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愛知県 大府市

平成20年第 2回定例会−06月10日-02号




平成20年第 2回定例会

開催日:平成20年 6月10日
会議名:平成20年第2回定例会(第2号 6月10日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長       久 野 孝 保     副市長      岡 村 秀 人
   教育長      梶 谷   修     企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長     山 内 英 道     市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長   伊佐治 辰 夫     産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事  金 田 達 也     水道部長     坂 野 信 安
   会計管理者    伴   和 道     教育部長     鈴 木   守
   消防長      沓 名 保 男     企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長    深 谷 康 昭     市民協働部次長  大 嶋 順 治
   健康福祉部次長  池 田 裕 一     産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長    鈴 木   明     教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長 加 納 俊 則     消防次長     山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました13番・酒井真二議員及び14番・鈴置英昭議員にお願いいたします。
 日程第1、一般質問を行います。
 お手元に配布いたしました一般質問事項表の順序に従い質問していただきます。
 なお、既に答弁がされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 また、理事者におかれましては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いいたします。
 それでは、7番・守屋孝議員の一般質問をお願いいたします。7番・守屋孝議員。
              (7番議員・守屋 孝・登壇)
◆7番議員(守屋孝)
 皆さん、おはようございます。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました「地域行政の効率性」と「安全・安心・快適なまちづくり」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 先の3月議会では、庁舎内における組織機能の充実を中心とした質問をさせていただき、企画政策部長から、第5次総合計画の施策体系に基づく組織を構築し、市民ニーズを適切に捉え、効率的で簡素な事務処理体制の確立を図っていくとのご答弁をいただきました。
 そこで今回は、多様化する市民ニーズを適切に捉えていただくために、市民にもっとも身近な組織である「地域組織(自治会)の目指すべきビジョン」についてお伺いをさせていただきます。
 くどいようですが、2000年に施行された地方分権一括法については、皆さんご承知のように、住民にとって身近な行政はできる限り地方が行うこととし、地域の実情にあった、積極的な行政運営を展開していくことであり、この背景には、昨今の市民ニーズの多様化、高度化を踏まえた個性豊かな地域づくり、少子高齢化社会への対応が求められたことによるものです。
 大府市におかれましても、これからのまちづくりは市民主体のまちづくりが重要であり、そのためには、市民主体の行政の仕組みをどのように構築していくかが問われると思います。
 また、先の3月議会では行政のトップである久野市長は、「市民との協働によるまちづくり」を平成20年度の重点施策として掲げております。
 その担い手として位置付けられているのが、地域の実情を一番理解している地域組織(住民自治)すなわち「自治会」だと思います。地域に住んでいる人たちが、明るく住みよいまちづくりを目指して、地域におけるさまざまな問題を自ら解決していきながら、住民とのコミュニケーションを図っている組織と考えます。
 とりわけ防災・防犯等の取組については、全国的にも自治会の機能・役割が重要視されております。
 忘れもしない阪神淡路大震災では、自治会が大きな力を発揮したとのことでした。なぜかと申しますと、日頃からの近所付き合いが、どこに誰が住んでいるなど人の把握につながり、結果として被災者の救助活動に自ら積極的に加わることができたということでした。
 いかに早く被災者を救出することが人命の確保につながります。まさに、「遠い親戚より近くの他人」と言われているように、いざという時は、お隣やご近所の人たちが一番身近な味方であると思います。
 災害対策の基本は、「自らの命は自ら守る」という自助と「自分たちのまちは自分たちで守る」という互助・共助の精神と言われております。
 大府市の各自治区においても自主防災組織をつくり、日頃から災害に備えて消防署・消防団と連携し、初期消火訓練や避難訓練等を実施しております。特に東海地震、東南海地震はいつ起きてもおかしくない時期に来ていると言われている中で、まさに自治会の果たす役割は大変重要と考えます。
 また、防犯に対する自治会の役割も重要なものと言えます。
 東海警察署に確認したところ、大府市内の街頭における犯罪件数は、平成20年1月から4月までで273件発生しております。地域によっては前年より増加しているところもありますが、各自治区の役員が中心となって地域への情報提供や防犯意識の浸透、青パトによる独自の防犯パ卜ロールを積極的に展開しているおかげで、前年比25件の減少となっております。
 一人一人の力ではできないこともみんなで協力していくことにより、それぞれの地域が連帯感を醸成し、結果として地域力の向上につながっていくと確信しております。そのためには、行政としてのサポート機能(コーディネーター)は重要な役割と考えております。
 そこでお伺いします。今後、行政としてどのようなサポートを自治会に対して行っていくのかお聞かせください。
 また、大府市の求める自治会の位置付け(果たす役割)はどのように考えているのか、当局のご見解をお聞かせください。
 次に自治会の「組織力強化」についてお伺いいたします。先ほども言いましたが、これからの分権型社会において地域の役割はとても重要であると考えます。環境美化、ごみの収集所の管理、防災活動、交通安全・防犯活動、文化・レクリエーション活動など、多岐にわたって地域住民に対し、地道な活動を実施しております。
 私の加入している石ヶ瀬自治区では、平成19年度の活動実績を確認したところ、交通立硝・防犯パトロール等を含めると毎月25日前後(ほぼ毎日)何らかの活動をされております。
 平成18年度に行った市民意識調査でも、市民の声を反映させるには「自治組織の活性化」が15.1パーセントと3番目の位置付けとなっております。また市民、自治会・コミュニティ、NPO・ボランティアや行政などが対等のパートナーとしてまちづくりを進めることについては「進めるべき・積極的に進めるべき」を合わせると71.9パーセントとなっております。
 しかしながら、大府市の自治会加入率は年々下がってきており、平成20年3月末の時点では62.1パーセントとなっております。地域によっても格差が出てきており、横根・北崎地区では80パーセント近い加入率ですが、共和西・東地区では50パーセント強の加入率で、実に30パーセント近い差が発生しております。要因については、隣人関係の希薄化、価値観の違い等があるかとは思いますが、全体的に組織力の低下が懸念されております。
 自治区役員の方々は、新しく転入されたお宅に直接出向いて加入依頼をお願いしたり、協働促進課の職員もパンフレットを作成し、市民課を通じて転入手続で来られた方々にお渡しするなど加入促進をされていることは承知しておりますが、結果として加入率アップにつながっていないのが現状です。
 今後も地域内分権がますます進んでくると思われる中で、加入率アップに向けた取組(方策)が必要と考えます。そこでお伺いしますが、現況下における組織力強化への課題と方策についてお聞かせください。
 次に「調整池について」お伺いします。大府市は、名古屋市と隣接しているおかげで地理的条件や公共機関の利便性により、名古屋市のベッドタウンとして位置付けられております。そのため、住宅や宅地の需要を土地区画整理事業が中心となって都市基盤の整備を積極的に展開され、特にJR大府駅・共和駅を中心とした周辺地域では、近年、街並みも大きく様変わりをしてきております。
 土地区画整理事業については、未整備地域に対し面的な整備を進めることで安全性、利便性、快適性の向上や生活環境の改善(道路・公園)が一体的に整備され、良好なまちづくりを形成するものであり、12年後(平成32年)の人口目標9万8,000人を目指す上でも重要な事業であると思います。
 しかし一方では、開発に伴って当然、森林や畑、ため池などがなくなり、地面が建物や舗装された道路で覆われてしまい雨水が地中にしみこまず、下流に短時間で流出する恐れがあります。そのため、区画整理地内には調整池がそれぞれ設置をされております。
 調整池についてはよくご存知かとは思いますが、雨水を一時的に貯留し、下流へ少しずつ流す施設であり、市民の財産を守るために欠かせない重要な防災施設であると思います。
 国土交通省が平成12年7月に、「宅地開発に伴い設置される流出抑制施設(調整池)の管理に関するマニュアル」を策定され、具体的な指針が出されております。主な内容としては、流出抑制施設の点検、清掃、補修に関することや流出抑制施設の種類や構造、管理者の表示を行うことなどが明記されております。
 そこで、大府市の状況を確認したところ、市内には大小含め29の調整池が設置されておりました。しかし、維持管理の点でみますと、管理者表示はされておりませんし、清掃については一部、草刈りやしゅんせつを実施しておりますが、定期的な清掃という観点で見ますと、とても手が入っているようには見えませんでした。
 確かに維持管理については多くのお金がかかることはわかりますが、放置しておくと下流に流す穴が詰まったり、季節によっては悪臭を発したり、ボウフラが発生するなど、人体への影響や環境問題にも発展する恐れが考えられます。また、ごみの不法投棄や住民のモラル低下、犯罪の誘発を招く恐れがあることも否めません。昨今の異常気象の影響で、台風、集中豪雨などの回数や雨量も多くなっていることを考えると、定期的な点検並びに清掃については重要であり必要と考えます。
 そこでお伺いしますが、調整池の維持管理についてどのように考えているのか、お聞かせください。
 次に「調整池の有効利用」についてお伺いします。調整池については土地区画整理事業の宅地開発にあわせて設置されておりますが、土地利用の観点から見ますと、場所によってはもっと有効活用ができるのではないかと思います。
 他市では、公園や駐車場又は駐輪場など、限られた土地空間を市民のために開放しているところもあります。特に、大府市の玄関であるJR大府駅は多くの市民が利用されており、駅を中心に街並み景観を保ちながら快適なまちとなっております。
 そこでお伺いしますが、JR大府駅西の江端町の調整池について、有効活用をする考えはないのかどうかお聞かせください。
 現在の状況では、清掃も行われておらず、とても良好な景観を保っているとは思えません。人によっては、「生物の生息場所となっており、自然に優しい場所なので、そのような状態を保存するべき」と言う人もいますが、本来の設置目的は、あくまでも防災調整池として宅地開発時に設置をされている施設であると思います。生物の生息場所は別にそこではなくても、ため池などを利用して生息させることもできると考えます。
 そこでお伺いしますが、大府市として、今後、調整池の位置付け(あるべき姿)をどのように考えているのかお聞かせください。
 以上、それぞれの項目に対して明確なご答弁をお願いし、私の壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「地域行政の効率性について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。
 本市の自治区組織は、ご承知のように、明治時代の旧7か村を基礎とした住民組織として、今日まで住民同士の親睦や防犯・交通安全など、各地域の特色を活かし、生活に密着した活動を中心に行っていただいております。
 このように、歴史や文化、風土を兼ね備え、さらに地域課題に対する解決意欲も高く、能力にもたけた自治区ですので、私はその自主性を尊重いたしますとともに、協働のパートナーとして高く評価しており、その活動については行政としてさまざまな面から積極的に支援をしていくという意識を常に持っております。少子高齢化が進む昨今、災害時の対応、犯罪の発生抑止など地域の果たす役割はますます重要になってまいります。
 今後も、大府市協働のまちづくり推進条例の基本理念に基づきまして、住民相互の連帯感が醸成できるよう、「対話と協働」をキーワードとして協働事業を展開してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私からご質問の1番目の1点目「地域組織の目指すべきビジョン」についての各項目についてお答えいたします。
 始めに、1項目目の「行政としてどのようなサポートを自治会に対して行っていくのか」についてでございますが、大府市協働のまちづくり推進条例には、行政が行うべき五つの項目がうたわれており、この趣旨に従いまして、地域で活動できる人材育成の支援、地域への情報提供、自主事業への資金援助が必要であると考えております。
 人材の育成につきましては、市主催の市民向け講座を開催することにより地域の人づくりの支援を実施していくほか、協働のまちづくりを推進するための環境づくりに取り組み、地域と行政の対話の場面におきましては、地域へのさまざまな情報提供や情報交換を行うことによりサポートしてまいります。
 また、地域自主事業の資金援助につきましては、地域が使いやすい形で補助金等を交付していきたいと考えております。
 さらに、職員につきましても、それぞれの事業を担当する職員の協働の理解を深めることが重要であるため、職員一人一人の意識改革を継続的に行っていくよう、計画的に研修を実施していきたいと考えております。
 2項目目の「大府市の求める自治会の位置付け」についてでございますが、自治会は地域自治の基礎的な単位として、地域社会を構成している団体の中で市民生活に最も密着した組織でございます。
 したがいまして、地域に問題が生じた場合、地域自らがその問題を課題として整理することができ、なおかつ、その課題を解決しようとする意欲と能力を持った組織であると認識をいたしております。
 次に、3項目目の「組織力強化への課題と方策」についてでございまが、地域の結束力を高めるためには、自治会の加入率を高め、向こう三軒両隣の誰もが顔を知り、あいさつを交わすような地域内連携を強めることが必要と考えられます。
 本市は、現在、輸送機器などに関連するものづくり企業の好景気に支えられ、安定した税収を確保することができております。この好景気とともに、増加人口につきましても、平成17年度からは前年に比べて1,000人を超える状況が続いており、中でも単身世帯及び外国人居住者の増加が本市に特徴的に見られる傾向であります。
 本市全体の自治会加入率は、議員ご指摘のとおり低い状態ではありますが、単身世帯を除いた自治会加入率は88.58パーセントと高い値を示しておりますので、今後は単身者と外国人の自治会加入促進を課題とし、自治区と連携を密にし、加入率が上昇する事業を考えてまいります。
 本年度につきましては、事業所の独身寮居住者の自治会加入につきまして、昨年度の共和西地区の例にならい、森岡地区の独身寮関係者に働きかけていく予定でございます。
 また、外国人居住者への自治会加入促進策といたしましては、英語・ポルトガル語などの外国語表記による自治会加入ご案内のパンフレットの作成をこの4月より手がけておりますので、完成次第配布をし、加入率の上昇を目指してまいります。
 このような自治会の加入率を上げる事業の展開は、地域力の強化につながることはもちろんですが、他方、地域に根差した団体としてのコミュニティや、特定の地域課題の解決に対して意欲と能力を持ったNPO・ボランティアなどの地域活動団体を支援していくことも行政の大切な任務であり、このような団体が力をつけてくることも地域力の強化につながると考えております。
 今後は、市民活動センターの開館を機に、市民団体の育成、活動支援も強化してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私より、ご質問の2番目「安全・安心・快適なまちづくりについて」の1点目「調整池(防災施設)について」の各項目についてお答えいたします。
 まず、1項目目「維持管理は」についてお答えします。
 近年、日本各地において局所的な集中豪雨による都市型災害が発生しており、本市は平成12年9月に東海豪雨で甚大な被害を受けました。その後、平成13年に「大府市総合排水計画」を策定し、調整池等の貯留施設については、本市としても降雨災害時の被害を最小限にするための重要な役割を果たす施設であると考えております。
 ご質問の、29の調整池の維持管理は、河川、水路とあわせて、毎年1、2か所のしゅんせつ及び草刈りを実施しております。維持管理を行った調整池については、実施年度及び内容等を記録して管理保管しております。
 調整池の定期的な清掃等については、周辺の環境や状態により調整池内へ流入する土砂等の状況が異なること、施設の構造により維持管理を行う期間が異なるため、定期的に行ってはおりません。
 平常時は巡回による調査、市民からのご要望が寄せられた箇所について、施設の状況等を調査し、調整機能を損なわないよう計画的に維持管理を実施しております。
 次に、2項目目「大府駅西(江端町)の有効利用について」お答えします。江端調整池周辺は、東海豪雨時に2メートル近く浸水した地域であります。したがいまして、この調整池は、この江端地域を洪水から守るために、防災上、大変重要な調整池であると考えております。
 一方、ご質問にもありましたとおり、江端調整池は生物の生息場所になっており、水鳥等が多く生息しております。以前は、水がよどんで真っ黒に汚れていましたが、壊れていたゲートを改修し、江端緑道(ふれあいの道)に流れている「せせらぎ水路」から調整池にきれいな水が流入できるように改善いたしました。その後は、水の色も変わり、水質も改善されたものと思われます。調整池内に生えているアシによっても水質が向上していると思われ、自然に優しい場所になっているものと思っております。
 調整池を有効活用の面から考えますと、この空間を駅前という立地条件を生かして利用することは、有機的な活用の可能性を見出せるものと認識しておりますが、現時点では、江端調整池につきましては、現在の機能を継続して保存してまいりたいと考えております。
 続いて、3項目目「調整池のあるべき姿は」についてお答えします。昨今、開発による市街化が急速に進み、農地や山林での保水能力が低下したため、河川への負担が増大しております。そのため、洪水調整機能を持つ調整池やため池は、防災上重要な役割を担っております。
 しかしながら、社会情勢の変化に伴い、調整池を洪水調整機能だけでなく、複合的に活用することを検討していくべきであると考えております。
 今日までに土地区画整理事業等から本市へ引継ぎをされた調整池は、ほとんどが洪水調整機能としてのものであります。しかし、昨年、引継ぎを受けました深廻間調整池は、調整池周辺の植栽整備とあわせて散策路を設け、市民に利用いただける緑花施設として整備されています。
 また、現在施行中の共和西及び一ツ屋土地区画整理事業においては、公園として活用できる複合施設の整備を検討していただいております。自然破壊から自然を保全、再生することが重要視されている中で、街中だからこそこうした潤いを持たす施設が必要であるとも考えております。
 今後は、市民に潤いとやすらぎを与え、非常時にはその効果を十分発揮できるような施設として位置付けてまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいとお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、ご答弁いただいた内容に基づきまして幾つか再質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 まず最初に、地域組織、自治会について4点ほど質問をさせていただきたいと思います。
 1点目は、行政としてのサポートについてお伺いをさせていただきます。先ほど、部長のお話の中でご答弁いただいたんですが、人材育成の支援、地域への情報提供、それと自主事業への資金援助をやる必要があるというお話をいただきました。
 その中で、人材育成の支援についてお伺いいたしますが、先ほどのお話の中では市民向けの講座を開催しながら市民力の向上を図っていきたいということを言われておりました。これにつきましては、私も今後地域内分権が進められていくというふうな考え方をしますと当然重要な事業であり一生懸命やっていただきたいというふうに思っております。
 ただ、あわせてお願いしたいのは、将来のリーダー、自治会役員の育成についても今回取り組むべきではないかと考えております。組織がある以上、当然、いずれは役員交代をしなければなりません。そのためにもスムーズに移行していただくためにも一度新たに専門家による自治会向けの研修会をやってはどうかと考えておりますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたい。
 例えば、自治会の果たすべき役割とか必要性、又はリーダーシップとは、といった内容を研修会の中に盛り込んでいただくということも一つのやり方ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 2点目は、先ほどお話がありましたが、職員についても協働の理解を深めるために意識改革を継続的にやりたいと、やっていきますというお話をいただきました。まさにお願いする立場の職員が地域に対していろんな展開をしていくうえで協働の理解をせずにやられますと、受ける地域の方々というのはやらされる感になってしまい、結果的にはこれが市民に迷惑をかけていくというふうに考えております。
 そこで、今年度、そういう形でやられるというお話をいただきましたので、具体的にどのように進めていくのか、職員に対してどういう形で意識付けをやっていくのか、この点についてお聞かせをください。
 3点目は、自治会の位置付け。これも先ほど言われましたが、自治会とは一番市民生活に最も密着した組織で地域の問題は地域自らが主体的に解決をしていく組織だということにつきましては私も同様な認識をしております。
 ただ、質問の中でもお話ししましたように、自治区では毎日のようにいろいろな活動を主体的に行っております。例えば、防犯・防災活動、交通安全、学校行事、ボランティア、あと、祭り、文化行事、そして行政の協力活動と多岐にわたっていろんなことを実施しております。
 ややもすると、自治会本来の自主事業の多さに加えまして行政の協力活動がさらに増えているんじゃないかなというふうに感じております。このままでは、次期役員のなり手がいなくなるのではないかと危惧しているところでございます。
 そこで、一度お願いしたいのは、今やっている広範な事業活動、これの見直しや絞り込みも一度されてはどうかと考えておりますが、この点についてお聞かせをお願いいたします。
 4点目は組織力の強化についてお伺いをさせていただきます。これにつきましても、先ほど部長の方からある程度、加入率アップに向けた課題については絞り込みができたというお話をされておりました。特に森岡につきましては、微力ながら私も協力はさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 ただ、自治会の加入促進は、あくまでも通過点でありまして、目指すところは組織の活動に理解していただいて参画していただくことが一番大事な事業だと思っております。各自治区では情報発信として、要は、市民に地域の方々にどういう形でこういうことをやっておるんだよという発信として広報紙を定期的に発行して全戸配布をしております。
 この、それぞれの自治区の区長さん、役員さんが中心になって活動内容を載せて定期的に発行してやられておるんですが、一度市のホームページ、これをうまく活用してやられてみてはどうかというふうに思っております。
 各自治区ではいろんな活動をしております。その身近な活動状況を、内容を市のホームページに載せて共有することによって、いつでも誰でもホームページを開くと地域の活動が見えると、わかるという活動をされてはどうかというふうに考えております。
 現在、市のホームページを開きますと、残念ながら自治会加入のお知らせしか載っておりません。もう、それしかないんですよ。それと、あと各自治区の拠点しか載ってないんですよ。だから、何をやっておるかというのが見えないんですよ。
 ですから、要は活動の紹介を載せるということは、そこの地域に住んでおる人、この近くでこういう活動をやっておるんだということが非常にわかりやすくできるんじゃないかなということも考えて、ぜひとも市のホームページの有効を活用をしていただきたいというふうに思っています。この点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それと、調整池について質問をさせていただきます。まず最初に確認ですけど、維持管理については、先ほどの質問の中でもお話をしましたが、平成12年、国土交通省が出しております宅地開発に伴い設置される流出抑制施設の管理に関するマニュアル、いわゆる指針ですが、この指針について大府市はどのように判断し、現在まで行ってきたのかお聞かせください。
 また、答弁の中でも話がありましたが、普段は巡回による調査や市民要望に対して状況確認をして調整機能を損なわないように計画的に維持管理をしているというお話がありましたが、その巡回時における判断基準、要はチェックシートみたいなものを使ってやられておるのかどうか、これについてお聞かせください。
 と申しますのは、要は毎回同じ人が巡回をしておれば目視である程度判断の良し悪しはできると思うんですよ。ただ、何もなくて人が変わった場合、本当に同様の判断ができるかどうか、これを非常に心配しております。
 ですから、ない場合については、判断基準表、チェック表をつくっていただいて、同じ見方で、目線で見れるようなものをつくるべきではないかと思っておりますが、この点について、あわせてお願いいたします。
 それと、先ほどご答弁いただいた江端町の調整池の有効活用について、ちょっとお伺いします。残念ながら、答弁では大府の玄関口である江端町の調整池、非常に立地条件の良いところで、これの有効利用については認識はしておるというお話をいただいたんですが、結果的には、現在のままで継続的に維持管理をしていくというお話をいただきました。
 ただ一方では、調整池のあるべき姿についてのご答弁につきましては、複合的な施設も検討していきたいというお話をいただいております。そこで確認したいんですが、今、共和西において施工されておりますけど、これは普段は市民に開放していくということで、公園として市民に使っていただきたい。雨が降った場合についてはため池という形でやられるというお話をいただきましたが、それなら大府の駅西にあります調整池、江端町にある調整池についても複合的な使い方もできるんじゃないかなと思いますので、再度この点についてお考えをお聞かせください。
 例えば、今、策定しております第5次総合計画、この中に検討していただくということも一つ手段はあるんじゃないかな、やり方があるんじゃないかなと。市民の皆さんに一回聞いて、どういう利用方法があるんだろう、現状のままがいい、自然を侵しちゃまずいという話になればそれで結構ですけど、もっとやっぱり、駅前のあの場所を考えますと、これから人口が増えてくる、その中で、やっぱりどういう利用方法が良いのか。これはやっぱり市民に一回聞いていただいてやっていくのも一つ手じゃないかなと思っています。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 再質問の自治区の人材育成というんですか、自治会役員のリーダーの研修ということなんですけれども、今まで地域で活躍する人材の育成ということで、昨年度から団塊向けの講習会、青春大学なんですけれども、そういうのを開催して団塊の世代や子育てが終わったお母さん向けの地域活動へのきっかけづくりとか、芽を出せるような意識づくりということで、そういう研修は行ってきました。
 ご質問の自治区の人材育成についても、自治区のあり方だとか組織についての勉強会、研修会を区長会として市と連携、協議しながらその自治会の役員の養成ということも、市が実施するというんじゃない、区長会が行うということで、市が支援しながら講師のあっせんをしながら行っていきたいと思っております。
 それから、2点目の職員の協働の意識改革の点ですけれども、職員につきましても、協働を進めるに当たって全職員が協働という視点での意識を持って各所管の事業を進めていかないと市の協働というのは進みませんので、そういうことについては非常に重要なことだというふうに思って、職員向けの研修というのは今まで行ってきました。
 本年度については、特に協働の理解を深めるということで、作業を行って、最終的には協働のハンドブック、市役所の協働のルールというような形でのハンドブックを作成する研修を今年度行います。
 内容的には、中堅職員、中には主事から課長補佐ぐらいなんですけれども、17名を選んで、月一回で8回開催。第1回が今終わっておりますけれども、最終的に成果品として協働のハンドブックを作成し、全職員に配布する予定でございます。それが2点目です。
 3点目が、自治会の位置付けの中で、事業活動の見直しとか絞込みという点でございますけれども、自治区の仕事、さっき議員言われたように、市からの依頼事項もございますし、自治会そのもの、自治区そのものの活動もたくさんございます。
 その中で、昨年度は、自治区の市への手続だとか、市からの依頼事項だとか、行事だとか、そんなものを取りまとめた「区長虎の巻」というものを作成いたしまして、各自治区に2冊ずつ配布しております。
 それは、今まで区長さんの仕事がいろいろあるんですけれども、どんなものがあるんだということがなかなかわからないものですから、それを目に見える形で編集して、それを区長さん方に示しております。
 これについても、年々、改正とか改訂、加除を加えまして充実していきます。1年目では思い当たるところずっと編集したんですけれども、今後もそういうので充実を図っていきたいと思います。
