っております。
 次に、4点目の「JR側はダイヤ編成上、新駅で計画されている2面4線の完全待避駅新設を必要としているのではないか」についてでございますが、JRとの協議の中では、JRは在来線のスピードアップに取り組んでいて、採算性とサービスの低下にならないようにと言っております。
 大府・共和間では、快速と普通の上り下りを合わせて、1日に330本余りの列車が運行され、ほかに特急や貨物も運行しております。駅の待避設備としては、大府駅は3面4線で、武豊線と共用していて、名古屋方面の下り待避線のみになっています。共和駅も2面3線で、上りと下りの本線間に下り待避線を持っております。周辺の駅では、笠寺駅と刈谷駅が上下の待避線を備えております。来年3月に開業が予定されている(仮称)南大高駅では2面3線、刈谷の野田新町駅は2面2線で完全待避ではありません。新駅が設置されると、減速、停車、発進があり約3分の時間を要することになり、後続の列車の進路を妨げるケースが増大することになります。
 そこで、JRの言うスピードダウンの解消策として、新駅で当初より予定していた2面4線の構造は、JRの言う列車の運行上のスピードダウンを回避するための最大の方策であると考えております。
 新駅設置は、市からJRに要望する請願駅として、周辺駅の状況や列車の運行状況等を考慮し、検討を行ってきたものでございます。新駅設置には、その弊害を最小限にする2面4線の駅が必要なものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 表現がいささか不適切かもしれませんけれど、しぶとくて手ごわいJR相手の問題ですので、歯切れの良い回答を期待するのは無理かもしれませんけれど、再度お尋ねいたします。
 今のお答えで、1番目の新駅建設並びに周辺の市街化区域拡大による大府市の財政基盤強化、税収増加に関する検討結果についてですが、今のお答えでは、大府駅と共和駅を線として結んで効率的な都市施設の整備をし、そこに新駅を設置して公共交通機関の利便性向上を図り、結果として固定資産税、都市計画税、市民税の増収が見込まれると、このようなお答えでした。
 これは言葉としてはよくわかるんですけれど、お聞きしたいのは、60億円という多額の税金を投入するんですから、財政基盤強化といった点での税収の増加はどれぐらい見込まれるのか。これはいろいろな前提条件があると思われますけれど、概算でもよいですから具体的な数字でお答え願います。
 2番目に、新駅の建設費用を削減する検討についてですが、お答えで、大府駅、共和駅の整備状況に比べて過大にならないように、また利用予測を考慮して適正規模とコスト縮減に努めると、このようなお答えでした。
 それでは、具体的な例として、壇上でも申し上げましたが、大府駅や共和駅より広い自由通路は不要である。また、弱者対策としてはエレベーターだけで十分、エスカレーターは不要であると思うんですが、この点に関する見解をお聞かせ願います。
 さらに、3番目の新駅建設により駅間距離が1.5キロメートルになる件に関するJR側の見解をお尋ねしたんですが、お答えでは、駅間距離の1.5キロメートルについては解決可能な問題であると思っておるというお答えでした。
 私はこの点に関して、JR側の見解はどうかとお聞きしているんですが、これがJR側の見解かどうかはっきりわかりません。JR側が駅間1.5キロメートルは問題ないと言っておるのか、あると言っておるのか、この点について、はっきりお答えを願いたいと思います。
 4番目に、JR側はダイヤ編成上、新駅で計画されている2面4線の完全待避駅は新設を必要としているのではないかという点ですが、お答えでは、大府・共和を中心としたJRの待避線状況の説明をいただきました。新駅の2面4線の完全待避駅は新駅設置による電車運行上のスピードダウン、一つの駅をつくると3分とおっしゃいましたね。これの対策として有効であるとのお答えでした。
 私はそのような効果だけでなくて、現在、既に全列車の3分の2が高速列車であり、今後ますます増加すると思われるコンテナ輸送などに対処した運行ダイヤを組むためにもJR側がこの地域に完全待避駅を必要としているのではないかと、このようにお聞きしているんですが、この点に関してJR側はどのように考えているのか、お答え願います。
 最後にもう1点だけお願いいたします。市長のご答弁の中で、用地確保やその背後地の市街化、市街地整備を図るために準備委員会を立ち上げると、また庁内組織として新駅設置を推進する委員会を設置するとのお答えでした。
 この準備委員会並びに庁内の推進委員会について、設置時期、構成など、もう少し具体的な内容についてお答え願います。
 以上で、再質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、まず1点目の具体的な数値が出せないかということでございます。
 新市街地の拡大につきましては、土地区画整理事業という事業を考えておりまして、現在、新市街地の土地区画整理事業の整理前後の宅地の面積など、内容は決まっておりませんので、近くの土地区画整理事業がおおむね完了した地区を標準モデルとして少し算定をしてみました。
 これにつきましては、あくまでも市内の市街化区域と調整区域の宅地、農地などの種別別の平均価格、それと建物につきましては、施行前と後は、一応まちがある程度でき上がったという想定で、概算でありますけど算定をしてみました。
 それによりますと、新市街地は都市計画マスタープランにおきましては、約120強ということでございますけど、それの約半分ぐらいの60ヘクタールで考えてみますと、約年間に2億2,000万円ほどの増収となりまして、10年で約22億ということになります。これは、すみませんけど、あくまでも概算ということですのでよろしくお願いいたします。
 続きまして、2番目、自由通路だとかが少し広いものは不要じゃないかとか、エレベーターだけで弱者には対応できるじゃないかということで、新駅については少し施設が過大じゃないかということでございますけれど、これは先ほど申しましたように、大府駅、共和駅の整備状況を踏まえて考えていきたいと思います。
 議員が言われるように、現状では身障者等に対する対策としましては、エレベーターの設置で、バリアフリー対応は可能かと思いますので、先ほど申しましたように、大府駅、共和駅の状況を考慮しまして過大にならないように考えていきたいと思います。
 また、自由通路につきましては、これはほかの駅を見ましても必要であります。その幅等につきましても、現在、共和駅が階段を3.5メートルということで改良を予定していますけど、それに大府駅とか共和駅に比較して同等のものを考えていきたいと思っております。
 続きまして、1.5キロメートルはJR側が問題と言っているのかということでございますけど、JRの協議の中では、新駅設置に必要な条件というのは、以前から申し上げましたとおり3点でございます。新駅設置に見合う収入があること、あと次に、サービスの低下をさせないこと、それから請願駅としての費用負担ということで、この三つが今までずっとJRとの議論をしてきたところでございまして、駅間距離の1.5キロメートルにつきましては、新駅設置の可否を左右するような問題ではないと考えております。
 それから、JR側はスピードダウン対策として完全待避線をJR側が必要としているんでないかというご質問だと思いますけど、議員が言ってみえるとおり、協議の中でJR側の話から想像されるものではありますけど、新駅設置が今決まっていない状況でありますので、JRとして完全待避線が必要であるという旨の発言は今のところはございません。
 しかし、先ほど申しましたように、近隣駅には完全待避線を持つ駅がないということで、新駅設置の交渉には、近隣駅に比べて完全待避線を持つということは、優位性が保てるというふうに考えております。
 また、繰り返しの答弁になりますけど、新駅は請願駅でありますので、その中の設置条件でありますサービス低下をさせないという条件がございまして、特に名古屋駅と大府駅間は武豊線の列車もその中に入ってきまして、特にダイヤが過密ということでございますので、新駅設置をするために、待避線は新駅設置の弊害を最小限に抑えるために、これは必要であるというふうに考えております。
 5点目の準備委員会の組織でございますけれども、この準備委員会につきましては、線路の東側といいますか、北山・長根地区の方で準備委員会が既に組織をされております。当初はまちづくり委員会ということだったんですけれど、区画整理に向けての準備委員会ということでもう組織をされまして土地区画整理事業に向けて、今、権利者の皆さんと一緒に進めているということで、地元での組織である区画整理事業を行うための準備委員会が組織されたということでございます。
 それから、内部組織でございますけれど、新駅設置の推進につきましては、現在、都市計画課が所管事務として行っておりますけど、本市のまちづくりにおいて新駅設置は重要な要素であると考えておりますので、庁内の横断的な組織を考えております。
 この組織につきましては、現在、要綱等の最終調整を行っておりまして、できるだけ早い時期に委員会を開催をしていきたいと考えております。
 組織としましては、副市長を委員長に、先ほど申しましたように、庁内の横断組織として関係する部課の部課長等を委員としております。
 この組織を中心に新駅実現に向けまして新駅及び新駅周辺の整備も含めた事業を推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 いろいろご答弁いただきましたので、最後に意見を述べさせていただきたいと思います。
 この新駅建設の費用が60億円と、これは先ほども申し上げましたが、市民一人当たり7万円強、4人家族の一世帯当たりは30万円となります。新駅を利用しない人にとっては無駄な投資と思われるのは当然であります。
 したがって、新駅建設費用60億円について、その内容を精査して削減について検討するとともに、ご回答いただきましたような新駅構想の目的と意義、すなわち市の財政基盤強化、さらには新駅設置による移動手段の多様化と利便性の向上、商業や産業活動への波及効果などについて、市民の方々にわかりやすくしっかりと説明すべきであります。
 また、JR側が認めない新駅をつくるのは無駄であるという点については、これはどう考えてみても納得できないのであります。
 昨日の上西議員の一般質問の中でも述べられましたように、人の移動、物資の移動手段としての鉄道と車では、地球温暖化に大きく影響するCO2の排出量は10分の1であります。
 今後予想される鉄道利用客の増加、さらには貨物輸送の増加に対応するための完全待避駅の必要性を考慮すれば、JRは大府・共和駅間の新駅を必要としていることは明白なんではないでしょうか。
 JRは民営化されても国鉄時代の融通性のなさを残して、一方では民営化後の利益を重視する姿勢が目立ちます。その結果としてJRの工事は安全重視を前面に出して異常に高い工事となり、さらには、JRとしては必要性を表明せずに地元の請願駅として建設して、用地や駅舎を無償で受け取る姿勢を崩さないのではないでしょうか。
 民営化されたJRは一企業です。お客様があっての企業です。このような姿勢は社会通念上長続きするはずはありません。今後、費用負担についても考え方が変わっていくものと思われます。
 大府市はJRの主要幹線である東海道線が中央を通っています。結果として、市の東西の交通が分断されるという不利な点を補って余りある大きな利点があります。大府市のまちづくりの観点からも、その利点を最大限に生かすためにも新駅構想は重要であります。
 この新駅構想が次世代への負の財産になるのではなくて、十分に検討された将来プラスになる計画であり、そのことを市民に対し、はっきりと明確に訴えるべきであると申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は、3番・高池文夫議員の一般質問をお願いします。3番・高池文夫議員。
              (3番議員・高池文夫・登壇)
◆3番議員(高池文夫)
 おはようございます。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました「健康都市づくりと喫煙について」、我が会派からのやじを覚悟の上で、それでも市民クラブの一員として質問させていただきます。
 去る5月31日はWHO世界保健機構の世界禁煙デーでありました。この世界禁煙デーはWHOが、喫煙が健康に与える影響が大きい上、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を踏まえると、喫煙は個人のし好にとどまらない健康問題であり、生活習慣病を予防する上で、たばこ対策は重要であるとして、平成元年に5月31日を世界禁煙デーと定め、約20年にわたり活動をしている運動であります。
 我が国においても、厚生労働省が平成4年から世界禁煙デーに始まる1週間を禁煙週間と定めて各取組をしているところであります。そして、平成20年度の禁煙週間は「子どもをたばこから守るために」というテーマで厚生労働省を始め各関係機関で取組が実施されております。そして、各自治体での取組要請は、?たばこと健康に関する正しい知識の普及、?未成年者の喫煙防止対策、?公共の場・職場における受動喫煙防止対策、?禁煙支援の4項目でありました。
 大府市でもこの要請に沿って取組がされたと思いますが、特にたばこに関して大きな問題なのは、今回のテーマであります子供をたばこから守る、いわゆる未成年者の喫煙の問題であります。
 平成12年に厚生科学特別研究事業において、全国の中学・高校生を対象とした喫煙に関する調査報告書が出されました。その報告書の前段部分に、未成年者の喫煙についてこのように記述があります。
 現在、未成年者の喫煙は医学や教育の分野を超えて大きな社会問題となっている。このことは、未成年者の薬物使用とも関連してますます関心が高まっており、子供の喫煙による急性及び慢性の健康影響は数多く知られており、急性影響では、呼吸器症状、体調レベルの低下、血管の変化、気管支上皮の変化、肺の発達遅延等、これらだけでも喫煙をしない十分な理由になるほどの多くの健康影響が報告されております。
 慢性影響では、肺がんを始めとして、多くのがん、心血管系疾患、肺気しゅ、慢性気管支炎、歯肉疾患、咽頭の感染、胃かいようなどの多くの疾患のリスクを上昇させている。これらは喫煙期間が長いほど、すなわち未成年のうちから吸い始めるほどリスクが大きくなり、がんの原因の中では予防可能な最大の原因であるとさえ言われております。しかし、たばこの成分であるニコチンは容易にニコチン依存を引き起こし、したがって止めることが極めて困難である。
 よって、未成年のうちにたばこを吸わないようにしたり、既にいる喫煙者を禁煙するように支援することは極めて重要であると記載があります。
 このことをもとに、厚生労働省は平成12年策定の「健康日本21」で9項目の具体的目標の中でたばこを取り上げ、取組の柱を、?喫煙がもたらす健康影響についての知識の普及、?未成年の喫煙の防止、?公共の場所での分煙の徹底及び知識の普及、?禁煙希望者に対する禁煙支援プログラムの普及を4本の柱として、総合的なたばこ対策を推進しているところであります。
 大府市においても、平成15年に10年計画で「健康日本21大府計画」を策定され、特にたばこ分野では、市民の取組で4項目、行政・関連団体の取組で6項目の、計10項目にわたり取組目標を定めて事業展開してきました。
 そして、前期計画を終え、評価と計画の見直しをして、後期計画を「健康おおぶ21プラン」と改めてスタートさせたところであります。
 そこでお伺いします。未成年者の喫煙経験者の割合は、健康日本21大府計画策定時には、中学3年生の喫煙経験者割合が、11.7パーセントでありました。最終年度目標は「喫煙経験者をなくす」であります。目標計画の折り返し時点での実態を把握してこそ計画の見直しができると考えますが、中間時の実態が把握されておりません。未成年の喫煙防止についてあまり重要視されていないように思われるが、なぜ把握されていないのかお答え願います。
 また、未成年の喫煙を防止するために、教育現場で喫煙が及ぼす影響についての教育が重要だと考えますが、小学校、中学校での喫煙防止教育はどのように教育指導されてこられたのかお伺いします。
 また、その教育でどのような成果があったと考えられておられるのかもお伺いします。
 また、年代別で、平成14年と18年の喫煙率の比較が出されております。全体として喫煙者率は42パーセントから35.8パーセントと6.2ポイント低下しておりますが、現役世代全体ではほとんど変わっておりません。
 喫煙率が低下した理由に、健康増進法の施行による公共の場での分煙や禁煙が進むとともに、たばこが健康に与える影響についての啓発が進んだことが低下の理由だと記載されております。確かに、公共施設における分煙・禁煙については、市内小中学校では、早くから敷地内全面禁煙として、他の施設では建屋内禁煙で、指定場所での喫煙を今日までされています。特に、この市庁舎では、指定場所においても職員には喫煙タイムを設けて実施されております。
 結果、学校関係者では公道に出ての喫煙、その他施設では軒下喫煙であります。市民から見た目、職員から見た目にはどのように映っているのでしょうか。良い見方はされていないと思います。
 そこでお尋ねします。現状の各施設の喫煙状況をどのように受け止めてみえるのか。また、今後の公共施設における喫煙のあり方についてお尋ねしますが、最近は分煙機器によるたばこ煙が完全に流れ出ないような空間をつくるのが主流だと聞いておりますが、そのような分煙方式でいくのか、また全敷地内完全禁煙なのか、どのような方式で進めようとしているのかお伺いします。
 平成15年の全国調査によると、現在習慣的に喫煙している人の割合は、男性で46.8パーセント、女性で11.3パーセントとなっており、このうち「たばこをやめたい」又は「本数を減らしたい」と回答している人が、全体で男女とも約70パーセントにも及んでおります。大府市の喫煙者も同様だと考えられます。
 その禁煙希望者への対応についてお伺いします。平成12年に策定された健康日本21では、禁煙希望者に対する禁煙支援プログラムの普及を柱の一つとしてきました。また、平成18年には禁煙支援マニュアルを作成されております。これらのプログラムを実施して成果を上げている市町も出てきています。
 大府市では、今日まで禁煙支援プログラムを実施してこなかった理由は何か、また、後期計画の中で禁煙支援プログラムを取り入れ、禁煙希望者を支援することについてお伺いします。
 また、禁煙に挑戦するために、ニコチン代替療法のニコチンガムを薬局で購入してみえる方、また、禁煙指導保険適応医療機関(禁煙外来)にかかりニコチンパッチを処方してもらっている方もみえると思います。
 平成18年6月から、ニコチンパッチの処方は保険適用になりましたが、ニコチンパッチだけで禁煙は非常に難しいために、ニコチンガムを併用して挑戦していると聞いています。
 その禁煙支援薬剤の金額は、ニコチンガムでは3か月プログラムで2万9,760円にもなります。喫煙者が禁煙できないのは、ここが大事でありますけれども、本質がニコチン依存症だという病気だと気づいていないことが問題だと言われております。病気でありますから、その病気を治すために支援が必要だと思います。
 そこで、禁煙補助薬剤購入に補助制度を設けることについて、また市内には、禁煙指導保険適応医療機関(禁煙外来)は4施設しかありません。その医療機関を増やすことについて、当局の考えをお聞かせ願います。
 今日、喫煙者にとって、世間の目線はかなり厳しい状況になっておりますが、その背景にあるのはマナーの問題だと思います。平成15年の全国の男女調査で、「あなたが不快と感じる迷惑行為を教えてください」という調査で、歩きながらの喫煙29パーセント、公共の場での喫煙マナー13パーセント、公共の場での携帯電話12パーセント、たばこの吸い殻のポイ捨て9パーセントが上位でした。たばこに関連する行為だけで51パーセントを占めております。
 また、ある中学生議会で、「友人が大人の歩きたばこでやけどをしたり、服が焦げたりと危険な目に遭ったので、人通りの多いところではたばこを吸えないようにしてほしい」という意見が出され、これらの問題を解決する方法として考えられたのが、歩きたばこ禁止条例だと聞いております。
 現在、40の自治体でこの禁止項目が入った条例を制定しております。さらに、13の自治体で条例の検討がされているとの資料もあります。また、大府市も加盟しましたWHO健康都市連合加盟市24市中、八つの市でもこの条例が制定されております。
 日本支部長の市川市では、制定している条例の名前は、「市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例」という名称であります。たばこに関しては、市内全域の公共の場において歩行中喫煙しないように求められており、指定区域では路上での喫煙が禁止されている条例であります。
 そこでお伺いします。大府市は昭和47年の総合計画策定以来、都市づくりの基本を「健康都市」と定めて事業を進めてきました。そして、久野市長は世界に向けて健康が発信できるまち「ここが一番・大府市」を目指し、また、市民の健康づくりをより一層進めるためにWHO健康都市連合に加盟して事業を進めていますが、ここで、市民によりわかりやすい新たな事業として、歩行喫煙禁止項目を入れた条例を制定し、より一層健康都市を発信するまちづくりを進めることについて、市長のお考えをお聞かせ願います。
 健康づくり1・2・3、マスコットキャラクター「おぶちゃん」のバッジをつけての質問であります。前向きな答弁を期待して、私の壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、「健康都市づくりと喫煙について」の基本的な考え方をお答えし、各項目は担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 喫煙は、がんや心臓病などの病気と関連が深いなど、健康に悪い影響を及ぼすことが広く知られてまいりました。また、直接喫煙していなくても、他人のたばこの煙を間接的に吸ってしまう受動喫煙による健康被害についても、直接喫煙と同様の影響を与えることが証明されてきております。
 健康都市づくりを推進する本市といたしましては、健康づくり推進員や食生活改善推進員の皆さんを中心とした市民活動としてのウォーキング事業や料理教室のほか、中京女子大学と連携した元気創造大学の開講など、さまざまな健康関連施策を展開しております。
 公共施設の喫煙対策につきましては、平成15年5月1日の健康増進法の施行に伴い、同年9月1日から施設内禁煙を実施いたしました。平成18年度にはWHOの健康都市連合への加盟を契機に、さらなる喫煙対策として、敷地内禁煙に取り組み、着実に実施施設を増やしてきております。
 今後も、健康おおぶ21プランに基づき、喫煙による健康被害の低減を目的として、公共施設敷地内禁煙を拡大してまいりますとともに、公共施設のみならず、市内の各店舗や事業所等にも働きかけ、施設内禁煙など受動喫煙防止対策実施施設の増加を図ってまいります。
 また、自分の健康は自分で守るといった健康に高い関心を持つ市民を増やしていくための啓発活動を行ってまいります。
 喫煙に関するモラルをルール化することによって強制するのではなく、市民一人一人のモラルに期待してまいりたく、それができ得る大府市民であると信じております。
 今後におきましても、地域の皆様との協働により、健康都市づくりを推進してまいりますの
で、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目の1点目の1項目目及び2点目から4点目について、順次お答えいたします。
 始めに1点目「未成年の喫煙防止対策について」の1項目目「未成年の喫煙率の把握について」でございますが、健康日本21大府市計画策定時には、知多保健所が平成13年度と14年度に中学3年生を対象に、喫煙防止教育の一環として調査したデータを活用しました。
 中間見直しの際には、知多保健所において同様の調査が行われておりませんでしたが、健康おおぶ21プランの最終年となる平成24年までに大府市として調査を行ってまいります。
 続きまして、2点目「公共施設の喫煙について」の1項目目「現況の各施設の喫煙状況について」でございますが、本市においては、市長がご答弁申し上げましたように、公共施設の敷地内禁煙に取り組み、平成19年5月31日の世界禁煙デーから、保育園・小中学校・保健センターで実施してまいりました。
 敷地内禁煙は、子供が利用する施設から順次実施しており、現在、子どもステーション、共長児童センター、北山児童センター、発達支援センターおひさまのほか、私立幼稚園4園まで拡大しております。
 これは、子供の健康のためにたばこの煙を吸わせない受動喫煙防止とあわせて、若年での喫煙に結びつかないように、周囲の大人が子供の目の前でたばこを吸っている姿を見せないという配慮であり、効果を上げていると判断しておりますので、本年度はさらに児童老人福祉センターへ拡大してまいります。
 ご指摘のように、敷地に隣接した公道上や、施設玄関の軒先での喫煙は好ましい風景とは映らないことは認識しており、禁煙へつなげることが望ましい方向であると考えております。
 次に、2項目目の「公共施設における、分煙・禁煙について」でございますが、分煙機器などによる分煙は経費もかかる上に、個室化しなければ完全にたばこの煙を分煙することは不可能だと言われております。また、喫煙可能な場所を完全に分煙化して施設内に移すことは、施設内完全禁煙から逆戻りの感も否めません。
 今後も、公共施設のみならず民間も含めて、施設内完全禁煙の実施施設を拡大することが、受動喫煙対策防止対策では最も低コストかつ有効であると考え、これを積極的に働きかけていくとともに、施設玄関での軒先での喫煙を避けるなど、非喫煙者に配慮した喫煙場所の設置をしてまいります。
 また、喫煙者に対しましては、周囲からの目を意識していただいた上で、マナー向上を呼びかけていくとともに、公共施設の敷地内禁煙については、市民・職員等の意見を把握しながら進めていきたいと考えております。
 続きまして、3点目「禁煙希望者への支援について」お答えいたします。
 1項目目「禁煙支援プログラムの実施について」でございますが、平成15年3月に策定しました健康日本21大府市計画では、喫煙が健康に及ぼす影響を減らすことを大目標として、分煙や禁煙を確立している施設を増やすことを推進してまいりました。
 ご指摘のとおり、禁煙支援については、厚生労働省が示しました禁煙支援マニュアルに沿った禁煙支援プログラムとは少し異なりますが、生活習慣病の指導の一つとして、健康相談や健康教育の中で禁煙指導を実施してまいりました。
 今後も、広く市民には、たばこの健康に及ぼす影響についての啓発や情報提供を進め、禁煙希望者には引き続き健康相談等の中でたばこに関しての相談も行っていくとともに、禁煙外来や禁煙支援医療機関、禁煙サポート薬局等の専門相談機関を紹介してまいります。