 最後に見直しなんですけれども、それぞれの自治区、特色がありますけれども、これについても区長さんが問題意識だとか、課題だとかを持っていることを声に出していただいて、それをまず討議する場所が今のところないものですから、区長会を開催する、振興長会議は何回か開かれますので、その後で区長会に切り替えた中でそれぞれの区長さんが今持っている課題だとか悩みだとかというものを出し合って、まず意見を交換しないと、それについて分析して、それじゃ、この地区はこういうことができる、こういうのは整備したいというような形を考えていますので、これも区長会と協議しながら連携を図って調整していきたいと思っております。
 それから、市のホームページを活用して、自治区の活動なんかが今見えてないということで、確かに、今、まだ内容が少ないんですけれども、これにつきましても、各自治区の活動を身近な行事なんかをアップして市民の皆さんにわかるようにしていきたいと思っております。
 今年、市民活動センターが建設されますので、その中でも支援システムが入ります。そうすると、各自治区がまた活動団体としてIDを取得していただいて、その中で、自治区独自のホームページも作成することができます。
 ですから、いろんなものを、写真だとか、活動をいろいろ紹介して、市民の皆さん方が見れば、我々の地区ではこんなことやっているんだなということがわかるような形で、しかも、その市民活動センターのシステムは市役所のホームページとまたリンクできますので、相互でいろんなものを掲載しながら活動を紹介していけるんじゃないかというふうに考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、私から調整池についての1番目、平成12年に当時の建設省から出されている「宅地開発に伴い設置される流出抑制施設の設置及び管理に関するマニュアル」についての対応でございますけど、このマニュアルにおきましては、管理している地方公共団体は流出抑制施設の点検、補修を行い、適当な管理を行うということになっておりますので、今回の29施設につきましては、すべて市が管理しているということでございますので、公表されているマニュアルに沿った管理をしているものと思います。
 あと、管理者が市以外の場合は協定書等を結ぶということになっておりますけれど、29施設にはその該当がないものですから、今後、そういうような、管理者が市以外ということであればどのように管理をして、指導していくかは検討をしてまいりたいと思います。
 続きまして、部長答弁でありましたように、現在は維持管理を行った記録について整理保管して適切に維持管理をしておるわけでございますけど、先ほど議員が言われましたように、やはり担当が替わっても問題にならないというような考え方から各調整池の巡回点検の項目を把握いたしまして、できればチェックリストというものを設けて、毎年雨季前には点検を実施していきたいと考えております。
 それによりまして、調整池の管理状況を把握いたしまして、非常時に備えて機能の保持に努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 2点目の、調整池と他の用途の複合的な利用ということで、これも先ほど申しましたように、現在、共和西と一ツ屋の区画整理の中で公園との複合施設ということで考えております。特に一ツ屋の土地区画整理事業につきましては、通常は調整池内で親しめる親水公園という整備を考えておりまして、これにつきましては、一応、来年度施工の予定でございます。
 整備につきましても、検討につきましても、ワークショップという方法を用いまして地域の意見を十分に取り入れて検討をしてまいりました。
 それから、今からこういう複合施設が一ツ屋等で行われるわけでございますけど、土地区画整理事業等で設置された調整池につきましては、今までは洪水調整機能だけということで思っておりましたけど、やっぱり、そういうものにとらわれずに複合的な施設も今後検討していきたいと思います。
 それから、ご質問の江端の調整池につきましては、立地条件が駅前ということ、あと、面積的にも1万平米を超えるということで、大変貴重な良い条件の土地であると認識をしております。
 本市といたしましても、以前に公共施設等の有効利用を検討した経緯はございました。ただし、先ほど申しましたように、現時点では計画はございません。将来、必要があれば、もちろん洪水機能をなくして土地利用するということはいけませんものですから、調整機能を確保した中で周辺地域が有機的に活用できる施設を検討し、適切な活用方法を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは最後に、意見を述べさせていただきます。
 最初に、今、次長の方から調整池についてご答弁いただいたんですが、検討するというのは、前もここの議会である議員が言ってましたが、やらないということで理解していいですかね。ただ、僕がお願いしたいのは、やらないじゃなくて、やっぱり先ほど言いましたように第5次総合計画の中で、今、市民まちづくり会議をやっておるものだから、そこの中で、一度そういう市民の声を聞くのも一つ良いんじゃないかな。だから、やるやらんじゃなくて、一度そういう展開をかけてみるのもぜひお願いしたいというふうに思っています。
 それでは、最後に少し意見を述べさせていただき終わりたいと思います。
 これからの行政運営はご承知のように市民の目線に立ったわかりやすく透明性の高い効率的な行政運営が求められております。そのためには、久野市長の重点施策である「対話と協働」をキーワードとして各事業を展開していく、いわゆる住民を起点とした業務構造の改革がますます求められてくると思っております。
 その担い手として位置付けられているのが地域組織、自治会の存在は大変重要であり、必要不可欠であります。地域自らが問題の解決に向けて真剣に考え取り組む活動が地域の幸せにつながり、ひいては組織の活性化、強化につながると確信しております。
 行政しかできないこと、地域でもやれることをしゅん別し、地域に権限と財源を移譲することが必要と思います。ただし、やみくもに何でもかんでも依頼するのではなく、地域が主体的に活動できるサポート体制も行政の役目だと考えます。
 あくまでも、指導するのではなく、お互いに一緒になって考え行動をともにする活動こそが地域住民の信頼を得ることになりますし、職員の意識も変わってくると思っております。
 現在の住み良さランキング16位で満足するのではなく、着実に一歩一歩進めていくことが重要であり大切と考えます。そのためには、一部の部署に任せるのではなく、全職員が協働の意義を理解、行動し、ともにすることが必要であると考えております。
 次に、調整池について述べさせていただきます。調整池につきましては、質問の中でも言いましたが、開発に伴って地面がコンクリートやアスファルトなどで覆われたことにより雨水が地中にしみ込まず一気に流出するのを一時的に貯留する施設であり、市民の財産を守るために重要な防災施設であると認識しております。
 忘れもしない、平成12年9月の東海豪雨につきましては大府市も甚大なる被害を受けております。また、近年異常気象による局地的な集中豪雨が多く発生していることを考えると、ますます防災施設である調整池につきましては維持管理が大変重要となってまいります。
 特に流出口につきましては、調整池の心臓部でありますし、計画的に点検並び清掃等確実に進めていくべきと考えます。
 また、江端町の調整池の有効活用については、ご承知のように大府市の玄関であり、駅前に面しております。現在でも、大府駅を中心として大型のマンション等が建設されており、ますます限られた都市空間の有効利用が市民から求められてくると考えます。そのためには、大府市の玄関口にふさわしい街並み景観を保ちつつ、有機的なまちづくりを構築していく必要があると強く思っております。
 くどいようですが、先ほども言いました、現在、第5次総合計画の策定の中心となっているまちづくり市民会議の中で一度議論をしていただき、検討していただくことも必要ではないかとお願いし、私の一般質問を終わらさせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 次は、8番・上西正雄議員の一般質問をお願いします。8番・上西正雄議員。
              (8番議員・上西正雄・登壇)
◆8番議員(上西正雄)
 このたびの自然災害におきまして、ミャンマー、四川省の被災されました皆さんに心からお見舞いとお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
 それでは、議長のご指名がございましたので、市民クラブの一員として、通告に従い2点にわたり質問をさせていただきます。
 まず1点目は、「水道事業のあり方について」から質問をさせていただきます。質問に入る前に、我が国の水道事業の歴史から述べていきたいというふうに思っております。
 我が国の水道は、明治20年、近代水道が横浜において給水を開始して以来120年間にわたり、安全で安心できる生活を支える水道整備を推進し、普及率も、平成17年度末には97.2パーセント、世界に冠たる水道と成長いたしております。
 しかし、日本の総人口が2050年には現在よりも約25パーセント減少するとも言われ、さらには、水道使用者の節水意識の向上からも水道料金収入の伸び悩みが懸念をされているところでございます。
 現状の水道事業は拡張から維持管理の時代に移り、業務の合理化、効率化、経費の抑制へと、時代に即した経営体制を築いていかなければなりません。まさしく、低減する水需要と老朽施設、設備の更新、水道料金の適正化等の見直しの条件のもとで健全経営を継続できる体制の確立が求められております。
 もちろん、水道事業の使命であるおいしい水を供給し、安全、安心、安価、安定的な供給を最優先として水道事業の経営改革に全力で取り組まなければなりません。
 もう少し基本に戻りまして、水道用水供給事業に関する水道法について述べてみたいというふうに思います。
 この法律は、昭和32年に制定されるとともに、水道用水供給事業が位置付けられ、水道事業の経営主体については水道事業の一定の区域を給水区域とする公益事業であることから、地域の実情に通じた市町村に経営させるのが最も公益に合致するとともに、膨大な資金と技術力を必要とする水道事業を継続的、安定的に経営させるには利潤の追求を目的とする私企業によるよりは市町村によるのが適切であるとの考えから、原則として市町村による経営とされました。
 しかし、水道用水供給事業の事業主体については、法的には明記されておりません。ここが大切なところでございまして、受託水道業務技術管理者の資格を持った企業への委託は可能であるというふうに解釈できます。
 水道事業は、地域独占的公益事業として利用者に選択権がないことや、公営企業として独立採算の企業であることから経営感覚を研ぎ澄まし運営する必要があります。
 全国の水道事業者はこのような環境を背景に、さまざまな工夫や努力をし、試行錯誤を繰り返しながら公益的上水道事業を進めてきております。
 本市の水道の歴史をひも解いてみますと、昭和10年、桃山公園一帯の約120人へ簡易水道として給水したのが始まりで、昭和36年には、上水道創設の認可を取得。翌年、37年には、給水人口7,500として、ほぼ町全域に給水を開始いたしております。その後、拡張工事を3度実施し、今回が4度目の拡張事業に当たっております。
 本市の4期拡張事業は、平成16年度から今年度までの長草配水場建設をもって、ほぼ完了するものと思われます。今回の拡張計画の目的は大きく5項目あるものと考えられる。
 まず一つ目は、地震に強い配水場の構築により、より一層の安定供給の確保。2点目は、地震災害時に地域の給水拠点としての機能確保。3点目は、本市西部地区の土地区画整理事業に伴う給水量増加への対応。4点目は、適正配水圧による給水サービスの確保。5点目は、他市、東海市からの分水の解消といえます。
 そこで、今回は第4期拡張計画の目的、目標などについてどのような評価をし、進ちょく状況など、数点にわたって質問をさせていただきます。
 まず1点目は、今年度の予算書を見ますと、債務負担行為に関する調書に、拡張事業完了後の平成21年度から県水の基本水量を3万300トンから3万800トンに増量する計画となっておりますが、その理由をお聞かせください。
 2点目は、東海市からの分水が解消される戸数はどれだけなのか。また、直接、4期拡張工事の対象区域ではないと思われる東海市からの分水受水をお願いしている宮内町の約20戸について、なぜ今回実施しなかったのかお聞かせをください。宮内町については、今後できるだけ早期に分水解消をすべきと考えますが、中央道横断工事を含め、その計画はいつごろと考えているのか、お答えをください。
 3点目は、長草配水場に新しく高架水槽を設置したことにより、水頭差などから桜木町へも送水できるようになったと思われますが、送水管距離が延長したことにより、水圧の増加が見込まれます。送水管自体の問題はないのか。もし、あるとすれば、今後どのような対策、計画があるのかをお答えいただきます。
 4点目は、次に、直接給水できることによる営業収益など単純計算での採算状況はどう変化するのかもあわせてお答えを願います。
 次に、水道事業の健全経営に向けた質問をいたします。
 平成18年度の決算書を見ますと、当年度の純損失が3,465万円、要するに赤字であります。年度末未処理欠損金が4億8,076万3,000円、言葉をかえれば累積赤字ということになります。この赤字は平成6年度から赤字経営が続いております。表が小さくて見えませんかもしれませんが。ということで、ずっと赤字が続いているということであります。平成11年、黒字なんですが、平成6年から続いた累積赤字によって赤字を出していると。少々の黒字を出しても累積赤字をカバーできることはできないという、この表であります。これはまだ平成16年度ですので、17年、18年、ずっと赤字が続いているということであります。
 県内の水道企業経営状況を調べてみますと、欠損、要するに赤字を出している市は本市と春日井市、そして常滑市の3市だけとなっていることは皆さんご承知のとおりだと思います。
 ちなみに、平成11年から18年までの収支決算状況を見ますと、この8年間で年平均しますと5,000万円の赤字を出しておりまして、18年度末での累積赤字は、先ほども申し上げましたように4億8,000万円となっております。
 通常の企業では、赤字体制にメスを入れず放置しておくということはまず考えられません。他市町においても、水道企業の健全化に向けさまざまな施策を打ち、改善に努力されていることはご承知のとおりです。
 大府市は財政豊かで、人口も増え、住み良さランキングにおいても昨年は19位、全国19位、今年度発表では、先ほどの守屋議員の方からご紹介ありましたように16位、高位に評価をされておりますが、水道企業におけるこの赤字体制は見逃すことはできません。
 監査委員の意見書にも記載されておりますように、業務実績を前年度と比較してみますと、配水量、給水量ともに伸びているものの、給水量は給水人口の伸び率を下回る傾向が続いております。
 水需要は、天候、景気等に影響されますが、先にも述べたとおり、節水型生活の浸透、あるいは大口利用者の企業における水の循環利用率の向上など、今後も大きな増加は期待できないと考えるべきです。
 水道企業会計の仕組みはご承知のとおり、収益的収支と資本的収支の2本立てとなっており、損益上の会計は収益的収支から算出されるものとなっております。本市において、先ほどの第4期拡張事業が完成した暁には、営業費用が増加し、さらに経営圧迫の事態に陥るものとなっております。
 特に、新たな施設建設及び計装、ポンプなどの設備を新設したことにより、減価償却費は膨大な額に達するものと思われます。桜木町など市境まで送水するための動力費も増加するものと推測できます。反面、先ほどお聞きした東海市からの分水費用が大幅に減少するという、最大の効果も発揮されることが期待できます。
 そこで、次の質問は、4期拡張事業完了後、本市の水道経営状況をどのように予測されているのか、それぞれ予測金額とあわせてお答えを願います。
 本市は100パーセント県水に頼っております。また、市域の地形がうねった丘陵地であるため、ポンプ稼働による動力費は他市に比べ大きなものとなっております。例えば、知多市のように、丘陵地の頂上に大きな配水池を設置し、各戸へ自然流下方式で給水できれば、配水場の施設費、動力費など維持管理費が相当軽減できるものと思われます。
 先ほども申し上げましたとおり、本市における収益的収入としては使用料がほとんどであり、支出としては施設の減価償却費、動力費などであります。
 本市として、給水人口9万人とした第4期拡張事業完了後は、当分は新たな拡張計画はないものと思われますが、今後は修繕、更新など、メンテナンスなど、ランニングコストを考慮しなければならない時期を迎えることとなります。
 厚生労働省の策定した水道ビジョンを受け、本市においても今年度中には「大府市水道ビジョン」を策定するものと考えております。その水道ビジョンには、目標年度における適切な施設規模、経営基盤の確保ができるよう、水需給計画、施設計画、財政計画など記述されるものと思われますが、第4期拡張事業完了の平成21年度以降の経営状況をシミュレーションし、今ここで長期にわたる赤字体質を改善しなければ、将来に大きなツケを残すことになってしまいます。このことは、2期目を迎えました久野市長の課題であり、解決しなければならない大きなテーマだともいえます。
 次に、健全経営について2点質問させていただきます。
 単純な質問でまことに申しわけありませんが、赤字の最も大きな要因は何か。また、赤字経営を脱する方策は何か、具体的にお答えください。
 7点目は、短期間で赤字解消することには無理があると考えますが、他市のように水道経営研究会などを設置し、中長期的経営について検討していく考えはないのかをお伺いいたします。
 それでは、2点目の質問に入ってまいります。2点目の質問は、市営駐車場管理に関することであります。
 質問に入る前に、今回の不祥事については民間委託だから起きたとか、直営だったら起きなかったということには全く関係のないことだということを申し述べておく必要があります。それはどちらで運営しても、その管理体制、チェック体制ができていなければ起きる可能性があるのだということを前提に考えておかなければなりません。
 大府市は、先ほども述べましたように、順調に人口が増え、全国の市町村が人口減少や財政難で行政運営に苦慮している中で、人口が順調に増加し、財政状況も安定し、元気なまちといえます。
 その理由の一つとして、交通の要衝であることともに、名古屋にJRを利用し短時間で移動できるという地理的なポテンシャルが高いことも要因と考えられます。
 また、公共交通機関の利用拡大は、鉄道のCO2排出量が自動車の約10分の1であることから考えて、今日的重要課題である地球温暖化の抑制にも大きな効果が期待されます。
 本市においては、大府駅東西に市営駐車場を設置し、通勤・通学者を始めとするJR利用者の利便性を確保するとともに、公共交通機関利用者の拡大につなげるとともに、年間7,000万という貴重な財源確保にも貢献をしているところであります。
 そこで、市営駐車場事業について、数点にわたり質問をさせていただきます。まず1点目は、市営駐車場のこれまでの運営状況の経過と利用状況についてお伺いいたします。
 2点目は、市営駐車場の営業状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。
 次に、今回明らかになりました駐車場運営管理の委託業者からの、プリペイドカードにかかわる未納金の発生について質問をいたします。
 今回の未納について、直接の被害者ではなく、また、全額が入金されたとはいえ、多額の債務の履行が一時的に滞っていたことは、委託業者に対する大府市の管理のあり方に大きな課題を残したといえます。
 指定管理者の拡大など、アウトソーシングによる効率的かつ効果的なサービスの提供は、今後の行政運営には不可欠と考えており、今後も一層の推進を期待しておりますが、そのためには二度とこのような事案が発生することのないように、この機会にその対策についても十分検討することが必要と考え、質問をいたします。
 3点目は、委託方法と、その管理状況はどのようになっていたのかお答えください。
 4点目は、今回の事案の発覚と、その後の経緯はどのようであったかお答えください。
 5点目は、未納金総額は幾らで、事案の処理をどのように行ったのかお答えください。
 6点目は、今後二度と発生させないための改善策をどのように考えているのか、具体的にお答えください。
 7点目は、他の指定管理者等の外部委託事業のチェックは十分されたのかお答えください。
 市民に対し、わかりやすく納得のいく明快な答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 まず始めに、「市営駐車場における未納金事案について」一言申し上げます。
 このたびの市営駐車場におけるプリペイドカードの未納金の事案につきましては、直接的には管理業務を委託した会社の従業員の不祥事であり、また、既に未納金の全額が納入されてはおりますが、数年間にわたり未納金が発生しましたことは、委託業者に対する管理が不十分であったことが一因であると認識しておりまして、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。
 関係職員に対しましても厳重注意を行うとともに、今回の事案を真しに受け止め、二度とこのような事案が発生しないように改善策を施し、指導、監督の強化と徹底を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
 続いて、ご質問の1番目の「水道事業のあり方について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市の水道事業は、昭和36年3月に創設認可を受け、それ以降の都市化の進展に伴う水需要の増加に対し、数期の拡張・変更認可を経て、平成19年度末現在、給水区域は市内全域とし、普及率は99.8パーセントに達しております。
 この間、需要はおおむね順調に伸びてきましたが、平成6年度に時間断水を含む大渇水の経験をいたし、また平成14年度には、東海地震防災対策強化地域の指定がされました。
 このことにより、安定的な供給や施設の耐震化など、非常時の備えにつきましても鋭意推進しているところでございます。
 また、平成8年度から取り組んでおります第4期拡張事業は、本年度が最終年度であり、長草配水場の完成、運用開始によりまして、非常時を含め、より安定的な供給を果たし、懸案となっておりました東海市からの分水も解消してまいります。
 なお、市民の節水意識の高まりなどにより、水需要の伸びは鈍化しておりますが、今後とも清浄で低廉な水を安定的に供給するため、施設や経営上の諸施策を講じつつ、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 水道部長。
◎水道部長(坂野信安)
 私から、ご質問の1番目の「水道事業のあり方について」の各項目についてお答えいたします。
 まず、1点目の「平成21年度の県水の基本水量増となる理由について」お答えします。県水の基本水量増につきましては、本年度に長草配水場が完成しますので、これによりまして桜木町への東海市からの分水が解消されるものであります。
 平成19年度実績では、東海市から年間16万545トンの分水を受けており、このうち、15万1,600トンを本年度末に解消する予定であります。
 この分水量を本市から送水するためには、1日最大使用水量である県水の基本水量を500トン増量する必要があり、本年度の3万300トンから平成21年度に3万800トンとする計画となっております。
 次に、2点目の「東海市から分水解消される戸数と宮内町内の分水解消の実施について」お答えいたします。東海市からの分水は、前年度末に全体で527戸と、知北平和公園組合であります。本年度に桜木町地内で504戸の解消を予定しております。また、さらに宮内町の分水地区20戸につきましても、本年度中に解消したいと考えております。
 次に、3点目の「桜木町まで送水することによる水圧増での、送水管への影響と対策について」お答えいたします。新設の長草配水場は、現地盤の高さの関係から、国道155号を境に北側を低区配水区域、南側を高区配水区域の2系統に分割して運用します。
 桜木町は高区配水区域に属していますが、この区域の中でも、桜木町四丁目は地盤が高いため、ここを基準として配水圧力を設定しますと、地盤の低い区域の配水圧力が異常に高くなり、水道管自体に問題が発生する恐れがあります。このため、桜木町四丁目はさらに分割した区域を設定し、既存の米田ポンプ場から適正圧力で配水してまいります。
 次に、4点目の「直接給水による営業収益、採算状況の変化について」お答えいたします。東海市からの分水が解消されますと、平成19年度の実績から算出した場合、東海市への水道料金2,500万円が減少し、県水への水道料金1,500万円が増加しますので、差し引きますと営業利益が約1,000万円増額となります。
 次に、5点目の「4期拡張事業完了後の水道経営状況予測と予測金額について」お答えいたします。本年度末に長草配水場が完成しますと、次年度以降に経営状況的には多額の減価償却費が上乗せされるため、平成21年度末の累積赤字は約7億3,000万円、平成25年度末には約14億円まで増加するものと予測しております。さらに一層の経営努力が必要と考えております。
 次に、6点目の「赤字の大きな要因と赤字経営を脱却する方策について」お答えします。赤字の大きな要因につきましては、平成の大渇水が起こりました平成6年度に初めて経常損失を計上し、前年度まで連続して損失を累積しております。
 ひとたび渇水となり、節水、時間断水などの給水制限が行われますと、それ以後、数年間は節水意識が非常に高まり、給水量は伸びず給水収益の増加は望めません。さらに、県営水道の料金改定で、平成12年度と平成14年度の2段階で17.8パーセントの値上げを実施しており、営業費用を大きく引き上げております。
 赤字経営を脱却する方策につきましては、職員数、動力費及び営業費等の削減など経営努力をしてまいりますが、配水施設の拡充による減価償却費及び施設維持管理費の増加は避けがたく、経営悪化が予測されるため、さらなる経営の健全化に努力してまいります。
 次に、7点目の「赤字解消のための『中長期的な経営についての研究会の設置』について」お答えします。中長期的な経営の適正化につきましては、本年度策定してまいります水道ビジョンの中で検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私からご質問の2番目の1点目から6点目までお答えいたします。
 まず、1点目の「市営駐車場の運営の経過と利用状況について」でございますが、本市におきましては、市民の通勤、通学の利便性を配慮し、JR大府駅周辺において、大府駅西駐車場、大府駅東駐車場、大府駅前広場駐車場の3か所の駐車場を管理業務委託し、市民に提供しております。
 大府駅西駐車場は駐車台数は255台で、うち定期駐車が100台含まれています。料金は普通駐車が1時間ごとに100円、定期駐車が1か月8,400円であります。大府駅東駐車場は駐車台数65台、料金は1時間ごとに100円。大府駅前広場駐車場は、駐車台数16台で、料金は30分ごとに100円であります。
 また、利用状況につきましては、平成19年度の状況につきましては、大府駅西駐車場では総入庫台数9万4,785台で、1日平均259台の利用。大府駅東駐車場では総入庫台数5万135台で、1日平均137台の利用。大府駅前広場駐車場は総入庫台数3万2,403台で、1日平均89台の利用であります。
 これをこの4年間平均で見ますと、大府駅西駐車場が総入庫台数9万3,112台、1日平均256台の利用。大府駅東駐車場が総入庫台数5万1,289台、1日平均141台の利用。大府駅前広場が総入庫台数3万3,274台で、1日平均91台の利用でありました。
 次に、2点目の「市営駐車場の営業状況について」でございますが、三つの駐車場の営業規模は、あわせて年間で8,000万円ほどの売上げがございます。
 平成19年度では、大府駅西駐車場が4,746万2,800円、大府駅東駐車場が2,257万8,800円、大府駅前広場駐車場が1,046万1,100円でございます。
 次に、3点目の「委託方法とその管理状況について」でございますが、市が現在、管理業務委託している会社は、横浜市に本社を置く駐車場の運営管理を主に行っているアマノマネジメントサービス株式会社でございます。
 平成16年度以前は、大府市施設管理協会へ管理運営を委託しておりました。平成16年度からプリペイドカード導入に伴い、施設管理協会は現在の管理業務委託会社に管理業務委託をしておりましたが、施設管理協会が解散したことにより、平成18年度からは市が直接現在の管理業務委託をするようになりました。
 委託の業務内容は、駐車場内の誘導や巡視、使用料の徴収と市への納付、駐車場内の機器の保守点検、清掃、プリペイドカードの販売、定期駐車に係る事務のほか、管理報告書、売上報告書の提出でございます。
 次に、4点目「事案発覚とその後の経緯について」でありますが、平成19年11月下旬に、6月にプリペイドカードを印刷補充したばかりなのに、5,000円券が売切れ状態になったことを把握したことから、管理業務委託会社側に在庫確認調査を依頼し、同社の内部調査により従業員の不正が発覚したことによります。
 本件事案の発覚が遅れた要因を検証しますと、もちろん在庫管理を怠ったことに起因しておりますが、プリペイドカードの特性を巧妙に利用した犯罪行為であったことが第一にあげられます。そのことは、実際に管理業務委託会社でさえ、市側からの指摘で調査しなければ気付かなかったほどでした。
 なお、このような事案を起こした管理業務委託会社側の最大の反省点は、プリペイドカードの在庫管理や帳簿に記載する等、不正が起きないシステムを構築することなく、従業員に対する信頼というマンパワーにすべてを委ねた結果であったと反省の弁を述べておりました。
 また、市におきましても、委託した業務であったことから、プリペイドカードの在庫管理を当然、管理業務委託会社として確実に実施しているものと考え、チェック体制に不備があったことも一因であると深く反省しております。
 市としては、不正行為を行った同従業員の刑事告発を前提に、平成20年2月、東海警察署に事件相談を実施してまいりました。その後、管理業務委託会社においては、既にこの従業員を懲戒解雇したこと。また、従業員から全額弁済を受けたことも含め、警察に被害届を出さないこととしたため、市は告発を見送りました。
 次に、5点目の「未納金総額と事案処理の経過について」でございますが、未納金の処理につきましては、未納金の総額をプリペイドカードの総発行額から市に納入された総額を引き、さらに在庫総額を引いた額で算出いたしました。
 精査期間は、平成16年4月から平成20年1月31日までの間で確定し、未納金額を790万9,000円と特定いたしました。