 次に2項目目「禁煙支援薬剤の補助について」でございますが、喫煙者がなかなか禁煙できないのはニコチンへの依存症という病気であると認識され、平成18年度から保険適用の対象となり、費用的な負担も軽減されてまいりました。
 補助金につきましては、明確性・妥当性・正当性・有効性の観点から判断しておりますが、禁煙補助薬剤購入費等の補助制度は今後の課題と考えております。
 次に、3項目目「禁煙外来の医療機関を増やすことについて」でございますが、現在、市内の禁煙指導保険適用医療機関は、国立長寿医療センターを始め4医療機関と禁煙サポート薬局が1薬局ございます。既に要件を満たしていながら未登録の機関等もございますので、大府市医師団や薬剤師会との連携のもとで登録を呼びかけ、禁煙サポート体制の強化を図ってまいりますとともに、有効に活用していただくため周知に努めてまいります。
 続きまして、4点目「歩行喫煙禁止条例を制定することについて」お答えいたします。歩きたばこは煙をまき散らすのみでなく、人通りの多いところでは周囲の人にやけどを負わしたり衣類を焦がすなどの恐れがあり、大変危険であります。
 歩行喫煙防止を条例化している自治体も見受けられますが、取り締まりなどの監視の必要性や罰則の有無による効力などの問題もございます。
 条例化は課題ではありますが、まずは、たばこのポイ捨て禁止とあわせて喫煙者のマナーの向上が重要であると思います。地域住民との協働により、駅周辺など人通りの多い街頭などで喫煙者のマナー向上の呼びかけなどの行動を通じて健康都市づくりを推進してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目の1点目「未成年の喫煙防止対策について」の2項目目「小中学校の喫煙防止教育の実施について」お答えいたします。
 小学校高学年の保健の指導で、病気の予防の単元の中に、「たばこの害から身を守ろう」の項目があり、未成年者の喫煙は法律で禁止されていること、がんや心臓病、胃かいようなどの生活習慣病にかかりやすいことなど、丁寧に指導しております。中学校3年生での保健の指導にも、病気予防の単元があり、その中で、たばこの有害成分、受動喫煙、胎児への影響など指導しております。
 昨年の世界禁煙デーから市内小中学校の敷地内禁煙を実施しており、喫煙防止に対する指導の効果を高めていると考えております。また、中学校の学校保健委員会では、薬物乱用防止をテーマに、たばこの害や依存症の実態について理解し、興味本位や好奇心でたばこに手を出すことがないよう、薬物に対する意識を高め、薬物乱用防止の啓発をしております。
 本年度は、ライオンズクラブによる薬物乱用防止教室を吉田、石ヶ瀬小学校にて開催する予定であり、その中で、たばこの害についても学習をします。
 喫煙防止教育は学校が取り組むだけでなく、地域や各団体など、大人が見本を見せることが大切だと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 今回、私の質問は健康都市づくりと喫煙という質問でありました。質問の回答は、私が再質問するような回答にはならないと考えておりましたけれども、今、答弁を聞かさせていただいて、どうもお互いの健康都市大府に対する思いに大きな隔たりがあるように思いますので、質問させていただきます。
 実は私、数年前まで約30数年にわたり、たばこの愛好者でありました。久野市長の健康都市づくりの熱い思いに感化されて、たばこをやめました。ですから、市長と私の健康都市大府への思いは一緒だと考えておりますけれども、どうも幹部の皆さんとは健康都市への思いに、ちょっと隔たりがあるように思いますので、数点再質問させていただきます。
 まず1点目は、中学校における喫煙実態を把握されていなかった件でありますけれども、お答えは市独自で24年までに調査をしていくという答弁だったと思いますけれども、平成15年に10年計画でつくった健康日本21おおぶ計画を全く無視して仕事をしてきたとしか言いようがないというふうに思います。たばこ、そして未成年の喫煙に対して非常に無関心であると同時に、仕事の回し方を忘れてこられたのではないでしょうか。
 また、先ほどの答弁では、お聞かせしていただくと、こういうふうにもとらえることができると思うんですね。自分の子供の健康状態を見るのに、いつも調査してもらっている調査機関のデータがないから子供の健康状態はわからないんだと言っているのと同じだと思うんですね。
 また、学校においても、喫煙防止教育もいろいろと実施されてきたということは答弁いただきました。ただ、その成果についての答弁はいただいておりませんけれども、いずれにしても実態の把握をしてこそ計画が立てられると考えますが、大府市独自での調査、まさか24年ぐらいに調査するわけではないと思いますけれども、大至急調査する必要があると思いますけれど、いつごろ調査をされるのかお答え願います。
 2点目は、公共施設の分煙、禁煙についてでありますけれども、市民、職員の意見を把握しながら進めていくという答弁だったと思いますけれども、昨年5月に、これも世界禁煙デーをスタートしたかどうかわかりませんけれども、教育関係施設等では敷地内全面禁煙をスタートさせて、庁舎におけるところでは建屋内禁煙、1年後には公共施設を全面敷地禁煙するというように聞いておったわけですけれど、いまだ結論が出ていないのもなぜか。
 また、市民、職員の意見を聞いてまとめるような案件では私はないと思いますけれども、再度お答えいただきたいと思います。
 それから、3点目は歩行喫煙禁止条例の件でありますけれども、喫煙者のマナー向上が重要であり、住民と協働でマナー向上を呼びかけていくというようなご答弁だったと思いますけれども。いろいろ私も調べさせていただきましたけれども、禁煙条例を制定した各市町のデータを見させていただくと、喫煙マナー向上に力を入れたけれど、それでも結果だめだったから条例に踏み切ったという経過があるわけですね。
 どうもそういう実態を調査、把握されておらんような気がしますし、マナー向上運動をするために協働事業でとのお考えのようでありますけれども、本当にそんなことができるんであろうかと。何の後ろ盾もないのに、路上でマナー指導ができるというふうにお考えなのか。要するに、一つの条例があってはじめて、そういう後ろ盾があってはじめて協働事業として住民参加型のまちづくりができるというふうに私は思っております。
 ちなみに、先ほどお話しさせていただきました市川市の条例の名前でありますけれども、別名、「市民マナー条例」といいます。お答えください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 それでは、3点ご質問がございましたのでお答えさせていただきます。
 第1点目でございますが、この計画づくりにおきましての調査が中間地点でされていないということについてのご質問でございます。教育委員会と調整をさせていただきまして、調査実施につきまして検討させていただきますのでよろしくお願いいたします。
 2点目でございますが、庁舎の敷地内禁煙について進んでいないという、その理由等でございますけれども、庁舎につきましては、不特定多数の方、子供さんももちろんおみえになりますが、それから高齢者の方、若い方、不特定多数の方が利用する施設でございます。
 その場合に、庁舎にお越しになる要件によりましては、長時間、市庁舎の方にお越しになられる方もみえます。このような状況でございますので、市民の声というのはやはり聞かせていただいて、また職員、それから今後考えておりますのは議会等のお声もいただきました上で、再度検討させていただきたいと思っております。
 また、庁舎におきましては、昨年から今年にかけまして、喫煙場所につきましては1階等におきまして玄関口にあった灰皿を撤去させている部分もございます。今、実際に残っておりますのは地下の方に3か所、それから正面玄関の方に1か所だけ、玄関口というよりも車の乗降口、乗降場所ですね。こちらに置いておりますが、喫煙場所の減少なども実施しておりますのでよろしくお願いいたします。
 3点目、条例の制定の関係でございますが、第1答弁でさせていただいているわけですが、喫煙については行政からの条例化という手法を取る前に、喫煙について個人のマナーの向上が重要であるというふうに考えております。
 ただし、そのまま放置するというのではなく、健康づくり推進員等による活動、そして地域との協働の活動におきまして意識の向上を図っていきまして、その流れの中で市民からの条例化というお声をいただくような状況であれば、そのように考えたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 1点だけお願いしたいと思います。
 小中学校での喫煙調査でありますけれども、教育委員会と調整して調査していくという、今お答えだったと思いますけれども、大至急私はやるべきだと思うんですけれども、このスケジュール、いつごろまでにやりたいんだということをお答え願います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 時期につきましては、何月というわけではございませんが、早い時期に実施させていただきたいと思っております。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 それでは、少し意見を述べて終わりたいと思います。
 喫煙、いわゆるたばこ問題がクローズアップされて、かれこれ10数年経過しておると思いますけれども、この間、受動喫煙の防止に関する規定が盛り込まれた健康増進法が施行されるなど、たばこに関する規制が進み、また自治体での取組も広がっております。
 埼玉県熊谷市では、市内全小学校で児童の受動喫煙調査を実施されました。その結果、児童の尿からニコチンの分解物質が検出された児童は、児童全体の12パーセントにもあがったと公表されました。市の保健体育課では高濃度のニコチンが検出された子供は大至急小児科を受診するよう保護者に勧めたほか、受診者の子供のすべてにそのデータを各家庭に送付するなどの取組をされております。
 神奈川県では、飲食店やパチンコ店等の娯楽施設も含め、不特定多数の人が利用する施設での、公共的施設での禁煙条例案の基本構想が発表されました。
 いわゆる各自治体で、このたばこに対する取組が進んでいるというふうに思います。この取組を早めている理由は、ただ単に、私は市民の健康だけの問題ではなくて、環境問題、未成年の教育問題、医療費問題等への対応だと思っております。
 なぜ医療費問題なのかと少し疑問に思われるでしょうが、これは国立がんセンターが行ったたばこの収益と経済損失の調査でわかったことでありますけれども、いわゆる1年間のたばこ消費による税金収入は、いわゆる1年間たばこの本数は3,000億本だそうであります。その税金収入は1兆9,000億円。そのほか、たばこのほかの収益、たばこ自販機やフィルター企業の利益5,000億円。合計、合わせて2兆8,000億円の収入があるそうです。ですから、たばこを吸われる方が「行政への貢献をしておるんだ」ということをよく言われますけれども、一方、喫煙による医療費にかかる経費が何と3兆2,000億円。早期死亡などの損失は年間2兆円。その他、火災等の損失を合わせて、合計で5兆6,000億円。差し引き、年間2兆8,000億円の赤字になるわけです。どこかの何かをつくってくれとか何とか言う前に、自らの姿勢を正せばお金は出てくるわけですよね。考えていただきたい。
 このことは大府でも同じことが言えると思うんですね。大府市のたばこ税収入は、約4億6,000万円でありますから、単純にこの数字を当てはめてみますと、大府市の経済損失は9億2,000万円になります。
 ちなみに、各企業でも同じことをさせていただいてますけど、企業に1人喫煙者がおると、その損失金額は55万3,000円であります。たばこを吸わない人と吸う人の企業に損害を与える、55万円企業に損害を与える、一番大きいのは労働時間の損失。それはそうですね、たばこを吸うために職場を離脱するわけですから。本来、職場を離脱するということは許可されないんです。でも、たばこを吸うために職場を離脱する。それを認めている上司も上司ですけれども。こういう数字も出ております。
 これから特定健診、腹回りのメタボ対策もされて、かなりのお金も使いますけれども、どうかあわせて、たばこ対策にもお金をかけていただきたいと思います。
 大府市は昭和62年に健康都市づくり宣言をした健康都市づくりの先進地であります。なぜかたばこ、喫煙に関しては私は腰が引けているとしか言いようがない。市長が昨日、大府市と聞いただけで健康都市と言ってもらえるような都市づくりを進めたいんだというふうに言われました。私もそのとおりだと思います。どうか、喫煙対策を切にお願いし、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は11時10分としたいと思います。
               休憩 午前10時56分
               再開 午前11時10分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。
              (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 市民クラブのバラエティに富んだ質問が4人ほど続きます。私はさわやか系な質問で行こうと思いますので、よろしくご静聴お願いいたします。
 議長のご指名がありましたので、先に通告をいたしました市長の選挙公約、愛知県から大府市への分権の状況、そして広域保育制度について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 何回もこの場で言っております。くどいようでございますけれども、私の目指す姿は地域主権型システムの構築であります。
 市役所の仕事、団体自治は広く広域化をして、スケールメリットを生かして効率化をしていく。そのための政策が合併であります。一方、自治会やコミュニティ、住民自治は、より深く狭域化して住民参加を促進する。そのための政策が、協働・地域内分権であります。これが、私、大西勝彦の基本政策で、このことを訴えて選挙戦を戦い、市議会議員にさせていただきました。
 市長も、3月の選挙で、さまざまな政策を掲げ、選挙戦を戦い、立派な成績で見事2回目の当選を果たされました。どうもおめでとうございます。しかし、これからが市長の本当の仕事であります。選挙戦で訴えたことを一つ一つ具現化をしていかなければなりません。
 この選挙で、市長はマニフェスト的な基本政策、公約集を出されました。その中の5本目の柱として、「効率的で質の高い行政運営を目指し、広域行政を展開するとともに、市民との協働により市政を推進します」というものがあります。そして、これを実現するために約束された政策が、「道州制の議論の動向を注視しながら、合併について引き続き積極的に検討します」ということであります。
 道州制の議論につきましては、今年3月、政府の道州制ビジョン懇談会が中間報告を出しました。この報告は、理念としては、「時代に適応した『新しい国のかたち』に−中央集権型国家から分権型国家へ−『地域主権型道州制』」、これを目指しており、その目的として、一つ目が「繁栄の拠点の多極化と日本全体の活性化」、二つ目が「住民本位の地域づくり」、三つ目が「効率的・効果的行政と責任ある財政運営」、この三つを目的としてあげております。
 そして、道州制の導入時期、これにつきまして2018年、平成30年です。2018年までに道州制に完全に移行するというふうにしております。これらのことは、既に新聞で報道されましたので、皆さんもご存知かと思います。
 ちなみに、この道州制ビジョン懇談会の座長は、PHP総合研究所社長の江口克彦さんで、3月議会の一般質問で私が紹介をいたしました「地域主権型道州制」という本の著者でもあります。そのため、PHP、松下出身ということもありまして、今回の中間報告は、民間の経営感覚を生かした提言というふうになっております。
 このほか、日本経団連も3月に、道州制の導入に向けた第2次提言の中間とりまとめを発表しております。その中で、「道州制の導入は、国と地方の役割や統治のあり方など、行政のあらゆる面を見直す『究極の構造改革』である」とし、これの導入時期につきましては、政府の道州制ビジョン懇談会よりも早い、2015年、平成27年としております。
 さらに愛知県でも、19年度から、道州特別チームを編成しており、道州制について検討を始めております。そして、愛知県議会においても、地方分権・道州制調査特別委員会が設置をされております。
 そこでお伺いをいたします。このような道州制をめぐる議論の中、市長は選挙で訴えられた「道州制の議論の動向を注視しながら、合併について引き続き積極的に検討します」、これをどのように進めていくおつもりなのか、お聞きをいたします。
 具体的には、合併の目標期日はいつと考え、それを実現するためのロードマップ、工程表はあるのかどうか、なければつくる考えはあるのか、お聞かせください。
 また、合併については積極的に検討する組織はどこなのか、合併の相手として想定しているところはどこなのか、明快にお答えをください。
 次に、2点目の質問、愛知県から大府市への分権の状況についてお伺いをいたします。冒頭でも申し上げました。私の基本政策は、合併と地域内分権であります。そして、この地域内分権の仕組みとして「カフェテリア方式」地域内分権をこの場で何回も提案をしてまいりました。
 これは市役所が地域に対して、「こんな事業がある。さあ地域、どうぞこの事業の中でできるものを選んでください」という仕組みでありますが、この「カフェテリア方式」地域内分権と同じような仕組みで、愛知県から大府市に対しての権限移譲の仕組みがあるのかどうか、県がどういうような事業を示しているのか、こういった仕組みがあるのかどうかをお聞きかせ願います。
 また、現在、愛知県から県内の市に対して、権限移譲可能な事業がどれだけ提示されており、大府市はそのうちどれくらい権限移譲を受けているのかお聞かせください。そして、その権限移譲を受けるときに、権限移譲を受けるかどうかの判断基準があればお答えください。
 さらに、県内他市の状況と大府市との比較についてもお答え願います。
 あわせまして、愛知県から大府市への分権について、大府市として考えている現状の問題点と課題についてもお聞かせください。
 次に、子育て支援についてお聞きをいたします。私は、市議会議員として年間100件を超す「くらしの相談」を受けさせていただいております。カーブミラー、防犯灯、信号、横断歩道、歩道、どぶ板、道路、こういったさまざまな問題ですけれども、その中でも最近、子育て支援について、ある問題の解決を要望されています。それが、広域保育制度の導入についてであります。この広域保育制度というのは、他市町村から保育を希望する子供を保育園に受け入れたり、また逆に受け入れてもらう保育制度のことであります。
 具体的に私への相談事というのは、2人目の子供を産みたい、そのためにほかの県の実家に帰って産むんですけれども、そのとき、自分の上の子供、最初の子供を実家のあるまちの保育園に預けようとしたところ、先方の自治体はこの広域保育制度を導入しているので「いいですよ」と、「キャパシティもあるんで、受入れは可能ですよ」という返事だったんですけれども、大府市がこの広域保育制度を導入していないがために、結局預けることができなかったというような、こういった相談であります。
 これまで大府市は良し悪しは別にして、中学校まで医療費を無料、個人負担をなしにしている手厚い子育て支援をしていること、「大西議員、こういったことに反するんじゃないですか」というような意見ですね。それから、またおどしのようなことも言われまして、「こんなことじゃ安心して次の子供をつくれません」ということも言われております。こういったような相談が、ここ2、3年で数件ありました。
 ギブ・アンド・テイクという考えのもと広域保育制度というのは成立しているものであります。大府市としてのキャパシティの問題はあるかもしれませんけれども、こういった事例というのはそんなに多く発生する事例とは思えません。
 そこでお伺いをいたします。子育て支援、さらには少子化対策にも結びつき、そんなに財政的にも大きな負担にはならない広域保育制度を導入する考えがあるのかどうかお聞かせください。
 最後に、先日、前宮城県知事で、現在、慶應義塾大学教授の浅野史郎さん、それと地方自治論で有名な東京大学名誉教授の大森彌さんの講演を聞く機会がありました。その中で、両氏とも分権改革は必要不可欠であり、ここから耳の痛いことを言われましたが、議会の改革、議員の意識改革、政策立案能力のアップの必要性について、お二人とも口をそろえて訴えてみえました。
 また、道州制につきましては、単なる県の合併というレベルなら反対であり、良い道州制と悪い道州制がある、真の分権改革ができるものでなければならないとも述べられていました。
 さらに、大森先生は、地域主権型道州制については、日本国分割論だと。地域に主権を移したら日本国はつぶれるというような辛らつな警鐘も鳴らされておりました。
 しかし、これは、主権というのは外交、防衛の分野における国家主権のことであろうと私は思っております。そもそも民主主義とは主権在民であり、国民に一番近い政府、基礎自治体が有するべきであると私は考えております。
 いずれにしろ、こういった地方分権改革の流れは本物であり、そのときの基礎自治体のあり方を真剣に考えていかなければなりません。それが市長や議員、政治家の責務であり、行政マンの役割でもあります。
 以上、地域主権型システムの構築に向け、政治家としての市長の思いと、行政マンである執行部の皆さんの、ポジティブで生き生きとした答弁を期待して、壇上での質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、1番目の「地域主権型システム」構築に向けてのうち、道州制を踏まえた合併についての基本的考えについてお答えし、他の項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 私は、先の市長選挙で、五つの基本政策からなる4年間の公約を示させていただきました。その中の一つに「効率的で質の高い行政運営を目指し、広域行政を展開するとともに、市民との協働により市政を推進する」ことを申し述べ、「消防などの広域行政の推進と道州制の動向を注視し、合併について積極的に検討する」ことを掲げております。
 第28次地方制度調査会が、平成18年2月に、「道州制のあり方に関する答申」を取りまとめて以来、道州制及び道州制のもとでの市町村を単位とした基礎自治体のあり方についての議論が活発化してきております。
 ご指摘の道州制ビジョン懇談会では、今後、最終答申に向けて、基礎自治体が担う役割と権限、税財政制度などの具体的な検討がされることから、審議の状況を注視してまいりたいと考えております。
 合併につきましては、道州制の動向を踏まえた中で、本市が基礎自治体として最大限機能し、市民の皆様により多くのメリットを提供するためには、どういった規模の自治体となることが最もふさわしいのか見極めてまいりながら、今後とも市民生活の向上に向けて、より効率的な自治体経営を推進してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私からご質問の1番目「『地域主権型システム』構築に向けて」の各項目についてお答えいたします。
 まず1点目「市長の選挙公約(マニフェスト)について」の1項目目「合併の目標期日はいつか」と2項目目の「合併へ向けてのロードマップ(工程表)はあるか」についてお答えします。
 現在、道州制ビジョン懇談会や首相の諮問機関である地方制度調査会において、基礎自治体のあり方について調査・審議が進められています。その推移を見ながら、将来の権限移譲の受け皿としての基礎自治体の適正規模や機能強化について研究を進め、目標期日やロードマップについてもあわせて検討してまいります。
 次に、3項目目の「どんな組織で検討していくのか」についてですが、合併や道州制を含めた広域行政のあり方につきましては、副市長を委員長とし、各部長等を委員として構成される大府市市町村合併等研究会及びその下部組織として、次長級職員で構成されるワーキンググループにおいて引き続き検討してまいります。
 次に、4項目目の「想定される合併の相手はどこか」についてですが、現時点では特定の自治体を合併の相手方として絞り込んではおりませんが、基礎自治体の役割、権限、それに見合った財源等の制度設計が明らかになった段階で、ふさわしい相手を見定めてまいりたいと考えています。
 次に、2点目の「愛知県から大府市への分権の状況は」についてお答えいたします。
 まず、1項目目の「県から市への権限移譲の仕組みは」についてでございますが、県におきましては、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が施行されて以来、住民サービスの向上につながるものや市町村行政の充実強化につながるものを対象に、「県から市町村への権限移譲推進要綱」に基づきまして、権限移譲を進めています。移譲が可能な事務を提示し、市町村に希望する事務の照会を行い、市町村との協議の上、移譲事務の内容、移譲開始年度等を決定するものでございます。
 次に、2項目目の「県から提示されている権限移譲の可能な項目はどれだけあり、大府市はそのうちどのくらい実施しているのか」についてお答えします。
 本年4月1日現在で、128項目738の事務が権限移譲の対象となっています。ただし、この中に政令市や中核市など、特定の自治体を対象とした事務なども含まれており、本市への移譲が可能である項目は57項目であり、そのうち37項目について事務の移譲を受けております。
 移譲を受けましたのは、都市計画法に基づく開発許可等の事務、建築基準法に基づく申請書の受付及び通知書の交付事務、宅地造成等規制法に基づく宅地造成に関する工事の許可等の事務などでございます。
 次に、3項目目の「大府市が事業を選択する判断基準は」についてですが、県から提示されました移譲可能な事務につきましては、市民サービス向上や事務の執行体制などを勘案して、移譲を受けるかどうかを判断をしております。
 次に、4項目目の「県内他市との比較は」についてですが、本市の移譲率は約65パーセントであり、移譲率で見る限りは県内で平均的なレベルにあります。
 次に、5項目目の「大府市が考える問題点と課題は」についてお答えします。
 移譲を受けた事務を適正に執行するためには、当該事務の処理に要する職員の確保や処理に伴う経費が発生します。移譲を受ける事務には専門性を要するものもあることから、執行体制の充実や必要な財源の確保が不可欠となります。
 今後も必要に応じて移譲対象事務の受け入れを検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の2番目「子育て支援について」の1点目、「『広域保育制度』を導入する考えはあるか」についてお答えいたします。
 広域保育とは、市外からの要保育児童も可能な範囲で受け入れ、市町村を越えた保育サービスを行うもので、通常、広域保育で受け入れを行ってもらう場合には、受け入れを行う表明をしていく必要があります。
 各市町村でニーズに合わせた取組が進められており、例えば広範な面積を有する市町村で、隣接する市町村の保育園が極端に近い場合に相互利用ができるようにしたケースや、居住地と離れた場所でお勤めをしている家庭で、職場近くの保育施設で保育が可能となるようにしたケース、そして、里帰り等で居住地とは別な場所で出産し、育児休業中等のその地域で育児が可能となるようにしたケースなどがあげられます。
 本市ではこれまで、市内の保育園がほとんど定員いっぱいの状況でありましたので、広域保育を表明したとしても受け入れができないため取組を控えておりました。
 しかし、本市でも短期間であれば若干の空きがあり受け入れの可能な場合もあり、何より大府市民の方が一時的に遠方での保育の必要がある場合には、保育していただくことが可能となるという市民サービスの向上にもつながりますので、早急に対応ができるよう取組を進めてまいりたいと思います。
 ただし、本市や近隣市町での保育施設の整備状況等を考慮し、原則的には里帰り出産で一時的に利用するケースなどに限定した運用を検討していきたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 合併についての答弁は予想の範囲を出ない、そんなような感覚を受けましたので、ちょっと突っ込んでお伺いをさせていただきます。
 まず第1点目、市長に、政治家でありトップである市長にお伺いをいたします。
 私は壇上で、あえてマニフェスト的な基本政策という表現をさせていただきました。ところが、市長は議会初日の市長あいさつでも、いろんな答弁の中でもマニフェストというふうに言っておられますんで、断言しておられますんで、本来マニフェストというのは財源と期日は明確に載せられておるんですけれども。そういった意味でいくと、この合併について相手や目標期日、こういったものがこの4年間、この4年間のマニフェストでありますんで、この4年間のうちに、ある一定の方向性が示されるのか、相手、目標期日ですね、についてというふうに考えてよいのかどうかお聞かせください。
 またあわせて、どうしても相手が気になりますんで、昨日も木村議員の一般質問でウェルネスバレーなんかが出てきました。ウェルネスバレーというのは東浦と共同でやっていく、国家的プロジェクトと言ってもいいぐらいの大きなプロジェクトであります。そういった大きなプロジェクト事業を共同で推進するお隣の東浦町さん。この東浦町さんは合併相手として最有力なのかどうなのかというようなこともあわせてお答えを願います。
 2点目が、今度は副市長にお伺いをいたします。
 6月8日から副市長2期目を迎えられております。5月の臨時議会で同意案件で、それが満場一致で決定をされておりますが、そのときの資料で改めて副市長の経歴を見させていただきますと、愛知県の職員のとき、愛知県でも分権、地方分権、地域内分権、いろんな分権を専門に仕事をされております。その専門的な経験から、今の道州制の議論ですね、道州制の議論を見て、その中の基礎自治体の適正規模、あり方や適正規模はどれぐらいが望ましいというふうに、今までの経験上、どれぐらいが望ましいと考えられているのか、一般論と、あるいは私見でも結構ですのでお聞かせ願います。
 3点目は、合併研究会、ずっといろいろとこれでごまかされてきておるやつですけれども、合併研究会、大府市市町村合併問題研究会でしたっけ、と、そのワーキンググループ、次長級で組織する、これについてやっていくという話で、これもやってきたということも聞いておりますんで、19年度、実際どれぐらい開催されて、何を検討してきたのか。
 それから今年度、20年度どういった開催計画があって、何を検討していくのか、具体的に教えてください。
 4点目は、県から市への移譲の件であります。
 今の答弁でいきますと、57項目ですか、大府市でできるものが。そのうち37項目受けていますよということで、県内ではほかの市と比べても平均的だという答弁でありましたけれども、問題点としては、やっぱり今の答弁でいくと、人の問題と、これはマンパワー、能力の問題、あわせて人の問題と金の問題であるというふうにお聞きしました。
 じゃあ、この57項目どうぞと言っておる県に対して57項目みんな受けてやると、これぐらいの気概が欲しいんですけれども、57項目みんな受けるというふうにしたら、あと何人必要で、お金がどれぐらい要るのかということをお聞きいたします。出ればでいいですけれども。
 それから最後、5点目ですけれども、広域保育につきまして、私の一般質問にしては珍しく誘惑回答みたいな、前向きな回答があったんですけれども、今の回答で里帰り出産でのこの広域保育についてのみ早急に取り組むということでしたんで、早急といいますか、いつからやるのか。よくごまかされますんで、年度単位で常に考えられますので、いつからやる予定なのかということと、それから、市民に対してこういったことができますよというようなお知らせ、それから他市町村に対して大府市は宣言していますよというような周知ですね、これをどのように行っていくのかということについてお聞かせください。
 以上、5点よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 それでは、ご質問の、私のマニフェストに絡みまして、合併の相手等についてのご質問でございます。
 マニフェスト的、マニフェストという言葉は最近選挙でよく使われますが、私が最初に知ったのは学生時代でして、マルクス・エンゲルスの「共産党宣言」をマニフェストといっておりました。あの時分は。
 昨年、知事選で、ある候補者が、これは船が港に入るときに荷物の明細を記したものをマニフェストだとおっしゃっておられましたけれど、今回も私は自分でマニフェストを使いましたときには、より具体性を持った公約というような意味で私は使わせていただいております。
 そこで、合併につきましてでございますが、本市は一昨年、合併を真剣に議論した経験を持っております。その中でいろんなことを考えさせていただきまして、今、ただ、時代がまた大きく、合併についても大きく変わってきているような気がいたします。
 つまり、平成の大合併というのは、いろんなことから動機、原因があって進められてきたことだと思いますが、今の時代は道州制という地方自治体、地方自治を根本から変えるような、仕組みを変えるような動きになっている気がいたします。
 つまり、道州制というのは、ただ県や府をガラガラとひっくるめてというのじゃなくて、そこを構成する基礎自治体がどうあるべきかというのを、きちんと議論されているような気がいたします。
 つまり、そこの権限は何か、あるいは税財政制度は何か、そして市民生活はどういうものが想定されるか、そういうものがきちんと議論されて、そのときに面積、規模、そういうものを、どういうものを持ってくるんだと、こういうふうな考え方が議論されている気がいたします。
 これはまだ、少しはっきり私どもの目に見えてまいりませんので、これを私どもきちんと注視し、さらに、私ども単独でもこれをきちんと考えてまいりたいと思っています。そのときに、隣のまちなどもいろいろ話し合い、協議しながら進めてまいりたいと思っております。
 昨日、東浦さん、町制60周年をお迎えになって、大変立派なまちをおつくりになっていただいております。素晴らしい町になっていらっしゃいます。
 やっぱり、前にも申し上げました。合併って結婚とよく似ておりますから、相手が嫌だと思われるまちではそういうことも進みませんので、良いまちになって、「あの人と一緒になりたいな」と、こういうまちをまずつくってまいりたいと思っております。
 そのために、結果として、今、ランキング16位という、ああいう数値を今持っておりますが、そのようなことも、まず自分で努力しながら、そして新しい基礎自治体のあり方を、市民が本当に幸せになるような基礎自治体のあり方を求めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 私の方からは、これまでの経験を踏まえて、道州制が導入されたときの基礎自治体の規模についてどう考えるかということにつきまして、私の私見を少し述べさせていただきたいと思います。
 今、道州制につきましては、政府の地方制度調査会、あるいは道州制ビジョン懇談会等で議論をされているところでございまして、まだきちんと制度設計というのがなされていない段階でございまして、そういう意味で、はっきりとなかなか申し上げるところは難しいわけですけれども。これまで道州制につきましては、戦前からいろいろ議論されてきたわけですけれども、今回の道州制の議論というのはこれまでとは違いまして、単なる都道府県の合併ではなくて、国から地方に広く権限を移していくという、そういう形で、地域主権型の道州制をつくって行こうということでございまして、国と地方の役割分担を根本的に見直し、この国のかたちを変えるという究極の分権改革、構造改革というふうに思っております。
 そういう意味で、道州につきましても当然、国から大幅な事務が移管されると思います。例えば、国の出先機関の事務はできる限り道州制に移譲されると思います。それとともに、基礎自治体に対しましても大幅に現在県が担っている事務というのを移譲される、そういうことが想定されると思います。
 その場合に、どの程度の規模かということでございますけれども、参考になるのは、今、中核市、特例市という制度がございますけれども、30万都市、あるいは20万都市に県から大幅な権限が移譲されている、そういう制度がございますので、一つ考えられますのは、やはり特例市レベル、あるいは中核市レベルという基礎自治体が道州制の設計の中では一つ考えられる規模ではないかと思います。
 それで、その場合、基礎自治体を20万、あるいは30万都市の仕事をしていく場合に、強制的に必ず合併をさせるかどうかということにつきましては、その辺は実現可能性という面では非常に難しいかなという、そういう気をしております。
 現実に、今、市町村数が約1,800ぐらいございます。そのうち特例市以上が大体、大ざっぱに言って100ございまして、残りが1,700ぐらいですね、が特例市にも満たない市町村ということでございまして。その市町村を一律にすべて強制的に20万、30万という形に持っていくというのは、なかなか実現可能性という点では非常に難しいかなという気がしておりまして。合併できるところは合併という形になろうと思いますし、合併できないところは、例えば広域連合をつくって対応をするとか、あるいは逆に一定の事務を道州制に委託をしてやっていただくと、そういったような基礎自治体の設計が一番実現可能性が高いのかなと、そういう感じがしております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 私の方から2点答弁させていただきます。
 まず研究会ということですけれども、19年度、平成19年3月に市町村合併研究会を開いておりまして、このときに、それまで合併についての研究でしたが、広く道州制、あるいは広域行政についても研究していくということで、市町村合併等研究会というふうにしました。
 それで、そのときにワーキンググループを設置いたしまして、ワーキンググループ、19年度につきましては3回ほど開催しております。
 テーマということですけれども、道州制についての地方制度調査会における提言の内容ですとか、そういった内容の研究、それと愛知県の方でも合併の推進の関係についてまとめておりますので、そういったことを研究いたしました。また、その構想に基づきまして、愛知県内がどのように動いているかということについても確認をしております。
 それと、この研究会、内部で研究会を開催ということと別に、県が主催いたしました道州制セミナーというものが豊田市で開催されまして、そちらの方にも参加をさせていただいております。
 今年度どういう形でということですけれども、やはり引き続いて道州制、あるいは広域のこと、広域行政につきましては、今、消防についての無線の共同化ですとか、広域化ということも動いておりますので、そういったことにつきましてもテーマとしていきたいと思っています。
 また、道州制につきましては、北海道ですとか九州の方で、道州制モデルということで権限の移譲についてどういったもの、というな研究もされております。実際にこういったものを移譲したらどうなるかということも動いておりますので、そういったことについても情報を収集してまいりたいというふうに思っております。
 それから、次に57項目すべて移譲を受けたら何人必要で、財源をどれだけかということですけれども。どういった内容のものが今あるかということ、ちょっと紹介させていただきますと、液化石油ガス設備工事の届出の受理、簡易専用水道設置者に対する改善指示、それから商工会の設立認可等と、こういったものはほとんど事務発生、うちの場合はしません。それと、違反屋外広告物における簡易除去の対象拡大ということがあります。こういったものがどれだけの体制で、どれだけのことをやるということがまだ明確ではございませんので、何人ですとか、財源ですとかいうことは一概に出せるというものではないというふうに思っています。
 権限移譲につきましては、すべて受け入れるということではなくて、先ほど部長の方の答弁にもございましたように、市民サービスの向上につながるかどうかということ、そういったことを検証しまして、その上で受け入れの態勢をどうしていったらいいのかということを検討していくというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私の方から、広域保育につきましての3点のご質問の回答をさせていただきます。
 まず1点目、いつから実施かということになりますが、実施する場合に、相手方の市への費用の負担が生じてまいりますので、補正予算も必要となるケースもございますので、今年度の10月実施を考えております。
 2点目の、市民への周知でございますけれども、こちらにつきましては広報、そしてホームページで周知させていただきたいと思っております。
 他市町村への周知につきましても、ホームページでの掲載ということで周知をさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 市長、副市長から、今、ご回答、思いといいますか考えを聞かせていただきました。多分、こういう議論をすれば、行き先は多分、行き先というか、目指す姿は一緒だと思うんですよね。そこの行程として、いつかいつかということで、市長から見れば多分、私は焦っているように見えるかもわかりませんけれども、逆を返せば、僕から見ると行政は遅い。なぜ先取りしないんだと。動向を注視するんじゃなくて、なぜ日本を引っ張っていくぐらいの意味でね、「ここが一番・大府市づくり」ですから、日本を引っ張っていくぐらいのことをやってほしいなという気概を持って質問をしておりますので、多分その辺が、なかなかすり合わせができないということで、今の答弁でも、ほぼ予測の範囲内の答弁でありました。
 市長のマルクス・エンゲルスから出ましたので、市長の考え方がちょっと垣間見れたような気もしますけれども。結婚という話が出ましたけれども、再質問です。
 結婚という話が出ましたけれども、結婚相手で、こっちが良くなってから結婚してもらえるようになってから「どうだ」ということも必要でしょうけれども、まずはプロポーズしないと。「私はあなたが好きなんですよ」ということを言わないと物事は進まないということも、こういう方法もあると思いますので、その辺はちょっと頭に入れておいていただきたいなというふうに思います。
 合併につきまして、これ以上深く言っても堂々巡りで具体的な答えは返ってこないと思いますので、現在ある愛知県からの分権状況について、今57項目、必要ないものもあるということでしたね。商工会なんかは必要ないというものがあるということでしたけれども、例えばいろんな事業が示されて、どこが判断するのか。大府市の市役所の中で。
 現場が「これやりたい」と判断したらOKなのか、それとも財政当局とか企画の方で、「これはダメだ」というふうに言うのか、その辺の仕組みですね。
 まず、県から示されたやつをどこがやりたい、やらせてもらえるという判断ができるのかということが1点と、それと、逆に市から「これをよこせ」と、提示はないけれども、「これはうちでやるよ」と。なかなか多分そういうことは言わないと思いますけれども。こういったことは県じゃないと、「そこら辺の県道の草刈りはうちでやる」と。ものすごく多いですよ、市会議員やっていますと、県道の草刈りの要望とか。そういうような市から、大府市から県に対して「これよこせ」と言ったことがあるかどうかについて、2点お答えください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 県の方から提示がございましたら、まずは所管課で判断いたします。中身につきましては所管課が一番詳しいところでございます。
 これをもらおうとか移譲しようとかいうことになりますと、言われておりますように企画、財政と協議をいたします。
 それと、メニューにはないけど移譲を受けたものがあるかということですけれども、答弁の中で都市計画法に基づく開発許可の事務、あるいは宅地造成規制に基づく工事の許可等の事務ということを答弁させていただきましたけれども、これらにつきましては、大府市といたしましては対象ではないんですけれども、手を上げて移譲を受けたということでございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、ルールですので最後に意見を述べさせていただきます。
 まず、広域保育制度につきましては、里帰り出産の場合だけでありますけれども、こういった制度を導入できるということは、一つ大きな前進であるというふうに思っております。
 しかしながら、まだ私のもとにいろんな相談があることに、共働きのケースですね。共働きのケースで奥さんが勤務地で預けられない、これはやっぱり近隣ですとキャパシティの問題があるかと思いますけれども、こういったやっぱり要望といいますか、課題があるということは認識をしておいていただきたいというふうに思います。
 こういったことを、やっぱり行政のサービスももっと広域的な視点から常に見直していただきたいというふうに思っております。
 さらに、ちょっと付け足しさせていただきますと、このような個々の行政サービスの改善について、議会の一般質問で取り上げられる前に、日常の業務の中で行政として積極的に解決できる仕組みですとか、あるいは体質にするべきであるということを、ちょっと一言付け加えさせていただきます。
 それから、合併につきましては、マニフェスト、船の何かと言ってましたけれども、ただマニフェストに書いた以上、この4年間で必ず具体的な成果につながるようにしていただきます。
 我々は選挙で市長を応援するのが目的じゃありませんので。ましてや、市長の与党会派になることが目的ではありません。重々ご承知だと思いますけれども。我々の主張や政策を実現することが目的であるという、こういった当たり前で単純なことをしっかりと市長として腹に落とし込んでいただきたいというふうに思います。
 そして、ここに市長以外でおられる幹部職員の皆さん、選挙で選ばれた市長がやると、マニフェストでやると言ったことはトップの方針でございますので、それに従って実現できるような動きを起こしていただきたいというふうに思っています。細かいことで市長の指示を待つんではなくて、大きな方針が示されているんですから、それぞれの分野で合併の下地をつくるような、もっと積極的に行動を起こしていただきたいなというふうに思っております。
 それから、消防の広域連合の話も出ていますけれども、広域連合や一部事務組合、広域行政と私が目指す合併とは決定的に違いますんで。もうご存知かと思いますけれど、皆さん方プロですんで。広域連合や一部事務組合は新たに別の地方公共団体をつくり出すんですね。余計にまた地方公共団体ができるということでありますんで。一方、合併は逆に地方公共団体の数を減らすということでありまして、同じ自分たち基礎自治体の中で事業を運営管理できるということであります。
 次の質問でも出ますけれども、後期高齢者医療制度も、これも今問題になっていますけれども、これも広域連合による広域行政ですよね。こういった広域連合による広域行政には、責任や運営管理面でやっぱりやや限界があるというふうに思っています。事業の効率化という面についてはやるべきだと思いますけれども、運営管理面でやや限界があるというふうに思っておりますんで、広域行政ということでお茶を濁すんじゃなくて、私たちが目指すのはあくまで基礎自治体の規模を大きくする合併でありますんで、それが私は真の行政改革だというふうに思っております。
 それから道州制、これは必ず進みます。今、国のレベルでも民主党も賛成しておりますし、壇上でも言いました経済界や地方もそれを望んでいます。残るは霞ヶ関の役人ども、官僚というが城だけでありますんで、こういった流れの中で時代認識をどうやって持って、あるべき姿をどうやって描いていくのか、この大府市を含むこの地域において基礎自治体のあり方がどのようであれば良いのかということを、ここにお集まりの、市長も含めて幹部職員の皆さんはこれからの課題として、人ごとじゃなくて、あるいは将来の、次代の、次の世代のこととして考えるんではなくて、自らの問題としてとらえて行動してもらうということを強く期待をして私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は午後1時とさせていただきます。
               休憩 午後 0時01分
               再開 午後 1時00分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は9番・木下義人議員の一般質問をお願いします。9番・木下義人議員。
              (9番議員・木下義人・登壇)
◆9番議員(木下義人)
 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしましたように、今日は1点だけでございますが、時間の許される範囲内で一般質問してみたいと思っております。
 今日は後期高齢者医療制度1本に絞りました。それでは、少しお話をさせていただきたいと思います。
 4月1日から発足いたしました75歳以上の後期高齢者医療制度は、制度改正から2年も準備期間がありましたが、保険証が行き渡らなかったり、あるいは、いただいても紛失したということで、全国で7万人以上の方がおられたそうであります。
 新保険証がなければ、患者は医療機関の窓口で、いったん医療費の全額を自己負担する必要がありまして、全国各地で混乱が起きたわけでございます。
 厚生労働省は、新しい保険証がない人には古い保険証や、あるいは免許証で資格を確認して、原則1割自己負担で受診できるように医療機関に徹底したわけであります。
 4月15日になりますと、保険料が年金から天引きされ始めました。この制度の加入者は全国で1,300万人といわれ、年金から天引きされた方が800万人でありました。
 自身がサラリーマンで健康保険に加入していた人や、子供に扶養される形で健康保険に入っていた人たちは10月以降から引かれます。
 日本の医療は、治療をするほど費用がかかる出来高制になっております。今度の制度は、新制度では糖尿病とか慢性病の高齢者が、いろいろな呼び方をされておりますが、かかりつけ医だとか担当医だとか主治医だと言われておりますが、私は担当医という表現を使わさせていただきますが、月に1度、後期高齢者診療料を払うと多くの検査や治療は何度受けても追加の診療料が不要となったのであります。ただし、担当医を決めない場合は従来どおりの出来高払いとなります。
 さらに、今度の新しい制度で、もう一つの特徴といたしましては、後期高齢者終末期相談支援料も新設されております。担当医が患者と相談して、あらかじめ、人生のいよいよ最期の死期間際の治療方法を文書化すると医師に2,000円の報酬が渡るという制度でございます。
 政府は5月11日以降、この終末期相談支援料の制度について、いろいろ問題が多いようだということで、廃止を含めて見直す方向で検討を始めたと言われております。
 今なお、お年寄りは、後期高齢者医療制度に対する不満はやんでおりません。当たり前だと思うんであります。終末期相談支援、後期高齢者の中で言われるから議論が沸騰するわけです。
 私はこのことの議論は否定はいたしません。人間はいずれお亡くなりになるときがございますから、二十歳ぐらいのときに、成人式になったときに、あなたの対応はどうするんですかということを議論しておけばいいですが、ことに75歳以上の後期高齢者医療制度の中でこれをやるから問題があるというふうに思っておるわけであります。
 今度は、後期高齢者医療制度ができるまでを、少し振り返ってみたいと思っております。
 皆さんもご存知だと思いますが、医療費無料化という言葉がありました。これは1973年からでございます。当時は、福祉元年とも言われておったわけであります。高齢者が病院に通う回数が増えれば、「待合室のサロン化」と言われたと思います。同じ病気で幾つもの病院にかかられたわけであります。「ハシゴ診断」とも言われました。営利優先の病院によりますと「乱診乱療」と言われたわけであります。老人医療費は急増し、高齢者が多く加入しておりました市町村単位の国民健康保険の懐を直撃したわけであります。
 1977年、厚生省は医療費の急増を受けて、老人だけを国保から切り離して別建てとする制度という提案があったのをご存知だと思います。今の後期高齢者医療制度と同じ考えでありますが、日本医師会の武見太郎会長(当時)が老人うば捨て山構想と批判いたしてとんざしたと記憶しております。
 医療費の抑制の議論の末にできたのが、1983年の老人保健制度が始まり、今年の3月で廃止されたわけであります。
 2006年5月17日、自民党と公明党、両党は医療制度改革関連法案を衆議院の厚生労働委員会で強行採決して、両党による賛成多数で可決いたしました。皆さんもご存知だと思います。
 2007年10月、去年ですね、参議院の選挙がありました。自民党は大敗を受けた。そこで、自民、公明は被扶養者の激変緩和策を決定したわけであります。
 そして、今年の2008年4月から、後期高齢者医療制度がスタートしたわけであります。大ざっぱに触れさせていただきましたが、ここから質問をさせていただきます。
 後期高齢者医療制度につきまして、一つ目は、目的は何でありますか。
 二つ目は、以前のように老人保健とか国民健康保険は各市町村単位でありましたけれども、今度は県単位であります。県単位といっても県がかかわっておるわけではありません。愛知県の場合は名古屋市長が責任者であり、今、39名の職員が各自治体から派遣されております。いずれ大府も数年先には派遣されるのではないでしょうか。この県単位で設置されたその理由は何でしょう。
 三つ目は新加入、4月1日からスタートいたしましたが、あのときには大府は5,739人おられました。それから毎日毎日、誕生日が来るとこの制度に入ったり、お亡くなりすると脱退するわけでありますが、そういう方々にどういう対応をしているのですか。