 管理業務委託会社と協議を重ね、未納金と利息を加えた額を市へ納付するように覚書を交わしました。
 なお、弁護士にも相談いたしましたが、利息の算出に当たっては、委託契約書にこのような場合を想定しての利率を取り決めていなかったことから、「商行為によって生じた債務については、法定利率は、年6分とする。」との商法第514条を適用することとしました。
 未納金の納入に当たっては、覚書を交わし、未納金と利息を含め876万7,180円の入金を受けました。
 入金処理に当たっては、その性格から790万9,000円の未納金額は、本年度予算の使用料及び手数料の中に市営有料駐車場共通プリペイドカード料過年度分として、また、85万8,180円の利息額は、本年度予算の雑入の中に市営有料駐車場共通プリペイドカード料利息分として処理しました。
 次に、6点目の「今後の改善策について」でありますが、再発防止のため、双方の関係者に再発防止の指示を徹底するとともに、業務改善としてプリペイドカードに番号を付し、管理の徹底、市への報告書にプリペイドカードの在庫数の表示及び複数人数による双方立会いのもとに定期的な在庫確認を徹底することなどをいたしました。
 なお、契約方法については本年度から指名競争入札を導入していくための事務を進め、先の管理業務委託会社からは当業務の辞退の申出があり、7月からは他の業者に管理委託することになっております。
 このたびの事案がおきましたことを深く反省いたしますとともに、この事案を真しに受け止め、指導、監督の強化を図ってまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の2番目の7点目「他の外部委託事業のチェックについて」お答えいたします。外部委託は、事務の効率的かつ効果的な実施を目的として行うもので、市が行政責任を果たすに当たり、必要な監督権などを留保した上で行うものです。
 市が行う事務につきましては、外部委託であろうと、直営であろうと、その事務を適正に執行することについて、市が責任を持つということに変わりはありません。
 今回の事案発覚を契機に、全職員が外部委託のあり方を再認識し、適正に監督業務を果たすよう、周知・徹底いたしましたので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 3点ほど再質問させていただきます。
 先ほど、部長の方からご答弁、水道の方ですが、平成25年度までの分析を聞かせていただきました。水道部としては、もうこれ以上手をつけられないという状況というふうに感じとることができましたので、できれば、こちらの方で答弁をお願いしたいなというふうに思っております。
 先ほど、水道部長の方からもご答弁ありましたように、平成21年度では7億、25年度では14億の欠損を抱えるということが答弁されております。中長期戦略として、今年度からの水道ビジョンの中で形成をしていくと、構築をしていくということですが、これだけきちっと分析されていて、平成25年までには14億の赤字を抱えてしまうということがわかっていて、なぜ、問題点は既にわかっているわけです。問題点がわかっていて、なぜその対策を早急に打ち出さないのかと、その理由をお聞かせください。
 2点目が、これまで大府市は医療費の無料化、あるいは安価な行政サービスを提供しているということで、市民に受け入れやすい事業を展開をしてきました。これにつきましては、我々議会も認めてきた経過がございます。
 ただ、今回、水道事業で、現地点で4億8,000万の赤字、平成25年度は先ほど言いましたように14億の赤字を抱えてしまう。この赤字を誰が払うのかというのを明快にお答えください。
 それと、こういうことが本当に市民サービスに当たるのかどうかという、非常に単純な質問で申しわけありませんが、赤字を誰が払うのかということと、本当に市民サービスとはこういうことなのかということをお聞かせください。
 それと、先ほど財政からもご答弁ございました。これも水道の質問です。
 これから、公会計制度が導入されてまいります。要するに、決算が連結決算で表示しなさいということになってまいります。この連結決算では、これまで見えにくかった部分を明らかにして、行政の信頼の確保と情報開示を徹底するんだというのが目的でございます。
 そういう中で、財政当局から見た現在の水道経営、あるいは、先ほど述べた平成21年、あるいは25年度までの水道経営状況を財政当局としてどう改善すべきなのか、財政当局の視点からお答えをください。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。水道部次長。
◎水道部次長(鈴木明)
 水道の質問に対してお答えをいたします。
 まず1点目の、ずっと赤字体質を見逃して、これに対して手を打たなかったという質問でございますが、これにつきましては、先ほどの部長答弁のとおり、平成6年度の大渇水による節水の高まりによって給水量の伸びの鈍化ですね、それとか、県水の水道料金の2度ありましたが、それが赤字の要因でありまして、特に水道としては事業の見直し、それから職員配置の適正化等によりまして経営改善、合理化を図りまして、住民の軽減につながるよう、少しでも赤字を減少すべき経営の健全化に努めてまいりました。それによって、将来的には料金の値上げも考えていかなければならないというふうには考えております。
 それから、累積赤字は誰が払うかについてでございますが、これにつきましては、水道事業も経営の努力、解消に至らない赤字につきましては、まことに申しわけない話でございますが、利用者の皆様への負担をお願いするということでございまして、現在の経営の状況を見ましても、さらに一層の経営努力が必要と考えておりますので、さらなる経営の健全化に努めていくことが先決だろうと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、3点目の市民サービスの話でございますが、水道事業におきましては独立採算制で行っておりまして、受益者負担をしていただいて、それに見合ったサービスを行うというのが基本でございまして、清浄で低廉な水を安定的に供給していくことが水道の使命に思っておりますので、さらに利用者の皆様に経営の目標、それから経営状況等をご理解いただきまして、経営の健全化、効率化の推進に努めることが市民サービスにつながるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 財政からの視点でどうだということで、公会計についてご質問がございました。
 財政制度等審議会で、公会計に関する基本的考え方というのが3点あげてございまして、一つ目が議会による財政活動の民主的統制、二つ目が財政状況等に関する情報開示の説明責任の履行、3点目といたしまして、財政活動の効率化、適正化のための財政情報と、この中で、財政活動を効率化、適正化していくためには財政に係る情報の充実を図ってその活用を進めていきなさいというふうになっております。事業コストだとか予算の執行実績、こういったことを的確に把握して次の予算編成にフィードバックしていくことが重要であるというように書かれております。
 連結の財政諸表を作成することによりまして、市全体としての財政の健全化、維持、こういったことを図っていくことはもちろんのことですけれども、水道なら水道といったような個々の会計の財政状況にも着目いたしまして赤字といったような会計につきましては改善を図っていくというようにしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 2回も再質問するというのは初めてなんですけども、ちょっと質問させていただきます。
 先ほど、壇上でもお話ししましたように、各市町ではいろんな答申表を出しております、水道にかかわる。ですから、水道経営というのは全国的に非常に苦しいといいますか、非常にご苦労されて運営されているということだというふうに思います。そういうことで、日本水道協会からも調達における指針というようなことも出されております。
 先ほど答弁いただきましたように、次長の方から、値上げも考えざるを得ない、あるいは、累積赤字は利用者に支払っていただかなければならない。私言いたいのは、執行部の皆さんがこの累積赤字を払ってくれるんだというんであれば全然、本当に良い市民サービスをしてくれるなというふうに思うんです。
 ですけど、やはり貯まり貯まった、放っておけば放っておくほど赤字が膨らんでいくという中で、やはり早く手を打つというのが市民サービスの最も近道だろうというふうに思っております。この辺を、ぜひ市長に水道経営の改善ということを決断をしていただかなければ累積赤字が膨らんでいくということになりますので、ぜひ市長からこの辺のご見解を聞かせていただきたいなと。具体的ではなくてもいいですので、ぜひお答えを願いたい。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 先ほどからもご答弁申し上げていますように、水道事業がこれで第4期拡張事業で一段落をしてまいります。いわゆる水道事業者としての使命、清浄で安定的な供給というのはこれで果たせるかなと思うんです。
 残された水道事業の経営ということに関しまして、今、議員のご指摘のとおり、赤字が出てまいります。つまり、設備投資をいたしまして、いろんな経費がかさんでまいりまして、それを収益の方で吸収しきれないという事態が今起こってきているわけでございまして、そうした事態をきちんと整理いたしまして、これは、今、水道ビジョンというものを策定いたしておりますが、こうした少し計画的な考え方の中で対応してまいりたいと思います。
 基本はもちろん独立採算でございますので、どこからか出てくる打ち出の小づちというものはございません。したがって、利用者へのご負担などもこれからまたお願いせないかんかもしれませんが、これは少し計画的に対応してまいりたいと思っておりますので。その前には、やはり経営の努力というもの、これをやってまいりたいと思っております。
 よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 これで一般質問を終わります。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩をいたします。再開は11時30分とさせていただきます。
               休憩 午前11時15分
               再開 午前11時30分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、10番・木村徹議員の一般質問をお願いします。
             (10番議員・木村 徹・登壇)
◆10番議員(木村徹)
 こんにちは、時間的にちょっと中途半端な時間で申しわけありませんけれども、頑張ってやらさせていただきます。
 議長のご指名がありましたので、自民クラブの一員として先に通告してあります三つの質問について一般質問させていただきます。
 新潟県上越市と岐阜県高山市が合同でまちづくりシンポジウムを開催したという新聞記事を見ました。それは、民俗学者の柳田國男氏の「人に人格があるように、村には村格がある」という考えに基づき、伝統文化を守る地域活動が定着しているか、環境保全のライフスタイルが普及しているか、自治活動や相互扶助が活発であるかなどの新しい指標で、地域の豊かさを見直そうという内容のまちづくりでした。
 平べったい、のっぺらぼうで無味乾燥なまちや金太郎あめのように似かよったまちが多くなっている中で、人に「人格」があるように「村格」があるならば、「町格」や「市格」もあるのではないでしょうか。
 人が人格を磨いて立派な人間になるよう教育することからすれば、町や市も同じくその格を磨くべきだと思います。しかし、何をもってして、またどうやって磨くのかには問題があります。そこで、新しい指標が必要になってくると思われます。
 人は偏差値で計算することはできますが、人格で計算することはできないと思います。まちの良さも、持ち家率や家の面積、公共施設の充実度等、定量的・計量的な指標で計られていますが、このようなことでは計れないものもあるのではないかと思います。
 日本列島には、20万人以上の都市(135都市)に国民の半分の6,480万人が住んでいます。町村には1,370万人、国民の1割が住んでいます。あと残りの中小都市、667都市に4,851万人、38パーセントが住んでいます。
 この中小都市が村格の考えに基づいた市格を磨いて、東京よりも我がまちはそれなりに満足した生活をしているのだという誇りあるまちを創れるかどうかです。誇りは外の人から見れば魅力です。そのまちの特色であると同時に個性なのです。
 そして、あのまちの人は人柄が良いとか、安心して住める良い人が多くいるとか、立派な人がいるとか、徳のある人がいるということが大変重要なのです。良い人が集まれば良いまちができます。要は、質の高い、値打ちのあるまちを創っていこうということなのです。
 そのためには、一人一人が文化について考え、地域文化を大切にする心を持つことです。そして、社会の急激な変化が進む中でも、人々が心豊かに生きることなのです。
 また、自然を征服していくという意識ではなく、その一部であるという自然との共生社会を築いていき、地域の豊かさを見直す活動が大変重要だと思います。
 そこでお聞きします。村格の考えに基づき、このような文化を守る地域活動や環境保全及び相互扶助の自治活動等、新しい指標による地域文化の創造活動についての基本的考えと、オンリーワンのまちづくりである「ここが一番・大府市」づくりを実践していく上で考えられるその他の指標があれば、あわせてお聞かせください。
 さて、文化とは人間が人間らしく生きるために極めて重要であり、人間相互の連帯感を生み、より質の高い経済活動を実現するものだと思います。そして、まちづくりの指標となり得るものだと思います。
 そこで、文化国際課が行っている、人々に楽しさや、安らぎや生きる喜びをもたらし、豊かな人間性をかん養する上で重要な役割を果たしている芸術文化についてお聞きします。
 今もさまざまな事業を通じ、豊かな感性を磨くのに大変寄与しているとは思いますが、芸術文化の推進と新しく完成する予定の文化交流の杜との関係を、どのような考えで、またどのように位置付けながらかかわっていこうと思っているのかお聞かせください。
 続きまして、2番目、特色ある地域文化の創造についてですが、私が住んでいる吉田町には、人と自然が何らかのかかわりを持ち、里山資源でもある川・ため池・田畑・竹林・雑木林などを含めた環境資源がまだ残っています。しかし、そのまま手を加えないことが環境保全だと勘違いしている人が実に多いのが現状です。
 里山とは、都市や集落に近い山のすそ野から田畑が広がる里にかけての一帯を指す地域を言いますが、全く手付かずの自然ではありません。持続的に活用され、循環してきた人と自然の共同作品と言え、多くの動植物が住み、人間にとっても豊かな恵みを与えてくれる貴重な空間です。
 また、四季折々の美しい景観を見せてくれ、地域の水や大気の保全など日本古来の文化の懐かしい原風景や日本人の生活に欠かせない公益的な機能を有する環境財とも言えるのではないでしょうか。
 ここに先ほど述べました新しい指標によって見直したい地域の豊かさがあります。吉田町の熊野神社南側から国道155号までに手付かずの荒れた雑木林があります。そこを3年ほど前から地元のボーイスカウトの人たちを中心にこつこつと木を伐採して林内を明るくしたり、整地したり、桜の木を植えたりして、小規模ながら里山づくりをしてくれています。
 地主さんのお寺の了解を得、企画、計画づくりした人々やまちづくり協議会等、さまざまな人々の協力により見違えるような憩いの場が周りの風景に溶け込むようにできつつあります。まさに里山づくりという地域文化の創造運動がここにあるわけです。こんな運動展開のできる場所(環境)が健康都市大府にはわずかかもしれませんが、その環境財がまだ多少残っているのではないでしょうか。
 このように、自らの価値観や満足観を満たす手段として、自然という地域文化との関わりを求めている人たちが増えてきました。住民参加による里山保全活動のプロセスは、まさに環境教育の実践として、また心豊かな人々と自然との共生による質の高い価値あるまちづくりに大変重要な役割を果たすものであると思われますが、地域住民と行政が協働の精神でこういった運動を広げていけないでしょうか。といっても、場所が限られているとは思いますが、里山文化についてと、次世代に手を加えたこの自然をどのように残していくのか、お考えをお聞きします。
 さて、もう一つ、この地方に特筆すべきため池文化がございます。古くは日本書紀に崇神天皇勅命で我が国最古のため池がつくられたという記述があるように、その起源は古代にさかのぼることができます。
 現在あるため池の多くは、江戸時代の新田開発に伴ってつくられており、農業用水を確保するため、今日まで農業経営者のたゆまぬ努力によって守られ、その保全管理を通じて地域の強い絆を育んできた歴史的施設でもあります。
 その数は平成18年3月現在、愛知県38市町に3,009か所、この10年間で16.7パーセントの603か所が減少しているそうです。尾張地方には、特に知多半島に多いようですが、1,910か所、西三河地方587か所、東三河地方512か所存在しています。
 そこでお聞きします。近年、県内で減少傾向にある原因と農業用水以外に洪水調節や緊急水源として利用しているため池はどのくらいあるかなど、大府市内のため池の現状をお聞かせください。
 もう一つの側面として、ため池も周囲の田畑と調和した日本の人々の心に深く焼きついた人文風景をつくり出しています。里山の原風景同様、その風景は歴史的風景であり、文化遺産でもあります。それは、農村景観の重要な一部をなすものであり、多様な生き物の生活の場となり、地域の景観を形づくってきましたが、昔ながらの農村風景はもはや農業後継者とともになくなろうとしています。
 ため池は地域の貴重な財産と位置付け、自然環境の保全に努め、どのように後世に引き継いでいくのかは大きな課題と思われますが、ため池を含む農業環境保全と後継者育成の課題について市の見解をお聞かせください。
 私たちは豊かで便利な生活を追い求めて、その便利さや豊かさを当たり前のように感じ、享受しています。その結果、こうした消費生活が生活型公害や自然環境の破壊を引き起こしています。ため池の水質浄化対策・家庭排水の流入状況はどうなっていますか、また水難事故対策はどうしていますか、あわせてお聞きします。
 さて、ここでも吉田の例で申しわけありませんが、奥池を中心にして都市近郊農家の支援や農業環境保全のため、農家と非農家の人々によって始まった奥地地域保全隊というものがあります。この保全隊の行動は、もはや今までになかった展開のまちづくりという市民運動になっています。地域住民を巻き込んでの活動は、吉田の農業という地域の特色を生かした地域文化の創造に値する活動で、愛知県を代表する活動となり、他県・他市町に対しお手本となり、多くの発表を体験したり、モデル地区として視察を受けたりしているのが現状です。
 既に地域内の神様池周辺でも、昨年より奥地保全隊の影響を受けて、同じような取組がスタートしました。他にも中央町新池の「蜻蛉の会」による水質浄化の市民運動がかなり以前より根付いています。二ツ池セレトナ周辺にも、行政主導ではありますが、市民の森づくりが展開されています。このように、ため池を中心に数々の市民運動が既に動き出しています。
 これ以外のため池についても互いに連動させたり、それぞれの地域の特色を生かした協働によるオンリーワンのまちづくりとして、地域文化の創造運動を仕掛けていく考えはありませんか、お答えください。
 次に、大府市と東浦町が共同で推進しています「ウェルネスバレー構想」についてお伺いします。大府市と東浦町にまたがるあいち健康の森周辺は、国立長寿医療センターを筆頭に、健康、医療、福祉、介護の分野において、国内でも有数な先端施設が一大集積された地区であり、そのポテンシャルを有効に活用し、この地域を健康長寿における一大交流拠点としていくことがウェルネスバレー構想の目的とされています。
 ウェルネスバレーの土地利用については、ウェルネスバレーの持つ五つの機能、すなわち、コンソーシアム機能、研究・製品開発機能、製造生産機能、健康リゾート機能、住宅形成機能の各機能をもとに、「先端医療福祉ゾーン」、「美・食・住の健康ゾーン」、「農と遊びの健康ゾーン」、「研究開発・製造ゾーン」の四つのゾーンを位置付けているとされております。
 また、ウェルネスバレーを推進し全国へ発信するためには、民間活力の導入がぜひとも必要だと聞いております。ウェルネスバレー構想地区に現在進出している企業の一つである、都市農村交流複合拠点施設といわれるげんきの郷は、平成12年12月のオープン以来8年目を迎えますが、皆様も承知のとおり、年間200万人の集客を誇る施設として、県内はもとより全国からも注目される優良施設です。
 このげんきの郷の整備に当たって、大府市は開発手続や指導に尽力されるにとどまらず、あいち健康の森周辺のまちづくり構想にも協調して対応し、本市の総合計画の中にその考え方が位置付けられてきました。
 JAが進める当時の構想名は、「アグリルネッサンス構想」とされ、その目標を「農と食、環境と福祉、文化をテーマとした健康・安全の地域づくり」としており、まさに大府市の都市目標であります健康都市の推進に符合しているものと認識しております。
 今後、アグリルネッサンス構想の完成に向け、げんきの郷西側では果樹のもぎとり園や体験農園等観光的な農業に加え、周辺の医療・福祉施設と協調し、入所者等が農業体験できる「ウェルネス農園」の整備が考えられていますが、大府市が進めるウェルネスバレ一構想の「農と遊びの健康ゾーン」における整備計画はどのようなお考えなのかお伺いします。
 次に、ウェルネスバレー構想に基づくまちづくりの推進に当たっては、道路、電気、ガス、水道等のインフラ整備を大府市が率先して計画的に推進することが優良・先端企業等の進出につながり、ウェルネスバレー構想がさらに推進していくものと思われますが、大府市のインフラ整備の基本的な考え方についてお聞かせください。
 最後に、げんきの郷にあります日帰り天然温泉「めぐみの湯」の利用者に課税されています入湯税についてお伺いします。
 先日、うちの、うちは美容室をやっておりまして、その美容室へみえているお客様の話ですが、80歳を超えているおばあちゃんのお話でして、そのおばあちゃんはげんきの郷のめぐみの湯天然温泉へ行くのが大の楽しみだそうです。
 しかしながら、利用料の850円というのが相当負担となって、3回のところが2回になるということで楽しみが半減してしまうということでした。
 大府市では、平成15年度より大府市税条例に基づき、めぐみの湯の利用者に入湯税が1回の利用につき150円課税されています。めぐみの湯の大人の入泉料は、本来700円ですが、これに150円の入湯税が課税されているために、利用者は850円支払っているわけです。
 この150円の根拠については、地方税法に「入湯税の税率は、入湯客一人一日について、150円を標準とする」と定められており、これに基づき、大府市税条例において150円という税率を定め、さらに同条例では年齢12歳未満の者には入湯税を課さないと定められております。
 ところが、この入湯税の近隣及び全国の事例を見てみますと、宿泊型の施設の場合は150円が多いのですが、めぐみの湯と同様の日帰り天然温泉では、50円あるいは免除等比較的少額の場合が多いかと思われます。
 例えば、東海市の入湯税は宿泊する場合は150円、宿泊をしない場合は50円と定められているため、元浜にある天然温泉の料金は大人の土・日・祝日利用で800円、平日利用750円、となっており、また、刈谷ハイウェイオアシス内の天然温泉は入湯税が免除されているため、大人の利用料金は800円であります。いずれの温泉も、めぐみの湯の利用者が負担する850円よりも安い料金設定となっております。
 大府市は健康都市を自負しております。温泉利用は心身をリフレッシュし、心と体の健康に大いに効果があると思われます。入湯税を引き下げれば、当然利用者の支払う料金も引き下げられ、さらなる利用拡大につながると思われます。入湯税を実施して既に5年が経過したので、条例で一律150円となっています入湯税を再検討し、見直す時期にきていると思いますが、所見をお伺いします。
 これで壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の1番目の1点目「ここが一番・大府市づくり」の指標についてお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 市格についてのご質問ですが、大変格調高いご質問で痛み入ります。
 自治体の中には同じような規模の自治体でありながら、他の地域から注目され、目標とされるような都市があれば、そうでない都市もあります。人口や財政規模が同程度の地方自治体の施策にはそれほど大きな違いがないことからみると、そのまちの伝統や文化、そこに住んでいる人のそのまちに対する満足度や思い、行政の姿勢などがまちの格を決める大きな要素になっていると考えています。つまり、その都市に住む市民一人一人の日常の行動や、団体、事業者、行政の対応の積み重ねによって、都市の格が高まるものだと思っています。
 本市は、これまでも市民満足度の向上に向けてさまざまな取組を行ってまいりました。それをさらに、市民、団体、事業者など地域社会の多様な活動主体においても、それぞれの役割に基づいて、個々に、あるいは協働して地域の課題を解決するなど、地域価値の向上を目指す取組を進めることによって、さらに市格を高めてまいりたいと考えています。
 現在、豊かな地域づくりを目指して、第5次総合計画の策定作業を行っております。この計画では、目標の達成度を評価する機能として指標を用いることとしており、ご提案いただきました指標を含めて、まちづくり市民会議で市民委員の皆さんと一緒に議論してまいります。
 選定した指標を市民と行政の共通言語として、目標を達成するために互いに連携しながら、「ここが一番・大府市づくり」に向けて取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の1番目の「市格について」の2点目と3番目の「ウェルネスバレー構想について」お答えいたします。
 始めに、1番目の2点目「芸術文化の推進と『文化交流の杜』について」でございますが、本市では平成18年3月に、「つながる、ひろがる、胸を打つ、笑顔はじける、おおぶの文化」を基本理念とする「大府市文化振興指針」を策定しました。
 平成19年度には、大府市文化振興指針の基本理念を受けて、より質の高い芸術文化に触れる機会を創出していくとともに、市民の文化・芸術・創造活動意欲の向上を図るため「(仮称)おおぶ文化交流の杜基本計画書」を策定いたしました。
 計画書の基本理念では、「市民力」の向上に寄与し、市民が「ネクスト・ステージ」に飛躍するための架け橋となる新たな文化交流のシンボル施設を目指し、「知ること・学ぶこと」「創造すること」「交流すること」「表現・発信すること」「継続すること」などの役割を担うことができる施設の整備を掲げています。
 この(仮称)文化交流の杜の機能を十分に生かし、勤労文化会館や地域の活動拠点である公民館など、市内の既存施設と連携したイベント等の企画運営、相互の利用を促進することにより、文化振興に積極的に取り組んでまいります。
 次に、3番目の「ウェルネスバレー構想について」の1点目、「農と遊びの健康ゾーンについて」でございますが、JAが進めるアグリルネッサンス構想では、市民を始め、地域の方々が農業や自然に触れ合う中で心身の健康を体感する場づくりを提供するとされております。
 このアグリルネッサンス構想とウェルネスバレー構想の「農と遊びの健康ゾーン」が目指すところは共通するものがあると認識していますので、本年度、大府市と東浦町が共同で策定しますウェルネスバレー基本計画の中で検討してまいります。
 2点目の「道路等のインフラ整備について」は、一般的に民間開発による事業者が施行する場合と行政が施行する場合があります。今後、まちづくりや企業集積を進めて行く上で、インフラを整備することは行政としても重要な施策と考えており、道路、水路、水道管などの骨格となる基盤整備について、官民の役割分担を明確にし、ウェルネスバレー基本計画を策定してまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の2番目「特色ある地域文化の創造について」の各項目についての各項目についてお答えいたします。
 まず1点目の「里山文化の拡大について」でございますが、最近話題となっております、「コップ9(ナイン)(生物多様性条約)」で生物多様性条約第10回の締約国会議「コップ10(テン)」が名古屋市で開催されることが決定いたしました。決定時期は2010年ということですが、名古屋市東山の森づくり地区にてさまざまな事業展開が予定されていると聞いております。
 この中で三つの危機が叫ばれております。一つ目は開発による消滅の危機、二つ目は人のかかわりが希薄になり、人間の手入れが行き届かなくなったことによる里山地区の荒廃の危機、三つ目は外来種による在来種の存続危機、が主要なテーマとなっています。今回、二つ目の里山問題が名古屋市の取り組むテーマであると聞いております。
 現在、全国で実施されている里山保全事業は里山文化の持つ多様性のため、環境省のみならず、関係機関、地元自治体、NPO団体、住民、専門家等で連携され、展開されております。
 里山を次世代に健全な自然として残していく必要性は感じておりますが、幾つかの課題もございます。
 一つ目は、例えば市が指定している保全地区で、鎮守の森等を含め一定規模の緑が存在しておりますが、ほとんどが個人の所有地でございます。保全地区の利用に対する考え方は個人間により大きく異なってまいります。二つ目は、里山として管理するための資金の確保が困難であり、三つ目は日常生活を営む上で物心両面において市民が里山をいかに保全し、生活のパートナーとして、どう共生していくか、そのために自分に何ができるのか、自分の生活の中でいかに里山と接して、そのために逆に自分がいかにどういう恵みを受けるのか、といった基本的な課題がございます。
 今後、本市としましても課題について整理検討していきます。その方向性を見出していき、自然との共生ができる環境が見込まれる条件が整ってきたら、前向きに推進していきます。
 次に、2点目の「ため池の現状について」でございますが、知多半島の歴史を語る上で人々の水との戦いは不可避であり、半島全域には農業用の水源確保の一策として、多くのため池が築造されました。
 その後、愛知用水の通水、ほ場整備事業による不整形な農地の整備等により、小さいものは廃止され、さらに、市街地では土地区画整理事業等農地の減少により、農業用水としての機能が不要になったため池は埋め立てられて小さくなったものもございます。
 農業用ため池は、大府市・個人・共有名義をあわせて77池で、受益面積の大きなものが56池、小さいものが21池でございます。
 ため池には農業用水源という役割だけでなく、多様な生物の住み家となり、水に親しむ魚釣りや散策の場として地域の人々に親しまれる憩いの場となっております。また、自然の宝庫として貴重な財産となっております。さらには、洪水の調整機能を有するなど、現在では多面的な機能を有するに至っております。