 四つ目は、保険料が免除されている方がおりますよね、200万人と言われております。いわゆる扶養家族、子供さんに扶養されている方、国民健康保険に入っていない方、保険料が免除される人たちには書類は届いておりませんが、どのような対応をされているのか。
 五つ目は、今度は障害者が65歳以上75歳未満、1級から3級の方でございますが、全国47都道府県のうち、私の記憶だと、10県だと思いますが、愛知県もそうでありますけれども、強制に入っております。確か、任意の加入ではなかったのかと思って、大府の対応についてお聞きいたします。
 六つ目は、担当医を今度は決めなきゃなりません。どうやって担当医を決めたらいいのか。それから、決めると、どういうことになるのか。あるいは、決めなければどうなるのか。診療料、本人負担は1割でありますから、600円でいいのかどうか。
 七つ目でございます。後期高齢者医療診療料に含まれる報酬も、いろいろあるそうであります。含まれる報酬はどんなものなのか。そのときに患者負担は600円でいいのか、さらにそれ以上いるのか。今度は、診療料に含まない報酬はどのようなものがあるのか。そのときの患者負担は600円、それ以上いるのか。
 最後は、後期高齢者終末期相談支援料という制度、先ほど言いました。この75歳以上を分けたときに、こういう制度が出てきておるけれども、この制度はどういうものなのか。
 以上、8点について壇上から質問を終わりたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の「後期高齢者医療制度について」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 我が国においては、急速な少子高齢化の進展により、高齢者や障害者を取り巻く医療や年金などの社会保障制度は大きな転換期を迎えております。今までの医療保険制度におきましては、すべての国民が国民健康保険や社会保険などといった公的な医療保険制度に加入し、保険証1枚で安心して医療を受けることができるという国民皆保険制度により、世界に誇れる長寿国家を実現してまいりました。
 しかし、厚生労働省の推計によれば、2030年までの労働力人口は16パーセント減少し、一方で国民医療費は、団塊の世代が75歳に達する2025年には70兆円と、現在の2倍以上に増大すると予測されております。
 このような世界で類のない急速な少子高齢化の進行で、今までの医療制度の前提条件は大きく変ぼうし、このままではみぞうの負担増が必要となってまいります。少子高齢化に伴う重大な影響と、それに対応する医療制度の改革の必要性は喫緊の課題であります。
 この4月に創設されました後期高齢者医療制度は国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり安心して医療が受けられる制度であり、このような医療制度改革は必要であると認識いたしております。
 今回の制度改革に際し、低所得者の均等割の軽減、社会保険などの被扶養者保険料の半年間凍結など、各種の負担軽減制度が盛り込まれておりますが、制度開始後、さらに国民の理解を求めるため、国におかれては鋭意努力されておりますのでよろしくご理解賜りたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の「後期高齢者医療制度について」の各項目についてお答えいたします。
 はじめに、1点目の「後期高齢者医療制度の目的は何か」についてお答えいたします。国が示した資料によりますと、「後期高齢者医療制度は、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とすることを目的に導入されたもの」と理解しております。
 2点目の「広域連合が都道府県ごとに設置されたが、その理由は何か」についてお答えいたします。先ほどの資料によりますと、「国民健康保険における市町村間の保険料格差の解消や、運営の広域化により安定した財政基盤とするために、市町村を運営主体とするのではなく、県内市町村が参加する広域連合を設置し、制度運営を担わせることとなったもの」でございます。
 3点目の「新加入や脱退届の対応はどのようにしているか」についてお答えいたします。新しく75歳になられる方につきましては、75歳になる前月に保険証を送付します。保険料につきましては、75歳になった翌月に納付通知書を送付します。また、転出・死亡等の方につきましては、届出時に保険証の返却等の手続を行っております。
 4点目の「保険料が免除されている人などには書類は届いていないが、どのように対応を考えているのか」についてお答えいたします。被用者保険の被扶養者だった方につきましては、本年9月まで保険料が凍結されておりますので、10月以降に保険料を徴収することになります。これらの方につきましては、本市では7月に特別徴収開始通知書又は普通徴収の納付通知書をお送りする予定にしております。
 5点目の「障害者65歳以上75歳未満の人(1〜3級)は強制加入となっていますが、加入は任意ではないか」についてお答えいたします。加入につきましては、強制ではございません。加入、脱退ともに任意であります。
 6点目の「患者の同意で担当医を決められるとなっているが、どうやって決めたらいいのか。決めるとどうなるのか。担当医を決めなければどうなるのか。患者負担は原則600円か」についてお答えいたします。担当医とは、日ごろから患者の体質や病歴、健康状態を把握し、診療行為のほか健康管理上のアドバイスなどもする医師のことであります。患者にとっては、身近な医師に管理をしてもらったり、相談できれば安心につながるものでございます。今回、後期高齢者医療制度開始に伴い、高齢者が担当医を選んだ場合には、新たに後期高齢者診療料として診療報酬を算定できることとなっております。患者負担は、1割負担の方で後期高齢者診療料600円と薬剤費等の1割分の金額及び保険適用外の自由診療の金額でございます。また、患者の希望により担当医を選ぶことができ、いつでも変更ができることとなっております。なお、担当医を決めなければならないということではなく、これまでどおり、ご希望の医療機関で受診することもできます。
 7点目の「後期高齢者医療診療料に含まれる報酬はどのようなものか。患者負担はどうなるのか。後期高齢者医療診療料に含まれない報酬はどのようなものか。患者負担はどうなるのか」についてお答えいたします。後期高齢者診療料に含まれるものは、医学管理等費用、検査費用、画像診断費用、処置費用であり、患者負担は、1割負担の方で600円の定額でございます。含まれないものは、薬剤料、特定保険医療材料料などです。ただし、症状急変時に実施した検査、画像診断、処置のうち、550点以上のものについては別途算定できるとされています。患者負担は1割でございます。
 8点目の「後期高齢者終末期相談支援料という制度はどういうものか」についてお答えいたします。後期高齢者終末期相談支援料は、終末期の診療方針を文書としてまとめるものでございます。医師が一般的に認められている医学的見地に基づいて、回復を見込むことが難しいと判断した後期高齢者について、患者の同意を得た上で、医師、看護師、その他の関係職種が共同して、患者とその家族などとともに、終末期における診療の方針等について十分に話し合い、その内容を文書等にまとめた場合に、患者一人につき1回に限り200点を算定できるものでございます。また、患者の自由意志に基づくものであり、作成を強要することはあってはならず、作成後の変更も、何度でも自由に行うことができるとされております。
 なお、後期高齢者終末期相談支援料につきましては、国において議論が行われておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 それでは、まず市長にお伺いいたします。全部は聞き取れなかったんですが、この後期高齢者医療制度に対して、将来にわたって安心して医療が受けられる制度であり、このような制度が必要であるというふうに判断を、そういう答弁だったと思います。
 それで、今度の法律を見ますると、第1条で適正な医療、医療費の適正化、国民の共同連帯の理念、こういうことが書いておられます。したがって、細かいことは私聞きません。市長は、この三つについてどのように考えられるのか。
 それから、1点目の目的からお伺いいたしますが、先ほどの答弁によりますと、大変短かったので聞きやすかったわけでありますが、公平でわかりやすい制度である。そのような目的だという理解されるという答弁だったと思うんです。
 私は、その意味がよくわかりません。税で5割負担、支援金で4割、あとは高齢者が1割ということになっておりまして、お金が混じってる制度でございますから非常にわかりにくい制度でありますが、答弁は公平でわかりやすい制度ではないかということであったんですが、もう少し説明して欲しいと思うんです。
 説明は、僕が聞く時間が2回しかございませんから、ちょっと私なりに言っておきますが、後期高齢者医療制度というのは75歳以上ですよね。障害を持った人が1級から3級ですから、医療費のリスクの高い人が集まっているわけですよ。
 特に、医療費が33兆円と言われる中で後期高齢者がその3分の1と言われておるので、それをまずは減らそうという制度で今度きておるんで、どうもそこら辺が私にはピンときません。
 一説には、5年後、あるいは7年後には今の1.5倍ぐらいに医療費が増えるんじゃないかと言われておるんで、いずれパンクするのが目に見えとらへんかと思うんですね。
 誰がお金を払うかというと本人もあるわけです。本人から、そう働いている、失礼、高額所得者はおると思いますけど、相対的には年金生活者が主ですよね。そうすると、どう見ても僕は限度があるのじゃないか。
 もっと言いますと、医療の質の低下はないと、こう言っておるんですが、私は総論でいうと医療の質の低下になるんじゃないかと、こういうふうに思うものですから。先ほどの答弁では公平でわかりやすい制度ということから見ると、どうも私は理解できんので、そこらを含めて説明していただくとありがたいと思っています。
 次に、県の設置ですよね。県の責任ではございません。先ほども言いましたように、代表者は愛知県の名古屋市長になっていますし、各自治体から派遣されておるわけで。今度の設置したのは各県ごとに医療費がわかるように、もっと言ったら、県ごとの保険料の格差が一目瞭然になるような気がいたしますよね。
 だから、この単位をなぜ県ごとにさせたのかという意味がちょっと私にはわからんので、格差ますます広がってくるような気がいたします。
 それから、こんなこと言うと、私、エゴに聞こえるかもしれませんが。東京は今度の医療制度に17億の公費を入れましたよね。京都は7,900万、岐阜が7,200万、石川は6,500万、三重は4,405万、北海道は3,500万、福井が3,100万、奈良が1,000万、47の中で8県は税金を投入しておりますよね。各県ごとの医療費の抑制と、こう言われておると思うんですが、もう既に各県ごとのエゴが出ているんじゃないかというふうに私は思うんで、そこら辺をどう考えられるか。私の言うエゴというのは、愛知も5億とか10億、東京が17億入れておるんで、これを入れればもっと下がるわけなんで、私、エゴで大変すみません。そういうようなことは今まで議論なかったのか、あるいは、これからもやるお考えはないんでしょうかね。
 本来の趣旨から言うと脱線しておりますけど、私のエゴで言うとそういうことなのでどう思うかということをお聞かせください。
 それから、新加入、脱退の対応で、75歳になる前月に保険証を送りますと、こう言ったね。初めて聞きましたから。保険料は75歳の翌月と言いましたね、翌月に送付する。それで、脱退の場合は届出のときに保険証を返していただくというようなことも言いましたから、今日私初めて聞きましたから、市民の皆さんにぜひ、これはやっぱり早くPRする必要があると思うんですよ。待っているわけですから、75歳になる人は毎日毎日。今、私初めて聞きましたから、早くこれをPRして欲しいと思うんですが、どのようにPRする考えがあるのか。
 それから、所得の多い人が滞納するというのは私は論外です。しかし、生活が苦しい方で保険料が払えない方はいると思うんですよ。そのような人にどういう対応をされようとしているのか。生活保護者は除外されていますから、そのことは僕は聞くつもりはありません。
 それと心配なのは、国民健康保険のときはなかったんですが、保険料を1年以上滞納すると保険証が取り上げられますよね、今度。県でやることですから、やると思うんです。その1年以上というのは、4月から入った方は来年の5月以降という推測がつくんです。途中で入ってくる方、例えば今日は6月11日ですから、今日入った方、来年のいつ以降滞納すると資格が取り上げられるのか。1年ですから、はっきり1年じゃないと思うんですが、1年の例えば2、3か月後なのか、1年滞納するとと書いてありますので、ここら辺をお聞かせください。
 まだまだありますから、書けますか。四つ目、よろしゅうございますか。次長、いいですか。あなたが答えないかんから大変だよ。
 保険料が免除されている人、書類が届いておりませんよね。なぜかと言ったら、国保に入っている方はわかるんですが、それ以外の方は自分が入っているか、被保険者というのは行政側はつかんでおりません。したがって、先ほどでは7月と言いましたかね、送付をすると言いましたから、私が見るのに把握していないのにどうやって送れるんですか。ちょっと冷たい言い方で。送ると言っておるんですから送ってくれれば結構です。把握されておらんのにどうやって送るんですか。余分なことかもしれません。お前さん、そんなことは心配せんでええ、であれば結構ですが、私は心配するので教えてください。
 五つ目の障害者、1級から3級は強制ではないと、加入につきましては強制ではございませんというお答えでしたね。大府市には、793名おられるんでしょうかね。ちょっと数字間違ってたらごめんなさい。1級から3級の皆さんにどう対応されたのか。任意でありますと言ったけれど、1級から3級の皆さんにどう対応されたのか、そこを教えてください。
 六つ目の担当医、私は担当医とこう言ったんですが、呼び方いろいろありまして、かかりつけ医だとか主治医、これはどれが正確なのか教えてください。私、間違った言い方するといかんので。
 それから、私は担当医という言い方で言うんですが、どうも答弁は担当医の仕事の説明をされたんじゃないかと思うんですが。私の聞きたいのは、私がもし75だとすると、担当医を決めるのに、自分で担当医を、医者のAさんだとわかっておっても、Aさんの方で「お前なんか担当医に決めたつもりはない」と言われれば終わりなんで。契約といいましょうか、お話し合いといいましょうか、書類というか、何かあるんですか。僕はどうやって決めたらいいのか、何かそういうルールがあるのかを聞きたかったんです。
 だって、今、毎日75歳になられる方、日に日に多いわけですから。そして亡くならん限りは誰でも後期高齢者に入ってくるわけですから。ちょっとここを教えてください。先ほど答弁あったというなら悪い、私は聞き取れなかったんで。
 それから、包括払いされるのは、担当医だけのお金が包括されるんだと思うんですが、それに間違いないかどうか。
 あと二つですから、もうちょっと待っておってください。
 一番心配しているのは、お金がどのぐらいいるかということなんですね、市民、後期高齢者の人は。簡単に1割、600円とこう言うんですけれども。もう市内の方でも何回か行っている方もありますし、その領収書も見せていただきました。その方はたまたま担当医を決めておりませんでしたから、1割の診療料をお支払いしておったんですが。この市民に説明といいましょうか、パンフを見ると、今の所これしかないですよね。日本全国見ても、これに似たようなところなんです。
 だから、かかったらどうだとか、市民にわかるような何かご案内というものはつくる気はないんでしょうかね。もう始まっちゃったから、流れちゃってるからいいわと思っていらっしゃるのか。ここの報酬云々はもう聞きません。したがって、市民にわかりやすいような説明なんていうのはないんでしょうかね。
 最後の8番は、支援料については結構です。これの議論は私も当面、凍結みたいなことでございますから。この議論は私はするべきだと思っておるんです。たまたま時期が悪いだけで。このときにやるから傷口に塩を塗るようなもので怒るんで。これはしばらく凍結だそうでございますからやめますが、たくさん言ったんでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 最初に、この後期高齢者医療制度に対する私の考えを申し上げたいと思います。
 日本の社会保障制度は大変素晴らしいものがあると思います。例えば医療保険、介護保険、それから年金制度、こうした制度は世界に冠たるものだと私は思っております。
 しかし、この制度ができた当初から今現在大変時代が変わってきた。一番その原因は少子高齢社会であろうかと思います。つまり、負担する人が少なくなってきて、受益を受ける人、もらう人が増えてきているという、これでは今の制度は保たないということで制度の新しい設計をおやりになりつつあると思いますが。このときにこの医療保険制度をどうやって制度設計するかというのが今回の大きな問題だと思います。
 議員ご質問のように、2年かかっているわけですが、その間にもなかなか私どもの方にも情報等流れてまいりません。私どもも本当に気をもんでおりまして、後期高齢者医療制度スタートするのにどうなっているんだというふうに、いつも私は担当者と話をいたしておりました。
 出てきてみるといろんなことがわかってきたというようなことがございます。例えば、徴収コストを下げるためには天引き制、年金からの天引きを設定したというようなことですが。コストそのものは確かに下がるかもしれませんが、改めて、子供の負担で保険料を払っていた人が初めて負担するわけですね。あれなどは、制度が全く新しくできたというふうに感じられるんじゃないかと思います。
 しかし、これは議員ご指摘のように、1973年老人医療費無料化から始まっている社会保障制度の医療保険の一環の流れでございますので、そういうことはきちんと国民的な議論を踏まえた中でやっていただくと本当はよかったと思っております。
 この制度の改正せざるを得ない理由、そしてどういう制度が良いかというそうした議論、そして具体的に負担するのは国民ですから、そういう人たちのご理解を得ながら進めるべきであったと私も思いますが、この医療保険制度そのものはやっぱりぜひとも必要であるというふうに私は思っておりますので、今、まだ、制度の修正というんですか、そういうことが今、行われつつありますので、私どもも十分注意して見させていただきたいと思っております。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から、ご質問の、かなり多い件数がありますので端折って説明をさせていただきます。
 第1点目の後期高齢者医療制度の目的において、公平でわかりやすい制度とは何であるかということでございましたが、現役世代と高齢者の負担を明確にするということでございまして、具体的には保険料の高齢者の負担、直接の負担というふうに解釈しております。
 今までですと、高齢者につきましては直接、例えば国民健康保険に加入しておれば、その世帯主であれば直接納めていただいておりましたけれど、被扶養者等におきましては家族の方から保険料がその分を納められているという状況でございまして、負担を明確にするというのは直接高齢者から保険料を負担していただくということを明確にしたというふうに考えております。
 それから、医療費を減らすことにつきましては、今回のこの法律に規定されておりますが、一般的には特定健診と言いますけど、保険者による健診の実施が規定されております。また、この法律の中にございますが、前期高齢者、65歳から74歳の保険者間の費用の調整につきましてもこの規定の中に定められております。
 このような制度によって、国民皆保険制度を維持するものというふうに、国、県の指導においては説明されております。
 2点目の、広域連合の設置目的なんですが、県ごとでなぜ設置したかということですが、部長答弁でもいたしましたが、広域での財政的な安定を図るということなんですが、なぜ県であるかということですが、国民、市民の方というのはいろいろ手続が、当然市役所の市町村等の窓口で行うものでございますので、その窓口である市町村の集合体といいますか、広域連合で実施されたものであるというふうに考えております。
 それから、愛知県におきましての財政援助の関係でございますが、こちらにつきましては、愛知県の考え方でございますので、私どもの方でお答えする立場ではございませんので、申し訳ございませんがよろしくお願いいたします。
 それから、3点目の加入後の保険料を納めていただく関係で、市民へのPRの関係でございますが、この6月1日号におきましても、広報でございますが、保険料につきまして被用者保険の方については一部まだ届いてませんというような広報を掲載させていただいております。
 また、7月の広報におきましても保険料の広報を掲載を予定しておりますが、従前から、私どもPRにつきましては、出前講座等、寿大学とか各地区から声をかけていただきますと、必ずそちらの方で出させていただいて説明をさせていただいております。
 また、広報におきましては制度的な説明は若干、確かにすべてを網羅することはなかなかできませんでしたけれども、広報においても制度説明をさせていただいております。
 また、保険料の滞納した場合のペナルティといいますか、資格証明書のお話だと思うんですが、いつから1年とか期間というのが起算されるかということですが、年齢到達した翌月に納めるよう額をお知らせいたしまして、その月末が納期限となりますので、そこが起算日で1年の始まりということになります。
 ただ、この資格証明書につきましては、一律的な発行をするのではなく、広域連合と市町村が十分に実情を検討した上で発行する形をとるということで広域連合の方からは示されております。
 また、支払い困難者といいますか、そういう方へのお話も、ちょっとこれはあれですが、ほかの税でも同じですが、納税相談等十分に行った上で、分割も含めて、できるだけ早い時期に納めていただくような指導をさせていただきます。
 それから、4点目の被用者保険の関係の被扶養者の状況でございますが、把握していないのにどうして7月にお知らせをするかということでございますが、把握事務は広域連合の方で行っております。
 確かに、現状においてすべて被用者保険の方からその情報がすべて届いているわけではないというふうに広域連合から確認しております。
 7月に保険料のお知らせをさせていただくんですが、そちらにつきまして、通知文の中に被用者保険に加入している人については9月までは保険料が必要ないということでのお知らせをしまして、届出をしていただくような通知を出させていただく予定にしております。
 5点目の、障害者の強制加入につきまして、強制加入じゃないですが、65歳から74歳の障害者の方の加入について、任意加入であるが強制適用じゃないかというような報道がされているということですが、大府市におきましては2月の時点に全対象者にダイレクトメールを送りまして、通知を出させていただきまして、加入の意思を確認をさせていただきました。
 ということで、現状の窓口においても、もちろん窓口事務でそのことを確認しておりまして、すべての方が、65〜74歳の方ですべての方が大府市では後期高齢者に加入したのではなく、ご自身の意思によりまして加入をしなかった方がおみえでございます。
 6点目の担当医の正式名称はといいますが、医療上でいきますと後期医療担当医というのが、この診療報酬上の規定でございますが、かかりつけ医、それから、これは以前から、制度といいますか、考え方はございますので、どれもすべて間違いではないと思っておりますが、基本的には今回の改定において診療報酬上認められた内容におきまして名称を付けるとすれば担当医ということになります。
 それから、担当医を決める決め方につきましてですが、書面という形では、この担当医を決めた後、1年間の診療計画を作成してまいります、担当医の方がですね。そこに患者さんがサインをするというように聞いております。
 それから、担当医につきましては、単に「私、担当医になります」ということではできませんでして、当然に研修等、それから関係機関への届出があって初めて担当医としての、診療報酬上の担当医として認められまして、診療報酬においては後期高齢者診療料という形で算定ができるということになっております。
 包括払いにつきましては、担当医制の診療、後期高齢者診療料についてのみ対象であるかどうかということでございますが。包括払いとはちょっと違いますけど、医療の面でいろんな細かい医療のものを、まとめて幾らというような制度は従来からございましたけれども、包括的な支払いについては今回が初めてで、この制度のみでございます。
 それから、この担当医を決めた場合に、病院への支払いはどうなるか、患者さんが、という確認でございますが。こちらにつきましては、担当医で後期高齢者診療料で算定できる分という範囲が決まっておりまして、すべてではございません。先ほど、部長答弁でも申し上げましたように、薬剤料とか、それから治療行為を行いますと当然初診とかございますけれども、そのようなものも除外されておりまして、また点数が非常に高い、先ほど部長答弁でありましたような高額の点数のものについては別途算定をすることになります。
 病院への支払いは、この診療料の1割が600円で、それ以外の部分について、点数分の10掛けをして1割分が支払金額となってまいります。
 それから、そのあたりの医療の関係のPRにつきましては、今後また広報等で、何らかの形で検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 再々質問、1点だけ教えてください。
 担当医ということでよろしいということですから、決めなくても決めてもよいという、先ほどの答弁でしたね。これは決めなきゃならないという強制なことはないでしょうね。先ほどの答弁、決めなくてもいいし決めてもいい。担当医を決めなさいという強制はないかどうか、この1点だけお聞きいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 担当医につきましては、患者と医師の双方の同意のもとに決める制度になっておりますので、必ず決めなければいけないということはございません。よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 ありがとうございました。
 これは4月からまだ始まったばかりでございます。1年ぐらいすればまたいろんな問題が出てくるかと思います。私も入口しかまだ勉強できませんでしたが、もう少し勉強して、少しでも良い制度になるように議論をしてみたいと思っています。