 洪水調整機能については、全体で22池の整備を予定しております。平成15年度から昨年度までに8池の整備をしました。なお、緊急水源の消防水利としているため池は9池ございます。
 次に、3点目の「ため池を含む、農業環境保全と後継者育成の課題について」でございますが、本市の農業を取り巻く情勢は都市化が進む中で、農業従事者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加、混住化の拡大、農産物価格の低迷等厳しいものがございます。現在、大府市都市農業懇話会を設置して、各種施策等を検討しております。
 先ほど議員が述べられましたように、平成18年度に吉田の奥池周辺の農村環境を守るために、国の実験事業でございますが、「農地・水・環境保全事業」を進めていただき、農家と農家でない非農家も含めた地域の皆さんで奥地周辺の農村の豊かな自然環境を保全・再生し、次世代まで先人たちがつくった、ため池保全も含めて農村環境を保全する活動を行っていただいております。
 平成19年度からは、市内に奥地地区を始め、神様池地区、追分地区、北崎大池辰池地区の4地区で環境保全活動を進めていただいております。
 次に、4点目の「ため池対策(水質浄化、家庭排水流入、水難事故)について」でございますが、ため池は先人たちが小川や水路などをせき止めた人口の池であることから、閉鎖性の水域に設けたものがたくさんございます。
 愛知用水の流入していない池については水の入換えが困難な状況であり、水質悪化原因は生活雑排水等の流入が大きな原因だと思われております。公共下水道や合併浄化槽の整備等、用排水分離が必要と考えております。
 また、水難事故対策についてでございますが、数あるため池の中には危険性を含んだため池もたくさんございますので、転落防止のネットフェンスを設置しております。
 なお、親水施設や散策路を設け、水に親しんでいただけるように整備している池もございます。そういった池には、救命用の浮き輪等を設置しております。
 次に、5点目の「ため池文化の拡大について」でございますが、川や池は潤いや安らぎのある、まちづくりの重要なパートナーとして大府市では考えております。よって、ため池を学習の場、憩いの場、自然環境の保全、地域住民とのふれあいの場となるよう、現在の活動事例である農地・水・環境保全活動を参考に、協働の場として活用していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私からご質問の3番目の3点目「入湯税」についてお答えいたします。
 入湯税につきましては、平成15年4月1日から市税条例に基づき、目的税として、鉱泉浴場における入湯行為に対して入湯税を課しております。
 その使途につきましては、環境衛生施設、観光振興に要する費用等に有効に活用させていただいておるところであります。
 また、税率につきましては、地方税法の標準税率とされております150円として定めておりますが、地方税法上での課税の特例を規定でき得る環境整備につきましては、他の自治体の状況も十分調査した上で、市民の健康増進のための一定の利用者増加対策、また、さらなる観光振興策など、公益の観点などから今後検討してまいります。
 よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 10番・木村徹議員。
◆10番議員(木村徹)
 1点だけ再質問させていただきます。
 当市が当市の力量や都市評価、まちづくりランキングなどで20位以内に常時入っているということは大変誇れること、もうこのことだけでも誇れることだと思うんですが、今、ご答弁いただきましたように、里山について、またため池について非常に地域色を十分出した地域文化というものが大府にはまだまだたくさん残っていると思います。
 この地域文化を、運動を続けていくということは、ただ自然の環境財を守るというだけじゃなくて、地域の特色を出したまちづくりができていく、こういうことがすごい大事なことだと思うんですよね。
 その中で、いっぱいこれにかかわった多くの市民の人たちは、すばらしい感動の場面を味わってもらえるというふうに思っています。
 「ここが一番・大府市づくり」を展開していく中で、大府にしかできない、ユニークで活力ある豊かなまちづくりというものがどういうものであるかということは、具体的に今あるところまでで結構ですので、ありましたらお答え願いたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 大府市における豊かなまちづくりとは何かということです。
 ご質問にもございましたように、本市におきましてはたくさんの方々が文化活動だとか地域の活動に参加しておられます。こういった活動の主役はやはり市民の方々だというふうに思っています。市は、そういった市民の方々と協働して支援、育成をしていく、そういった役割にあるというふうに思っております。
 現在、本市が行っております内容といたしましては、例えば、ひとまちおうえん基金ですとか、文化振興基金を使いまして、そういった方々の活動を支援しているというところでございます。
 今年1月から2月にかけまして、第5次の総合計画策定に関しましての市民意識調査を行っております。この調査の中で、地縁活動だとか、そういった活動に参加されている方々は定住志向が高くなっているというような傾向がございます。
 これからも、こういった支援を継続していきますとともに、今、第5次の総合計画を策定しております。その中でまちづくり市民会議の中の市民委員さんたちと一緒に大府市らしい活動、事業、どういったものがあるかということを検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市長。
◎市長(久野孝保)
 議員のご質問、つまり大府市が大府らしさというようなものをどうやってつくっていくかというようなご質問であろうかと思います。これは、英語でいうとアイデンティティというそうでございますが、その一言を聞けば大府だなと、こう思っていただく共通の認識、事象というんですか、そういうものであろうと思います。
 私はそれは、大府にとってはやっぱり健康都市ではないかと思うんです。こういうまちは、いわゆる教科書に出てくるような歴史事象もありません。それから、お祭り等も、そういうものもそれほどございません。これからはつくっていくものだと思っております。それを私は健康都市でつくってまいりたいと思います。
 大府と聞いただけで、ああ健康都市だなと、人々が生き生きとして、そしてそのために長寿社会懇話会というのを立ち上げ、長寿社会のモデルをつくりたい、あるいは協働のまちづくりで協働のまちづくりのモデルをつくりたい、それから農業も生き生きと、今、農業懇話会でもご意見いただきますが、農業も生き生きとした健康農業だと、こういう、今、げんきの郷ございますが、そうしたもの、健康都市を一つのキーワードにして、アイデンティティとして大府というまちを、さっとわかりやすいまちにしてまいりたいと思っております。
 よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 10番・木村徹議員。
◆10番議員(木村徹)
 それでは、少々意見を述べさせて終わりにしたいと思います。
 最近の日本では「国家の品格」や「女性の品格」なる本が大変多くの人に読まれており、いろいろな分野で品位、品性が問われている現状があります。まさに日本人の心の物差しとして品格という言葉が大いに注目されているところでございます。
 また、都市化や過疎化、少子化や高齢化が同時進行する中で、社会にさまざまな変化がもたらされています。それによって連帯意識が薄れ、地域の個性も失われています。
 今、まさに人々が心のよりどころを失い、人との触れ合いが希薄となっている中で、文化は人と人とを結びつけ、相互に理解を深め、尊重し合う土壌を提供するものであります。
 話は変わりますが、15年ほど前、私の妻の妹が結婚してアメリカのアリゾナに今住んでおります。寝室が四つもある、暑さしのぎのためのプールがあるからぜひ遊びにおいでというふうに、そういう家を買ったので見においで、遊びにおいでという話があったときの話です。
 売ってしまう前にすぐに遊びに来いという話でした。あちらの方には居住地域の住民が芝や家屋の手入れを十分に意識して行うという、まち全体の質、クオリティを高く保って、それで高い値段でマイホームを売り抜くという、そういう文化があるそうです。例外は認められず、地域ぐるみで環境の付加価値を居住者全体で高めるというのだそうでして、まさに文化レベルを向上させていくと経済が後から付いてくるということの典型的な例ではないかと思います。
 今までは経済とお金を目的化して、縦割り行政で最適、最大化を目指してきたのですが、今後は、全体の最適化を考えて質の高い都市間競争をしなければならないと思います。
 そして、その競争の中でも人間は自然の一部であり、自然と共生することを前提とした豊かで特色ある地域文化の創造に今後も注目していきたいと思っています。
 これで一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩をいたします。再開は13時といたします。
               休憩 午後 0時18分
               再開 午後 1時00分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は13番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。13番・酒井真二議員。
             (13番議員・酒井真二・登壇)
◆13番議員(酒井真二)
 それでは皆さん、こんにちは。議長のご指名がありましたので、自民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 まず始めに、テレビゲームの影響について伺います。インフォドラッグという言葉がありますが、インフォドラッグとは、本も出ておりますけれども、「インフォドラッグ 子供の脳を操る情報」という本が出版社から出ておりますが、私たちの脳と心は、映像や音楽といった情報の影響を受けております。ときには、薬物同様に依存が形成され、脳と心は深刻なダメージを受けることがあります。このような情報はインフォドラッグと呼ばれ、その危険性はゲームマニアの子供による殺傷事件等も少なからず起きており、我々大人が策を講じていかなければならないと考えます。
 最近は子供たちを公園で見かけることはあまりありません。私のおいやめい等もDS等のゲームにいつも熱中しております。テレビゲームはとりわけ魅力的なインフォドラッグであります。バーチャルな体験はとても魅力的で、親が放っておいたら、子供はほとんどの時間をゲームに費やしてしまいます。ゲームに夢中になっているとき脳内で放出されるドーパミンは、覚醒剤を注射したときとほぼ等しいからであります。子供たちをこのゲーム依存の状態から守らなければなりません。
 学校教育の現場から、家庭教育の場、地域に向けてこれらの悪影響から子供たちを守るべきであると考えますが、市として、教育委員会としてはどのように現状認識をし、対策を講じられているのかについて伺います。
 続いて、プレーパークについて伺います。全国各地で広がっておりますが、プレーパークとは樹木や斜面などの現況の地形を活用し、自分の責任で、自由な発想で、やりたいことを自由に遊ぶことができる冒険の遊び場です。怪我と弁当は自分持ちがモットーでございます。私たちが子供のころにはどこにもあった里山、ため池などを利用した遊び場でございます。
 子供は遊びの中でいつだって限界に挑戦し、自分の世界を広げていこうとしております。経験のないことに挑戦するのですから、危なっかしいのは当たり前。時には怪我をすることもありますが、そういった経験は、本当の危険から身を守る力を子供が身に付ける一つのチャンスでもあります。
 子供のやってみたいという思いはリスクも承知で、自分の限界を超えたいという大きなエネルギーを生みます。それは自ら育とうとする子供自身の力でもあると思います。
 そこで伺います。当市においても、子供たちの健全育成の観点からもプレーパークの既存の公園等を利用し、市民とも協働で導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、子供たちに環境悪化防止、地球温暖化防止の意識を強く持ってもらうには、小中学校にあるようなビオトープの活用、隣接する池や森の活用をし、自然とふれあう大切さを体感するような実践的なカリキュラムが必要と考えるが、現状はどうなのか。また、今後はどのようにしていくのか伺います。
 次に大きな項目で、アセットマネジメントについて伺います。アセットマネジメントとは、個人や法人の資産ポートフォリオを最適配置し、その価値を最大化することであり、金融業界の重要なビジネスの一つであります。
 昨年の8月、アメリカのミネアポリス州でミシシッピ川にかかる高速道路橋が崩落し、大きな衝撃をもたらしました。この橋は、鉄骨を組み合わせた構造によるものですが、一瞬にして崩落したと伝えられております。道路や橋梁の管理を担当する関係者はもちろん、我々にとっても大きなショッキングな出来事でありました。道路や橋梁などの社会資本を適切に管理していくことは非常に重要であると思います。
 最近、道路のアセットマネジメントなど公共の建物にアセットマネジメントという言葉を用いる例が増えてきました。公物の場合は、売却や運用という概念は存在しませんが、国民、市民の税金を原資としているため、安全性や利用者満足を確保しながら、いかに長期的な費用を低減するかがアセットマネジメントの重要なポイントであります。
 国土交通省でも、道路のアセットマネジメントを道路管理において、橋梁、トンネル、舗装等を道路資産ととらえ、その損傷・劣化等を将来にわたり把握することにより、最も費用対効果の高い維持管理を行う概念と定義し、それを実現するためのマネジメントシステムの構築を進めております。
 我が国の社会資本は、1960年代から70年代初頭にかけて急速に整備されました。今後は、高度成長期に整備されたこれらの多数の構造物が一斉に老朽化の時期を迎え、補修・補強対策や予算措置など維持管理問題が表面化するものであると考えられます。アセットマネジメントの考え方を取り入れた公物管理の重要性はますます高くなるに違いないといわれております。
 そこで伺います。当市においても、今後の財政状況を勘案し、安全で快適な都市を守るという観点からも、道路保全に限らず、公共施設の適切な管理は行政の果たすべき非常に大きな責務であると考えます。厳しい財政状況の中、道路や橋梁、さまざまな建築物等の公共施設に対し、長期的な視点に立った活用、整備及び維持管理についてアセットマネジメントを導入するのは、まさに喫緊の課題であると認識をいたしております。したがって、早期にアセットマネジメントシステムの導入をすべきであると考えておりますが、どのような考えなのか伺います。
 また、当市が道路アセットマネジメントを導入した場合、他都市の成果を踏まえ、どれだけの予算縮減効果があるかお聞かせください。
 また、今後の施設の管理計画でありますが、今後、施設の老朽化は年を追うごとに加速度的に進むものと予想されます。したがって、日常の点検管理はますます重要になり、早期発見、早期保守といった管理を強化する必要があると思います。今後の管理計画についてお伺いいたします。
 続いて、防災について伺います。
 5月6日の日経新聞によりますと、避難所等の地域の防災拠点と下水処理施設を結ぶ全国の下水道のうち、耐震化工事を終えた下水道の割合が25パーセントにとどまっていることが国土交通省の調査でわかりました。阪神淡路大震災級の地震が起きた場合、防災拠点のトイレが機能しなくなる恐れが出てきました。
 大府市の地域防災計画を一読させていただきましたが、飲み水である上水についてはきちんと記述がありましたが、避難所を結ぶ下水道については記述が見当たらなかったので確認の意味で質問をさせていただきます。
 そこで伺います。防災拠点での下水道の改修や耐震化はどの程度進んでいるのか、被災時に住民の日常生活に支障がないような下水道整備は進んでいるのかについて伺います。
 次に、災害時のトイレ対策について伺います。我々日本人は、日頃の身の回りの衛生状態にはあまり頓着しない。それは、日本では清潔な水とごみやし尿を衛生的に処理するシステムが完備されておるからです。もし飲み水が汚染されたり、体を清浄にするための水が足りなかったり、し尿を適切に処理できずに、生活場所の近くに投棄されたりしたらどうなるか。さまざまな病気が蔓延するかもしれないということは、誰しもが予想されることであります。災害時にはライフラインの損壊により、まさにこのような状態がじゃっ起する可能性があります。
 そこで伺います。災害対策用として組立式トイレがありますが、市としてどれだけ準備されておるのか。避難所1か所につきどれだけなのか。また、何人に対し1基が理想と考えているのか。仮設トイレが調達できるまでの間は知恵と工夫でしのぐしかないと思いますが、災害という事態が沈静化してくると、避難所は生活する場所になります。この段階になると、トイレは清潔と同時に快適性が求められます。
 仮設トイレは、和式トイレが多いと同時に段差が大きく、足腰の弱い高齢者には使いにくいと考えられます。高齢者用には洋式トイレを用意し、トイレは男女別にすること、プライバシーの確保ができるように仕切りや目隠しを設けるなど、きめ細かい配慮が求められるが、市としてどのように考え、準備されていくのかについて伺います。
 続いて、最後の質問になりますが、この1月、自民クラブとして会派の勉強会で、横根町にありますデイパーク大府さんを施設見学し、事務長さんから非常に厳しい経営実態について説明を受けました。
 本市においても、他の同様の施設についても経営状況は恐らく同じように厳しいと考えられますし、施設自身の経営の問題ばかりではなく、多くの大府市民が入居し、また働いております。また、入居されているご本人、家族にとって非常に重要な問題と考えます。まさに介護難民を生み出しそうな状況が迫ってきております。
 今後、10年、20年後に、こういった施設に我々もお世話になる可能性も、核家族化、少子化の現在、非常に高いわけですので、いつ介護する側になるかもしれない、される側になるかもしれない我々自身にかかわる問題として、また、長年社会に貢献してこられた人生の先輩である老人たちのためにも、これは何とかしなくてはならないという思いで質問させていただきます。
 まず第一に、民間、社会福祉法人であるものの、多くの老人の介護、また、ある意味において公的な仕事でもあり、行政の手の届きにくい業務をしているこういった施設で、平成18年度よりの介護保険報酬の改定により大幅に収入減となった施設の現状に対し、普段より適切ないろんな形でアドバイスをしているとは思いますが、市としてはどのように認識されているのかについて伺います。
 次に、5月12日の日経新聞にも載っておりましたが、介護現場で働く人の6割強が慢性疲労を感じ、十分な福祉サービスが提供できていないと考える人の7割強が人員不足を理由に挙げていることが調査でわかったと記事になっておりました。
 大府市民で働く職員も数多く在籍し、入居者の8割強が大府市民であるこういった施設に対し、我々がもし介護を受ける側の立場に立ったときは、やはり安心してお世話になりたいと思いますが、行政としての役割はどのように考えておられるのかについて伺います。
 最後に、介護老人施設に対し、市として何らかの支援を行っていかなければならないと考えますが、今後、市として具体的にどのように考えているのかについて伺います。
 以上で、壇上からの質問を終わりますが、具体的な答弁をお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育長。
◎教育長(梶谷修)
 私から、「子供たちの身の回り環境について」総括的にお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁しますのでよろしくお願いします。
 一人の子供が生を受け、成人になるまでには数え切れない環境要因が絡み合っており、その良し悪しを一口で申し上げるのは大変難しいわけですが、経済や科学技術の進展とともに子供たちをめぐる状況が大きく変化していることは事実であり、心が痛む事柄も増えていると実感しています。
 例えば、ご指摘のテレビゲームについても大変憂慮すべき状況であると感じています。友達とかかわることもなくゲームを相手にバーチャルの世界にのめり込み、家族との会話は減り、実体験を重ねる機会も乏しい子供たちの現状を想像すると不安な気持ちになります。しかし、こうした問題が深刻になってくると、法で取り締まるべきだ、制限を加えるべきだという方向に議論が流れがちになりますが、私はあまり好ましいことだと思いません。
 先日、政府の教育再生懇談会が子供を有害情報から守るため、必要がない限り携帯電話を持たせないこと、持たせるならフィルタリングを義務付けることなどを求める第1次報告をまとめましたが、こうした流れにも疑問を持ちます。
 つまり、何でもかんでも法で縛り、ペナルティを課さなければ子供を守ることができない社会ではなく、周りの大人や企業が、製品自体やその使い方によって子供にどのような影響を与えるのかということを自ら考え、常に自己規制や改善できるような成熟した関係の中で子供を育てる環境ができないものかと私は思います。
 そのためには、国レベルの課題が多いと思いますが、家庭での教育環境、学校での教育環境、本市での教育環境など、それぞれのレベルにおける大人がそれぞれに責任を負う環境づくりが求められていると思います。
 口で言うほど簡単ではないということはわかっておりすが、今後も子供たちにとってより良い環境づくりに取り組んでいきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「子供たちの身の回り環境について」の1点目と3点目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「テレビゲームの影響について」お答えいたします。昨年度実施した全国学力・学習状況調査の質問に「普段1日あたりどれぐらいの時間テレビゲームやインターネットをしますか」という項目がありました。本市の小学校6年生は、1時間未満が約半数、1時間から2時間が約3割、2時間以上が約2割という結果でした。中学3年生においても同様の傾向であり、全国と比較しても大きな差は見られませんでした。
 しかし、テレビゲームが与える影響についてはさまざまな指摘がされております。一つには、家庭内のコミュニケーション不足があげられます。この点について、愛知県教育委員会は、愛知の教育に関するアクションプランで、「画面じゃなくて家族の顔を見てみよう」をキャッチフレーズにして、週に1度のノーテレビデー・ノーゲームデーの実施を推進しています。本市もこの趣旨に賛同し、産業文化まつりの会場で街頭キャンペーンを実施しました。
 今後も、学校教育・家庭教育の立場から、この取組を推進してまいります。
 また、生命尊重の視点から、ゲームの中で人を殺し損なったら、もう一回やり直せば殺せる、また、そうしなければ先に進めないといった、暴力的かつ残忍な筋書きのゲームソフトも大きな問題となっております。ゲームソフトの表現内容により対象年齢等を表示する仕組みをレーティング制度といいますが、従来4区分だったレーティング区分を5区分とし、18歳未満の青少年には販売や頒布を行わないことを前提とした「Z区分」を新設する販売自主規制が平成18年度から実施されています。ところが、こうした規制について、保護者に十分周知されているとは言い難い状況があります。
 今後は、各小中学校にも呼びかけ、学校だよりやPTA新聞を通して、こうしたゲームソフトをめぐる情報を提供したり、問題提起したりして、保護者とともに考えていく努力を続けていきたいと考えます。
 次に、3点目の「小中学校における環境教育について」お答えします。本年度の市内小中学校の学校経営案を見ますと、かかわる学年や取り上げるテーマはそれぞれの特徴がありますが、すべての学校で総合的な学習の時間を活用して環境問題に取り組んでおります。また、社会科や家庭科では教科の学習を通して環境問題を学びます。さらに、生徒会の活動を通して環境問題を取り上げている学校もあります。
 具体的な例を二つご紹介したいと思います。東山小学校では昨年度、4年生が総合的な学習の時間を活用して鞍流瀬川水質パトロール隊を組織し、家族や地域の方たちとも関わりながら問題意識を深めました。その取組をレポートにまとめ、愛知県が主催する「生活排水対策重点地域水質パトロール事業」に提出したところ、69の提出レポートの中で最優秀賞を受賞しました。そして、その活動内容を大府市民会議で発表し、参加者からも高い評価を得ました。
 また、大府西中学校は生徒総会で、学校外でできるボランティア活動について話し合いが行われ、執行部の「大府シティ健康マラソンのランニングコースをきれいにしよう」という提案が可決され、大会1週間前に全校生徒がコース周辺の清掃活動を行いました。こうした取組の結果、市内外のランナーをきれいなコースでお迎えすることができました。
 このように、市内小中学校においては、頭で理解するだけでなく、実際に行動に移しながら、環境問題を身近な課題と考えて課題解決に取り組む姿が見られます。
 一方、自然と触れ合う大切さを体感する実践的なカリキュラムについては、小学校1・2年生の生活科がその大きな学びの場となります。また、小学校5年生の作手・中学校2年生の郡上で行われる野外活動も、大自然の中に身を置きながら多くのことを学ぶという点で貴重な時間といえます。
 自然と触れ合う機会が少なくなった今の時代、こうした経験を計画的に積ませながら、自然のすばらしさや生命の尊厳を体感する場にしております。今後も環境教育の充実に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私からご質問の一番目の2点目「プレーパークについて」お答えいたします。プレーパークは子供がやりたいと思うことを極力可能にするため、あえて禁止事項は設けず、代わりに自分の責任で自由に遊び、そこで相手や自分自身を知り、多様な関係や知恵を学んでいく冒険遊び場と理解しています。
 現代はさまざまな出来事に対する責任追及風潮があり、家庭等では子供の遊び場等の部分から極力危険を排除する傾向にあります。しかし、このことは、子供の自立心の確立とか、自分の人生を自ら試行錯誤して切り開いていく力を減退させます。そこで、例えばプレーパークで手づくりの遊び等を楽しく自ら体験して、成長の糧とする機会が必要と思われます。
 近隣では、2006年から知多市佐布里のそうりプレーパークで、毎週土・日に定期的に実施されていて、2005年と2007年の2回、東海市内の公園にて夏休み等の期間限定で開催されております。
 プレーパークの設置については、住民の方々との協働による運営が基本であると考えております。また、設置後発生する各種の怪我等のリスク対応もプレーリーダーの責任のみでなく、利用者全員で対処する幅広い責任感を共有することが必要であると思います。
 さらに、実施するためには各種の環境整備のための一層の努力が必要で、利用者の方々と行政側とが一体となり進めることが大切だと思います。
 具体的には住民等ボランティアによる主体的な運営環境の整備、常駐できるプレーリーダー設置の必要性、子供を自然の中で自由に遊ばせるため、多少の怪我等があっても理解を示す家庭環境等が特に必要と思われます。
 今後、市内の公園緑地等で、プレーパークに適した森林と冒険遊びが可能と思われる一定の広場面積を兼ね備えたフィールドを調査していき、また新規に設置する公園等の計画の中でプレーパークの可能性を検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私からご質問の2番目の「アセットマネジメント」についてお答えいたします。始めに、1点目の「アセットマネジメントシステムの導入」についてでございますが、コストを抑え利用者満足度を高めるための有効的な公共施設の管理手法でありますアセットマネジメントやファシリティマネジメントによる取組が広がりつつあります。
 本市では、ファシリティマネジメント研究会において大府市中長期修繕計画研究報告書をまとめ、平成19年度から実施計画時に都市計画課において、施設の大規模修繕の優先順位付けを行っています。
 また、FM戦略会議におきまして、課題を抱える施設を対象に、施設資産の有効活用を図るための検討を続けてきております。
 今後は、道路、橋梁等を含めた公共施設全体の管理のための有効なマネジメント手法を検討してまいります。
 次に、2点目の「道路アセットマネジメントの効果」についてでございますが、ご質問にありますように、国土交通省においては道路のアセットマネジメントを推進しており、道路構造物のうち橋梁につきまして、平成25年までの時限措置として、平成19年4月に橋梁の長寿命化修繕計画策定事業について補助制度を創設しました。
 現在、橋梁の長寿命化修繕計画を策定していますのは、長崎県と堺市とお聞きしております。これらの内容は公表されておりまして、堺市の場合は計画の対象となる橋が130橋で、本市が計画対象とする31橋とは比較することはできませんが、効果として、今後20年間で40億円程度の費用節約と、橋の寿命を50年から80年程度まで延命化できると見込まれております。
 本市においても、今後、橋梁台帳の整備や橋梁の点検を実施し、橋梁の長寿命化修繕計画を策定していく予定ですが、その中で、ライフサイクルコストの縮減効果を算定してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「今後の施設管理計画」についてでございますが、公共施設管理を含め、すべてのマネジメントは、PDCAによる継続的な改善が基本であります。その目標となる施設管理計画の策定は特に重要と認識しております。
 先ほども申し上げましたとおり、現在、建物施設につきましては、大規模修繕を対象にして一元管理を実施しているところでございます。今後は、ライフサイクルコスト管理の視点から、建替えも含めた施設管理計画の策定を進めてまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 水道部長。
◎水道部長(坂野信安)
 私から、ご質問の3番目「防災について」の1点目「防災拠点の下水の耐震化について」お答えします。
 本市の下水道施設の耐震につきましては、平成7年1月に発生した阪神淡路大震災を教訓として、平成9年にそれまでの下水道施設の耐震対策指針が改訂され、耐震設計の基本的考え方の統一が図られ、それを受けた愛知県下水道課の下水道管路施設耐震設計の手引きにより設計しています。
 その概要は、施設の重要度に応じて設計対象地震動レベル1及びレベル2の2段階からなる検討をすることとなっており、本市といたしましては、主要幹線につきましては阪神淡路大震災級の直下型地震に対応するレベル2とし、支線については管渠施設がその供用期間に想定される1ないし2度発生するであろう地震動に対して流下能力を確保するレベル1で整備しています。