 いずれにしましても、山口の補選といい、つい最近では沖縄の県会議員の選挙で、この種の後期高齢者医療制度の影響があったかどうかというと、なかったんではないかという議論はないと思うんです。かなりウエイトが占められたということです。したがって、与党は選挙が延びたと言われておる。いずれにしましても、来年の9月までだといわれておりますが、この制度は今日明日変化が起こるものではございません。いずれにしましても、1年有余は続けられようとしておると思うんです。
 まだまだわからない方、いろんな問題も出てくるかもしれませんが、これからしっかり見守って議論に参加していきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(近藤守彦)
 次は4番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。4番・鷹羽登久子議員。
             (4番議員・鷹羽登久子・登壇)
◆4番議員(鷹羽登久子)
 議長のご指名がありましたので、先に通告しました三つの項目について質問させていただきます。
 この議場には、先日選挙が行われ、再選を果たされました市長始め、先輩同僚議員の皆様、選挙を戦ってきた方が21名、加えて私も選挙を経てこの席を賜っております。
 選挙とは何かというと、物理的には投票によって公職に就くものを選出するということであり、今回の市長選挙も私たち議員の選挙も4年ごとに行われるものです。私は一度しか自分の選挙を経験しておりませんが、それでも、今、振り返って思うに、選挙への姿勢はそのまま政治への姿勢であり、その候補者の物の考え方や生き方が反映されるものと感じます。
 一方、そのように、それぞれの候補者の思いがあっても、選挙というものは市民に問うもので、また、選挙を通じて市民の思いが反映されるものであることにもまた違いはありません。
 候補者の思いがどれだけ市民に伝えられ伝わったかということに加えて、市民は受け取った候補者の思いに自分の希望を乗せて票を投じられるものだと思います。
 選挙は民主主義の手法です。首長選挙の場合、市民が市政に関心を持ち、市政のありようを評価し判断した結果を票を投じるという形で意思表示するものです。
 今回、現職として選挙に臨まれた市長は、まさにこの4年間の仕事への評価、審判を受けるものでいらっしゃいました。
 投票用紙に名前を書いて投票箱に入れる、このことはとても簡単な作業のようですが、家にいてできることではなく、決められた時間内に投票所まで出かけていかねばなりません。まず、投票に行こうとの意思を持っていただかないことにはどうにもなりません。投票率は年々低下傾向にあり、決まって有権者の無関心が問われる状況にあります。
 今回の市長選挙における投票率は42.9パーセントでした。選挙管理委員会におかれましても、いろいろと啓発に取り組まれたこととは思いますが、候補者が3名であったことも考慮しますと、やはり決して評価できる投票率ではなかったと考えます。
 「対話と協働」を掲げられ、4年間、市政運営に尽力されてきた久野市長でいらっしゃいますが、本当に対話ができ、常に市民の手の届くところに市政があれば、能動的な関心の高い市民が増え、投票行動にも反映されたのではないかと考えます。
 まず1点目として、今回の市長選挙において投票率があまり伸びなかった点について、選挙が民意を反映する制度であることを踏まえて、どのようにお考えかお聞かせください。
 今回の選挙では、有効投票数が2万6,903票でした。前回は2万3,530票、3,373票増えています。今回の久野市長の得票は1万6,029票で、前回選挙に比べて543票の伸びにとどまっている一方で、他の2候補は合わせて1万874票という得票でありました。
 現職候補というのは、一般的に圧倒的有利といわれます。新人候補は選挙の1週間で政策や思いを訴えるわけですが、現職の場合、行政情報の広報を通じて実績や政策を任期の間、常に訴え続けることができるからです。政策にしろ、実績にしろ、またさまざまな集まりであいさつをする露出の機会を見ても、確かに有利といえると思います。
 しかしながら、票数の伸びは先ほど申し上げたとおりで、やはりこれは冷静に受け止めるべき一つの市民の意思表示であったと思います。
 そこでお伺いいたします。候補者の一方は、(仮称)おおぶ文化交流の杜計画について凍結の姿勢を明確にし、5,074名の市民からの支持を受けました。また、もう一方の候補者は、JR新駅は不要であるとの姿勢を明確にして5,800名の市民からの支持を受けています。市民のうちのいずれも5,000を超える声というのは決して軽視できるものではないと考えますが、それぞれの計画の見直しについていかがお考えでしょうか。
 次に、大きい項目の二つ目、おおぶ文化交流の杜計画についてに移ります。
 前回の議会以降、選挙を経て今日までに、この計画について市民の皆様より多くのお声をいただいております。一部をご紹介させていただきますと、「こんな計画は全く知らなかった」「図書館は確かに古いけれど、いきなり40万冊とは大きすぎる」「大型公共事業であちこち失敗しているのにまだ大府はやるんですか」「図書館はまだいいけれど、音楽ホールや会議室はいらないのではないでしょうか」「目立つ大型の建設事業より、日々の不便を何とかしてほしい」「あっちこっちのまちでよく見かけるパターンの施設ですね」などなどです。
 中でも、将来世代への負担をご心配いただく声を多くいただいています。この計画書には財政負担額がわずかに書かれているだけで、前回議会でも質問いたしましたが、収入の見込みもまだこれからとのことですから、市民の皆様のご心配ももっともなことと考えます。
 前回議会におけるご答弁で、まちづくり交付金及び法人市民税約8億4,500万円を財政負担額から控除するとのご答弁がございました。まちづくり交付金は国土交通省の補助金で、道路特定財源も含まれているものです。当市においても、平成17年度から平成21年度を計画期間として、「健康都市空間の整備を図り、快適なまちづくりを推進します」という目標を掲げて取り組んでいます。
 さて、このまちづくり交付金は補助金ですから、国土交通省への結果報告をせねばなりません。補助金をいただいて行った事業の結果、このような効果がありましたという報告です。結果報告ですので、やりかけの途中では実績の報告ができません。ですので、21年度中に終わって効果が測定できる事業でなければ、まちづくり交付金の対象事業にできないはずです。ところが、文化交流の杜の予定では、完成・開館が平成24年になっています。
 そこでお伺いいたします。これではまちづくり交付金の対象事業にならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 加えまして、このまちづくり交付金の都市再生整備計画という計画書の中に、交付対象事業等一覧表という様式がありますが、その中に「深廻間多目的グラウンド」という記載があります。平成18年度に、おおぶ文化交流の杜用地1万平米を6,000万かけて整備したことになっています。しかしながら、実態としてはいかがでしょうか。
 今なお重機が置かれていて、造成した土地に運動ができるようにフェンスを張るなど、グラウンドとして使用できるようには一切されていません。これでは、補助金について虚偽の申請があったかのような誤解を招きかねないと考えますが、なぜ実在しないグラウンド整備を補助金の申請の資料に書き連ねてこられたのかお伺いいたします。
 次に財政面でお伺いします。前回の議会において、このような答弁がございました。「おおぶ文化交流の杜計画については、第4次総合計画の中で生涯学習センターの整備が主要事業として明確に位置付けられている」「総合計画は市議会へも承認を経て策定してきており、生涯学習センターは重要な公共施設として計画されてきている」
 今回、PFIの手法で進められていますが、そもそも、これほど大掛かりな公共事業で総合計画にも明確に位置付けされるほどの重要なものであるなら、特定目的基金が準備されてもしかるべきではないかと考えます。計画の規模、発案以降の年数からいって、むしろ基金が準備されていないことに違和感を感じます。
 財政面の1点目として、なぜ基金の準備がされてこなかったのかお答えいただきたく存じます。
 もう1点、こちらも前回議会からの続きになりますが、前回議会で金額の算定根拠をお尋ねしておりますが、その際には土地開発公社からの用地買戻し費用として約14億3,000万とのご答弁をいただいております。ところが、完成した計画書を見ますと、この分を含めない財政負担額が掲載されております。
 3月議会で、土地開発公社よりの用地の買戻しの議案がありましたが、提案理由として、「文化交流の杜用地として取得」とのことでありました。他に用途の目的がないことは明白であり、であるならば、用地取得にかかる費用も文化交流の杜計画に係る費用に含めるべきと考えます。なぜ、財政負担額に用地取得費用を含めないことになったのかお答えください。
 大きく三つ目、寄附についてお伺いいたします。
 この4月30日、ふるさと納税の法案が国会で再可決されました。ふるさと納税は、納税者が選択した自治体に寄附をし、寄附をした分は住民税の控除を受ける制度です。全国で計算すると、最大で1兆2,000億円の住民税が移動するといわれています。既に積極的な自治体では、獲得のために選べる寄附のメニューを用意したり、広報活動に力を入れ始めた自治体もあちこち見受けられます。
 当市においては、このところ、市内の事業所などを職員が積極的に働きかけて回った結果、ひとまちおうえん基金への寄附が多く寄せられています。このように、営業活動をして市の財源にプラスアルファする取組は新たなアクションとして多いに評価いたします。これを一つの成功例と見て、さらにこのふるさと納税制度を見据えた、寄附しやすい制度を設け、全国に向けて発信していくことも一つ必要ではないでしょうか。
 寄附をなさる方のすべてが、「こういうことに使ってください」と使途をご指定なさることばかりではないと聞きます。「まちのために使ってください」と、特に使い道を指定されない多くの寄附について、いったんプールしておく基金を設定する条例が、既にお隣の東浦町では3月議会で可決されています。せっかくの寄附のご意志も、受け皿の準備がないと、寄附してくださる方のご意志を尊重できなかったり、有効な用途に生かせないということが出てくることにもなりかねないと危惧するものでございます。
 当市の場合、全国的に見ますと人口が集中している地域に当たりますから、どちらかといえば地方に寄附をなさった分、税収が減ってしまう可能性も大いにあるのではないでしょうか。そうならないためには、今まで申し上げたような、寄附をいただくための体制づくりにあわせて、選ばれる自治体となるよう、魅力的なまちづくりと、常にその魅力をアピールしつづけることにも積極的に取り組まねばならないと考えます。
 このふるさと納税の制度への取組をきっかけに、新たな財源として、寄附をどう受け入れるか、寄附なさる方にどんなメニューを用意するかなどのシステムの検討と、選ばれる自治体づくりが必要と考えます。そこでお伺いいたします。
 1番目として、現在、特に使途の指定をされない寄附をご希望された場合、どのような対応がされているでしょうか。
 2番目として、積極的にこのまちに寄附をしていただくための全国に向けた働きかけと、寄附の相談があった際の相談窓口など、寄附を募るための検討はどのようにされているでしょうか。
 3番目として、寄附市場の綱引きに負けないまちになるための対策について、どのように考えていらっしゃるでしょうか、お聞かせいただきたく存じます。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目の「(仮称)おおぶ文化交流の杜計画」の基本的事項についてお答えし、各項目は担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 今回の市長選挙の公約において、私は「教育・文化・スポーツを充実し、青少年の健全育成と男女共同参画社会の充実を図る」という施策を掲げ、文化行政については重要施策としております。
 これまでも、大府の文化を育てていくための指針であります大府市文化振興指針や大府市生涯学習プラン2007を策定し、事業に取り組んでまいりました。
 また、第4次総合計画に掲載された生涯学習センターの整備につきましては、誰もが、さまざまな知識や情報を得ることができ、質の高い文化・芸術に触れ、また、自ら創造・表現活動を行い、お互いを認め合いながら交流を図るための場を提供するため、図書館機能、文化学習機能、市民交流機能の三つの機能を有する複合施設として整備することとしました。
 これを受け、市民ニーズを把握した上で、市民と行政で構成する検討委員会での議論を重ねながら、施設計画及びサービス計画についてまとめた「(仮称)おおぶ文化交流の杜基本計画書」を平成19年度に策定いたしました。
 本年度は、基本設計業務を進めており、(仮称)おおぶ文化交流の杜が「市民力」の向上に寄与し、市民が「ネクスト・ステージ」に飛躍するための場として、市民一人一人が誇りと愛着を持つことができる新たな文化交流のシンボル施設となるよう整備してまいります。
○議長(近藤守彦)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私からご質問の1番目「大府市長選挙をふりかえって」の1点目「大府市長選挙の投票率」についてお答えを申し上げます。
 今回の市長選挙では、選挙管理委員会を始め、明るい選挙推進協議会委員の皆様のご協力を得ながら、啓発活動を種々実施した結果、前回の市長選挙よりも3.05ポイント上昇し、42.9パーセントの投票率を示しております。
 今後とも多種多様な啓発活動を展開し、投票率の向上を図ってまいります。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の1番目の2点目の「(仮称)おおぶ文化交流の杜計画について」の各項目と、3番目の「ふるさと納税制度を受けて、寄附について」の各項目についてお答えします。
 最初に、1番目の2点目、1項目目「(仮称)おおぶ文化交流の杜計画について」お答えします。(仮称)おおぶ文化交流の杜事業については、平成19年度から担当組織を設置し、基本計画の策定などに経費を投入しまして、事業を進めている段階であります。今後も、基本計画で定めた基本理念、基本方針及びサービス計画、施設計画に基づき事業を推進してまいります。
 ご質問の2番目の1点目「まちづくり交付金について」の1項目目「交付期間が21年度までで完成が間に合わないことについて」ですが、現在、まちづくり交付金の対象としている大府中部地区については、平成17年度に事業を開始し、平成21年度で完了します。したがって、平成22年度着工予定の(仮称)おおぶ文化交流の杜事業については、22年度以降のまちづくり交付金の対象事業となることを想定しています。
 次に、2点目の1項目目「基金について」お答えします。
 第4次総合計画策定時には存在していなかった、いわゆるPFI法が平成11年に制定されております。これを受け、本市において平成12年度に職員で構成するPFI研究会を設置し、PFI手法のメリット・デメリットやPFI導入可能な事業として何があるかなどを研究してきました。それ以降、財政負担の平準化とサービス水準向上の両立を図るには、PFI事業が優れた手法であると認識するようになりました。その後も、近隣市町におけるPFI導入実績の研究を重ね、平成18年度に策定した「大府市生涯学習センター研究会報告書」で整備手法について検討した結果、PFI方式が妥当であるという結論を得ています。これを受けて、平成19年度には「(仮称)おおぶ文化交流の杜基本計画書」を策定し、この計画策定の中で、再度事業手法の検討を行いましたが、本事業にとって最適な事業手法はPFI手法となりました。
 次に、2項目目の「財政負担額の算定について」お答えします。
 前回の3月議会では、(仮称)おおぶ文化交流の杜建設用地の取得費用として14億3,000万円と答弁させていただいております。この建設用地ですが、平成19年度末で、おおむね取得することができました。したがいまして、建設着工前に用地取得のめどが立ったことで、事業手法の定量的評価を行うための従来方式とPFI方式との財政負担比較では共通の費用である用地取得費は計上する必要はないと考え、対象から外しております。
 次に、3番目「ふるさと納税制度をうけて、寄附について」お答えします。
 始めに、1点目の「現状の取扱いは」でございますが、寄附者から使途の指定がない場合は、あらかじめ各課に要望調査した必要備品等の中から金額等を考慮して使途を提示させていただき、寄附者の了解を得て、受け入れをしております。
 次に、2点目「寄附の窓口と積極的な広報について」ですが、現在、ふるさと納税制度への対応について、全国の自治体の取組について情報収集をしております。今後は、収集した内容を踏まえて、相談窓口や広報のあり方を決定してまいります。
 次に、3点目の「競争力の強化について」ですが、現在、策定作業を進めています第5次総合計画では、誰もが安心して、健やかに生きがいを持って暮らしていくことのできる魅力あるまちづくりを目指しております。「対話と協働」による計画づくりを通じて、市民にとって、大府市に住みたい、住み続けたいと思われるまち、誇りと愛着を感じていただき選ばれる自治体となるようまちづくりを進めてまいります。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私からご質問の1番目「大府市長選挙をふりかえって」の2点目の2項目目と2番目「(仮称)おおぶ文化交流の杜計画について」の1点目の2項目目についてお答えいたします。
 まず、1番目の2点目「批判票をどう反映していくかについて」の2項目目「新駅建設計画について」でございますが、新駅建設計画の推進につきましては、千賀市議の答弁でもお答えいたしましたとおり、第4次大府市総合計画の中に位置付けられております。
 また、本年3月の大府市長選ではJR新駅の推進を公約の一つとして選挙が実施され、多くの市民の皆様にご理解をいただいたと考えております。
 大府市のまちづくりを良い形で次世代に継承していくため、新駅設置をその一つとして取り組んでまいります。
 次に、ご質問の2番目の1点目「まちづくり交付金について」の2項目目「深廻間多目的グラウンドとは」でございますが、現在実施中のまちづくり交付金を活用した大府中部地区は、平成16年度に策定した都市再生整備計画に基づきまして、「健康都市空間の整備を図り、快適なまちづくりを推進します。」を目標に掲げ、事業期間を平成17年度から平成21年度までの5か年としております。
 内容といたしましては、まちづくり交付金の対象事業として、基幹事業に道路、公園、区画整理、市営住宅等の事業を、また提案事業に保育園、児童老人福祉センター、市民活動センターの建設等を実施しております。
 また、参考として、まちづくり交付金の対象外事業で、大府中部地区内の関連事業として、深廻間多目的グラウンド等を計画書に記載しております。
 ご質問の深廻間多目的グラウンドは、都市再生整備計画にありますとおり、市の単独事業として記載しております。
 深廻間多目的グラウンドは、当初の都市再生整備計画を作成した段階、平成16年度には該当地の利用計画としては生涯学習センターとして考えていましたが、事業化の時期が明確になっていなかったため、暫定利用として検討していました。現在は、(仮称)おおぶ文化交流の杜として決定いたしております。
 都市再生整備計画の変更では、まちづくり交付金が増額となる変更を今まで基本に行ってまいりました。最終的には、実施状況にあわせて変更してまいります。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、数点再質問をさせていただきます。
 まず、投票率についてお尋ねいたしましたけれども、市政にかかわる立場としては私たち議員も市民に対して市政にもっと目を向けていただく努力をしていかなければならないと考えております。その点では、私もまだ短い期間ではございますが、議員の職を賜っております以上、努力がまだ足らなかったなというふうに責任を感じるものであります。
 民主主義は多数決を原則として、意思決定するものであります。確かに、お尋ねしている文化交流の杜計画にしても新駅構想につきましても、公約に掲げられた市長が当選されてこの場にいらっしゃるわけなんですけれども、しかし、民主主義というのは単純な多数決とは意を異にするものと私は聞いております。多数決に至るプロセスとして複数の意見があるのであれば、まず、しっかりとした話し合いの場を持ち、コンセンサスを得ていくことが民主主義における多数決の要件であるとしております。
 であれば、この看過できない数の意思表示を受けて、このおおぶ文化交流の杜計画と新駅の計画について、十分な説明と話し合いの場を広く市民に向けて設定していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 また、投票率については、その「対話と協働」を掲げて市民がもっと積極的に市政に関心を持つ状態であればという思いを持っておりますので、この点について市長の思いをお聞かせいただければと思います。
 文化交流の杜計画について再質問させていただきます。この計画について、私は建設反対であったり、建設ストップという立場ではございません。必要性と規模の妥当性、財政面について十分なお答えがいただけない間は慎重であるべきだという立場で申し上げております。
 まちづくり交付金については、21年度まで今回の計画があるわけなんですけれども、また22年度以降の計画に文化交流の杜を載せていく予定というふうなご答弁をいただきましたけれども、このまちづくり交付金については、皆様ご承知のとおり、道路特定財源が約4割使われている交付金でございまして、この道路特定財源は一般財源化するという与党の方針ですから、今後どうなっていくのか非常に流動的な交付金と考えます。
 直接、国土交通省にも問い合わせいたしましたけれども、今、既に決まっている分については確保できるように努力はするけれども、まだ計画が出されていないものについては約束できる状態ではないというお答えをいただいております。
 基金については、平成11年、PFI法の成立ということを答弁でもおっしゃっていただいたんですけれども、私いろいろ調べていく過程で、深廻間の区画整理地内に用地を確保するに当たって、既に3次総合計画策定時には、ここに建てる予定で用地を確保するといったことを聞いております。そうなりますと、PFI法の成立が平成11年だったので、これを検討して基金ではなくて平準化してPFIでやっていこうという方針をとられているという点では時制が一致しないというふうに思います。
 少子高齢化、団塊の方々の退職など、税収減と負担増への対応を長期的に考えていかねばならない時代を迎えておりますので、ライフサイクルコストの負担を考えると将来世代、子供たちに回るツケは楽観できかねるものと思います。税金は市民からお預かりした市民みんなのお金であり、その税金で建てるものは市民みんなのものです。オーナーである市民にどのようなものを幾らかけて建てるのか、建てることでどうなるのかという十分な説明をやはりするべきだと考えます。
 文化に値段は付けられない、確かにそうかもしれませんが、その費用対効果を市民に十分説明した上で文化交流の杜建設というこの事業が、文化という効果に対して高いとか安いとか、「ぜひやっていただきたい」とか、「いやちょっと待ってください」とか、それは市民が判断されることであって、文化を醸成し、市の評価が上がり、資産価値が上がるという効果が本当にそうだと思われるのかどうか、それに見合った適正な対価だと思われるのかどうか、その判断を仰ぐには、財政負担額という言い方で手法をどうするかというためのお金の比較ではなしに、この事業に幾らかかるのか、幾らかかると見込んでいるのかというものをはっきりと提示して説明する場を設けてはどうかと思います。設けるべきだと思います。
 再質問としましては、そのまちづくり交付金について、国交省が今後のことは約束できないと、私、直接問い合わせをしてそういう返事をいただいておりますので、もう一度このまちづくり交付金について、財政面の不安もいろいろありますので、まちづくり交付金を差し引くことについてどうか、また金額は財政負担額ではなく事業全体で幾らかという提示をするべきという点について再度お答えをいただきたく思います。
 3点目、寄附についてですが、今どのような働きかけをしていくかということについては情報収集中であり、競争力の強化については総合計画の中で考えていくというご答弁をいただきました。既に早い自治体ではもうどんどんPRに動かれているので、その競争力はもちろん総合的なものですので、これからの大きなまちづくりの計画の中で見据えた計画を立てていただくというのはそれで結構だと思うんですが、今、情報収集中というのはちょっと遅いかなという気がするんですね。既に何かお考えのことがあればお答えいただきたく思います。
 もう1点、現状の寄附の対応について、特に使途を指定されない寄附については各課に要望調査をした上で寄附を希望された方の了解を得て使途を決めているというふうに伺ったんですが、その要望の調査の中でどういった形でご希望された方に「これでいかがですか」という提示をするに当たっての優先順位の付け方、「このように考えています」という指針があればお示しください。
 以上です。お願いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 まず投票率についてお答えさせていただきます。選挙の所管といたしましては、より多くの市民の方に政治や選挙に対する関心を持っていただきまして、投票で参加していただくために毎選挙ごと選挙管理委員、明るい選挙推進協議会委員の皆様の協力で、効果的な啓発事業に取り組んでいるところでございます。
 今回の市長選挙におきましては、先ほど部長答弁にありましたように、投票率が上昇していることから、啓発の効果が出たと評価できる結果であると思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 まちづくり交付金の関係で、まだ国交省の方が約束できないということでしたけれども、実際に今の段階で国交省の方が「ここ良いですよ」という段階では本当にないものですから、これからこちらが申請をしていくという段階でございます。
 それから、寄附に関してですが、PRしている自治体もあって遅いんじゃないかと、今考えていることは何ですかということですけれども、本市でもいろいろ基金がございまして、そういったところに当てはめていくのか、また別途でやるとかということは別といたしまして、全国いろんなところが今どういう状況でそれを受け入れているのかということもあります。それから、今、県の方でも特定公益法人の関係の寄附について調整しておりますので、そういったことも関連してまいりますので、そういったこととあわせて決めていくということで、今動いております。
 それから、要望の調査の関係で、優先順位はあるかということですけれども、私どもの方で調書をつくっております。その調書を寄附者に提示させていただきまして、その中で決めていただくというようなふうで動いておりますので、そういうことでございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 しつこいと言われそうですが、もう一度だけ質問をさせてください。
 おおぶ文化交流の杜計画、それから新駅構想についてですが、投票数全体から4割の市民が意思を表示したこの二つの計画について、広く市民と話し合っていくことができれば、先ほどの投票率でも申し上げているんですが、市民にとって政治が身近なものであるかどうかというのが、この選挙でちょうど、この2点がクローズアップされているところだと思うんですね。
 ですので、それを広く説明して話し合っていく場を設けることで、市民にとって政治が身近なものになるきっかけづくりにもできるんではないでしょうか。
 漠然とテーマもなく市政について一緒に考えましょうと言っても、やはりそれは難しいと思います。ですので、具体性のあるテーマを持って、広く市民と話し合っていく、知らせて声を聞いていく、こうした行政側の働きかけを繰り返すことも意識の高い成熟したまちをつくっていくプロセスになるのではないでしょうか。
 そういった意味でも、市民の意識があるうちに、選挙が終わって市民の意識があるうちに、そういった意味でも一度説明の場、話し合いの場を設けるということは効果があると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 この文化交流の杜の基本計画書作成に当たりましても、市民意識調査、あるいはグループインタビュー、パブリックコメント等を行って、このおおぶ文化交流の杜の基本計画書を作成してまいりました。
 今回、この基本計画書に基づいて基本設計を起こしていくわけですけれども、この中でも同じように市民の方たちの意見を聞いていくというふうに計画しております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、最後に意見を申し上げます。
 どうも私が思っている、市民に広く説明して、市民に広く声を聞いていくというところが、どうもここから向こうと温度差が随分あるような気がいたします。
 投票率というのは選挙で誰をという選択をいただく、ご選択いただくということだけでなしに、やはり、これは市民がどれだけそのまちに関心があるかという一つの大切な指標だと思います。
 おまかせ民主主義といわれるようになって久しいかと思うんですが、やはり、能動的に意識を持ってこのまちのことだというふうに市民一人一人が考えてくだされば、投票にはやっぱり行かなきゃいけないというふうに考えていただけると思うんです。
 市民が積極的に関心を持つ市政運営がなされ、市民の意識が高まれば、賛成にしても反対にしても能動的な意思が生まれ、投票行動が増えていくという意味では、もっともっと投票率、これで上がったということではなしに、もっともっと投票率は上がらなきゃいけない、これじゃいけないなというふうに思っていただけたらと思います。
 円滑な運営だから問題意識がない、だから投票率が上がらないということもよくいわれるんですけれども、これは決して好ましいことではないと考えます。市政に対する市民の高い意識というのが成熟したまちの一つの条件であると考えております。オンリーワンのまち、ランキング上位のまちとよくおっしゃられますので、ぜひとも投票率においても高い水準となる成熟したまちを目指していただきたく思います。
 文化交流の杜について、建物のライフサイクルコストは、建てるのにかかった費用の3倍ともいわれております。前回の3月の定例会のご答弁の中で、15年間の維持管理費用を80億というふうにご答弁いただいております。15年間で80億というと、寿命50年と見ましても、まださらに160億円以上かかるということです。バリュー・フォー・マネーでそこからどれだけ効果があるのかという部分は差し引くことになると思うんですけれども、にしても、やはり今一度、計画の中の優先順位を見直してみてはいかがでしょうか。市民のコンセンサスが得られるよう、さらに説明、話し合っていくべきだと思います。
 少子高齢化は人ごとではありません。納税世代の減少による税収減、高齢化による医療、福祉費用の増加、市長も今定例会の冒頭で、これからも追い風が吹き続けるとは考えにくいというふうにおっしゃられております。今こそ、多額の計画はより慎重であるべきであり、一方で積極的な財源確保に知恵を絞っていかねばなりません。寄附について、今後さらに研究を重ね、選んで寄附していただける魅力あるまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
 私たちのこの大府が成熟したまち、持続可能なまちであるようにとの思いを込めまして一般質問を終わらせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は2時55分とさせていただきます。
               休憩 午後 2時39分
               再開 午後 2時55分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は5番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。5番・久永和枝議員。
              (5番議員・久永和枝・登壇)
◆5番議員(久永和枝)
 議長のご指名がありましたので、提出しました通告に沿って質問いたします。
 今回は大きく2点です。1点目、循環バスについてです。
 今年度は、市民の要望でもありました日曜・祝日の運行が予定され、利用者から直接喜びの声を聞いています。また、70歳以上の無料パスによって、高齢者が利用しようとする幅が少しでも広がってくれればと思っています。ただ、曜日によって右回り・左回りコースとなる使いにくさについては、利用したいが利用しにくいといった点もあり、大きな課題として残っています。
 これまで、交通機関は民間の会社が担ってきたもので、直接の行政の仕事ではありませんでしたが、民間のバスが撤退する中、市民の最低限の生活を守る立場で、行政が担うべき仕事となってきています。循環バスは地域で生活する上で命をつなぐもの、病院やスーパーを意識したまちづくりが大府市で困難であれば、それが切れないようつないでいくのが行政の役割ではないかと考えます。
 利便性の良い大府市の中心街に住む人口は限られています。同じ大府に住んでいて、生活もままならないという地域格差を、この循環バスで少しでも埋めていく必要があるのではないでしょうか。現在、年々バスの利用者は増えてはきていますが、今回の敬老無料パスの導入で大府市の持ち出しも増えると考えます。
 これは一人当たりの行政負担額についてです。平成18年度の利用者数と行政負担額のグラフです。水色のところが乗車人数、棒グラフの方が一人当たりの行政負担額となります。これは、愛知県の地域振興部交通対策課の資料をもとに作成しました。行政の負担額を乗車人数で割りました。大府市は一番右、向かって右が大府市となります。大府市の利用者が少ないこと、また一人当たりの行政負担額は600円を超えないものが理想といわれている中、大府市はこれをはるかに超える909円というダントツに高い結果が現状です。
 これまでの利用者が変わらないという前提で、今回の70歳以上の敬老無料パスの発行で、この100円を負担する乗客が減ることになり、この負担額はさらに増えていくと考えます。今後、運行の困難から運賃の大幅値上げ、また、その延長上に廃止となっては大変困ります。そのためにも、乗りたくなるバス、生活の足として利用できるものにしていく必要があると考えます。
 そこで質問です。一人当たりの行政負担額等の目安を大府市として設定しているのか。また、今後の行政負担額の推移をどう見ているのかお答えください。
 次に、右回り・左回りの課題についてです。
 大府市は、他市と比べ1回の運行距離や時間が長いという特徴があります。運行距離は大府市を除いた25市町村の平均は16.4キロですが、大府市は今4台走っていますが、平均で21.8キロメートルと長くなっています。そのため、運行に1時間、そして調整時間など入れて1時間半に1便というのが大府市の現状です。現在、大府市の運行表定速度は時速21.7キロメートル、これを時速22キロとすると45分で16.5キロとなります。1便が1周するのに16.5キロを目安に見直すことができれば1時間間隔で運行ができ、左右交互に走れば大きな課題の解消につながるのではないかと考えます。
 これには、バス停の見直しも当然必要となります。バス停によっては極度に乗車数が少ないところもあるため、調査をし、必要によっては乗り合い型のタクシーにするなど、専門家の力を借り、研究・調査の上、工夫し改善できるのではないかと考えます。これは現状の台数の枠内で考えた案の一つであります。一番は両方から毎日運行されるのが解決の早道と考えます。
 そこで質問です。昨年の一般質問で、右回り・左回りの課題については運行協議会に諮ると回答をもらいましたが、この間の協議で方向性が見えたのか。また、十分研究できる体制であったかお答えください。
 次に、近隣市町との連携についても昨年6月の一般質問で、研究課題と回答をもらっていますが、どう研究されたかお聞かせください。
 次に、コースをまたぐ乗車については乗り継ぎとなりますが、その都度30分ほどの待ち時間が生じることについて解消策などの検討をしていく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
 次に、定員を超えた場合の対応と安全対策についてです。
 大府市は高低差の多い地形で、高齢者にとっては、自転車はもちろん歩くにもとても厳しい地形です。そのため、現在のバスは、住宅地など狭いところまで細かくバスが入っていくことは、高齢者に配慮されている点だと思います。しかし、高低差があり狭い住宅地を通りますので、揺れがかなり強く、座っている方もつかまるところが必要なほどです。
 そこで質問です。今後、乗客が増え、立って乗車することも想定した、安全対策はどのように考えているのか。二つ目に、定員を超え、乗れなかったときの対策は考えているのか。三つ目、定員を超えてバスに乗れなかった場合、次の便まで1時間半あります。これを待つにはとても長すぎます。ジャンボタクシーなどの利用など増車の対応が必要と考えますがいかがでしょう。四つ目に、複数で乗車の場合は予約を受け、乗り合いタクシーなどの手配の配慮が必要と考えますがいかがでしょう。
 次に、乗車数などのデータをどう分析し、どう生かすかということですが、平成18年度、19年度とバス停ごとに乗車した人数のデータがあり、乗車数の大・小も出てきています。これをどう分析し、今後どのように生かしていくお考えなのかお聞かせください。
 次に、公共交通対策室の設置についてです。
 これまでシンポジウム、研究会、学習会などに参加してきました。しかし、それぞれの環境や立地条件が違う中、良いところだけをその地域から持ってきても大府市で成功する保証はありません。やはり、大府市の土地や地域の要求にあったバスを走らせる必要があります。
 国土交通省がまとめた、「コミュニティバス等地域住民協働型輸送サービス検討小委員会報告書」の、うまくいかなかった事例の主な原因の中に、「成功事例のコピーに終始してしまっており、その地域の実情を十分反映した輸送形態、路線設定、運行頻度、運賃、車両等になっていない。また、コミュニティバス等の課題として、利用者ニーズの把握」などがあげられていました。これは、実際現場に出向き調査していくというOD調査というものが必要と述べています。
 そして、地域のニーズにきめ細かく対応するためには、導入後のフォローアップ、PDCA(計画・実行・評価・改善)体制を確立し、定期的なチェック・評価のシステムを導入することが必要です。しかし、これらのことを今の体制で行うことは不可能です。
 そこで質問です。市民に利便性の良いバスとなり、行政負担額も安定していけるよう、専門に研究できる体制、公共交通対策室が必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。
 大きい二つ目、後期高齢者医療制度についてです。
 自民党・公明党が押し進めた後期高齢者医療制度、日本共産党は2年前の制度の提案から問題点を指摘し、一貫して反対した経過と国民の怒りが一致し、今回の野党4党で廃止案提出につながったと自負しています。私は日本共産党、国政と同様、きっぱり廃止、中止の立場で今回質問いたします。
 福田首相は、制度そのものは悪くない、国民の理解が足りないと制度を存続しようとしています。しかし、この制度は75歳になった途端に後期高齢者といわれ、世界に例のない年齢差別医療制度です。何より、日本国憲法に違反する制度です。年齢によって医療を差別することは法の下の平等を規定した憲法14条に反します。また、わずかな年金収入しかない人から保険料を天引きで取り立てることは生存権を保障した憲法25条に反します。厚生労働省のOBで大阪大学教授の堤修三氏は、「少なくとも国は(社会保障などの向上に努めなければならないとする)25条2項の努力義務を果たしていないとの批判は免れまい」と指摘しています。
 今年75歳になる人は1933年生まれ。12歳という多感な時期に敗戦を迎え、悲惨な空襲体験のある人や、肉親の多くを戦争で亡くした体験を持っている世代です。同時に、戦後の国民皆保険を支えてきた世代です。28歳のときに国民皆保険制度が確立し、40歳のときには老人医療費が無料化されました。このように、現役世代は高齢者の医療にしっかり貢献してきた方です。その方たちが、いざ年をとり、病気になるリスクを抱えた途端、それまで入っていた医療保険から切り離され、「高齢者も応分の負担を」と高い保険料の負担を強いる、こんなひどい制度はほかにありません。
 厚生労働省自身も、「一律に物事を年齢で輪切りにする既成概念を見直すことは急務」という報告書、人生85年ビジョン懇談会でまとめています。私は、一つ目、医療費削減のための高齢者差別法は許されない。二つ目、制度は存続すればするほど国民を苦しめる。保険料は天井知らずに値上げされる。差別医療が導入され拡大される。三つ目に、すべての世代に重い負担と医療切捨てを押しつける制度として、後期高齢者医療制度を廃止するべきだと考えます。国の制度に対し、大府市が市民の命を守る姿勢であるかを問うため、今回質問に取り上げました。
 4月スタートの後期高齢者医療制度。全国でも医師会や老人会、地方議会も廃止の声が広がっています。東京都内の区や市に寄せられた問い合わせや苦情は3月4月の2か月間で20万件を超しています。これは未集計と回答した7つの区や市を除いても、2か月の相談件数は20万4,363件に達しました。大府市でも、4月の1か月間で2,600件の問い合わせがあったと聞いています。
 まずは、市長にお尋ねします。厚生労働省の資料をもとに試算したものです。今回の保険料は負担率も上がっていくため、当然保険料も際限なく増えます。団塊世代が75歳になった年が倍以上の16万円、2025年度には58万3,000円、月約4万8,000円の平均負担額となります。3月議会でも、この制度に関しての問題点を質問しましたが、4月、制度をスタートし、大府市でも月に2,600件というたくさんの問い合わせがありました。この現状を受け、市民に大きな負担を強いるものであれば、制度廃止を大府市から声を上げていく考えはないのか市長にお尋ねします。
 次に、二つ目、制度導入後の大府市の相談内容や苦情等の現状を受けての課題、また国や広域連合に意見を求めるべき問題点は何かお伺いします。
 三つ目に、大府市独自の支援策についてです。
 千葉県浦安市は、高すぎる後期高齢者医療制度の保険料を軽減するため、後期高齢者支援臨時給付金事業として、75歳以上と65歳から74歳の寝たきり等の認定者のうち、現役並み所得の人を除く医療費窓口負担1割の人、約6,000人に1万円の補助を、条例ではなく規則で対応しています。浦安市では、浦安市賢人会議といって、議長を大学院教授を始めとする4名で諮問機関を設け、昨年11月から医療保険制度のあり方について検討を重ねた末、市民の命を守るため新事業を立ち上げました。市民の命を守る姿勢が違います。
 そこで質問です。一つ目、家族の扶養から移動した方、また収入のない方の人数はどれだけいるのかお答え願います。二つ目、浦安市の1万円の補助のように、低所得者または収入のない方への大府市独自の援助が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「循環バスについて」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 以前は、市内の路線バスはJR大府・共和両駅を中心に民間5路線が運行され、通勤・通学を始めとして、自らが交通手段を持たない高齢者や障害者等には日常生活の足として欠くことのできないものとなっていました。
 しかし、路線バスを取り巻く環境は、自家用車の普及を始めとし、交通渋滞による定時制の確保ができず利便性に欠け、年々利用者の減少が続き厳しい状況となる一方、バス交通事業の規制緩和実施により、廃線が相次いでまいりました。
 こうした中にあって、高齢者や障害者を含めた市民の日常活動を維持するために、市によるバス運行への要望が高まりました。このため、高齢者、障害者等の交通弱者の利便を図り、広く住民の地域社会参加の促進に寄与するとともに、公共施設への利便性を高めることを目的に、市内全域を対象にしたバス交通体系について検討を重ねた結果、3コースを3台のバスで、おおむね1時間で循環する大府市循環バスが、平成12年11月から運行を開始いたしました。
 その後も利用者の利便性を高めるため、過去3度の改正により現在に至っており、乗車数も徐々に増加しております。
 そして、来る7月1日からは70歳以上の運賃無料化や日曜・祝祭日の運行サービスなど拡大を予定しており、今後も、より市民に親しまれる「ふれあいバス」を目指し努力してまいります。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私からご質問の1番目「循環バスについて」の1点目から6点目についてお答えいたします。
 はじめに1点目「一人当たりの行政負担」についてでございますが、平成19年度における当該事業の運行負担金は4,697万924円でした。これを、平成19年度の利用者数7万6,256人で割りますと、一人当たり615円を負担したことになります。ただし、負担額のとらえ方にはいろいろあろうかと思いますが、県や中部運輸局が開催する「地域公共交通施策に関する会議」におきましては、「事業の特質から負担額の上限を論ずる事は決して好ましいものではないが、予算には限りがあることから、運行費にかかる負担が市民一人当たり1,000円を超えるようであれば見直しが必要では」とのことでした。これはあくまでも一般論で、過疎地等には一概に当てはまらないとの見解も示されております。自治体においては、無料あるいは一部無料のところもあり、一般的には住民一人当たりの負担で比較するのが妥当ではと思います。ちなみに、本年3月末時点の人口8万4,106人で割りますと、市民一人当たりの負担額は558円となります。
 次に、2点目及び3点目でございますが、平成19年10月30日の大府市循環バス運行協議会におきまして今後の方針が示されており、「『右回り・左回りの解消について』は、現有車両で往復の循環方式を採用するには増車など大幅な改正を必要とするので、車両更新時にあわせて全体的に検討したい、また、『近隣市町との連携について』は、一部連携を考慮した運行をしている。他の公共交通機関で対応できるところもあるので、関連道路整備や近隣市町の運行状況を考慮し、現時点での広域乗り入れは実施しない」となっております。
 次に、4点目の「乗り継ぎの不便さ」についてでございますが、1日の本数に限りがありますので、市役所で集約し乗り継ぎをお願いしております。便間の調整は各コースの周回時間により異なりますので、次回の運行協議会に諮問してまいります。
 次に、5点目の1項目目から4項目目までを一括してお答えさせていただきます。まず、立ち乗りの安全性につきましては、車両メーカーが国土交通省の認可を受け路線仕様車として販売しており、乗客がつかまるバーなどの安全対策を施しております。また、現行のドア・ツー・ドア的なコースにおいては、車両の大型化は不可能であります。乗車定員については、法による上限があり、定員になり次第、満員表示を出し乗車をお断りします。試行運行当時の車両は立ち乗り認可がなく、車椅子昇降装置もあり、定員は全着座で17人でしたが、げんきの郷開業で積み残しが発生したため、本運行に当たり現行の26人乗り路線仕様車を導入し、定員拡大を図ってきております。その後、このような事例は報告されておりません。したがいまして、増車や予約等の臨時対応は路線認可の面からも対応はいたしかねます。特別な事情でお急ぎの場合は他の手段でお願いいたします。
 次に、6点目の「乗車数などのデータをどう分析し今後へ生かすのか」についてですが、これらのデータについては負担金の積算根拠、バス停精査の基準、報告資料の作成等に活用しております。今後も、さまざまな角度から分析し有効活用してまいります。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私からご質問の1番目の7点目「公共交通対策室の設置について」お答えいたします。
 平成21年度から第5次総合計画の施策体系に基づいた組織・機構の確立を図り、総合的・機能的に事務事業を遂行するため、現在、各課等の長をもって組織する事務改善委員会において組織の点検作業を進めています。点検作業では、各課に対し組織上の課題について照会を行っており、その中で新たな組織の必要性についても検討されることになります。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の2番目の「後期高齢者医療制度について」の各項目についてお答えします。
 はじめに、1点目の「現状を受けた市長の見解」についてお答えいたします。先ほど木下議員にもお答え申し上げましたが、後期高齢者医療制度については、今後さらに増大する高齢者の医療費を国民全体で支えていくために必要な社会保障制度改革であると認識しております。
 次に、2点目の「国や広域連合への働きかけについて」お答えいたします。本市においては、広報おおぶ、全戸配布のリーフレット、出前講座等により積極的にPRしてまいりましたが、制度導入前に国や広域連合がマスコミをもう少しうまく活用できたらと考えますし、制度導入後のマスコミの報道も、ややもするとセンセーショナルな部分だけを取り上げる場合が多いように感じられます。今後につきましても、現在、国において制度のより良い改善案が検討されておりますので、国や広域連合とともに、わかりやすく親切な広報活動を進めてまいります。
 次に、3点目の「大府市独自の対策について」の1項目目及び2項目目についてお答えいたします。
 まず、1項目目の「家族の扶養から移動した方、収入のない方の人数」についてでございますが、社会保険の被扶養者であった方を広域連合に問い合わせしたところ、各社会保険等からの情報提供等をもとに現在確認中とのことでございます。また、収入の全くなかった方は把握できませんが、保険料の算定のもととなる所得金額がない方は、4月1日現在で1,203人でございます。
 次に、2項目目の「低所得者や収入のない方への支援策について」でございますが、医療費の一部負担金の支払いが困難な高齢者に対し、後期高齢者福祉医療費を支給しております。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、4点再質問をさせていただきます。まず、循環バスについて2点、公共交通対策室の設置について二つお尋ねします。
 法律の改正で今回、協議会の構成メンバーが変わったと思うんですけれども、そこで研究体制がとれるのかというのが一つ問題なんですが。先ほど壇上でも言いましたように、大府市、基本的な一定の運行時間とか運行距離を示したんですけれども、大府市よりも長い時間とか距離を運行している東海市の場合は、市役所や駅や住宅から市民病院に行くには9運行あるので利用しやすいという声も聞いているんですが。一定の基準がありながらも、やはり大府市の地形や、今回、学識経験者だとかも入ってくるとは思うんですけれども、市のスペシャリストもやっぱり必要だと思いますので、どれも今の生活安全課の体制ではとても無理な話だというふうに感じています。市民の要望とか苦情を聞くだけではやっぱり良くならないと思いますので、苦情が出ているうちは大府市の期待が込められているというふうに感じるので改善が必要と考えます。
 そこで、市民の生活権を保障するのと重視して、組織として位置付けすべきものと考えますが、今年は先ほど言われたように機構改革の時期でもあり、これから行われる事務改善委員会に、生活安全課としても声を上げていく考えはおありなのかお答えください。
 2点目が、今、高齢者の足を確保するとか、支援とか、そういう問題じゃないということで、今日食べるものを買いに行く、体調が悪いから病院に行くとかいう生きるか死ぬかの問題だというふうにある高齢者は言ってみえました。行政がやってあげているんだよという状況は、はるかに超えているというふうに感じています。行政がやるべき仕事でありますし、専門家はバスは電気やガス、水道と同じようにライフラインだというふうに言っています。
 交通弱者からしてみれば、例えば災害で家が浸水して離れ小島の今状態で、船がたまに来るからいいだろう、そういうふうな考えでは、災害のときなら我慢できますけど、時間がかかってもいつかは来るんだから我慢しなさいというのが大府市の今、循環バスの現状です。災害時なら我慢できるんですけど、毎日の生活と考えてみれば、社会から切り離されていくという感覚じゃないんでしょうか。
 そこで、当局にこのバスはライフラインだという考えが現在あるのかどうか、その点をお伺いします。
 次に、後期高齢者医療制度についてですが、大府市独自の対策は福祉医療費の方でというふうな回答でしたが、それで十分なのかというのも中身ありますが、昨年、11月の愛知県の後期高齢者医療広域連合議会で連合長の松原市長は、広域連合で補えない面はそれぞれの自治体が行う福祉施策全般の中で考えていくことだというふうに、その旨の発言があったんですが、国や県にこの制度をやるということで従うんであれば、当然、松原市長が言う自治体が担っていくものだというところを、対策をとるべきだと思うんですけれども、先ほど、収入がなかった方が1,300人ぐらいでしたか、あと確認中という方をプラスアルファすると、最低、その方たちは均等割が今回入りますので、負担は必ず増えているということになるんですけれども、大府市が低所得者、または収入がないという人にも対策をとるべきなんですが、松原市長の言う市が、自治体が担っていくべきだという点について、それを受けて援助していく考えがあるかどうかお伺いします。