 ご質問の防災拠点に接続している下水道管は支線に当たり、設計対象地震動レベル1で設計しています。最近の新潟県中越沖地震の現状を考えると、東海地震が発生した場合にこのようなことが起きることも考えられることから、本年度の大府市下水道の再構築基本計画を策定していく中で、地震時の対策を含め検討してまいりたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私からご質問の3番目の2点目「トイレ対策について」お答えいたします。避難所での生活は、避難者とって非常にストレスを感じさせるものと考えます。特に、トイレのことは災害のたびに問題になっており、本市でも東海・東南海地震が連動して起こった場合の被害想定の避難者数に基づき、トイレの導入計画を立て対策をとっております。
 組立式トイレにつきましては、3種類備蓄しておりますが、現在、ダンボール製が447基、プラスチック製が70基、障害者対応が39基となっています。また、これとは別に、携帯トイレを1,300個用意しています。
 本年度、さらにプラスチック製を10基、障害者対応を8基購入することにより、合計574基となりますが、最終的には22年度を目標に合計646基の配備を計画しています。
 これらのトイレは、小中学校に設置している防災備蓄倉庫にそれぞれ、ダンボール製を20から30基、プラスチック製を5基、障害者対応を3基配備していく予定です。
 何人に対して1基かということですが、阪神・淡路大震災の教訓を元にまとめられた震災時のトイレ対策のあり方に関する調査研究委員会の報告では、100人に1基行き渡った段階で設置についての苦情がかなり減り、75人に1基達成できた段階では苦情がほとんどなくなったことから、100人に1基程度が設置の一つの指標になるものと思われると述べています。
 本市におきましては、避難所用としては、プラスチック製及び障害者対応用を予定しており、この2種類を平成22年度までには199基を備蓄することとしております。平成22年の避難者想定を約9,000人としておりますので、100人に1基という指標を上回る計画となります。
 また、高齢者用には洋式トイレをということですが、本市で購入しているトイレは、すべて洋式トイレとなっています。障害者対応のものについては、車椅子の方でも入れる広い物で、手すりも付いているため、高齢者用にも対応できるものと考えています。そして、プラスチック製と障害者対応トイレのすべてにテントが用意されており、プライバシーの確保もできています。
 また、例年行っている災害対策支部点検時に、本年度から、市職員と自主防災会の方とで、これらのトイレの組み立て訓練も実施しており、それぞれの避難所に避難された方でトイレを男女別にすることも含めた対応をお願いするなど、避難者のトイレ対策には十分取り組んでおりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の4番目「介護老人施設の現状について」の各項目についてお答えいたします。始めに、1点目の「施設の経営状況をどの程度認識しているのか」についてでございますが、福祉施設の経営環境を見ますと、一般企業の求人が好転するのに反して、福祉分野は求人への応募者が絶対的に不足しておりまして、人材確保が困難な状況が続いております。
 特に、特別養護老人ホームや老人保健施設など24時間対応が必要な介護老人施設では、職員の確保が非常に困難な状況であります。また、平成18年4月の介護給付費の改定により単価が削減され、多くの施設で総収入が減少しております。また、経営が圧迫されております。
 職員の給与水準を見ましても、平成18年度厚生労働省の賃金構造基本統計調査報告によれば、平均年齢や勤続年数の違いはあるものの、全労働者の平均約33万円に対し、福祉施設の介護職員は約21万円とかなりの開きがあり、離職率も平均より高い状況にあります。
 さて、これからも続く少子高齢社会において、家庭での介護力はますます低下していくことは明白であります。介護の社会化を担う介護保険制度を維持していくためには、これらの問題を速やかに解決していかなければならないことは十分認識しております。
 次に、ご質問の2点目「入居者に対する行政としての役割について」及び、ご質問の3点目「今後の対策と方針について」でございますが、本市では、国の高齢者保健福祉推進10か年戦略、いわゆるゴールドプラン及びゴールドプラン21等に基づき、老人保健福祉計画の策定や知多北部広域連合と連携をして介護保険事業計画等を策定して、高齢者介護サービスの基盤整備や介護サービスの確保等の計画をして整備を図ってきました。
 市内の福祉施設だけでなく、近隣市町の事業所でも人材の確保が難しく、運営に苦労をしていると聞きます。特に、特別養護老人ホームや老人保健施設、ケアハウスなど、24時間対応の必要な入居型施設の受け入れが停止したり減少してしまえば、酒井議員のご指摘のように介護が必要な方も家族の方も途方に暮れる状況になってしまいますし、そこで働く多くの職員の生活が不安になってしまいますので、このようなことは避けなければなりけません。
 したがいまして、市といたしましても、平成19年8月に国において示された社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針の見直しについて、いわゆる、新人材確保指針及び本年5月21日に成立した介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律、いわゆる、介護従事者人材確保法による国や県の措置の動向を見極めて対応するとともに、介護職員の確保及び健全な施設運営ができるよう施設との相談、助言を行うなど適切な支援をしてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 ほとんど前向きな答弁でしたので、1点だけ再質問させていただきます。
 介護老人施設の現状についてですけれども、国と県の動向を見極め相談、助言など、何らかの支援を行うということでしたが、具体的にはいつまでにどのようなことを行っていくかについて伺います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 来年度、国におけます介護報酬の見直しも予定されておりますが、市としまして助言等含めて市の関わりにつきまして、今年度中に考え方をまとめたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは最後に意見を述べさせていただきます。
 まず子供の身の回りについてですが、ノーテレビ・ノーゲームデー、取組は非常に良いと思いますので、ぜひ推進していただければと思います。環境教育につきましても重大な課題の一つだと思いますので、しっかりと充実させていただくようにお願いをいたします。
 続いて、アセットマネジメントに関する取組ですが、効果はしっかりと認識されておられるようですので、今後、施設管理計画を策定していくということですので、税金でつくった橋、道路ですので、少しでも長く、10年、20年と安心して使用できるように延命計画を立てていただきまして、できましたら、その計画もしっかりとオープンにしていただきますようにお願いをいたします。
 続いて防災の部分ですが、下水の耐震化についても現状で対応できることは十分されておるということですので、災害時には上水とともに復旧できる体制をしっかりととっていただきたい。トイレにつきましても、生きていく上で非常に大切な項目ですので、漏れのないようにしっかりとやっていただきたいと思います。
 続いて、介護老人施設の問題ですが、年内に考えをまとめられるということですので、現在、世話になっておられる方、またご家族、そして将来世話になる私たちのためにも一番良いビジョンをしっかりと示していただきますようお願いをいたします。
 最後に、今回も安心、安全に関わる質問をさせていただきましたが、行政の取組いかんでは我々の生活の安心、安全のレベルが左右されてきますので、今、答弁されたことをしっかりとやっていただきまして行政運営をしていただけたらと思います。
 以上で、私の質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は12番・浅田茂彦議員の一般質問をお願いします。12番・浅田茂彦議員。
             (12番議員・浅田茂彦・登壇)
◆12番議員(浅田茂彦)
 それでは、一般質問を行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 議長のご指名がありましたので、自民クラブの一員として、数点にわたり質問をさせていただきます。
 1、災害への備えについて、我が国においては、最近、大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。大府市も、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震にかかる地震防災対策推進地域に指定されており、大規模地震の危険性の高い地域となっています。このように、大規模地震の発生が危慎される中、住宅や建築物、橋梁などを耐震化するのも必要なことですが、今の時代、人と人とのつながりが希薄になってきたさなかで、人災への被害を最小限に食い止めなければなりません。
 そんな中で活動する消防団組織について、主に質問をします。地域の防災に欠かせない組織、消防団の活動は、夜中に火事が起これば飛び起きて、日の日中に起これば、仕事を中断して現場に駆けつける。地震が起これば、瓦れきの中に閉じ込められた人を救助し、また、洪水が起これば、土のうを積んだり老齢者や弱者等を安全なところへ避難誘導したりいたします。また、地域においては、夜警や、お祭りの警備に借り出されたりもします。その地域に住んでいる身近な人たちが消防団員になり、地域の安全を守ってくれているのです。
 しかも、火災や災害のサイレンを聞けば、深夜、明け方、悪天候でも出動しなければならないので、いい加減な気持ちで続けられる仕事ではありません。阪神・淡路大震災において、消防団が存在しなかった地区では、地域への伝達対応が遅れたために被害が拡大したのではないかといわれております。
 消防の歴史を見ると、昭和22年勅令として消防団令が発布され、戦前の警防団は消防団として復活することとなった。昭和23年、消防組織法が公布され、勅令団体としての消防団は地方公共団体に属する消防機関として規定され、今日における自治体消防のもとでの消防団の仕組みが整ったとあります。
 その消防団組織も60年の節目を迎えております。私が消防団員の頃は、普段は会社員だったり、農業をしていたり、小売店を営んでいたりと仕事を持つ人たちが多く、いざという時に短時間で現場に集まったものです。今は、その当時と比べ、産業構造も変わり、企業や事業所で働く団員も増えています。
 そのため、昼間火災が起きても、地元にいない人や、勤務時間中で活動に参加できない人もおり、活動自体に支障をきたしています。そのため、団員の作業負担が増大してきているのが現状のようです。全国的にも、昭和29年には消防団員が200万人を超えていたのが、昨年は90万人を割り込んで危機的状況にあるとのことです。
 そこで、当市で行われた、去る3月9日の消防団観閲式での出動人員を見ると、約80名ぐらいであったと思います。全団員153人のうち52パーセントです。また、4月1日の入退団式では、名簿を見ると29名が退団され、28名が入団されましたが、そのうち出席者は19名だったと思います。仕事を終えて、すぐ入退団式に駆けつけてくださった団員の方も多かったと思います。本当に頭の下がる思いでございます。ご苦労様です。
 ある企業が地元の消防団と協力関係を築いているとの話をテレビで聞きましたので、参考になればと思い、お話させていただきます。その会社は電気の制御器具を製造しているところで、従業員660人のうち78人が消防団員だそうです。会社では地域の防災に積極的にかかわっており、消防署から火災などの連絡がありますと、各職場に直接連絡したり、一斉放送を流したりして、従業員の中の消防団員は勤務時間中でも活動できるようになっているとのことです。また、訓練に参加する場合には勤務時間の変更ができるということです。
 こうして、会社ぐるみで防災に取り組んでいる理由について、会社では消防団や自衛消防隊で鍛えられた社員は組織の中で働くことの重要性を学ぶことができ、会社にもメリットがある。また日頃から火の元の確認に気を配ってもらえれば会社の危機管理にも役立つと話していました。
 そこで、質問をします。
 (1)各分団詰所は分団設置以来、新築、改築、建て直し等を繰り返して現在に至っており、最近新築された詰所は、平成18年に北崎分団詰所が神田町に移転新築されております。その他の詰署においても、過去に建て直し等が計画的に実施され、消防団拠点施設の整備が図られています。
 しかし、吉田分団詰所は昭和56年に新築され、26年が経過し、平成16年に耐震強化工事をしておりますが、現在の詰所では、団員が災害出動要請時に集合してもスペースが狭く、消防団活動に支障をきたしているように思います。
 消防団員の確保が依然として困難な状況が続いている現在、地域消防力の確保や消防団員の活性化を図るため、吉田分団詰所の移転新築計画を考えているのかどうかお伺いします。
 (2)市内の企業や事業所等との災害協定はどのようになっているのか。また、災害協定あるいは協力関係にある企業等は何社ありますか。
 総務省消防庁が地域の防災体制の充実を図るために、平成18年11月に創設した消防団協力事業所表示制度があります。当市もこの制度を取り入れ、事業所との連携を深めていく考えはありますか。
 (3)消防団の活動、役割を市民の多くの人に知ってもらうことが大切なことだと思います。消防団の服装は消防署員と同じ服装なので市民には見分けがつきにくく、消防団の活動を知らない人が多くいると思います。そこで、消防署と消防団の違いや、活動を市民にどのような方法でPRをしていますか。
 (4)消防団員に入団する希望者は非常に少なく、地区の消防団員募集に苦慮している状態です。そこで、現市職員で消防団員あるいは団員経験者は何人ぐらいいるのですか。新入職員を3年間ぐらいボランティアをしていただくことはできないものなのか。
 また、地区長さん、あるいはコミュニティに、どんなふうに団員募集のお願いをしていますか。
 あるいは、団塊世代が退職してきます。元気なこの人たちに消防団に入団していただくような方法を考えて、シニア消防団をつくったらどうだろうかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
 現在、大府市の消防団の充足率は何パーセントですか。
 (5)小さい時から地域防災について知っておくことが重要かと思います。そこで、小中学生に消防団組織や防火や防災に関してどのような取組をしていますか。
 (6)災害が発生したとき、救助に必要な資機材や大型重機が急に必要な場合はどのような対応を考えていますか。
 (7)緊急災害避難通報システムの同報無線を毎月一回の試験放送をしていますが、今までにどのような結果が得られて、いつまで試験放送を続けるのですか。また身近な火災等の報道はしないのか。そして、災害が起きたときの警報サイレンとの整合性はどうなのですか、お伺いします。
 (8)昨年は全国で女性消防団員が1万5,000人を超えたそうです。当市も18年度から女性消防団員を任用しましたが、男性消防団員とのコミュニケーションはうまく取れているのですか。何か問題点は起こらなかったのか。また、女性にとって、入団しやすく、かつ活動しやすい環境を整備して、今後も登用を考えていくのですか。
 (9)地震や豪雨等の災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者ら、災害弱者といわれる人たちの所在を把握するリストや、避難誘導するための避難支援計画はできているのかお伺いします。
 2、高齢者に対する温泉等利用助成券及びふれあい敬老パスについて、市長は20年度の施政方針の中で、市民が安心して、快適に暮らせるまちづくりを目標に五つの重点政策を立てました。
 その一つに、子供・高齢者・障害者応援のまちづくりがあります。高齢者に対して日常生活の中での重要な移動手段であるふれあいバスを70歳以上の高齢者の方の利用を無料にし、日曜日、祝祭日の運行もあわせて実施します。そして、リフト付き福祉タクシーの利用助成についても介護保険の要介護4、要介護5に加え、新たに要介護3の方も対象にしますと言われました。これは大変良いことで、高齢者や障害者の方々にとって外出する機会も増え、活動範囲も広がり、新たな仲間づくりや社会参加へと発展していくものと思います。
 また、温水プール及び温泉利用料金への助成で、高齢者の健康増進及び社会参加を促すため、65歳以上の方に対して、東部知多温水プール・げんきの郷の天然温泉及びあいち健康プラザの温水プール、天然温泉やトレーニング施設の利用料金の一部を助成し、2万件まで拡大し、多くの人が利用可能となりました。
 ところが、利用助成券を申し込むのには市役所の福祉課まで出向かなければなりません。地域に住む高齢者にとっては一苦労です。もっと近くで手軽に利用しやすいようにしてあげて、喜ばれるものと思います。7月から始まるふれあいパス等も同様かと思います。窓口を広げ、気軽に利用できることが、肝心なことだと思います。
 ITの時代です。高齢者の集まる児童老人福祉センター等で手続ができないものなのか。利用助成券等発行の事務手続はそんなに難しい作業ではないと思いますが、しいて言えば、本人確認だけのような気がしますが、どうでしょうか。利用拡大を目指すからには、利用者の身になって、思いやりのあるきめ細かなことがいい施策だと思いますが、いかがなものでしょうか。お尋ねします。
 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の1番目「災害の備えについて」の基本的な考えをお答えし、各項目については担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。
 災害への備えにつきましては、私のマニフェストの基本政策の一つとして「地震や大雨などの防災対策の充実」を重要な施策として掲げさせていただいております。
 今年に入ってからも、ミャンマーのサイクロンや中国の四川省で大規模地震が発生するなど世界規模で大きな災害が起こっております。とりわけ、大府市を取り巻くこの地域は、いつ起きてもおかしくないと言われております東海地震の防災対策強化地域及び東南海地震の防災対策推進地域に指定されており、大規模地震の発生を危惧しているところです。
 本市においては、地域防災計画で地域にかかる災害に対処するため、予防対策、応急対策、災害復旧対策のほか、東海地震に関する事前対策など地震の対応も含め、市民の生命及び財産を保護することを目的として計画を定め、取り組んでおります。
 そのために、情報機器の整備を始めとして、排水対策、耐震対策などのハード面の整備を進めるとともに、防災リーダーの育成や消防団を含めた地域の防災組織等の強化など、ソフト面の充実も図り、災害への備えを進めているところです。
 地震などの自然災害を防ぐことはできませんが、常日頃からの備えや訓練などで災害の被害を軽減することができると考えております。そして、被害を最小限にとどめるためには、行政だけではなく、各家庭や地域、企業の皆さんと協働して、今後も安心して安全に暮らせるまちづくりに向かって防災対策を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私からご質問の1番目の「災害の備えについて」の1点目と2点目の2項目目から4点目まで及び8点目についてお答えいたします。
 1点目の「消防分団詰所について」お答えいたします。始めに、消防団の位置付けについてご説明します。消防組織法の規定に基づき、消肪団の設置、名称及び区域並びに消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いが大府市消防団条例で定められています。
 大府市消防団規則により、本部のほか区域を基準として7分団で構成されています。消防分団は地域防災にとって、安全・安心を守るためには欠かせない組織であり、消防団各分団詰所においては、災害時における消防分団拠点施設として、火災を始めとする各種災害が発生したときには、迅速な活動が求められ、計画的に整備していくことは不可欠であります。
 消防分団詰所は実施計画に基づき、平成14年には森岡分団、平成18年は北崎分団の移転改築を実施してまいりました。設備におきましても、環境面なども考慮して、冷暖房設備・シャワールームやロッカーの設置などを整備しております。
 ご質問の吉田分団詰所については、昭和56年に改築され、既に26年が経過しております。この間、平成16年には耐震補強を施し、現在に至っているところですが、建物延面積が57.92平方メートルと分団の中でも狭く、不便を感じている分団員も多くおり、消防団活動に支障をきたさないよう、今後、移転改築等も視野に入れ、第5次大府市総合計画において検討してまいりたいと考えています。
 次に、2点目の2項目目の「消防団協力事業所表示制度」についてお答えいたします。平成18年11月に総務省消防庁が創設しました消防団協力事業所表示制度とは、事業所として勤務時間中の消防団活動に対して便宜を図ったり、地域防災のために従業員の消防団への入団促進を図っていることが地域に対する社会貢献として広く知られて顕彰されることにより、当該事業所の信頼性の向上につながるとともに、事業所の協力を通じて地域の防災体制が一層充実される仕組みとなっています。
 本制度は、消防団に協力している事業所の申請又は消防団長等の推薦により、市町村等が定める認定基準に適合していると認められた場合、消防団協力事業所表示証を交付されます。この表示証は事業所の社屋等へ掲示するほかに、パンフレット・チラシ・ホームページ等にも掲載することができ、これにより当該事業所のイメージアップを図るなど、世間一般に広く広報することが可能となります。
 本年3月現在の全国の消防団協力事業所表示制度導入状況は、47都道府県で38の都道府県が導入しており、168の市町村で815の事業所が消防団協力事業所表示証を交付されております。
 愛知県においては同制度を導入している市町村はいまだございませんが、本市としましては、県内市町村の動向を見ながら、調査、検討してまいりたいと考えております。
 次に3点目の「消防団活動の周知について」お答えいたします。一つ目の「消防署と消防団の違い」については、消防団と消防署はともに市民の生命、身体、財産を守るという任務のもとで活動する点においては、基本的に大きな違いはありません。
 消防署は、消防組織法第9条第2号の規定に基づき設置されており、火災の予防、警戒、鎮圧、救急業務、救助業務、その他災害の防除及び災害による被害の軽減の活動を第一線に立って行う機関であり、消防職員は常勤の一般職の地方公務員であります。
 一方、消防団は、郷土愛護の精神に基づき、昼夜を問わず地域住民の生活を守るために活動しています。普段は仕事を持ちながら、災害時には仕事を一時中止して現場に駆けつけ、団長の指揮のもと、消火活動、負傷者の救護、避難誘導等の消防活動を行うとともに、地区内の巡回や警備などを行う地域に密着した防災のリーダーであり、消防団員は、非常勤の特別職の地方公務員であります。
 消防団の活動は、災害活動に万全を期するために年間行事計画を定め、入退団式、一般訓練、水出し訓練、交通法令講習会、消防操法大会、愛知県消防操法大会、年末夜警、出初式及び消防団観閲式などを実施しています。市民の方々に消防団活動を理解していただくために、広報おおぶや市のホームページに掲載したり、知多メディアスや各種報道機関等へ情報を提供し、PRに努めております。
 次に、4点目の「消防団員募集について」お答えいたします。全国的に消防団員は年々減少し、入団希望者を確保することに苦慮しているところであります。団本部としても消防団活性化会議を開催し、どのようにしたら消防団員の確保や長期的に分団活動を継続できるか等の検討をしてまいりました。
 その結果、女性消防団員の登用、自治区長から大府市消防団員の募集についての回覧、各企業への消防団員の加入促進、応急手当指導員及び防火管理者の資格の取得等が提案され、それに基づき進めてきています。昨年度から、各分団詰所で正副団長と各分団員との意見交換も実施しています。
 市職員の団員加入についてでありますが、本年1月18日、消防団幹部により、消防団員募集説明会が開催され、参加者は14名で、うち女性は4名でありました。後日、男性職員6名、女性職員1名の入団がございました。
 市職員で団員経験者は、本年4月現在、市長を含め150名を超える職員が在職しております。また、本年4月現在の市職員の消防団員は27名で、うち女性1名となっております。
 次に、新入職員のボランティア入団については、市長の市民との対話と協働の観点からも、職員に意識改革を求めてまいりたいと考えております。
 シニア消防団については、大府市消防団条例に基づき、18歳以上の当該消防団の区域内に居住し、又は勤務する者で、志操堅固で身体強健な者とされており、現時点では設置する考えはございませんが、機能強化については検討してまいります。
 また、消防団の充足率については、本年度4月現在で99.35パーセントとなっております。
 次に、ご質問の8点目の「女性消防団員について」お答えいたします。いわゆる、男女雇用機会均等法の制定にもみられるように、現代社会においては、その社会的な役割を「男性だから」「女性だから」という垣根は消えつつあり、本市におきましては、男女共同参画の観点から、平成18年4月1日より女性消防団員を登用しています。
 業務内容としましては、基本的には消防団長の指示のもと、男性消防団員と同じ活動範囲で各種訓練や消防操法大会など各種行事に参加しています。
 火災等での活動は、主に後方支援としての警戒区域の設定、車両の交通整理、負傷者の救護、避難誘導、情報収集、資機材の補給を行っています。
 「男性消防団員とのコミュニケーションはうまく取れているのか」また「何か問題点は起こらなかったのか」については、本年度4月現在の女性消防団員の現況は、共和分団に3名、北崎分団に3名、森岡分団に3名の計9名で、うち6名が本年度の入団者であります。
 年齢構成も、19歳から60歳までと幅も広く参加しておりますが、現在のところ、消防活動上、問題が発生したとの報告は受けておりません。
 また、年々大会等の訓練を契機に徐々に団員間の親睦も図られている状況でございます。
 女性にも入団しやすく、かつ活動しやすい環境を整備しながら、今後とも1分団最大4名の登用をしていく計画でありますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私からご質問の1番目「災害の備えについて」の2点目の1項目目と6点目、7点目をお答えいたします。
 まず、2点目の1項目目「市内の企業や事業所等との災害協定について」お答えいたします。現在、大府市は災害時における救援種類ごとの各種の災害協定を事業所などと結んでおります。
 ご質問の、市内の事業所との協定状況につきましては、市内の自衛消防隊を有する企業である株式会社豊田自動織機大府工場を始め9事業所と地震等災害時における消防・防災応援活動に関する協定を平成9年に締結しており、毎年、防災訓練にも参加いただいております。
 このほか、市内の事業所関係では、平成11年に、郵便事業株式会社大府支店と郵便業務に関する部分で災害支援の覚書を、また、知多郡医師会大府支部と災害時の医療活動に関する協定を締結しています。
 また、平成14年にはユニー株式会社アピタ大府店など5社と、災害時における生活物資や飲料水関係などの応援協定を締結しています。
 平成17年には、市内22事業所と災害時の生活用水としての井戸水提供の協定も締結しております。
 そして、さらには平成18年に大府安全防災協議会及び水道修繕工事業者組合とも災害時において応援出動していただける協定を締結しております。
 以上、8種類の協定等を約60事業所と締結して非常災害時において、必要な際には応援や支援をいただくこととしております。
 次に、6点目の「災害が起きた時の救済に必要な資機材等の導入」についてお答えします。災害が起きた時には、その被害に応じてバールやのこぎり、スコップ等の資機材が必要になります。
 本市では、公民館等を拠点とした支部に防災倉庫を設置し、主にバール、のこぎり、発電機や投光機などの資機材の確保をしておりますが、今後も必要に応じて充実させていきたいと考えております。
 また、大型重機に関しては、市内の土木関係業者とそれぞれの支部とで連携を図っております。さらには、必要に応じて協定を結んでいる安全防災協議会などに要請してまいります。
 次に、7点目の「同報無線について」お答えいたします。現在、大府市内には56か所の同報無線の屋外子局が設置されており、毎月1日の午後6時から試験放送をしており、同時に市内の公共機関、小中学校、保育園、幼稚園等に放送の聞き取り調査をお願いしています。
 放送当日の天候、風向きなどによって放送の聞こえ方も変わってくるようで、風の強い日などは聞こえにくいとの結果をいただいております。
 また、この試験放送につきましては、緊急時に備え、作動状況を確認するテスト放送でありますので、今後も続けてまいります。
 また、身近な火災に際した同報無線の使用につきましては、一般火災の場合は現在考えておりませんが、大火災や特殊火災などで周辺住民を避難させるような場合には使用してまいります。
 そして、災害が起きたときの警報サイレンとの整合性ですが、同報無線でサイレンを鳴らすのは、避難勧告と警戒宣言時の2種類にしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「災害の備えについて」の5点目「小中学生に防火・防災の取組について」お答えいたします。各小中学校においては、毎年計画的に避難経路の確認、地震、風水害、火災時の避難訓練を実施しております。
 昨年度は、幼稚園、保育園、小中学校の連携により、大地震を想定した一斉引渡し訓練を実施いたしました。この引渡し訓練は、本年度も継続して実施する予定であります。
 また、昨年度の大府中学校を会場として行われた地域防災訓練では、大府中学校の生徒が、地域の自主防災力の担い手として訓練に参加し、地域からも評価を受けています。
 今まで、中学生は助けられる人というイメージを誰もが持っていましたが、この訓練を契機に、中学生は助ける人への意識改革が図れたと思っております。
 その他にも、小学生が参加しています少年消防クラブには4,407人が参加し、県消防学校への1日入校、1日消防士体験や防火作品としてポスター、習字の作成などを通して火災予防に取り組んでおります。
 今後も一層、防火・防災の取組を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「災害の備えについて」の9点目と2番目の「高齢者に対する温泉利用助成券及び敬老パスについて」の1点目についてお答えします。