 最後は、例として浦安市のことを出しましたけれども、ここが市長の諮問機関として置かれている賢人会なんですけれども、今回の医療制度導入は場当たり的な改革の結果で、責任は市町村に押し付けられて、国が浦安市に対して市民に負担増を迫れという強制するもので、結局は市民が負担を強いられるということで、高齢者支援策の実施となった経過があるんですけれども、この浦安市のアピールの最後に、前文がずっと書いてあるんですけど、このことが大きな波紋となって浦安市から全国の市町村に広がって、国民の将来の安心につながることを期待しているというふうにつづられていました。これこそが本来の自治体の役割じゃないかというふうに考えます。
 こういった、市民も守りつつ国民全体の幸せを願う浦安市の市政に対してどう思われるかという点と、大府市はどういった方法で、福祉医療費だけなのか、どういった方法でほかにも市民の生活を守ろうとお考えなのかお聞かせください。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 循環バスの中で、まず公共交通会議の中で、これからも検討はしていくんですけれども。その中で、公共交通会議というのは大府市でも、今まで循環バス協議会だったんですけれども、その性格を公共交通会議という性格の中でも、法律にもたせて、道路運送法に位置付けられた会議というふうに位置付けております。
 その中で検討がされるのかということですけれども。このメンバーそのものについては地方公共団体が主催するということで、副市長を会長に、バス会社、それからタクシー会社、それからまたそれを総括するバス協会、タクシー協会、それから利用者、市民の代表の方、それからあとは関係する中部運輸局だとか、県だとか、それからそれを運転者の組織団体、労働組合ですね、労働基準にあった労務体制の関係での労働組合の人、それから道路管理者として愛知県、それから大府市、それから交通安全の関係では東海警察署というようなメンバー、それから、あと助言者で大学の先生ということで。この中で大府市の公共交通というものを全体的に皆さんに検討していただきながら、これからの改正、今の課題なんかを検討して、より良いバスの運行にしていくということで会議が持たれております。
 今後の、今のバス、これで7月にも改正して市民の利用に寄与したように、小児医療センターだとか、スーパーへの乗り入れなんか、それからバス停を増やした路線の追加なんかも7月1日の改定で行っております。
 あと、そういうふうな意見を述べるのに、生活安全課の方の組織ですか、生活安全課から組織についてどうかということなんですけれども。その組織については、生活安全に限らず今の組織のあり方の中で問題、課題があれば、次回の組織機構の中で検討、研究していきたいというふうに思っております。
 それから、2点目の高齢者の生活のために「即いるんだよ」ということで、生きるということについての、ライフラインとしてのバスということなんですけれども。大府市そのものがこの運行を開始した当初から高齢者とか障害者等の交通弱者を対象にしたバスですよということで、その人たちが地域社会に参画し、また生活圏の中で、生活していく利便性を図っていくという、そういうことを目的に設置しておりますので、まさしく大府市はそういうふうな考えでこの公共バスをやっていると思います。
 先ほどのコストの面でも、ほかの市町を見ますと、大型バスを走らせて幹線道路で走らすと。かなり、まちによっては、大型バスが、それこそまた乗りこぼしがあるという近隣のところも聞いております。
 そういうところじゃなくて、大府市は高齢者だとか弱者をくまなく回ると路線の設定そのものがライフラインの、生きていく人のためのバスだというふうに思っておりますので、今後もそのような視点で改良していく場合にも考えていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から2点お答えさせていただきます。
 大府市における独自の援助について、答弁しました後期高齢者福祉医療費のみであるのかどうかという点でございますが、現在、国において改善策といいますか、動きがございますので、この内容につきましては新聞報道でもされておりますように、保険料の関係とかいろんな面で検討がされているという状況でございますので、その状況を注視させていただきたいと思います。
 なお、保険料におきましては、大府市における住民の方の後期高齢者の保険料、条件によってもいろいろ変わってまいりますけれども、低所得者、条件をつければ、例えば年金のみの収入で単身世帯の方で年間153万の年金収入以下の方であれば、今度の後期高齢者保険料は大府市の、もし国民健康保険に入っていた方と比較すれば、安くなっている状況でございます。
 2点目の、浦安市が取られた施策が大きな波紋を呼んでいると、この関係につきましての質問でございますが、今申し上げたとおり、国の動きが非常に、今、新聞報道されておりますので、その動きの中で考えたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 では、2点、再々質問をいたします。バスのことがまず1点です。
 専門家が集まって協議会がスタートしているわけですけれども、中身、これまでの協議会は例えば100円玉がないからお釣りを用意してくれだとか、個人的なものから全体的な話も出てくるんですけど、意見を出しっぱなしというか、出して違うところでまた検討しているわけですけれども、今回の新しい協議会は専門家は集まりますけど、一般的な意見しか出てこないんじゃないかなというふうに一つ思っています。
 その協議会で大府市のことを調査していくのかというところがまず1点と、この協議会ですべて研究していくんであれば、例えば協議会に持っていくための提案する機関がなくては改善につながらないんじゃないかというふうに思います。
 そのためにも、協議会に諮る前の研究というか、担当課になるのか、研究室になるのかわかりませんが、持っていく、今回も70歳以上の無料パスどうしようって諮るために、事前に大府市の方で検討されて協議会の方に出されたわけですけれども、今後も右回り・左回り、本当に大きな課題だと思います。要望でもありますし、これを改善しようと思うと、すごい並なというか、研究ではできないと思いますので、提案する機関が必要と思いますけど、提案していく機関はどうしていくのかということが1点。
 あと、後期高齢者の方は国の動きを見てということなんですけど、国が良い方向に向けばすぐ大府市がそれを受けて改善していく、そのような意気込みというか、思いがあるのかお答えください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 公共交通会議に諮る前に大府市の課題だとか問題だとか改善するところを出す前にどこで協議してどういうふうな形ということなんですけれども、当然、現在では生活安全課の方が公共バスを担当しておりますので、その中で検討し、その公共交通会議に諮っていくという形だと思います。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 国の制度改正が行われた場合ということでございますから、私どもとしては適切に実施をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 では、最後に意見を述べさせていただきます。
 まず、後期高齢者医療制度については、今日の新聞で国立がんセンターの名誉総長垣添忠生さんが言ってたんですけれども、医療費を減らす発想そのものが間違いだというふうに大きく見出しが出ていました。高齢者にかかる医療費をいかに減らすかという発想で長生きが悪いことだというような、思わせるようなやり方は日本の未来にとっても極めて不幸なことだというふうに言っています。後期高齢者医療制度も医療不足も根本には同じ問題があるということで、医療にお金をかけすぎると経済の足かせになるという間違った考え方で、政府が社会保障にかける予算を減らし続けてきた結果じゃないかというふうに書かれています。
 高齢者本人に負担がかかっていますけれども、高齢者自身がつくってきたものではなくて、やっぱり政府の責任というか、政府がつくってきた医療費に関する赤字だと考えていますので、政府はそこで責任をとっていくべきだというふうに感じてます。
 昨年からこれについては地域を回って署名を取ったりとかして、廃止、中止に向けてのお願いをしているんですけれども、ほとんどの方が賛同してくれてます。取りに来て欲しいという電話が来たりだとか、届けてくれる方もいるんですけれども、地域で集まると年金の不安もそうですし、保険料も上がって、介護保険料も保険を払った上に実費がかかるとか、本当に政治的な愚痴はたくさん聞きます。
 大府市が特別のことをしていただくのも良いんですけれども、生きていく最低限の援助が必要だというラインで話をしています。憲法25条で保障されている健康で文化的な生活という、この文化的な生活までいってないんですよね。健康までもいってないというか、健康が危ういという、本当に命を救ってほしいという思いで今回も質問をしました。
 市長の周りには豊かな方が多いのかもしれませんけれども、もっと市民の当事者の目線までちょっと下げていただいて、ぜひ自治体の見本となるような対策をこの大府市から、健康都市大府ですので、発信していただきたいというふうに思います。
 循環バスの充実については、愛知県が19年11月に「高齢社会に関する愛知県高齢者調査」を発表しました。その中に、外出に関する調査なんですけれども、外出手段は何かということで、「自分で運転する」というふうに言われた方は高齢者の中で60歳から64歳の中では68.7パーセントなんですけれども、これが年齢が上がっていくと、85歳以上になると9.8パーセントということで、多分、本人は運転する気満々でも、家族が「やめておきなさい」というふうに止められたりとか、そういうふうで、本当に生活に制限が着せられているという現状がありますので、大府市はまだ近隣と比べて高齢化率は低い方ですけど、平成22年度ぐらいには20パーセント前後になるんじゃないかというふうにも考えます。
 高齢化にあわせてガソリン代が上がったりとか、敬老パスの無料化などで利用者は増えていくと思いますので、バス車両使用とか、走行環境の改善も課題とした検討も必要だというふうに考えています。
 あと、待ち時間のことですけれども、先日、市役所の行事が、ある行事が1時半からありましたけれども、例えばそういう行事に、うちから参加しようと思うと3時間前に出ないと間に合わないんですね。昼一番のバスにはまず間に合わないですし、11時半が最後ですので、1時半の例えば行事に参加しようと思いますと3時間前に、大府市内にいながらですよ、3時間前に家を出なきゃいけないという、このような不便さはやはり解消していかなければ、待てば来るというふうに言われるようでは良くないなというふうに思っています。
 待ち時間ということで、定時制のそういう人は待ち時間を多くするというふうで、「本音が求める交通環境」という本で、電車やバスに一定時間乗っているときの時間を1というふうに感じたとすると、同じ時間でも駅やバス停まで歩いているときは、これは1.75倍になるそうです。乗り換えのときには2倍、待っているときには3倍に感じているというふうに言われています。この感覚的な時間の和の長さが公共交通機関の利用への抵抗感を生むというふうに書かれていました。
 やはり、先ほど生活バスをライフラインとして担当課の方は感じられているということでしたので、より利用できるよう努力、研究していただきたいなというふうに思っています。
 「バスはあれば便利だけど、自分は不便だから乗らないわ」というのではなくて、皆さんが利用できるものになってほしいなというふうに思っています。
 最後に、鈴鹿市の担当者が、バスは走る公共施設であるというふうに説明されて、文化会館を建設運営するよりイニシャルコストやメンテナンスコストが低いというふうに言われています。バスはあちらこちらを走っているから、より広範な住民にサービスを提供できるというふうに話しています。
 高齢者の住む地域に、生活に必要なものが歩いていける場所にあるのが本当は必要なんですけれども、大府市には地域の条件のやっぱり格差がありますので、その溝を埋める一つがふれあいバスの充実だと考えます。ふれあいバスは市民の命を守るかなめというふうになっていることを再度強くお伝えし、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は6番・山口広文議員の一般質問をお願いします。6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 議長から指名をいただきまして質問いたします。
 今回は、市長選挙も終わったばかりということで、市長の政治姿勢ということを大きくとらえたわけであります。
 先ほど来、いろいろと、昨日からいろいろ質問なされているわけでありますけど、市長は市長選挙の終わった後の記者会見でも、4割を超える市民の批判票を、有効投票の4割を超える市長の批判票を謙虚に受け止めると、こういったことが新聞でも載っていましたけれど、その後を見ていますと、なかなか謙虚さはないというのが私の率直な実感です。
 どちらかといいますと、与党、野党の色分けをした答弁が多いわけでありますけれど、ぜひ、最後の質問でありますから、謙虚さを持って、今、私が大府市の中で課題としてとらえている問題について、ぜひ前向きなお答えをいただきたいと、このことをまず申し上げます。
 それで、今回は3点ほど取り上げさせていただきまして、具体的な問題から、あるいは少し大きな問題ということもありまして、それぞれ取り上げさせていただいとるわけですけど、一つは高齢者福祉についてであります。
 ここの部分は市長も、かねて来、大府市の課題だということを言っておられますし、新年度予算では高齢者のどうあるべきかという長寿社会の懇話会の設置をいたすということも表明されていますように、今後いろいろやはり検討して、政策に21年度以降具体的にしていくものも当然あるわけでありまして、問題提起とその懇話会設置をする考え方について、まず一つはお尋ねいたします。
 まず第1は、高齢者福祉をあげていますけれども、今議会でもいろいろやはりいろんな問題、あるいはいろんな角度から質問や議論などがありましたけれど、基本的には構造改革の路線がやはりこうした社会的に弱い人たちの立場をどんどん追いやっていると、そういったことが特徴ではないかというふうに思っております。
 本来、私は常々、政治はいかにあるべきかと、こういったことを何回もここで申し上げましたように、当然、地方自治体や国の運営につきましても、財源がなくてはもちろんいろんな施策は打てれないわけでありますけれど、今の、やはり政治の実態というのはあまりにもいびつな実態であるということは、私どもだけじゃなく多くの皆さんが指摘をしているところであります。
 すなわち、力のある人たちにはいろんな制度で応援をしながら、社会的に弱い人たちには政策や法律や、あるいは施策で、むしろ切り続けてきておるという、こういった現実があるわけであります。
 こういったところは、やはり国の政策の部分が大きいわけでありますけれど、大府市といっても今後どうしていくかというのは大変大切な問題じゃないかということで、大きな問題と具体的な問題を織りまぜて、以下の点についてお尋ねいたします。
 まず一つは、市長の高齢者福祉への思いというのはどういう思いなのかと。第1期目にはいろいろ具体的な施策が出ました。集いの場などが設置が今進んでおりますけれど、いわゆる閉じこもりをなくそうといった、こういった発想がその政策にあったわけであります。第2期久野市政のもとでは具体的にやはり政策、あるいは政治の影響でどんどん大変、先ほどの後期高齢者だけではありません。介護も含めまして大変厳しい状況がある中で、市長の高齢者問題に対する見解の基本的な見解を、一つはお伺いいたします。
 二つ目は、迫っていますテレビのデジタル化の問題でありますけれど、これはやはり地域を回って率直な声が私どもにも聞かれてまいりました。なかなかいろんな身体的条件で、テレビが唯一の娯楽だよという方も実際大変多いわけでありまして、こういった点では大府市の一人暮らしなどの施策の検討課題として、こういったものについても考えていかざるを得ない、こういった状況かと思いますけれど、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
 それから、3点目は、一人暮らしの訪問事業でありますけれど、現在、大府市も一定やはり給食配達事業だとか、民生委員さんの活動は一人暮らしを定期的に回られる、あるいは電話相談など、それぞれ取り組まれていますけれど、一定やはり一人暮らしというのは増えてまいります。こういった点では、元気出すとか、社会に出ていただくようないろいろ仕組みづくりもこの中では一層やはり具体的に考えていく、こういった時期ではないかとお尋ねをしたいと思います。
 それから、4点目は先ほど申し上げました長寿社会懇話会でありますけれど、要綱をいただきまして見ますと、大府市の施策や、あるいは国の政策もありまして、どういうやはり健康都市のもとで大府市がこの懇話会に何を求めていくのか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
 大きい二つ目は、非核・平和宣言都市と大府市の考えであります。
 この質問につきまして、私ども日本共産党議員団がたびたび質問をしてまいりました。共通してお答えいただいている市側の答弁というのは、大府市は健康都市宣言をしており、健康都市とは市民一人一人が心身ともに健康であると同時に市民が生活する地域社会や都市が健康であることと、こういった答弁がされています。
 さらに、社会全体の健康を著しく脅かします核兵器など、こういったものについて容認しない社会が健康都市であると、そういうふうに繰り返しをされているわけでありますけど、それでは、大府市側の言い分に沿ってお尋ねしたいのは、大府市が健康都市という、やはり理念や、あるいは出版物、あるいは市民の活動などで、非核や平和都市、すなわち核兵器の廃絶というものを具体的に含まれているという、こういったことを明記されたり説明されたり記述されたり、こういった具体的な事例があられたらお答えをいただきたいと思います。
 我が国はご承知のように、唯一の被爆国でありますし、核兵器の恐ろしさや人間にとっては存在し得ない兵器であることは日本国中の皆さんが共通する認識であります。
 こういった点では、全国で約78パーセント、8割の都市が非核都市宣言、平和都市宣言をしているわけであります。これは単に文章に書いただけではなく、可能なやはりそれぞれのまちの特徴の、自治体の仕事が行われています。
 こういった点で、以下の点についてお尋ねいたします。非核・平和都市宣言と健康都市の違いについてです。非核・平和都市宣言は文字どおり世界から核兵器を廃絶するために可能なあらゆる行動を起こそうと住民や世界に向かって宣言をしています。
 一方、健康都市は今さら言うまでもなく一人一人市民の健康、地域の健康を進める活動を大府市は行っており、宣言はそれぞれの目標を持ち市民の健康、安心、安全のために活動することが大切ではないかと考えていますので、それぞれの宣言の目指しているものというのは自ずと違っているというふうに思いますけれど、お答えください。
 次に、非核・平和都市と大府市の平和行政に取り組む違いについてであります。今年も核兵器の廃絶を訴えて平和行進が60周年の節目の年でありましたけれど、去る6月4日半田市役所から大府市役所に向けまして平和行進が行われました。多くの方々が参加され、1歩、2歩とこうした行進に参加されたわけであります。
 また、日頃、全国では核兵器の廃絶に向けたさまざまな取組がされています。近隣の知多半島では、半田、東浦、阿久比、武豊町、ここの自治体では非核・平和都市宣言などをしております。あるいは決議などもして、世界で核実験がありますと直ちに抗議や、あるいは子供たちに平和のための教育の取組、代表を広島に送って、みんなで折り鶴を折って代表に渡す。あるいは、宣言はしていないけれど、隣の東海市では戦争の恐ろしさを子供たちにと、今年度から中学校2年生の生徒すべてに沖縄に行って、こういった平和の大切さを学んでいただこうと7,000万の予算が組まれたと訪問したときに言っておられました。こういった点では、知多半島でも大府市の取組と他の自治体の取組の違いが出てくるというふうに思っています。この点についてもお答えください。
 最後の大きな3点目でありますけれど、職員の人事管理についてお尋ねいたします。
 3月議会にもこの問題は質問いたしました。残念ながら、久野市政が選挙を経られて謙虚に批判は受け止めると言いますけれど、ここの部分は直っていません。むしろひどくなっているというのが私の実感であります。
 自治体の構造改革は自治体に働く職員の労働実態にも大きな影響を与えているのはご承知のとおりであります。例えば、集中改革プランでは、愛知県61の自治体のすべてが作成いたしましたし、その中で定員管理の数値目標では愛知県全体で5.8パーセントの職員削減であります。
 団塊世代の大量退職に伴い、集中プラン以上に職員が減ってしまった自治体が生まれています。大府市もその典型の一つであります。しかも、大府市は第3次定員管理を決める前から、よそに比べまして職員数が少ないわけでありますから、一層現職職員に負担が増えているというのが実態です。こうしたことが職員の健康管理にも影響を与えています。また、正規職員の採用の遅れから、臨時や非常勤の職員も増えています。
 知多半島北部や大府市周辺では労働事情が大変変わっています。したがって、こうした非常勤の人たちの応募も、採用もなかなかやはりままならないというのが実態であります。
 そこで、以下の質問についてお尋ねいたします。
 ?、職員の健康管理についてであります。まず、職員の1か月以上の病休が増えてまいっています。主に、私がお聞きする段階ではメンタル面での病気が多いと聞いています。この原因についてはいろいろやはりございましょうけど、一つは成果主義だとか、あるいは評価主義、さらには人員不足によるこういった面が多いのではないかと思っています。こういった点についてもお答えください。
 ?は本年2月に亡くなりました職員の亡くなった原因については、3月にも取り上げさせていただきました。私は過労による原因ではないかということを詰めさせていただいたわけでありますけれど、その際には明確なお答えがされていません。この点も改めてお聞きをすると同時に、また、こうしたやはり職場の経験が本当に生かされているのかどうか、この点は甚だ疑問であります。この点についても、ぜひお答えをいただきたいと思います。
 次は、2が職員の定員管理であります。大府市は第3次定員管理計画の時代から職員が少ないということは述べさせていただいたわけでありますけれど、20年度も定員定数管理を割っています。一日も早い、そういった点では職員の採用を踏み切るわけでありますけれど、当然、やはり年度途中も含めて早い段階での手立てが必要だと思いますけれど、この点についてもお答えください。
 次は、臨時職員の待遇問題であります。大府市が採用予定しても人が集まらないという話も聞いています。今、公務員職場には、先ほど申し上げましたように、残念ながら正規採用の職員が大変十分されていない、こういったことから、臨時職員が大変多くなっています。この点は現実の話であり、この臨時職員の人たちの果たしている役割は大変大きいわけであります。であるならば、現実を見ますと、やはりその待遇を改善していくことが大変必要ではないかと思っています。その点で、一つは今年4月に少し上がりました時間給、760円というのは、この大府、近隣、民間見ましても大変低い数字であります。こういった点で人が集まらない大きな原因の一つではないかと思っておりまして、この点についてもお尋ねいたします。
 二つ目は、臨時職の方々は地方公務員でもありますけれど、欠かせない存在であります。全県的にも自治体職場の臨時職員比率というのは28.2パーセントまで増えているというふうに報告されています。大府市でも、3月議会では大府市の比率が示されました。長年やはり職場に勤めていられる方々、契約上は1か月ですね、1年間のうちに切って、再雇用するわけでありますけれど、実質長い方でありますと12年、あるいは5年という方もたくさんおられます。非常にやはり職場の中で貴重な戦力として働いています。こういった点では経験年数による時間給の差を付けて引き上げるということが当然やはり必要ではないかと思いまして質問させていただきました。
 以上が、壇上からの質問です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の1番目「高齢者福祉について」の1点目及び2点目についてお答えし、他の項目については担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 日本の高齢化は急速に進んでおりまして、平成20年版高齢社会白書によりますと、日本の高齢化率は、平成19年10月1日現在で21.5パーセントであります。
 当市におきましては、若干遅めでありますが、高齢化は着実に進んでおりまして、本年3月末で16.1パーセントであります。今後さらに高まっていくものと予測しております。
 高齢者福祉と一概に申しましても、保険、医療、生きがいづくり、健康づくり、介護、困りごと相談等広範囲であります。少子高齢化や核家族化がますます拡大し、サービスを必要とする高齢者が増加していくことは明らかなことでありますが、高齢者をひとくくりにするのではなく、サービスを必要とする方には適切なサービスを提供し、元気な方には、さらに生きがいを持った生活が送れるような施策を展開してまいります。
 また、今後訪れる超高齢社会において、本市に住む方が生涯にわたり安心して暮らせるようなまちづくりを実現するために、長寿社会懇話会にて健康都市大府にふさわしい高齢者のあり方を検討し、それを世界に情報発信していきたいと思っております。
 委員には、国立長寿医療センター総長の大島伸一氏を始め、医療、教育、福祉、健康、心理といった各分野でご活躍されている5人の方にお願いいたしました。
 高齢者福祉に関連して、私が常々思っていることを少しお話ししたいと思います。それは、加齢と老化というものでございます。加齢は誰でも毎年年齢を重ねるものでございますが、平等に歳をとるものであります。しかし、老化は日々の生活の過ごし方や食生活、あるいは健康の具合、その人の自立度などによりまして、同じ年齢でありましても、そこには差が生じるものであり、老化を防ぐことができるものと信じております。
 高齢者福祉施策を進めるに当たり、行政が公的責任を担う公助と、市民が自主的に取り組む自助及びそれを取り巻く地域活動としての共助をうまく組み合わせて、多くの高齢者が元気で生きがいを持った生活ができるような理想の長寿社会をつくってまいりたいと思っております。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「高齢者福祉について」の2点目及び3点目並びに2番目「非核・平和宣言都市と、大府市の考え方について」の1点目及び2点目についてお答えします。