 始めに、1番目の9点目「災害弱者の避難支援計画について」でありますが、本市における災害時要援護者支援対策は、本年4月に大府市災害時要援護者支援制度実施要綱を制定し、災害弱者である要援護者が災害時等に地域の中で支援が受けられるよう整備を進めております。
 ご質問にございますリストは、災害時要援護者登録台帳に当たるものだと思われますが、この台帳の整備につきましては、要綱で要援護者の定義付けを行い、一つとして、身体障害者のうち、肢体不自由の障害の程度が1級もしくは2級又は視覚障害の程度が1級もしくは2級の者、二つ目として、知的障害者のうち、その障害の程度がA判定のもの、三つ目として、一人暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯の高齢者で移動が困難である者、四つ目として、要介護認定を受けた者のうち、要介護3以上の者等とし、その中から要援護者を絞り込むことで登録台帳による自主防災会等による地域での調査や救助等による具体的な支援の実効性を確保いたしました。
 台帳の整備状況は、平成19年12月に民生児童委員の協力により災害発生時に自立歩行が困難で家族等の介助者がいない一人暮らし高齢者や、高齢者のみの世帯を中心に最優先の要援護者として台帳への登録申請を進め、5月末現在で67名が台帳登録されております。
 本年度は、要介護認定3以上の方、また肢体不自由及び視覚障害の身体障害者の1、2級の方、あるいは知的障害者でA判定の障害者の方を対象にして、要援護者ご自身に要援護者情報の提供・共有の承諾を得た上で要援護者台帳の整備を進めてまいります。
 今後の台帳整備に伴う民生児童委員や自主防災会への要援護者情報の提供・共有につきましては、5月の大府市民生児童委員全員協議会や各自治区、自主防災会への説明により、理解を得ることができました。
 また、避難支援計画の策定につきましては、平成12年9月の東海豪雨災害を契機に、大府市災害弱者支援体制マニュアルを策定し、災害弱者支援体制の強化に努めてまいりました。本年度は、近い将来、必ず発生するといわれている東海地震や東南海地震に備え、地震対策も含めた大府市災害時要援護者支援マニュアルとして見直してまいります。
 その際には、平成18年3月、国により示された災害時要援護者の避難支援ガイドラインに沿って、大府市地域防災計画との連携・調整を図りつつ、自主防災会を始め各関係機関との役割分担等を盛り込んだものとして再整備を進めていきたいと考えています。
 今後、要援護者台帳の整備及び要援護者支援マニュアルの再整備を契機に具体的な支援計画を進めていきたいと考えております。
 続きまして、ご質問の2番目の1点目「児童老人福祉センター等での手続ができないか」についてお答えいたします。温水プール、温泉等利用料金助成事業では、65歳以上の方を対象に、現在、東部知多温水プール、JAあぐりタウンげんきの郷の天然温泉めぐみの湯並びにあいち健康プラザの温水プール、トレーニング施設とあいち健康の森の温泉もりの湯を利用するときに、1回について150円を助成しています。
 これは、高齢者の健康づくりを奨励することを目的に、1人年間60回分を上限として行っているものでございます。また、本年7月から市循環バスを無料で乗車することができるふれあいパス70につきましては、70歳以上の方が社会参加しやすいように助成するものでございます。
 この助成券等の交付を児童老人福祉センターでできないかとのご質問でございますが、ふれあいパス70につきましては、福祉課窓口のほか、児童老人福祉センター6館と共長児童センター及び北山老人憩いの家でも対応させていただく予定にしております。
 また、温水プール、温泉等利用料金助成券の交付につきましては、一人年間60枚という制限を設けているため、現在は福祉課の窓口のみでの対応でございますが、ふれあいパスと同じように、児童老人福祉センター等でも交付できないか、前向きに検討したいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 再質問をさせていただきます。
 1の災害の備えについての女性消防団員についてなんですけれども、男女共同参画の観点から女性消防団員を採用したということですが、19年度の大府市の消防退団者の名簿を見ると、共和分団で2名、森岡分団3名の女性の消防団員がこの2年で辞めてみえるわけですけれども、今まで消防団というのは男の社会で築かれたものだから、この人たちは大変勇気を持って入団せられたと思います。そんなわけで2年間頑張ったことに感謝を申し上げ、辞められた理由、差しさわりがなければ今後の参考にということで、わかれば教えていただきたいと思います。
 それから、1の9で、災害弱者の避難支援計画についてですが、最優先の要援護者として台帳名簿に登録せられたという人が67名みえたということなんですけれども、この最優先の援護者は、災害弱者の何パーセントに当たるのかということを聞きたいです。
 あと、ふれあいパスについては大変ありがとうございます。我々、末端に住んでおるものにしてみれば老人会の方たちは大変大歓迎だと思います。ふれあいパス、それから温泉利用券についても前向きに考えていくということですので、近々に、この児童老人福祉センターで手続ができるんじゃないかなと思っておりますので、これは大変ありがとうございました。
 以上の2点でお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。消防次長。
◎消防次長(山下義人)
 女性消防団員の退団理由につきましてお答えを申し上げます。
 平成19年度で5名の団員の方が退団をされております。そのうち、2名の方でございますが、本年の3月に消防団幹部とお会いする機会がございまして、いろいろとお話をさせていただきました。
 その中で、理由としましては、両名の方、小学校の就学前、また小学校の低学年の子供さんを育ててみえまして、夜間の消防訓練、また週末の土曜日、日曜日でございますが、消防団の行事に対して参加することが大変厳しい状況にあるということでございまして、このまま分団に在籍することはその所属分団に今後迷惑がかかるということの中で19年度の中で退団をされております。
 基本的には、先ほど消防長が言いましたとおり、分団の中での問題はなく、生活の中での理由が主な理由でございます。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 ご質問のありました要援護者の登録人数67人の全体に対する割合でございますが、昨年度、民生児童委員の方から最優先であるという方をリストアップしていただいた方については67名でございまして、全員の方を登録したという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 最後に意見を少々述べさせていただきます。
 先ほど、いろいろ話を聞きますと、市長も長いこと消防団で活躍せられたということを聞きまして、大変私も消防団やっておりましたものだから嬉しく思いました。そうした中で、災害に強いまちづくりを提唱したということに大変心強く思っております。
 そうして、市の職員154名の方が消防団の経験者であったことは大府のまちが安全、安心でこれたあかしだと思います。これからも、職員が消防団に入団するように勧めていただきたいと思います。
 また、時代の変化にあわせ、地域の実情にあった消防団のあり方を考え、地域住民に消防団の必要性を啓蒙していただきたいと思います。
 先日、区民運動会で吉田分団員の方が競技にも参加しましたが、昼の休憩時間帯にポンプ車操法を運動場をいっぱい使って見せてくれました。日頃見られない消防団員の決断力ときびきびした態度が区民の目に映り、観覧者から盛大な拍手を受けておりました。こういうことが市民の安全、安心を守っているPRになるのではないかと思います。
 災害はいつ起こるかわかりませんが、市民みんなで意識していれば災害を最小限に抑えられるものと思います。
 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩をいたします。なお、再開は14時45分。
               休憩 午後 2時28分
               再開 午後 2時45分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は11番・早川高光議員の一般質問をお願いします。11番・早川高光議員。
             (11番議員・早川高光・登壇)
◆11番議員(早川高光)
 議長のご指名がありましたので、先に通告しました項目について質問させていただきます。
 我がまち大府は、全国の住みやすさランキングでは常に上位に名を連ねています。最新のものでは愛知県で2位、知多ではl位になったと聞いています。これに満足することなく、一歩一歩着実に進めていくことが大切であると思います。そのためには、すべての人が協働の意義を理解し、行動していくことが必要であると考えます。
 始めに「交通指導員の確保」についてお伺いします。私の地域の交通指導員さんは30数年交通指導員をされ、昨年度いっぱいで退職されました。毎日、交差点で交通立哨され、多くの子供たちの成長を見守り続けていただいたことに深く敬意と感謝をするものであります。
 4月からは新しく入学した児童が新しい班長さんに手を引かれて通学します。児童たちもなれない時なので、近くのボランティアの方と一緒に私も交差点に立って児童を見守っています。
 毎日顔をあわせていると、子供たちのことが少しずつわかるようになります。あれ、今日は休みかな、昨日泣きながら行ったけど、今日は大丈夫かな。今日は少し元気がなかったな、などいろいろなことが気になります。こちらが気になるのと同じように、子供たちもこちらを気にしてくれています。昨日いなかったけどどうしたのと心配してくれました。
 交通指導員さんは各小学校区に1名配属され、各々学校が交通安全上、一番危険と判断した場所に毎日立って、児童生徒の登下校時の交通指導、学校の交通安全教室での指導などの仕事が主なものでしょうが、私が感じたと同じように、いや、それ以上に女性としての優しさを持って子供たちの生活にも深く関わっていて、本当に大切な方々だと私は考えます。
 交通指導員さんは、現在欠員3名で、6月より1名採用されました。現在活躍中の交通指導員さんからは体力的につらくなってきているとも聞きます。本当に心配なことばかりですが、心配ばかりしていても何も解決しません。どうしたら確保できるのかを考えることが重要であります。そのためには、原因をしっかり見極めて、それを除いていくことが必要だと考えます。
 広報を使って募集しましたとか、学区のPTAや地域の方に呼びかけて募集しました、でも集まりませんでした。もう、そんなできない理由を探すことはやめましょう。交差点に立って立哨するだけならいいけどとか、話をすることは苦手だからとか、教室があるならとか、朝1時間、昼から3時間、間の時間はどうするのなどの意見を聞きます。
 このような意見を排除するのではなく、交通指導員さんは交通安全教室も行える人、緑のおばさんは交差点に立って立哨する人と分けて採用することも一つの解決方法ではないでしょうか。
 また、今の賃金体系を見直すとか、どこまで受け入れることができるのか、あるいは地域の各種団体等にも協力いただくなど具体的な対応が必要だと考えます。
 そこでお伺いします。一つ、交通指導員を確保できない原因はどこにあるとお考えですか。二つ、交通指導員の職務を見直す考えはありますか。三つ、賃金体系を見直す考えはありますか。四つ、地域への働きかけはどのように考えていますか。
 次に、ごみ問題とカラスの対策についてお伺いします。私が子供の頃、カラスはまだ珍しく、姿はほとんど見かけることもなく、鳴き声を聞くぐらいだったと記憶しています。それが最近では、朝カラスの鳴き声で目を覚ますことが多くなりました。そのカラスが最近、数が増加し、行動範囲も広がり、各地区のごみステーションを荒らしているように感じます。
 カラスが増え続ける最大の要因は、我々が出す生ごみであると考えられます。毎日排出される生ごみは、カラスにとって格好のエサとなり、安定した栄養の供給源となっています。自然界で苦労してエサを探すことなく栄養価の高いエサに確実にありつけるのです。そこで、カラスのエサとなる生ごみを断つには徹底したごみ対策を実施しなければならないと考えます。
 私自身が考える対策は、カラスにごみを荒らされない工夫として、生ごみを見せないことも重要であり、新聞紙などでくるむことも一つの方法と考えられます。また、大変早い時間に活動を始める習性があるようですので、ごみを出す時間の徹底、収集時間の工夫も必要になってくると考えます。長時間放置した状態では、よりねらわれやすくなります。また、外国人の方のごみ出しに対しても、わかりやすく伝えることが必要です。分別がされていないことで、そのままごみステーションに置きっ放しになり、カラスにごみを荒らされている現状もあります。また、早くから対策をとった自治体ではUV付きの黄色いごみ袋を利用し成果を上げているところもあります。
 そこでお伺いします。一つ、カラスによるごみや農作物への被害状況を把握されていますか。二つ、ごみの出し方など周知はどのようにされていますか。三つ、指定ごみ袋の色をぶどう色から黄色に変える考えはありませんか。四つ、力ラスの駆除についてどのように取り組んでいますか。
 次に、生涯学習施設のあり方についてお伺いします。大府市の生産学習施設は、勤労文化会館、市民体育館を始め、地域には公民館や児童老人福祉センターなどがあり、恵まれた状況にあります。人づくり、地域社会のコミュニケーションづくりに大いに役立っています。
 また、平成19年3月には、新しい時代にふさわしい、生きがい、健康をキーワードに、精神的な豊かさを追求する意識の高まりにこたえ、生涯にわたり学習に取り組むというライフスタイルを確立するための指針として、大府市生涯学習プラン2007を策定し、(仮称)おおぶ文化の杜の建設を始め、公民館主体事業の展開、文化・スポーツの推進等、各方面で生涯学習に力を注いでいるところがあり、深く敬意を表します。
 生涯学習の拠点である公民館、体育館など既存の施設を利用して活動している団体等は数多くあります。そのような施設では、仕事を終えてから活動に取り組む方、ボランティアで地域を支える方などさまざまな方に利用されています。施設を利用する誰もが気持ちよく使用するためには、それなりの対応が必要不可欠だと考えます。
 各施設では各々の規則をつくり運営されていると思いますが、運用面についてお伺いします。一つ、条例で定める施設利用時間と実使用時間の違いについてどのように考えていますか。二つ、コミュニケーション不足で利用者と施設の職員との間でトラブルが発生していると聞きますが、施設職員の皆様は施設利用者をどのように考えていますか。三つ、施設の利用受付は今後どのような方法になっていきますか。
 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の3番目の「生涯学習施設のあり方について」の基本的事項についてお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 近年、生涯学習を取り巻く環境は、高度情報化、国際化の進展、少子高齢社会の到来や団塊世代の大量退職など社会情勢が急激に変化し、大きな転換期を迎えようとしています。市民の意識にも物質的な豊かさから心豊かに充実した生活を送るため、生涯を通じて学習していこうという自発的な学習意欲が高まっております。
 こうした中で、平成19年3月に大府市生涯学習プラン2007を策定し、生きがい、健康をキーワードにして、生涯にわたり学習に取り組むというライフスタイルを確立するための指針といたしました。
 また、新たな視点での健康都市の実現を目指すため、WHOの健康都市連合に一昨年加盟いたしました。本年度は健康都市にふさわしい心の健康推進事業として、笑いと健康をテーマに笑いの講座を各公民館で実施してまいります。
 今後も子供からお年寄りまでライフステージに応じたさまざまな世代への学習機会の提供と拡充を図るとともに、市民のニーズに合わせた施設運営を目指してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目「交通指導員の確保について」及び2番目の「ごみ問題とカラス対策について」お答えいたします。
 まず、1番目の1点目の「交通指導員が確保できない原因について」ですが、交通指導員の業務は、屋外で勤務する体力を消耗する業務であること。時間が変則であること。それに、責任がある業務であることから、同じ賃金単価であれば、他の業種の賃金・勤務時間・業務内容などの雇用条件と比較して人材確保が困難であり、さらには、愛知県においては有効求人倍率が1.78と雇用状況に恵まれていることなどが考えられます。
 次に、2点目の「交通指導員の職務の見直しについて」でございますが、本市の交通指導員の特色は、立哨のほかに交通教室、街頭啓発を一貫して行うことによって、地域を始め児童・生徒からの親近感及び信頼感を得ております。
 また、時間短縮につきましては、学校の登下校時に対応できなくなり、交通事故の危険性が増すようになるため、今後も今の職務体制を継続し、児童生徒の交通安全を見守っていただくことを考えております。
 次に、3点目の「賃金体系の見直しについて」でございますが、平成13年4月より、嘱託職員から臨時採用職員となりましたが、その後、平成18年4月から、交通教室の単価を新設するなど処遇改善に努めてまいりました。
 本年4月より、賃金単価も見直しており、今後も適時、処遇改善に努めていきたいと考えています。
 次に、4点目の「地域への働きかけについて」お答えします。交通指導員の確保は、3年前には4人の欠員がありました。このため、各方面にお願いして努力をし補充をしてまいりました。しかし、この間にもお体の不調や60歳をめどに退職された方もおみえになり苦慮しておりましたが、この6月に1人補充され、現在は2人の欠員となっております。
 今後も、機会あるごとに、交通指導員の募集のお話を自治区や学校、PTAなどに積極的にさせていただくとともに、広報おおぶや学校だより等への掲載を始めとして募集依頼を続けてまいります。
 次に、ご質問の2番目の「ごみ問題とカラスの対策について」の1点目、「カラスによるごみや農作物への被害状況について」ですが、地域でのごみの被害につきましては、件数の記録や調査は実施しておりませんので正確な被害実態は把握できておりませんが、市民からの電話や窓口での被害相談が年間に10件程度は持ち込まれていると認識しております。
 農作物への被害につきましては、カラスの被害に限定した状況は把握しておりませんが、有害鳥獣全般による農作物の被害の取りまとめを農協が実施しており、露地野菜及びビニールハウスで被害面積約32へクタール、被害総額約700万円と把握しております。
 次に、2点目の「ごみの出し方などの周知について」ですが、全国的に見ると、近年、カラスによるごみの被害が増えてきていると言われており、原因の一つが半透明の指定ごみ袋の導入ではないかという説があります。
 カラスは、自分のえさとなるものがごみ袋の中にあるかどうかを目で見て判断するという分析がされており、中身が確認できる指定ごみ袋が、袋の中身がエサであるということをわからせてしまっており、カラスがごみを荒らすという皮肉な結果となっているようです。
 そこで、市民からご相談をいただいた際には、生ごみをなるべく自家処理したり、残飯を残さない工夫をしたりして減量していただくこと、また、生ごみを出す際にごみの中心に入れ新聞紙でくるむなどして、袋の外側からエサとなるものが見えないようにしていただくといった方法をお願いしております。
 本市では、こうしたことを重視し、ごみの当日出しの徹底を呼びかけておりますのと同時に、平成19年度からは、ごみ収集の午前中完了を実施しており、被害の減少に大きな効果が上がっているものと認識しております。
 なお、カラスの被害の物理的な防止策として、ホームセンターなどで市販されているカラスよけネットを使用する場合は、組や自治会などで資源回収の報償金・回収金を活用して購入していただくようお願いしております。
 外国人に対するごみの出し方の周知につきましては、企業が賃貸住宅の部屋を借りていることが多いため、住宅管理会社や雇用している企業にも協力いただき、外国語版のチラシを利用して啓発を行っているところであります。
 3点目の「指定ごみ袋の色を変えることについて」ですが、黄色のごみ袋がカラス被害に効果があるといわれていますが、ただ黄色いだけではなく、特殊な物質を使用したものでないと効果がないという検証がされており、この特殊な製品は、通常のごみ袋の2.5倍から3倍もの売価となってしまい、市民の皆様への負担が増大してしまいます。
 大府市の指定ごみ袋の色は平成11年の導入時から、市の特産物であるぶどうをイメージしたワインカラーとしているものでありますので、よろしくお願いいたします。
 4点目の「カラスの駆除」につきましては、毎年、大府市猟友会へ有害鳥獣駆除委託を実施しており、昨年度実績では、286羽のカラスの駆除を行いました。
 今後とも、農作物の被害防止、ごみ散乱防止のため、駆除委託を継続していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の3番目「生涯学習施設のあり方」についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「条例で定める施設利用時間と実使用時間の違いについて」お答えいたします。条例で定める公民館の利用時間は、原則として午前9時の開館から午後10時の閉館までの間であります。使用時間は1日を3区分し、午前の部は午前9時から午後1時、午後の部は午後1時から午後5時、夜間の部は午後5時から午後10時としてご利用いただいております。各区分とも終了の15分前には活動を終え、利用した部屋の清掃に充てていただいておりますのが実使用時間であります。この利用方法については、各公民館の利用者団体会議において、ご理解ご協力をいただいているところでございます。
 また、夜間におきましては、夜間管理人が部屋の清掃チェック後、利用者がすべて館外へ出たことを確認し、各部屋の戸締まり、火の元の確認をした上で、正面玄関を午後10時に施錠いたしております。
 次に、2点目の「施設職員と施設利用者の関係について」お答えいたします。生涯学習施設は、地域の学習、奉仕活動の拠点として、また、学校、家庭及び地域社会との連携を図るための重要な機能を果たしている施設として、多くの市民にご利用いただいております。
 利用者がいつでも快適にご利用していただけるよう職員等に指導しておりますが、コミュニケーション不足で利用者と施設職員との間でトラブルが発生しているとのことでございますが、お互いの立場を理解しあい臨機応変な対応も必要と考えますので、今後このようなことがないよう館長会において再発防止に向けての指導を徹底してまいります。
 次に、3点目の「今後の施設の利用受付について」お答えいたします。現在、施設によっては予約システムを導入している施設もございますが、従来どおり公民館の窓口にて、毎月1日に2か月先の予約を受け付けてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 若干、ちょっと確認したいことがありますので、もう一度させていただきます。
 最初の交通指導員の確保のところでございますが、原因の方を一応ちょっと述べられていただいて、賃金単価などもあるというようなお答えだったと思います。その中で、例えば近隣の市町の実態ですかね、その賃金に関する実態と、もう一つは職務というんですかね、どんなことをやっているということが把握されているかどうか、把握されていたらお伺いしたいと思います。
 その次に、ごみの問題でお願いします。外国人向けにチラシを使って啓発されているというようですけれども、ルールが守られていないとよく聞きます。そんなときの対応はどのようにされているのかお聞かせください。
 それともう1点、これはたまたま地域でおばちゃんたちと話をしていたときに出てきた言葉なんですが、学校へ出向いて、ごみの問題等の話をされているそうですが、私の近くのおばちゃんに聞きますと、家庭での会話が増えたとか、ごみの話から地球環境の話まで何か話が広がるみたいで、そんな中で、子供やお孫さんらがちゃんとしないかんよというようなことを言われるそうです。大変大人にしてみると、ちゃんとしなきゃいけないみたいで、良い結果が出ているとよく聞いています。そんな良い結果が出るようなことはどんどん私はやっていくべきだと思うんですが、今後、そこらあたりのことはどのようにお考えかお聞きします。
 それと、最後の生涯学習施設のところですけれども、お答えの方が、どうも公民館の方に話が結構行っておったような感じがしますので、私が思う生涯学習施設は公民館だけではなく、体育館とか勤労文化会館とか、石ヶ瀬会館などがあると思いますので、そこら辺はどのようになっているかお聞かせください。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 まず始めに、交通指導員の確保のことで、近隣市町の状況ということですけれども、まず大府市の実態としては、大府市は今時間給1,000円で、交通教室を学校へ行ったりしたり、企業でもあるんですけれども、行ったときには90円増しで1,090円、土、日、祝出た場合は100円増しということになっております。
 大府市の場合は、先ほども答弁にあったように、交通指導員さんというのは皆、交通教室も交通立硝も行うということで、現在、そういうふうな形で行っております。
 ちなみに、東海市なんですけれども、東海市は立硝のみです。時給に関しては1,110円ですね。それから東浦町が、こちらの方は臨時職員ということで、社会保険も雇用保険も付いているんですけれども、月額12万円ということになっています。ほかの市で大府市よりも低いところも若干はありますけれども。以上でございます。
 それから、次のごみの、外国人向けのルールの話だったと思いますけれども、外国人向けに関してのPRなんですけれども、ポルトガル語、中国語、英語のごみの収集チラシを作成して住宅管理会社から入居の際に指導してもらうようお願いをしております。
 最近、先ほどありましたように、企業が部屋を借りている場合は借り主の企業に指導してもらうことが最近は多くなっていると。
 そういった面からも外国人の研修生などを受け入れている企業や工業団地、具体的には新江の工業団地に中国人の方が多いそうですので、そういうところに出かけていって出前講座なんかも今現在行っているというふうな状況でございます。
 それから、学校への小中学生の環境学習ということで、最近もケーブルテレビでずっとやっていましたけれども、出前講座ですね、環境、ごみについての学習のことなんですけれども、平成19年度から小中学生をターゲットにごみの出し方やごみの減量、環境美化の考え方についての啓発ということで行っております。
 子供のうちからごみについての意識を持ってもらうということで、しかもそれが、先ほど議員さん言われたように、家庭に帰って家族の中で保護者の人、お母さん、お父さんとごみの話だとか地球環境の話が出てくるということで、環境課の職員の方もそんなようなことを聞いておるということで、これについては非常にねらいどおりだということでございます。
 実態としては、小学校では4年生の全クラスを対象に分別の実演とかごみの減量のクイズなんかを行って家庭ごみの減量について考えてもらっています。中学校については、昨年度は大府西中学校の全生徒でシティーマラソン大会のコースの清掃を行っていただいております。今年度についても、小学校での出前講座は全部一応終了しております。北中学校については体験学習の準備を進めてこれから行いたいと思っております。この出前講座については今後も継続して実施していく予定でおります。
 それから、最後に生涯学習施設の勤労文化会館と石ヶ瀬会館の開館と受付の状況なんですけれども、勤労会館については会館が、ホールと会議室ですけど、9時から21時30分、9時30分までが開館でございます。それを過ぎますと、以後は警備員さん2人で警備するということになっています。
 申込み受付につきましては、9時から20時というふうな時間になっております。
 ただ、勤文に関しては6月1日からインターネット申込みができるようなシステムを導入しておりますので、暫定的だそうですけれども、現在は9時から一応5時5分まで受付ということで、それは職員もまだなれていないということで、暫定的に現在、それが終わった後処理をするということで、行く行くは時間が延びるかと思いますけれども、現在は新しいシステムの中でID登録をしていただいて今後インターネットだとかいうところで申込みの利便性を図っていくということで勤文で行っております。
 石ヶ瀬会館につきましては、開館が9時から22時ということで、公民館にあわせてございます。申請受付につきましては9時から22時で開館時間内であれば受け付けるという形になっております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 体育館についてお答え申し上げます。体育館の開館時間は午前9時から午後9時までであります。
 現在は指定管理者の大府市体育協会が管理運営をしておりますが、閉館10分前にチャイムを流し、午後9時までに掃除をして退館していただいております。その後、夜間職員が戸締まり等のチェックをして施錠してお帰りをいただいております。そういう状況ですのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 実態等もよくわかることができました。それぞれについて答えを出していただき実態がわかったことが良かったことだと思います。
 そこで、少し私なりに意見をまとめてみましたので、意見を述べさせていただきます。
 交通指導員の確保については、質問でも述べたように、交通指導員さんは各小学校区に1名配置され、各々の学校が交通安全上、一番危険と判断した場所に毎日立って、女性としての優しさで児童・生徒の登下校時の交通指導を行い、子供たちの生活にも深く関わっていて、本当に大切な方々です。街角の母といっても過言ではないと思います。
 そこで、私は交通指導員さんの処遇の改善などをしっかりやっていかなければならないと考えます。交通指導員さんの募集は広報などを使って行うことも必要だと思いますが、地域で子供たちを育てる、守るということを基本に考えるなら、口コミによる方法が一番良い方法だと思います。そこで、地域の方々にお願いして、交通指導員さんの確保を目指すことが大切であると考えます。
 次に、ごみ問題とカラス対策についてですが、家庭から出るごみ袋の中にエサとなる生ごみがあることがわかるとカラスはごみ袋をあさってしまいます。生ごみを見えないようにすれば、問題は回避できると思います。今申し上げたように、カラス対策だけではなく、いかにしてごみを減量するか、子供から大人まですべてに意識付けることが大切なことであると思います。
 小中学校への出前講座は効果があるものであり、今後も期待できるものでありますので、積極的に行動を起こしていただきたいと思います。
 先日、緑のカーテン事業の式典に参加し、若い人が地球規模の環境問題に取り組む姿に感動しました。活動にエールを送るとともに、優しい地球への感謝を多くの人に伝えていく必要があると考えています。
 カラスは日本サッカー協会のシンボルマークになっています。皆さんご存知だと思いますが、このカラスはこの辺にいるカラスではなくて日本神話に登場する鳥、ヤタガラスです。ただ、昔から人とカラスとの付き合いはあります。我々が生活していく中で、できれば敵対するんではなくて、共存していくことが必要じゃないかと考えます。
 最後に、生涯学習施設についてのあり方ですが、私は生涯学習というのは現代社会に生きる人々の必須科目であると思います。誰かから強制されて学習するのではなく、一人一人が主人公であり、自発的、主体的に進めていくものであると思います。そして、皆さんの学習のお手伝いをするのが行政であると考えます。
 当市には、素晴らしい学習施設がたくさんあります。このような施設は市民の皆さんが直に接する場所であります。施設を貸したり借りたりすれば当然貸す側、借りる側があります。お互いが尊重しあって、借りていただく、貸していただくという気持ちが大切であると考えております。
 以上、意見を述べさせていただいて私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。18番・柴崎智子議員。
             (18番議員・柴崎智子・登壇)
◆18番議員(柴崎智子)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました5点について質問させていただきます。
 先頃、厚生労働省が発表した21世紀出生児縦断調査での、5歳半の子供がいる3万8,535人の回答から、子育ての悩みは出費がかさむが最多で42.3パーセント、これまで毎回1位だった自分の自由な時間が持てない(今回37.8パーセント)を抜いて始めて最多となり、子供が成長するにつれて、習い事や保育所、幼稚園にかかる費用が家計を圧迫し始めている実態が浮き彫りになりました。
 そこで、1、第3子以降の保育料無料化についてお伺いいたします。本市は、第3子以降3歳未満児までの保育料無料化を実施していますが、今年度は県内全市町村が実施予定です。名古屋市では、保育料の厳しい財源確保に迫られている中、本市と同様に、第3子以降3歳未満児の保育料無料化とあわせて、子育て支援手当として、保育所に入所しない場合でも、一人当たり毎月2万円を支給しています。所得制限がありますが、児童手当の支給対象となっている場合、第3子以降、子育て支援手当とあわせて月額3万円が支払われています。
 さらに今年1月、福田首相が幼児教育の無償化について、将来の無償化の財源、制度等を検討する必要があるとの見解を示したことで弾みが付き、幼稚園、保育所の保護者負担を将来無料化することについて検討を始める方針を、3月14日と17日の市議会教育子ども委員会で市側が明らかにしました。
 子育て応援都市を掲げる本市におきましては、第5次大府市総合計画人口フレームで、快適に暮らせる、住みたい・住み続けたいまち、若年層(生産年齢人口、年少人口)の定住化促進で地域の活性化を進めるとし、目標人口を設定しています。高齢化社会を支えるべく、現役世代(若い世代)の人口の増加を図る上で、子育て家庭への実感できる負担軽減が、まだまだ求められています。
 本市も、いずれは、すべての保護者の援助につながる幼児教育の無償化の検討が望まれますが、まずは、(1)第3子以降の年長児までの保育料無料化を進めてはと考えます。当局のご見解をお伺いいたします。
 続きまして、2、市民サービスの向上についてお尋ねします。昨年12月の一般質問で、徴収事務の課題について、検討する組織にて、クレジット納付、コンビニ収納も検討してまいりますとご答弁いただきましたが、市民からは大変待ち望まれています。そこでお伺いいたします。
 (1)市税、特に軽自動車税や、水道料金などの公共料金支払いについて、お伺いいたします。
 (2)市役所窓口の土曜開庁について、お伺いいたします。仕事などの都合で、平日に市役所へ行きにくい市民の利便性向上のため、多くの自治体が既に始めています。大阪府狭山市でも、昨年12月から月2回の土曜開庁を始め、毎月の第1、第3土曜日の午前9時から正午まで、市役所、ニュータウン連絡所、保健センターで窓口業務を実施。一部例外はありますが、平日に市役所で取り扱うすべての事務が対象となっています。当初の予想より多くの市民の利用があり、喜ばれているそうです。本市も、長草公民館や春のさくら窓口などのサービスを提供していますが、土曜開庁について、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、3、自動販売機の転倒防止にかかわる安全対策について、お伺いいたします。全国で540万台ある自動販売機ですが、市内にも至るところにあります。折しも、東海沖地震への対策が求められる中、飲料水の満載時の場合、500キログラムから700キログラムもある自動販売機が万一転倒すれば、死傷事故になる危険性があります。
 日本自動販売機工業会では、転倒防止対策として、JIS規格、自動販売機据付基準で据付方法、耐震性、据付面の施工方法など細かい規定を設定しています。平成15年7月26日に発生した、宮城県北部を震源とする連続地震では、ブロック塀の倒壊のほかに、自動販売機の転倒が報道されました。
 本市の大府市地域防災計画の第4章、予想される主要災害の第2節、地震災害の箇所に、ブロック塀の倒壊による被害等も予測される。大府、共和駅周辺など建物の密集地帯又は高層建築物などは、大火災となる危険度が高いとありますが、自動販売機の転倒による人的被害も見過ごせないと考えます。
 いざというときの緊急輸送路や避難路、人通りの多い商業地域の道路沿道や幅員の狭い道路をふさいで、死傷事故や通行の妨げになる恐れのある地域もあります。一方で、災害時には、自動販売機は貴重な飲料水の供給源となり、単純に減らすことは難しく、むしろ人口の増加に伴って台数も増加していくと思われます。
 地域の子供たちを守ろう隊の市民から、子供たちの登下校の際、沿道に据え付けてある自動販売機の安全性について、ご指摘がありました。そこで、お伺いいたします。
 (1)市内の通学路における自動販売機の安全対策についてお尋ねします。
 (2)商業地域や、人通りの多いために人命に影響を及ぼす可能性が高い地域の自動販売機の把握、日本工業規格、自動販売機据付基準に従って、調査・定期的な安全性確認が必要と考えますが、当局のご見解をお聞かせください。
 続きまして、4、吉田多目的グラウンドの使用についてお尋ねします。現在、使用に際しては体育協会に団体が申請をして、許可をもらうシステムになっています。
 日頃、地域の子供たちがキャッチボールも自由にできる場所がありません。そこで、お伺いいたします。(1)開放日を設けてはどうかと考えますが、当局にお伺いいたします。
 最後に、5、白は池のスイレンについて、お尋ねいたします。一昨年前の夏は、白は池のスイレンの花が例年よりも早く終わり、様子が変で、昨年は一つも芽が出ず全滅してしまいました。案内の看板は撤去されていますが、今でもシーズンになるとカメラを手に、遠くからみえる方もいるそうです。
 全国発売の名古屋周辺8県の花の名所の本「四季の花巡り」の中に、「5月下旬になると4種の花が一斉に咲き」と、スイレンの名所として紹介されている白は池です。
 市のホームページに、市長への手紙の返事として、スイレンへの対策が載っていましたが、佐賀県庁のお堀の全滅したハスへの取組を聞いて、県庁にお尋ねしました。
 県下の大学の協力で、水質・土壌の検査、生き物の観察・実験の結果、持ち込まれた外来種のミドリガメが成長して30センチにもなる、雑食性で食欲が大変強いミシシッピアカミミガメの食害である。特に芽を食べられると致命的で、全滅に至ったとのことでした。ほかではザリガニで全滅というところもあり、繁殖力の強い外来種の生き物が植物の生態系を壊している事例をお聞きしました。
 白は池に詳しい市民は、早くから増え続けるカメの影響ではないかと危惧していました。そこでお伺いいたします。
 市民の憩いの場、名所復活のためにも、白は池のスイレンの再生に積極的に取り組むべきと考えますが、(1)現在の具体的な取組をお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わります。実効性のあるご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の4番目「吉田多目的グラウンドの使用について」お答えし、他の項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市では、今年3月に、「みんなでエンジョイ!スポーツのまちおおぶ」をキャッチフレーズに、大府市スポーツ振興指針を策定いたしました。この指針には、生涯スポーツ社会の実現に向けた環境づくり、競技スポーツの振興、学校体育と部活動の充実、スポーツ情報の提供、スポーツ施設の充実の五つの基本方針を掲げ、本市が今後目指すスポーツ行政の基本的な考え方をお示しいたしました。
 本市のスポーツ行政も、大きな変革の時代を迎えようとしております。スポーツをやる人とやらない人の二極化や市民の健康志向・スポーツニーズの多様化などに対応するための多くの課題を抱えています。
 新たなスポーツ環境の整備として、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでもスポーツに親しむことができる総合型地域スポーツクラブを平成22年度に設立いたします。これまでスポーツに参加しなかったり、参加できなかった市民を取り込むことができるスポーツ環境として、また、スポーツ活動だけでなく、家族や地域住民のふれあいや健康づくりの場としての機能が発揮できるよう、設立に向けて準備しているところであります。
 ご質問の吉田多目的グラウンドにつきましても、市民の皆様がいつでも気軽にスポーツに親しんでいただけるような施設開放に向けて、関係団体と調整をしてまいります。
 健康都市の実現を目指し、子供から高齢者までそれぞれのライフスタイルに応じた主体的なスポーツ活動を基本として、広くスポーツを楽しめる機会と環境を整備してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「第3子以降の保育料無料化について」の1点目、「第3子以降の年長児までの保育料無料化について」お答えいたします。保育料第3子無料化につきましては、愛知県の補助制度の創設にあわせ、平成19年10月から、保育園において無料化を開始いたしました。
 また、保育園の保育を補完する施設として、以前から補助をしておりました共同保育所にも無料化に準じた補助を上乗せし、平成19年度では、保育園において60人、共同保育所においては21人が対象となり、半年間で合計1,237万9,500円の保護者負担の軽減を行い少子化対策を進めることができました。
 少子化対策は保育面での充実のみならず、保育サービスを利用せずに家庭で子育てをしている方への支援も求められているところです。本市では、将来にわたる子育て支援の推進策を次世代育成支援対策行動計画で詳細に計画しているところで、まだ、多くの未実施事業があります。
 本年度から次世代育成支援対策行動計画の後期計画の策定の準備に入っていますが、保育施策や家庭での育児環境の整備施策などさまざまな子育て支援策をどのようなバランスで推進していく必要があるのか検討してまいります。
 予定されているニーズ調査や次世代育成支援対策協議会委員のご意見も伺いながら、将来の財政負担と事業効果を考慮し、ご質問の第3子以降の保育料無料化拡大についても議論させていただきたいと思います。
 子育て支援の推進に当たりましては相当の充実をしてまいりましたが、今後も、子育て応援都市・大府として総合的な視点に立って施策を推進してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の2番目の「市民サービスの向上について」お答えいたします。1点目の「市税、特に軽自動車税や、水道料金などの公共料金の支払いについて」でございますが、現在、職員で組織する市税等徴収事務検討会議を設置し、調査及び研究を行っています。
 コンビニ収納等の実施には電算システムの改修等が必要となりますので、どの税目や公共料金を対象とするのか、また、いつから導入するのかも含め、費用対効果を考えた上で進めてまいります。
 2点目の「市役所窓口の土曜閉庁について」でございますが、本市では、市民サービスの向上を目的といたしまして、平成11年度から毎週水曜日の開庁時間の延長、平成16年度からは年度末と年度始めの日曜開庁や平日の時間延長を行っております。
 窓口サービスの向上には、ご質問いただきました土曜窓口の開設も含めさまざまな方法が考えられます。今後も、費用対効果を考え、市民の皆様が利用しやすい市役所となるよう窓口サービスの充実に向けて取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私からご質問の3番目「自動販売機の転倒防止に係る安全対策について」の1点目「市内の通学路における自動販売機の安全対策について」お答えいたします。
 自動販売機の据付方法については、日本工業規格の自動販売機据付基準で、設置場所、据付方法、耐震性、固定部材等について基準が定められており、管理者はその基準に基づいて設置管理しているものと思います。
 教育委員会といたしましては、子供たちの通学路の安全確保のため、自動販売機も含めて通学路の安全点検をするようPTAと学校にお願いしていきます。この点検結果をもとに、危険な自動販売機の設置者に対し、改善要望をしていきますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私からご質問の3番目の2点目「商業地域、人通りの多い地域での把握と調査・定期的な安全性の確認の必要性について」お答えいたします。
 愛知県地震防災推進条例第17条の中で、自動販売機等の設置者においては、設置するときに耐震性を確保するとともに、自動販売機等を定期的に点検するように努めなければならないとしております。
 したがいまして、県に対し、自動販売機の安全性の確保に対する諸施策を講ずるように機会をとらえて依頼していくとともに、自動販売機を設置している市民に対しまして、災害時の安全対策に配慮するように意識啓発やPRに努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の5番目の「白は池のスイレンの再生について」お答えします。白は池は大府市の観光マップにも掲載され、30年以上名所として皆様に親しまれていました。
 一昨年スイレンの中にガマが繁茂したため、秋にガマの処理などをして春を楽しみにしていましたが、昨年の5月になってもスイレンの発芽が見られず非常に残念でした。
 その原因は、植物体の寿命、土壌の還元状態による土壌酸素不足、ミシシッピアカミミガメ、鯉の異常繁殖等が考えられます。その状況を、現地の説明看板やホームページ等にて紹介しました。
 そこで、この冬に受益農家に協力いただき、白は池の水位を下げまして、3月にスイレンの苗を植えさせていただきました。この5月上旬には、スイレンの芽はまだ出ておりませんでしたが、中旬になりますと少しずつですが、新芽を見ることができました。今までこの新芽を見守っていましたが、その後の状況は思わしくなく、現在では新芽が見られなくなりました。
 今後、原因を調査して、白は池のスイレンが皆様に親しまれるように推進してまいりたいと思いますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 それでは、数点再質問をさせていただきます。
 まず、1番目の第3子以降の保育料無料化についてのご答弁に、次世代育成支援対策行動計画で推進策を詳細に計画しているところで、多くの未実施事業があると言われていましたが、どのような事業が未実施とされているのでしょうか。
 また、子育て支援の予定されているニーズ調査とは、今までにも多くの調査がされていますけれども、今後どのような調査をされようとしておみえなのでしょうか、お聞かせください。
 それから2の(1)税金、公共料金のクレジットカードによる納付やコンビニ収納については導入に向け調査と研究を行っているとのことですが、今一つ積極的な進展状況がよく見えてまいりません。税目、どの公共料金を対象とするのか、また費用対効果を考えた上で進めていくというのは昨年の12月の議会でも一般質問させていただいたときに比べますと前進といえますが、半年を経て検討会議の中では具体的にどのようなことを検討されているのでしょうか。
 具体的に問題点が一つ一つ消去されている段階であれば実施の予定も立ってくると考えますが、いつごろの予定でしょうか、お尋ねいたします。
 次に、3の自動販売機の安全対策について、(2)のご答弁で、県の地震防災推進条例第17条に従って県に対し機会をとらえて自動販売機の安全性確保に対する諸施策を講ずるように依頼をしていくとのことでしたけれども、まず県に対してという意味合いとその重要性はどういうところにあるのでしょうか。
 また、市民に対する意識啓発やPRを具体的にはどのように行われることが大事だと考えられますでしょうか、お聞かせください。
 そして、4番目の吉田多目的グラウンドの使用についてですが、市長からは健康都市の実現を目指し本市のスポーツ行政の取組を披れきしていただきまして、多目的グラウンドの望ましいあり方も示していただきました。
 市民がいつでも気軽にスポーツに親しめるような施設開放に向けて、関係団体と調整していくとのご答弁でしたけれども、スポーツに親しもうとするより多くの市民が満足できる施設開放の進め方について、また、開放される時期はいつごろを予定されているのか、また、使用についてはどのような形で市民にお知らせされていくのでしょうか、お尋ねいたします。
 最後に、白は池のスイレンの再生については、年間を通して利用されているため池を干し上げて調査するわけにもいかず、有効な手立てまでたどり着かない様子ですが、どのようにして原因調査をされていくご予定でしょうか、お聞かせください。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私の方から、第3子以降保育料の無料化の関係の、次世代の行動計画の中でまだ未実施事業があるという答弁の明細でございますけれども、具体的に2、3申し上げますが、保護者の方が病気、出産等で子供を養育できないような場合、この場合には家庭でお子さんを見ているようなケースですけど、ショートステイといいますけれども、このような事業。また、トワイライトステイ、これも保護者の方が夜間に勤務されているとか、そういうような方における施設での子供の養育。そして、保育の方でまいりますと、休日保育、夜間保育等、このような事業につきまして検討項目となっておりまして、まだその他にも数点ございます。
 それから、第2点目のニーズ調査の関係でございますが、確かにいろんなアンケート調査等行っておりますけれども、今回につきましては、国の方におきまして、この予定では今年度の7月から8月頃になるということが示されておりますが、計画策定の手引き、そして、行動計画策定指針の通知が国の方から示される。また、県の方からもこの計画づくりにつきましての指導が行われる、これが7、8月ということが示されておりまして、その内容によってニーズ調査を実施していきたいというふうに考えております。
 以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 市税等徴収事務検討会議の具体的な検討の中身がどういったことかということでございます。こちらの会議につきましては、昨年度末に立ち上げました組織でございまして、税あるいは料を取り扱っている主な課による組織でございます。
 それぞれの課が行っている徴収システム、そういったことに対する課題というものを共通認識といたしまして、滞納に対する具体的な対策というものを検討していくこととしております。
 もう一つ、検討項目の一つに、納付方法の拡大というものを検討しまして、この中でコンビニ収納、あるいはカード決済についても導入するときの課題、この課題といいますのは手数料ですとか、納付書の仕様などいろいろあります。こういったことに対しての対応策というものを協議しております。
 2点目の、いつ頃実施するのかということでございますけれども、導入についての詳細につきましては早い段階で結論を出していきたいと考えておりますけれども、実施に当たりましては電算システムの整備が必要となります。それと、コンビニ協会、あるいはクレジット会社、クレジット会社につきましては、公金クレジット決済協議会という組織がございます。こういったところ、また銀行などとも調整がございます。
 今までの例によりますと、この調整にかなりの時間がかかっているということも聞いております。運用につきましては、今しばらくお待ちいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 自動販売機の県に対して機会をとらえて依頼していくということと、それの重要性ということなんですけれども、県に対して依頼していくというのは、愛知県の地震防災推進条例の中に、先ほども言いましたような、点検だとか、耐震性を維持するよう努めなければならないということで、業者の義務規定を置いているんですけれども、これに関して防災の担当会議だとか、市のそうした会議の中で問題、課題として取り上げていただいて、その中で協議して県の方の自動販売機協会だとか清涼飲料水協会の中への依頼をしていただきたいということで考えております。
 今まで大府市ではブロック塀だとかいろんな看板、当然、地震があれば皆倒れてくるものがいっぱいあるわけですけれども、自動販売機に関してもそのもの自体というのは業者と地主さんとの契約ですので、市の方がこれに関して直しなさいとかいうような権限というのは今のところそういうものはできませんので、そういう県の会議なんかに持ち上げながら協議して指導をしていくような形を取りたいというふうに考えております。
 それから、もう2点目の一つですけれども、意識啓発だとかPRについてですけれども、自動販売機も震災が来れば危険なものだということの啓発については、今年度、防災マップを作成します。その防災マップについては各自治区ごとでのマップになりますので、その自治区ごとに危険なものだとかというものを全部落としていくんですけれども、今までですと、ブロック塀についての啓発は載ってたんですけれども、その中に自動販売機も危険だよということで市民の皆さんに知らしめて啓発を図っていきたいというふうに思っています。
 これについては、日本語と外国語、外国語に関しても一応、今、予定では英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、4か国で作成し、全戸配布、来年の21年3月に全戸配布を予定しております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 吉田多目的グラウンドの開放の進め方、地域、市民へのお知らせ方についてお答えいたします。
 現在、吉田多目的グラウンドには鍵がかかっておりますが、横根多目的グラウンドと同様に平日、土曜日、第3日曜日を予約することなく自由にご利用できるよう開放する予定であります。
 なお、開放時期につきましては、現在、既に予約が入っておりますので、10月頃を目標に調整をしてまいりたいと思っております。
 なお、方針が決定いたしましたら広報やホームページでお知らせする予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、5点目の白は池のスイレンの具体的な調査方法ということでございますけれど、実は、近隣の岐阜県の各務原市のスイレンの観光名所であります、大府市と同じように農業用の池であります「おがせ池」というところがございまして、ここも本市と同じようにスイレンが全滅したということで、現在、回復に取り組んでいるところでございます。
 各務原市では、学識経験者に依頼をしまして調査をしましたけど、原因についてはわかりませんでしたが、スイレンを回復するために、柵を張って、柵の内側と外側にスイレンを植えて、内側は順調に育ちましたけれど、外側は全滅したということで、本年度、多分、新芽が育たないのはカメであるという原因を突きとめております。
 本年、本市が行いました3月に苗を植えて5月に出てきた新芽がなくなったというのは、この例でいくとカメが原因かなというふうに思っております。
 今後、近くにこういう事例がありますものですから、できれば現地に出向きまして実施例を参考にして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 最後に意見を述べさせていただき終わりたいと思います。
 市長の実績として言われました第3子以降の保育料無料化ですけれども、これだけを聞けば年長児までの完全無料化のことだと認識されます。3人以上のお子さんを子育て中のお母さんからは、年長児までいつ頃になりますかとお尋ねされます。現在の段階は完全無料化への過渡期と受け止めてみえる方も少なくないのが現状です。
 本市の子育て支援の取組には敬意を表するものですが、待ったなしの高齢化社会を支える現役世代、若い世代の人口の増加を確実にしていくことは容易なことではありません。
 調査分析と計画、時には発想の転換や大胆な取組も必要でしょうし、時代の変化と市民のニーズに適用していくには絶えず先取りの施策が求められているところです。
 我が国の人口の1割、1,300人が75歳以上の高齢者です。労働人口が減っていることは深刻であり、子育て支援においても多様な働き方を支える施策はもっともっと必要であります。
 一方、核家族の多い現在の家庭内ではいろんな意味で子育て支援の施策が必要です。就労支援も家庭への支援も、どちらも両輪として必要であり、若い世代の人口増加を図る上でも大切であります。
 次に、2の(1)、税や公共料金支払いについてですが、特に需要の多い軽自動車についてはコンビニ支払いやカード支払いへの関心がとても高く、市民の利便性のために早く実施されることが望まれます。
 手数料については、既に導入されている多くの自治体でさまざまに工夫され対処されているようです。
 (3)自動販売機の転倒防止にかかわる安全対策については、仙台市で平成16年に行われた実態調査では、緊急的改善が求められる据付けとされるものが40パーセントあり、自動販売機メーカーや販売関係団体、小売団体に調査結果を報告し、改善要請をしております。
 人口8万5,000人の本市でも安全対策について取り組むことは可能であり、重要なことと考えます。
 吉田の多目的グラウンドの開放については大きな進展といえますが、今までのしっかり管理されていた経緯からの一気に開放ですので、多くの方が気持ちよく使えるグラウンド使用のマナーを子供から大人まで周知していく必要があると考えます。
 最後に、白は池のスイレンの再生については5月下旬の夕方、私も白は池の歩行者デッキから浅瀬を見ますと、小さなミドリガメから2、30センチほどもあるミシシッピアカミミガメがたくさんうごめいている様子を目の当たりにいたしました。在来種のカメは見当たりません。そこに小さな、多分植栽されたであろうスイレンの小さな葉がわずかに浮いておりましたけれども、生態系を考えますと憂慮すべきことと考えます。
 近隣の地域の方は大変心配されておりまして、毎日のようにどうだどうだと心配され見守ってみえる方もおみえになります。また、本市の貴重な観光資源の一つとして積極的に取り組んでいくべきと考えます。
 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩いたします。なお、再開は16時20分としたいと思います。
               休憩 午後 4時07分
               再開 午後 4時20分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りをいたします。本日の会議時間は鈴置議員の一般質問が終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は鈴置議員の一般質問が終了するまで延長することに決定いたしました。
 次は14番・鈴置英昭議員の一般質問をお願いします。14番・鈴置英昭議員。
             (14番議員・鈴置英昭・登壇)
◆14番議員(鈴置英昭)
 皆さんこんにちは。今回もまたくじ運に恵まれず、本日の最終の質問者となりました。大変皆さんお疲れと思いますけれども、一つ最後までお付き合いのほどよろしくお願いいたします。
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました各項目について質問いたします。
 始めに、第5次大府市総合計画について質問いたします。現在、大府市における行政運営の基本となっている第4次大府市総合計画は、平成11年度から平成22年度までを目標期間とし、安全で快適な道づくり、活気のある良好なまちづくり、災害に強いまちづくりなど、28の重点施策を掲げ、行政運営されてきましたが、目標期間も残すところ3年弱となりました。
 この間、地方分権化が進み、さらに少子高齢化による人口減少社会の到来や高度情報化の進展など社会情勢も大きく変化してきました。また、福島市長から久野市長へと行政のかじ取り役も交代しました。
 久野市政はこうした社会情勢の変化に適応した行政運営を推進し、より豊かな市民生活を実現するため、第4次大府市総合計画を見直し、新たに総合計画策定が必要であるとの考えのもと、第5次大府市総合計画策定に着手されました。
 第5次大府市総合計画の策定体制として、まちづくり市民会議が大きな役割を担い、また、まち観るウォーキング、ホームページによる意見募集、パブリックコメントなど、新たな試みが取り入れられています。
 昨年の10月から今年2月にかけて、まちづくり市民会議が4回開催され、策定方針に基づき、立案された第5次大府市総合計画の案について、健康福祉専門部会、教育文化専門部会、生活環境専門部会など、六つの専門部会において審議されてきました。
 第1回会議では、市長あいさつに始まり、策定方針の説明、総合計画策定スケジュール、まちづくり市民会議の進め方及び作業内容について説明があり、その後、各専門部会に分かれ第4次大府市総合計画の総括シートをもとに、まちづくりの現状・課題について説明がされ、情報の共有化が図られました。
 第2回会議では、総括シートに基づき、質疑応答を行い、総括シートの見直しが行われました。
 第3回会議では、ワークショップの進め方の説明を受けた後、総括シート課題一覧表、修正後の総括シート、市民意見記録表を用い、ワークショップ方式により部会共通テーマの見つけ出しを行った後、新たな課題発見の作業が実施され、その成果品として、専門部会ごとに主な意見のまとめが一覧表として作成されました。
 第4回会議では、基本構想の考え方、施策体系イメージ、作業スケジュール、まち観るウォーキングについての説明と質疑応答が行われました。