 はじめに、1番目の2点目の「テレビのデジタル化に伴う支援について」でありますが、平成23年7月24日までには、地上デジタルテレビ放送に完全に移行し、地上アナログテレビ放送を終了することが計画されていますが、総務省では、地上デジタルテレビ放送が視聴できるようにするための費用及びアナログテレビの廃棄にかかわる費用は個人の負担であるとの見解を示しておりました。しかし、生活保護世帯などを中心に対応するとの新聞報道が今朝ございましたので、国からの正式な通知を見て判断してまいります。
 次に、1番目の3点目「一人暮らし訪問事業について」でありますが、一人暮らし高齢者への訪問は、市の実施する配食サービス事業や緊急通報相談事業などでの訪問のほか、介護サービス、介護予防サービスを利用してみえる方には、居宅介護支援専門員がケアプラン作成のために定期的に訪問をしていますし、地域包括支援センターでも必要に応じ訪問活動を行っています。また、地域の民生児童委員による訪問のほか、老人クラブ会員による訪問やコミュニティが実施する高齢者訪問、各地区福祉委員会が行っている小地域活動での訪問活動など、既に多くの機会でそれぞれの高齢者のニーズに応じて行っていますので、現状においては新たな仕組みづくりをする必要はないと考えております。
 次に、2番目の1点目「『非核・平和都市宣言』と『健康都市』の比較ついて」でありますが、本市では、従来から健康づくり都市宣言は市民の皆様が健康で幸せに暮らせる社会、平和な社会を築くため、健康都市のまちづくりを理念として、市民の皆様の幸せを求めて都市の目指すべき姿や実践目標を宣言し、市民総ぐるみで実現に取り組んでいくものと理解しております。ここでいう健康とは、人々が心身ともに健康であること、そして、まちも健康であるということでございます。まちを健康にするということは、人々が安心して安全に暮らせるまち、また、住みやすい豊かなまちをつくっていくことだと考えております。このことは、平和の概念と全く同じであると考えております。したがって、本市においては、非核・平和都市宣言と健康都市を比較するものではなく、健康づくり都市宣言に基づき健康都市実現への取組を行うことが非核・平和都市宣言でうたわれている市民の皆様が健康で幸せに暮らせる平和な社会を築いていくことだと考えております。
 次に、2番目の2点目「『非核・平和宣言都市』と大府市平和行政の違いについて」でありますが、本市では、先ほども申し上げましたように、健康づくり都市宣言の中で、健康とは個人の健康だけではなく、社会全体の健康を含めて定義しているものと考えています。そして、非核を含めた平和なまちをつくっていくことは、健康の維持に不可欠であるという考えを持っております。健康は、放っておけばすぐに壊れてしまいます。だから、それを守り、維持する取組は非常に大切であり、宣言に基づく健康都市を目指す取組が、ひいては戦争を容認しない、核廃絶を願う取組につながっていると考えております。つまり、本市と非核・平和宣言都市の取組の目的に相違はなく、市民の皆様が健康で幸せに暮らせる平和な社会を築いていくための健康都市実現への取組は根本的に平和維持への取組につながっていると考えております。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の3番目「職員の人事管理について」の各項目についてお答えいたします。
 はじめに、1点目の「職員の健康管理について」でございますが、病気の原因としましてはさまざまな要因があり、特定することはできませんが、高度化、複雑化する市の業務に対応できるよう、研修や目標管理制度における育成面談等を行い、職場での悩み事を抱え込む職員がでないよう努力しております。特に、各職場における上司との育成面談は、年度当初、半期の10月末、期末の3月末の年3回実施しており、業務に関連する課題等の面接指導だけでなく、職場での悩み事や一身上の問題についても定期的に相談や助言を行うとともに、積極的に職員と話し合う機会や時間をつくるようにしております。また、人事担当課におきましても、毎月2回の職務環境相談や必要に応じて随時面談を行うとともに、例年実施しておりますメンタルヘルス研修を継続して行い、引き続き職場環境の改善に努めてまいります。
 次に、亡くなられた職員の原因につきましてでございますが、特定はすることはできないと考えております。各職場においては、職員のわずかな変化やサインを見逃さないことが一番重要であると認識し、今後、同様なことが発生しないよう、先ほども申しました育成面談や職務環境相談を始めとした相談体制の整備、充実、またメンタルヘルス研修の実施を継続して行ってまいります。
 次に、2点目の「定員管理計画について」でございますが、第3次大府市定員適正化計画は、既にご承知のとおり、国の定員モデル、類似団体の職員状況、社会情勢等を考慮しつつ、計画期間内に団塊の世代の職員の大量退職を迎える中で、将来の職員の年齢構成の平準化を図ることを目標として策定しております。本年度、当初の職員数につきましては、計画人数と比較しますと、計画が前倒しになっている状況でありますが、平成22年度当初の目標人数に対して、年度ごとの職員数の減員が平準化され、現在の計画の推進に当たっては順調に推移していると考えております。今後も、職員の採用に当たりましては、より良い人材が確保できるよう、引き続き対応してまいります。
 次に、ご質問の3点目の「パート職員の待遇改善について」の1項目目「時間給について」お答えします。臨時職員の賃金単価につきましては、正規職員の給与改定の状況や民間賃金等の状況を見ながら毎年度見直しをしており、一般事務パートの賃金単価につきましては、平成19年度及び平成20年度に連続して増額の改定をしております。
 次に、2項目目の「経験年数に応じた時間給の引上げについて」でございますが、雇用期限のある臨時職員に対して、長期契約を前提とした勤続給としての賃金を設定することは考えておりませんので、年度ごとの賃金の見直しの中で対応してまいります。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、時間の許す限り。まず、第1点目の高齢者福祉について、長寿社会懇話会のどういうふうな政策が21年度出てくるかという、こういった部分にかかろうかと思いますけど。例えば、要綱の中では、健康都市大府の中で、高齢者のあり方、あるいは高齢者福祉に関すること、こういった二つの柱が要綱で掲げられているわけでありますけれど。例えば、昨日からいろいろやはり国の制度の悪さで、補完しなくちゃいかん、迫られている課題の一つとして、昨日酒井議員が言われた、介護施設、入所施設の働く人の条件が介護報酬の引下げによってどんと下がって定着できなくて大変困っておるという、それも一定、大府も検討せざるを得ないという話があったわけですけれど、私どもが5市5町全部回りました。特に特養ホームですね。特に知多半島北部は、やはり輸送機とか商業関係の開店などが相次いで、こういったパート職員も含めて人件費の高騰がありまして、介護施設から人がやはり退職するという実態があって、北部ではなかったですけれど、職員減でベッドが空いたままだということがありましたですね。
 そうしますと、国の政策でもってこういった福祉現場で市民が安心してその施設を利用できないという危険性が昨日出ましたけれど、こういったものについては当然、やはり懇話会の中身いかんにかかわらず、やはり社会的問題としてとらえて支援をしていくと、これは一つの例でありますけれど、今後そういったやはり考え方が、懇話会を経て大府市の政策上に反映してくるという理解をしていいかどうか、この点が一つ。
 それから、2点目の、非核・平和都市宣言でありますけれど、なかなか堂々巡りの議論はすると、長年、市役所の職員の皆さんは、いろいろしゃべることも一つの職業の大切な武器ですから、ああ言やこう言うということがあるわけですから、深くは入りませんけれど、要するに、具体的にやはり行動が、そういうお気持ちがあるんならば、出さなあかんのじゃないですか。
 健康都市宣言の中には、核兵器をやはり世界中から、今、2万7,000発あるわけです。一日も早くなくしてほしいという願いがここに込められていますよと、形じゃないんです、中身をやはり絶えず市民に知らせるということが、多くの市民の皆さんの共通した中身であるわけでしょう。
 今までそんなことやってませんですね、大府市は。それと、幾ら先回ここで言ったって、実際の活動はそうなっていませんから。今までのことは水に流すとしましても、今後はこういった都市宣言には核兵器の廃絶の思いをきちっと大府市は持っているということを何らかの形でその都度やはり出すべきじゃないですか。宣言文を訂正するというとえらい大変ですから、こういったお考えがあるかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。
 それから、職員の人事管理ね、そうですね、残念な答弁ですね、相変わらず。やはり問題があればきちっと集中的にやはり議論をして、どうやってやったら健康な職員が市民のために生き生き活動できるかということをやったらいかがですか。
 ここで、私はすぐ出れば、一つの質問は省けるぐらいの話だったんですけど、水道部、部長に、水道部だけで4人おりますね、1か月以上の病欠、どういう理由で病欠になっておるかお答えください。それで、その上で、担当の企画政策部からどういうやはり手当を今後打たなくてはいかんか、このこともお答えください。
 二つ目、2月に亡くなった職員の話は、二度とこのようなことが起きないように努力をするということですけれど、何も努力しておらんですよ。わかっておるんですか。私は総務委員会でも詰めたでしょう。
 それは、人の問題がやっぱり一番大きいんです。20年度はさらに仕事の量が増えてますよ、わかっているでしょう。先ほど議論がありました、国が詳細を非常に遅く出すものですから大変だというのは、市町村本当に困っておるんですけれど。20年度は、今、6月1日の市民税の確定を受けて、年間の保険料の算定をやらなくちゃいかん。10月からの方については一発でやれますけれど、既に前半の部分を請求、起こしてあるところは調整しなあかんのです。大変事務が増えるんです。さらに言ってみれば、保険料の普通徴収もあるんですよ、新たに。さらに加えて、特定健診指導も業務が実はあるんです。
 ところが、20年度の職員の配置状況を見ますとほとんど変わってませんでしょう。何でですか。教訓が何も生かされてないんじゃないですか。なぜ、こういったことに手を打たないんですか。市長が言った、謙虚な反省と言ったのは具体的に手を打つんですよ。やられてません。これで、よくわからんというようなことでだんまりで時が過ぎれば問題が、日が過ぎれば解決するような、そんなことでは大変困るんです。なぜ打たないんですか。20年度の仕事の量がさらに19年度に増して、違ったやはり仕事の性格はあるんですけれど、打たなくちゃいかん、人を増やさなくちゃいかん。
 毎日、私が何回か気になっていろいろ聞いてみますと、これは健康福祉部、お尋ねします。担当の職員は4月1日以降、12時、大体12時です、毎日毎日。今日まで続いておるんですよ。こういったものを私は聞いているんです。事実かどうか。これもお答えください。
 それで、この答えに基づいて、人事担当、企画政策部、なぜこういった実態があるのに再び起きないような対策を打たれていない、なぜですか。新たな病気の職員が出てくるんですよ、これは。庁内でたくさんそういう声が出ているんです。何で打たないのか、お答えください。
 それから、臨時職員の関係でありますけれど、これも、よそのまちのことを言っちゃ大変失礼ですけれど、大府市より10円低い知多市は、愛知県中で、大変申しわけないけれど、知多市みたいな時間給の低いパート賃金は、自治体がいつも、私の知っているところではやり玉にあがっているんです、低すぎるという。
 ところが、大府市はそれより10円高いだけですよ。今の大府なんかも、とりわけ、やはり労働事情厳しいですよね。さっきの介護施設の話でありませんけれど、市役所の職員が増えないから、パート賃金雇わざると得ない。例えば市民課でも、4人欲しいのに2人しか来ないんですよ。給料が安いんです、一つは。まだほかにあるかもわかりませんよ。何でですか。
 やっぱり、1,000円ぐらい出している職場、近隣にごろごろあるわけです。しかも、例えば市民課でいけば11月1日から柊山町4千何百世帯ですか、これの事務がどっとまた増えてまいります。あるいは、マンションが線路の東西に270、80戸できるでしょう、住民登録すべて、事務量増えてくるんです。
 そんなことを私に言われなくてもわかっているんでしょう。それでもやはり集まらないで済むんですか。
 私は、市役所の組織で最近残念に思っているのは、市長の顔を伺う職員が多すぎるのではないですか。もっと自分の職場の働く職員や仕事そのものがスムーズにいくように、どんどんやはり物を言う、こういう仕組みになっているんですかね。甚だ私は疑問に思っているんですよ。これでは風通しが悪いんです。
 だから、今の人は集まらなければどんどんね、どんどんたって、限りがありますけれど、大府市の置かれている状況を見ればもっとやはり進言して早く、今のペースですと、平成21年4月からじゃないと上がりませんよ。これが市役所のスピードなんです。こうしたことについても、どんどん進言しておるんですか。担当部長どうですか、やっていますか。
 こういったことをお答えください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から、まず1点目、長寿社会懇話会のご質問に対してお答えさせていただきます。
 高齢者につきましては、団塊世代の退職が今、大量に退職されているわけですが、高齢者、一口に言って高齢者ですが、元気な方もおれば、やはり介護等のサービスを受けなければいけない方、いろんな方がおみえです。この長寿社会懇話会におきましては、基本的には元気な方、その方たちが今後元気で生き生きと暮らせるようなまちづくり、そういうようなモデルを提言していきたい。具体的な政策について言及していただくかどうかにつきましては、もちろん懇話会ということで、自由な意見をいただく場というふうに考えておりますので、大島総長を始め、それぞれの委員の方のご意見を伺っていきたいというふうに考えております。
 2点目、非核と健康の関係でございますが、私ども、同じ過去の答弁もございますけれども、健康につきましては、心、体、そして都市、社会全体の健康、そしてそれが安全・安心なまちイコール非核宣言と同じ目指すものという考えでございますので、今後につきましてもそういうような事業を推進していきたいと思っております。
 もう1点、人事関係で1点だけ個別の質問がございまして、4月以降の12時までの勤務についての状況でございますが、確かに4月につきましては後期高齢者医療制度のスタートのときということで、かなり12時頃まで、12時を若干過ぎるときもありましたが、12時前後という状況でございました。ただ、5月につきましては若干の減少はしております。今後、確かにまだまだ保険料の通知とか、保険証の更新とか。10時、11時、もちろん12時の時もあります。それは仕事の、その日のスケジュールの問題もあります。そして、広域との関係のタイムリミットの問題もございますので、それにあわせた時間体系をとっております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 水道部長。
◎水道部長(坂野信安)
 ただ今の職員の健康管理について、水道部の病欠といいますか、多数出ています。それについて、お前どうだというお話でございますが、実は、多数の病欠があります。それについて、診断書の中で、長期の病欠だというわけでありまして、この場で、その診断書の内容についてはお話しすることができません。
 しかしながら、現状としましては、早い復帰を望んでいるわけでありますが、ただ一つ言えますのは、やはり先ほど企画政策部長の方から話がありますように、シグナルというふうに思っています。ですから、職員のみんなが常日頃の行動や話し方や、それから顔色とか、そういうことも含めて、要するに比較の問題だというふうに思っています。それで、私としては、やはり職員一人一人のそういった比較を見ながら、そういったシグナルになるわけでありますが、それに気を付けてはいきたいなというふうに思っています。
 現状としましては、病欠の方、一日でも早く現場の復帰をお願いしたいと思っています。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 いろいろの点がございます。ただ今の水道部長からの答弁にもございましたけれども、どういう手段をとったのかということですけれども、いろいろ病欠といいますか、そういったことに対しましては、どういった原因があるのかということで、いろいろ相談に乗るということもございます。それから、メンタルヘルス研修なども行いまして、そういったことで対応していくということ、また、仕事に関しましても、その中の仕事、役割の分担を明確にいたしまして進めていくと。
 また、今年、水道の関係に関しましても、そういった関係で多少経験のある職員を配置しております。そういった対応はさせていただいております。
 それと、20年度にかなり仕事量が増となると、それから12時までやっているということに対してどういう対応をしているのかということですけれども、こちらにつきましても、今年度の人事異動で経験者をそちらに配置しております。それから、臨時職員も1名増いたしまして、現場については対応をしております。
 それと、仕事内容もいろんなパターンがありまして、そういったものをどういうふうにやっていくかということの臨職と正職員とそういった役割を明確にしていくということ。それから、係を超えた課の中で応援体制をとっていくということで対応していくということです。
 それから、臨時職員の金額が大府、知多市に比べて10円高いだけで、まだまだ安いのではないかということですけれども、民間と比べるというのはいろんな勤務形態があるのでなかなか難しいところがございますけれども、先ほど答弁の中でも2年連続して引き上げております。今後も、職員の給与、あるいは民間賃金の状況を見ながら引き続き検討してまいります。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 最後の質問、最後といいますか、回数はね。
 副市長、職員問題、やっぱり副市長の大きな責任があるわけでしてお伺いするわけですけれど。一つは、共通して先ほどから答弁が出ている部分で、職員のシグナルを早くとらえるという、3月のときも、委員会でも本会議でも申し上げました。
 シグナルを送っておっても何も返事が返ってこないじゃないですか、手を打たれていない。こういう組織ですか、大府市は。人が足らなくて困っておると、仕事がどんどん後半も増えて大変だという話は3月も申し上げましたけれど、強烈にシグナルを送っているけれども、何も反応がないじゃないですか。
 全く事情がわからない人から見れば、これはそうだわなという話だけど、やってないから言っているんですよ。受け手がこうやってシグナル送られたらどうするんですか。だで、それは言葉だけの、ここだけのあれですよ。
 先ほど申し上げましたように、引き続き、例えば後期高齢者の職場では現在まで12時近いんです、ちゃんと認めたでしょう。
 シグナルが出ておるかどうかは知りませんよ。知りませんけれど、しかし、ここのところは前から言われているところです。
 なぜ、シグナルを送っても受け止めて手を打たれないんですか、大府市は。それほど、職員の精鋭化で評価を上げているというふうに自慢したいんですか。やっぱり職員の健康が第一でしょう。ここが、どうしてもよくわからないんです。大府市の今の実態。どこをどう改善されればいい。
 先ほど、企画政策部次長の話では、もう本当に通り一遍の話で、これでは何も解決しませんわけでして、トップとして内部のトップとしてどうされますか。また再び、やはり亡くなられるような事態になったら、それこそ首ものですよ。そういう点では。
 議会の場で過ぎればいいと、これ困るんです。きちんとやはり、どういうシグナルが出たらどういうふうにお答えいただくとか、あるいは、現実にやっぱり今、異常な勤務実態がある中で、何も答えが出てこないというのは、こんな答弁だと職員は安心できません。
 さらに付け加えさせていただくと、どうも、この2月に亡くなられた方の関係でも、いろいろやはり報復人事も私はあるなというふうに見ておるんです。だけど、これは私の見方であって、それが住民を巻き込んでいろいろ問題が出ているんです。ちょっと遠回しの言い方で申しわけないんですけど。だから、適正人事がされていないということを結論として言っておるんです。
 だで、今言った三つございましたですね、シグナルの受け止め方、どうやって返しをするか。現にやっぱり夜中までも、4、5、6月も中旬に入りますよ。これが続いている対策。それから組織の風通しが悪いんじゃないかということにしてお答えください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 まずシグナルの件でございますけれども、今年の悲しい事故がございまして、それ以後、幹部会議等を通じまして管理監督者の方に日頃から部下職員とよく話し合いをして、そういったサインとかシグナル等が見受けられたら、よくそこら辺をこうしたことが起きないように注意をしてほしいという形でお願いしておりまして、現に健康福祉部におきましては、部長以下、課長あるいは各担当すべて話し合いをして、今回どうしてこういうことが起きたのかとか、あるいは、今後こういったことをなくすにはどうしたらいいかというような改善策というのをまとめてそういった報告をいただいております。
 ということで、そういう形で今、健康福祉部の方では取り組んでいただいている、そういう次第でございますし、あと、その他の部局につきましても、できるだけ早くサインを見つけ、そういったメンタルヘルス的な対応をしっかりしてほしいということで、今お願いをしている状況でございます。確かに、今、現実には4月、特に私も残業が大変長い状態というのは聞いておりますけれども、今のところ、健康福祉部の次長も担当課の横に席を設けていただいて、いかにしたら仕事がスムーズにいくかというのを陣頭指揮をしていただいているところでございますので、そういった動きをもう少し見守って、必要があればまた必要な対応をとっていきたいと、そのように考えております。
 それから、報復人事とおっしゃったのは、どういう意味かよくわかりませんけれども、これまでも職員の能力、あるいは経験等を十分考えながら適正な人事をしているつもりでございますし、風通しが悪いというふうにおっしゃっている意味もよくわかりませんけれども、市長、あるいは私ができるだけ担当職員、あるいは若い職員と心を開いて、いろんな機会をとらえて話をしていると、そういう状況でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、最後に意見を申し上げますけれど、一つは高齢者福祉についての長寿社会懇話会の関係でありますけれど、昨日、今日通じまして、国の制度で本当に医療、介護含めて、極めて厳しい状況になっていく部分は、国の制度だから、これは大府市は全く手を付けないということでは困るわけでありまして、超えた部分はやっぱり当然補完的な、十分じゃなくても補完をする、こういう役割もぜひ検討していただきたいというふうに一つは思っています。
 それから、非核・平和都市宣言ですけれど、何かアレルギーがあるんですかね、大府市はね。全国の780近い自治体の常識が、大府では非常識と言ったら失礼ですけど、私も今日は百歩譲って、別に形にこだわらないけど、核兵器のやっぱり廃絶に向けて具体的に大府市でも、大府市のやり方でやっぱり踏み出して欲しいということを願っておるわけですから、ぜひ、また同じ質問が来年出ないようにお願いをしたいというふうに思っています。
 それから、職員の人事管理でありますけれど、今年の市長選挙で残念ながら職員問題をこれだけ私はいろいろと訴えたのは初めてですね。
 本来は、ここに労働組合があって、職員の要求はきちんとやはり組織同士でいろいろ議論し合って、十分じゃないにしても一定の妥結点を見つけて、お互いに建設的な提案をしながら働きやすい職場にしなくちゃいけませんけれど、今は残念ながらありませんから、物を言えば叩かれるんです。その人は定年まで浮かばれないと、公務員だから首は切られないにしても冷や飯を食うというのが大体相場になっておるわけでありまして、こういったことは本来やっぱりいけないし、それから、先ほど、副市長が言われました今年2月の反省を踏まえて言っているわけですけれど、本来は質問、通告を出しているんですから、具体的にこういう反省をしたというのをこの場でやっぱり出してもらわんと困るんですよね。一向に、やはり私には見えてこないんです。
 残念ながら、わかっていながら人を増やさないという、こういう現状は一体何でかという点では、やれるんですよ、解決ができるんです。軌道に乗れば、例えば少し仕事の量が減ってきたら正職員も減らして、当然仕事をスムーズに運んでいくという点では、1年間このままの状況が続きますと、それこそさっきも言いましたように大変ですよ。また病人が出たら、市長と副市長はどういう責任を取っていただけるのか、本当に、そういうことを言いたくなる現状なんです。これ、ぜひ早期にやはり解決をして、仕事の量もやっぱり増えてきます、こういった点ではね。ちゃんとやっていただきたい。
 それから、臨時職員の話も、大府市、臨時職員を大府市の組織の中でかなり最近は増えている中で役割を果たしていただいているんです。それにふさわしい、当然やっぱり待遇をするのは当たり前の話じゃないですか、そういう点では。
 最後に、組織の風通しが悪いというふうに私申し上げましたけれど、そうですよ。長年やはり市役所の皆さんとお付き合いさせていただいていると、空気でよくわかるんです。自分の意見をなかなか言わない、市長さんにイエスマンが残念ながら増えてくるんです。そうなると、組織は死んじゃいます。下からの意見が本当に生かされない、こういったことは大府市の今、市役所の私は欠陥だと思っています。ぜひ、これは早いとこ直していただく必要の意見を申し上げて終わります。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 以上で、一般質問を終わります。
 本日の日程は全部終了しました。
 各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日6月12日から19日までの8日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日6月12日から19日までの8日間は休会することに決定しました。
 来る6月20日は、午前9時半から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
 本日は、これにて散会します。ご苦労さまでした。
               散会 午後 4時46分