 各専門部会の委員から市民会議の進め方や施策体系イメージについて多くの質問・意見・提言などがありました。これらに対し、行政の答弁がされていない項目や検討中の項目が幾つかあります。特に、施策体系については第5次大府市総合計画の骨格をなす最も重要な事項であるので、十分検討し、各専門部会の委員はもちろん、市民が納得するような施策体系にまとめ上げることが必要であると考えます。
 第1回から第3回までの会議の進め方や内容についてはおおむね理解できますが、第4回会議の内容については幾つかお尋ねしたい点があります。
 まず始めに、基本計画全体の体系(案)についてお尋ねします。第4次大府市総合計画では、28の施策を大項目として推進してきましたが、第5次大府市総合計画ではこれを改め、六つの政策を大項目とし、40から50の項目を中項目とし、中項目単位で基本計画書を作成し施策評価、まちづくり評価を行うとの考えであります。
 そこでお尋ねをいたします。?そのような基本計画全体の体系を立案した理由について。?施策評価、まちづくり評価の考え方について、それぞれお答え願います。
 次に、施策(中項目)体系についてお尋ねします。第4回会議において行政が示した施策体系は、市民力、地域力、都市力を縦軸に、健康、福祉、教育、文化、生活環境など六つの政策を横軸とし、マトリックスにより中項目として45の施策が示されていますが、第3回会議の成果品として得られた主な意見のまとめがどのような過程を経て今回の施策体系へとつながっていったのかよくわかりません。
 また、市民会議の委員からも市民力、地域力、都市力の意味についての質問や、施策項目が市民力、地域力、都市力で単純に区別できず重複する施策があるとの指摘があります。そもそも各種施策は、市民、地域、行政が協働して行うものが多いため、重複するのは当然であります。市民力、地域力、都市力という観点を重視することは理解できますが、マトリックスで表示することには無理があるように思います。
 そこでお尋ねします。?市民の意見を踏まえ再度審議する考えについて。?市民力、地域力、都市力の定義について。?主な意見のまとめと施策体系との関連についてそれぞれお答え願います。
 次に、テーマ別懇談会について質問します。今年1月から4月にかけてテーマ別懇談会が開催され、文化、地域、女性など10種類のテーマについて懇談会が実施され、多くの貴重な意見・要望・提案などが出されましたが、テーマ別懇談会の議事録には行政の答弁が記載されておらず、これら貴重な意見や要望などが第5次大府市総合計画にどのように反映されるのかわかりません。
 そこでお尋ねします。委員から出された意見・要望・提案等の第5次大府市総合計画への反映について、?テーマ別懇談会の今後の計画について、それぞれどのように考えておられるのか、お答え願います。
 次に、地域別計画について質問いたします。第4次大府市総合計画では、大府地域、神田地域というように、地域別のまちづくり計画が示されていました。総合計画の中で、地域住民にとって最も関心があるのは地域計画だと思います。
 第4次大府市総合計画では地域まちづくり委員会を組織し、地域計画策定に多くの地域住民が参画し、地域計画が策定されました。しかし、その後の情勢変化により計画の変更や新たな施策が必要になってきた地域があらわれてきました。
 例えば、小学校が新設される地域では、従来のまちづくり計画の見直しが必要となるでしょう。また、神田地域では、第4次大府市総合計画では、当初、神田住宅の建替えが計画されていましたが中止となりました。また、県道瀬戸大府東海線の拡幅工事に伴い、新たに迂回路の整備が必要となり、第4次大府市総合計画で示された地域計画の見直しが必要となりました。
 しかし、第5次大府市総合計画では、目標人口を9万8,000人と定め、第4次大府市総合計画で示した将来都市構造を継続し、新たに住宅地として位置付ける地域を追加したまちづくりを推進する考えのようであります。
 そこでお尋ねします。?地域計画見直しについて行政はどのように考えているか、お答え願います。
 次に、大きい2番目、FM戦略会議について質問いたします。行政改革の一環として本市が所有する土地、建物などファシリティの有効活用を図るため、平成18年度にファシリティマネジメント(FM)戦略会議を設置し活動していることは承知していますが、その実態がよくわかりません。
 そこでお尋ねします。?FM戦略会議の組織及び活動実績はどのようになっているか。?神田住宅及び北崎福祉の家について行政はどのように考えているか、それぞれお答え願います。
 次に、大きい3番目、ため池について質問いたします。ため池は、農業の用水確保を目的として先人がつくった人工の池ですが、現在では多様な生物の住み家となり、さらに地域の人々に親しまれる憩いの場、雨水の洪水調節、緊急時の水源、学習の場及び地域の歴史・文化財など多面的な機能を持つ農業用施設であり、かけがえのない地域の資源となっています。
 しかし、ため池の老朽化、水質の悪化、ごみの投棄、水難事故に対する安全対策の不備、都市化の進展によるため池の埋め立てなどにより、多面的機能が十分に発揮できていないのが実情であり、ため池の保全が求められています。
 そこで、愛知県では平成18年に、愛知県ため池保全検討会を設立し、これまで4回検討会を開催し、平成19年4月に愛知県ため池保全構想を策定しました。
 検討会は委員11名と県関係部局の課長クラス10名で構成され、委員のメンバーとして用水土地改良区、NPO、大学教授、水利組合など、県内から選ばれた代表者11名で構成され、本市からも蜻蛉の会の会長が委員として選ばれています。
 愛知県ため池保全構想の内容は、ため池の歴史と現状、課題と対応、保全・整備・利活用の方策、保全事例の紹介となっており、本市の新池の水質の浄化対策が保全事例として紹介されております。
 愛知県には3,000を超えるため池があり、そのうち、知多半島にはおよそ1,400個、大府市には受益面積1ヘクタール以上のため池が58個、受益面積1ヘクタール未満のため池が19個、あわせて77個あるようでございます。
 さて、昨年、愛知県より、ため池保全連絡会議の設置及びため池保全計画の作成要請があったかと思います。
 そこでお尋ねします。愛知県からの要請の対応状況についてお答え願います。
 次に、ため池の水質環境についてお尋ねします。大府市では毎年40個のため池の水質調査を実施し、調査結果を環境概況の中で報告しています。ため池に関する水質基準がないため、生活環境の保全に関する環境基準に基づき評価を実施していますが、水素イオン濃度、科学的酸素要求量、全窒素、全リンなど適合率が10パーセントから47.5パーセントと非常に低い状況であります。
 現在、水質調査を実施している40個のため池以外で環境基準を大幅に下回っていると推測される非常に水質の悪いため池があります。ため池保全の一環として、環境基準に適合していないため池の水質改善が必要であると考えます。
 そこでお尋ねをいたします。(1)水質調査の対象として40個のため池を選定した理由について、(2)40個以外のため池の水質調査を実施する考えについて、(3)ため池の水質改善対策について行政はどのように考えているか、それぞれお答えを願います。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「第5次大府市総合計画について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 本市では、昭和47年に策定された第1次大府市総合計画から4次にわたって、まちづくりの指針となる総合計画を策定してきました。第4次総合計画では、市民参加によるまちづくりを基本として、目指すべきまちの姿を「躍動・ふれあい健康都市」と定め、計画的なまちづくりを進めてまいりました。
 しかし、本市を取り巻く社会潮流として、地方分権の進展、少子高齢化による人口構造の変化、高度情報化の進展等があり、社会環境の変化に対応する重点的、効果的な行政運営が求められていること、また、さまざまな市民ニーズに対応するためには、行政だけでなく、市民、地域等の多様な主体の活力を結集し、それぞれの役割を果たしながら一体となって活動していく協働による地域経営が一層重要となってまいりました。
 以上のことを踏まえて、市民の皆様とともに自立した新しい都市の創造を目指し、より豊かな市民生活を実現するため、昨年度、第5次大府市総合計画の策定に着手したところでございます。
 今回の総合計画の策定に当たりましては、対話と協働による計画づくりを進めるため、これまで、地域、各種団体、また公募の方々にも参加していただくために、まちづくり市民会議を設置したほか、より多くの市民の皆さんの意見や考え方を総合的に把握するため、市民意識調査や各種団体・グループを対象にテーマ別懇談会、ホームページによる意見募集と検討経過の公表等を実施してまいりました。
 今後におきましても、まちづくり市民会議による計画策定を進めるほか、地域の皆さんが直接総合計画の策定にかかわる機会として地域懇談会を開催するなど、市民参加による計画策定を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私からご質問の1番目と2番目についてお答えいたします。
 始めに、1番目の1点目「基本計画全体の体系(案)について」でございますが、基本計画の施策体系につきましては、基本構想に掲げます大府市の将来像やまちづくりの目標を実現するための施策を体系化したものです。
 第5次総合計画の中項目は、第4次総合計画の大項目に対応するもので、第5次総合計画において大項目を設けたことが第4次の施策体系とは異なるところです。
 基本構想を今後策定してまいりますので、施策の体系も確定したものではございませんが、この大項目は、市民の皆さんに目指すべきまちの姿をわかりやすく伝えるために、健康福祉・教育文化・生活環境・産業・都市基盤・行政経営の分野で、今後のまちづくりの方針を明確にするものです。
 次に、2項目目の「施策評価(まちづくり評価)の考え方について」でございますが、施策評価は、基本計画の達成度を進行管理し、総合計画の計画期間における成果を総括的に評価するものです。
 できるだけ具体的でわかりやすい指標や目標となるよう、まちづくり市民会議において、市民委員の皆さんと検討してまいります。
 次に、ご質問の2点目の1項目目「委員の意見を踏まえ再度審議する考えについて」と、3項目目『「主な意見のまとめ」と「施策体系」との関連について』お答えいたします。まちづくり市民会議市民委員の皆さんの意見は、計画策定作業の各段階で反映していきます。
 第4回まちづくり市民会議で示した施策体系案につきましては課題体系の段階でありまして、今後、市民力・地域力・都市力から見た新たな課題を洗い出し、課題の優先順位や実現性の判定を行い、施策体系に基づく事業の策定など、計画策定作業を進める中で、まちづくり市民会議の市民委員の皆さんとの議論を参考にして施策を体系化してまいります。
 次に、2項目目「市民力・地域力・都市力の定義について」でございますが、市民力とは、市民一人一人が、いきがいを持ちながら、健康で安心に暮らすことのできる生活環境づくりのための市民や団体の意識・関心・行動、満足度であり、地域力とは、市民や団体がお互いに連携・協力しながら、地域が抱えるさまざまな問題や課題を解決するなど、地域社会でのつながりを活かした、温かみのある地域づくりのための信頼・つながりであり、都市力とは、活力があり、利便性の高い住みよい都市づくりの基礎となる、都市基盤・生活基盤と、それを発展・成長させる安定した経営基盤の自立度、政策の充実度でございます。
 次に、ご質問の3点目「テーマ別懇談会について」でございますが、分野別、世代別の課題の把握や今後必要とされる施策等について、専門的な見地から意見を伺うために開催したものでございます。
 本年1月から5月にかけて文化団体、地域活動団体、勤労者団体など予定しておりました13団体についてはすべてテーマ別懇談会を開催いたしました。懇談会でいただいた意見や提言は、それぞれの分野ごとに整理して総合計画の策定作業で活用してまいります。
 次に、ご質問の4点目の1項目目「地域計画見直しについての行政の考えについて」でございますが、第4次総合計画においては、市民の委員で構成する地域まちづくり委員会において、地域ごとに課題の整理を行い、地域まちづくり計画を策定したことから、総合計画の基本計画の構成に地域別計画を加えてまいりました。
 第5次総合計画のまちづくり市民会議は、それぞれの分野に関連する各種団体、地域から選ばれた方々や公募の方など幅広い層から選出された委員で構成されており、地域的な視点を含めてさまざまな視点から課題を抽出し、施策を検討することとしていることから、地域別計画は策定しませんが、地域ごとの課題につきましては、分野別の個別計画や実施計画において対応してまいります。
 また、今後開催いたします地域別懇談会においても地域の皆様のご意見を総合計画の個別の計画に反映させていきたいと考えております。
 次に、ご質問の2番目「FM戦略会議について」お答えいたします。FM戦略会議は、大府市ファシリティマネジメント戦略会議設置要綱に基づき、本市の施設、土地等を経営的視点により、効率的で戦略的な利用及び活用の推進を図ることを目的とし、平成18年度に設置し、現在は、関係部次長あわせて9名の委員で構成しております。
 FM戦略会議の活動実績につきましては、平成18年度、市の保有する施設を一つの経営資源として、整備、運営に関して、長期的、効率的かつ機能的な視点で検討していくために、ファシリティマネジメントの手法を導入した市有財産の効率的な利活用に関する戦略報告書をまとめております。
 この報告書では、三つの戦略を掲げております。戦略1では、民間活力の積極的な活用を図ることとし、PFI手法や指定管理者が位置付けられております。この方針に基づき、PFI手法では、(仮称)おおぶ文化交流の杜の施設整備、指定管理者では、共和東保育園の計画を進めております。
 戦略2では、ライフサイクルコストの考え方の導入を図ることとし、長期的な視点から施設のデータ整備、評価、計画的な予防修繕を進め、総合的な管理を行うことで、財政負担の平準化、施設の長寿命化を図るため、酒井議員の質問にお答えいたしましたように、平成19年度から都市計画課において、建物施設の大規模修繕については実施計画の査定、進行管理を実施しております。
 戦略3では、顧客満足度思考による施設の再考を図ることとし、市保有施設・土地の統廃合、機能転換など利活用を協議しております。旧若宮保育園跡地につきましては、大府市民活動センター用地の方針を出し、現在、その整備を進めております。
 ご質問の神田住宅・北崎福祉の家につきましては、平成21年度を目処とし、活用方針を決定することとなっており、地元からの要望等を踏まえ、現状と課題を整理し、有効的な活用方針を定めていきたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の3番目「ため池について」の各項目についてお答えいたします。
 まず、1点目の「愛知県からの要請の対応状況について」お答えいたします。愛知県は愛知県ため池保全構想を策定し、平成19年10月にため池保全計画策定の説明がありました。
 平成19年12月にため池保全計画の策定の依頼がございました。この保全計画は、平成20年3月に大府市ため池保全計画素案として回答しており、その内容は、基本方針、整備計画、連絡会議のメンバー等であります。細部については、愛知県と調整中であります。
 本市では、東海豪雨以後に大府市総合排水事業促進会議を平成13年4月から設置し、利水として利用が少なくなったため池に洪水調整機能をもたせる計画をしていますので、連絡会議においては、この大府市総合排水事業促進会議の下部組織として総合排水事業と連携し、ため池を保全していきたいと考えております。
 次に、2点目の「ため池の水質環境について」の1項目目「水質調査対象として40個のため池を選定した理由について」ですが、現在水質調査の対象となっている40か所のため池は、平成14年度に見直し、現在の箇所を調査実施しております。
 選定された条件といたしましては、かんがい用水として比較的広域に利用されているため池を対象としております。
 次に、2項目目の「40か所以外のため池の水質検査を実施する考えについて」は、市といたしましては、現在のところ調査地点の変更については考えておりませんが、ため池の水の利用状況及び周辺環境の変化などを考慮し、必要があれば調査地点の見直しを実施していきたいと考えております。
 次に、3項目目「ため池の水質改善について行政の考えは」についてでございますが、木村議員にもお答えいたしましたが、本市では、ため池を潤いや安らぎのあるまちづくりの重要なパートナーと位置付けており、水質の改善については、ため池に限らず用排水分離、下水道の普及促進、生活排水対策など、さまざまな手法により総合的に取り組んでおります。
 古くから多様な生物の住み家として、また雨水の洪水調整など、ため池の持つ多面的機能を維持するため、今後もため池の水質環境の保全に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 それでは再質問させていただきます。
 始めに、第5次大府市総合計画についてお尋ねをいたします。先ほどの答弁で、第5次大府市総合計画では地域別計画は策定しないと、その理由として、第5次総合計画では幅広い層から選定されました委員で構成されておりますまちづくり市民会議、ここでもって地域的な視点を含めてさまざまな視点から課題を抽出し、施策を検討することになっているから策定しないと、こういうようなご答弁でありましたけれども、第4次総合計画策定におきましては、地区のまちづくり委員会というのが組織されまして、例えば神田地区におきましては、25名の地区の委員で構成されたそういった委員会でこの地区のまちづくりをどうしていったらいいかということを検討して、第4次のああいった地域別の計画をつくられたと。
 今回、第5次総合計画のまちづくり市民会議のメンバーを見ますと、例えば神田地区では、男子1名、女性2名の3名のメンバーしかいないと、こういう状況でありますので、こういったメンバー構成の中で十分なる地域別の計画ができるかということは甚だ疑問であるところであります。
 ところで、この地域の住民にとりましては、将来、自分たちの住んでいる地域のまちづくりがどのように進められていくのかということが極めて関心の強いところでありまして、第4次総合計画で策定されておりましたような、ああいった地域別計画というのは非常にわかりやすくて有益なものであると、こう考えているところであります。
 そこで、再度お尋ねするわけですけれども、方法はいろいろあろうかと思いますが、何らかの格好で、地域の皆さんにわかりやすい、そういった第5次大府市総合計画を策定する考えがあるや否や、この点についてお尋ねをしたいと思います。
 それから、ため池についてでございますけれども、先ほどのご答弁で、県の要請に基づいて本年3月に県の方に大府市ため池保全計画の素案ですか、これを出されたということでありますが、その中で示されております整備計画の概要ですね、これについて、まず1点お尋ねします。
 それから、次に現在40個のため池について水質調査を行っているわけですけれども、それ以外のため池、37個のため池があるわけですが、それについては現在のところ実質的に水質調査をする考えはないと、こういう考えでありましたけれども、その理由について特にご説明がないので推測するわけでありますけれども、それは一つに費用という面の理由もあろうかと思います。
 そこでお尋ねしますけれども、40個のため池の水質調査をしていることに対して、年間どれぐらいの費用をかけておられるかと、そして、このため池の水質調査という事業、これに対する投資対効果ということについてどのように考えておられるか、それが2点目です。
 それから次に、例えば、現在、40個のため池については毎年水質調査をしておられるわけですが、これまでの調査結果を見てみますとあまり対して変化はしておられないというふうに私は見ておるわけですけれども、例えば、そういった毎年ではなくて1年おきに調査をすると。そのほかの1年おきにほかの37個の池の調査をすると。そうすればトータル的には費用も何ら変わりない。むしろ若干少なくて済むじゃないかと、こう思うわけでありまして、こういった、これ一つの提案になろうかと思いますが、このことにつきまして行政はどのように考えられますかと。
 以上について、再質問をお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 私から、地域別計画は策定しないということだが、何らかの格好でわかりやすい計画づくりということでございます。
 地域別計画につきましては、1次、2次、3次の総合計画ではつくっていませんでして、第4次のときにつくっております。
 ここでは地域の特性、課題を明らかにするとともに主な施策の方向を示しますということで地域別ということで紹介をさせていただきます。これは総合計画書、総合計画の中でどんな政策、事業をやっているかということを各地域におろして説明しているということでございます。こういったことにつきまして、体系等の関係もございまして、今回、第5次ではこういった形での計画は策定していないということでございます。
 ただ、市民まちづくり委員会の市民委員さんたちとも今後協議いたしまして、総合計画というのは市民の方々が見て理解しやすい形というものを目標としておりますので、どういった構成にしていくのかということをその中で十分議論して策定してまいりたいと思っております。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、私から県に提出した大府市ため池保全計画の素案で示している整備計画の概要についてということでございますけれども、今回、素案として計画素案につきまして、本当に様式が決まったものでございまして、本当に概略の内容で今回は提出をさせていただいております。
 その整備計画の内容につきましては、水環境整備事業ですね、神様池地区、川池地区、これはもちろん県事業で進めていく事業でございますけど、それと防災ため池として口無池地区を新規事業として整備計画に掲げております。
 また、ソフト事業といたしまして、19年度から行っております地元と協働で進めている、市内4か所地区でやっております農地水環境保全を継続的に実施していくという内容でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 水質調査の年間の費用ということのお尋ねと、投資対効果ということなんですけれども、水質調査の費用は年間139万4,000円です。年1回、主にかんがい用水として比較的広域的に利用されているため池で実施しております。投資対効果ですけれども、調査の分析結果をため池を管理する農政課に情報提供し、それをため池改善の対策の参考にしてもらうということで調査を行っております。
 それから、二つ目の、毎年調査を行っているんだけれども、1年おきで40個やり、残りを1年というお尋ねでございますけれども、一応毎年行っているのについては経年変化を見るために毎年行っておりますので、1年おきではそれについての影響が出るということで、40個以外のため池については地域住民などから悪臭だとか、そういう苦情があった場合、現地調査し、必要があれば実施の必要性も含めて総合的に対応を検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 通常ですとここで終わるところですが、皆さんのご期待を裏切って申しわけありませんが、再々質問をさせていただきたいと思います。
 水質調査のための費用というのは、これは明確に年間約140万円ということで、これ、一つの池に計算しますと3.5万円といいますか、3万5,000円の費用をかけてやっておるということになるわけでして、ここは極めて明快、よくわかりましたけれども、私の投資対効果という質問の意味合いが若干うまく伝わっていないような感じがしますんで、違った観点からちょっとお尋ねをさせていただきますけれども、要するに、このため池の水質調査の目的は何であって、それを達成するために、今、年間約140万円の費用をかけて調査をやっておるわけでして、その140万円の費用をかけたことによって十分に成果が得られていると行政は判断されておられるのかどうか、そのことをお尋ねしたわけでありまして、十分役に立っておるという判断であればそれはそれで結構かと思います。そういった趣旨の質問でありました。
 それから、2番目に、1年おきの水質調査は経年変化が見られないから影響が出るから云々ということですが、経年変化は一体何の目的のために経年変化を見ているんでしょうかと。そして、経年変化がどれほど状況が変化したら何かアクションを起こすんですかと。変化しても何もアクションを起こさなかったら、それはただ単に調査をしておるだけと、こういうことになってしまいまして、意味のない仕事を毎年やっておると、そんなことになっちゃうものですから、そこら辺、どのように考えておられるかと。毎年やらないかん理由というのは一体何でしょうかという質問でございます。
 それから、3番目ですが、これは要するに、現在やっておるため池以外については、住民から苦情があれば話を聞いて、現地調査をやって、何とか対応を検討しましょうというような、そういうことでしたけれども、冒頭の部長の答弁では、水質浄化に対する考え方といいますか、総合的にいろんな手を尽くしておりますとか、今後も水質改善には努めてまいりますということを言っておる、そういうことに対しまして、ちょっと考え方にかい離が大きいんじゃないかなと、こんなふうに感ずるわけでありまして、むしろ、行政として自分の目で一回現地を見られて、これはちょっとやばいぞというような池は自主的に調査されるべきではないかなと、こんなふうに思うわけでありまして、だから、逆に変な質問しますと、40個の池というのは市民の皆さんから苦情があったからやっておるのですかと、多分そうじゃないと思いますよ。そうしますと、40個の池はなぜ行政が自主的に水質調査をされて、それ以外の池は苦情がなければ水質調査をしないという、要するに、同じため池であっても対応に格差をつけておるわけですね。じゃあ、なぜそういう対応をされているかと。
 ちょっといやらしい質問かもしれませんが、ご答弁よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(大嶋順治)
 まず調査、基本的に環境課で調査しておるわけなんですけれども、先ほど出ました投資対効果なんですけれども、調査した結果を、先ほど申し上げましたように、それを生かしてため池を管轄する農政課の方で改善、もし悪い結果が出れば改善していくために調査をしておりますので、そのための成果がそこにあるというふうに思います。
 それから、経年の変化、毎年の理由なんですけれども、それについても池の状態、こういう報告書が毎年出るんですけれども、毎年見ることによって、それが悪化しておれば次の年にまた農政の方で対応していくというための調査ですので、あくまで調査というのはそういう意味だと私は思っております。それが、先ほど答弁にあったように、用排水の分離だとか、それから北崎ですと市街化区域であれば当然下水道の普及だとか、いろんなものへの対策を講じていくための基礎データとして水質調査を行っておりますので、そんなふうに考えております。
 それから、40個以外のところは全然やらないのかということなんですけれども、それについても先ほど申したとおり、一応40個についてはかんがい用水を兼ねたものということで選定が最初にされておりますので、それ以外については市民なり議員各位さんからの要望だとかということの中で総合的に判断して、また水質調査をすべきものはしていくというふうに考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 残念ながらこれ以上の質問ができませんので、最後に意見を述べて質問を終わりたいと思います。
 当然のことですけれども、第5次大府市総合計画というのは平成22年度から32年度にかけて大府の市政を運営していくための、いわゆるバイブル的な存在をなすものでありまして、当然、それにふさわしい内容になっていなければならないわけでありまして、現在、まちづくり市民会議が中心となってその策定作業を進めておるわけでありまして、その人たちに期待をするところでありますけれども、これまで4回ほど市民会議が開催されまして、その議事録を読んだ限りでは、まだまだ市民会議の機能が十分発揮されているとは思えないというように受け取られるところが多々あるわけでして、そういったことから今後これからまた市民会議というのを開催していかれるわけでありますので、今までの会議の反省等を踏まえて有意義な会議となるように努めていかなくちゃならないなと、こういうふうに考えております。
 それから、今回、大変考え方すばらしいと思いますけれども、要するに、中分類単位での施策評価、まちづくり評価をされると、それも指標を設けて目標値を設定して、そしてそれの目標管理をされるということでして、これは大変素晴らしいことだと思いますけれども、ただ、現在、いわゆる主要事業といっておるああいった、いわば小分類レベルですね、そのレベルで最後そういった指標を設けた目標管理というのがなかなか難しいような状況でありますので、中分類ではなおさらのこと難しいなと思うところでありまして、ぜひともここについては大いに知恵を出していただいて、市民がわかりやすい指標を設定し、そして進行管理をしていただければありがたいなと、こう思っております。
 それから、再質問でもさせていただきましたけれども、地域別計画というのは何とか当初からつくるような計画はなかったように思われるわけですけれども、答弁でもちゃんとしていただいておりますけれども、やっぱり市民のためになるといいますか、市民にわかりやすいそういった計画をやはりつくる必要があるということを強くここで強調させていただきたいと思います。
 それから、FM戦略会議ですけれども、大変いろいろ努力されていることはよくわかりますけれども、ただ、例えば神田住宅の跡地をどうするかだとか、福祉の家をどうするかという方向付けを出すのに、まだ4年もかかるという、これは少し時間がかかりすぎじゃないかと、もう少し早くといいますか、結論が出るような、そのためには、例えば組織の見直しとか、そういうようなことも必要ではないかなと、こんなふうに思います。
 それから、ため池については、最後の答弁聞いても、残念ながらちょっと私の思うところと意見が合わないといいますか、何ともいたし方ないような状況ですので、次回、質問の仕方をもう少し工夫して質問させていただきたいと、このように思っております。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 これで、本日の一般質問は終わります。
 明日6月11日は午前9時半から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日は、これにて散会いたします。お疲れさんでした。
               散会 午後 5時11分