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愛知県 大府市

平成20年第 2回定例会−06月02日-01号




平成20年第 2回定例会

開催日:平成20年 6月 2日
会議名:平成20年第2回定例会(第1号 6月 2日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    監査委員     山 越 洋 司
   企画政策部長    宮 北 勝 彦    総務部長     山 内 英 道
   市民協働部長    三 澤   誠    健康福祉部長   伊佐治 辰 夫
   産業建設部長    吉 田 利 和    産業建設部参事  金 田 達 也
   水道部長      坂 野 信 安    会計管理者    伴   和 道
   教育部長      鈴 木   守    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   生 田 克 弘    総務部次長    深 谷 康 昭
   市民協働部次長   大 嶋 順 治    健康福祉部次長  池 田 裕 一
   産業建設部次長   椴 山 桂 一    水道部次長    鈴 木   明
   教育次長      相 羽 輝 二    監査委員事務局長 加 納 俊 則
   消防次長      山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        会議録署名議員の指名
第 2        会期の決定
第 3 諸 報 告
    報告第 5号 例月出納検査報告について
    報告第 6号 定期監査等の報告について
    報告第 7号 平成19年度大府市繰越明許費繰越計算書の報告について(一般
           会計)
    報告第 8号 平成19年度大府市水道事業会計継続費繰越計算書の報告につい
           て
    報告第 9号 大府市土地開発公社の経営状況報告について
第 4 議案第27号 大府市民活動センターの設置及び管理に関する条例の制定につい
           て
第 5 議案第28号 大府市税条例の一部改正について
第 6 議案第29号 大府市都市計画税条例の一部改正について
第 7 議案第30号 大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一
           部改正について
第 8 議案第31号 大府市石ヶ瀬会館の設置及び管理に関する条例の一部改正につい
           て
第 9 議案第32号 大府市自然体験学習施設の設置及び管理に関する条例の一部改正
           について
第10 議案第33号 大府市産業立地促進条例の一部改正について
第11 議案第34号 大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
第12 議案第35号 工事請負契約の締結について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しております。よって、平成20年大府市議会第2回定例会は成立しますので開会します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたのでご報告いたします。
 なお、報道機関及び秘書広報課より撮影の申出がありましたので、大府市傍聴規則第9条の規定により、議長において撮影の許可をしましたのでご報告いたします。
 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において13番・酒井真二議員、14番・鈴置英昭議員を指名します。
 日程第2、「会期の決定」を議題とします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月20日までの19日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定しました。
 会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成20年大府市議会第2回定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては、日ごろから市政運営にご理解とご協力を賜り厚くお礼を申し上げます。
 本議会へご提出申し上げます案件につきましては、報告5件、条例制定1件、条例の一部改正7件、その他の議案1件でございます。また、後日提案でございますが、人事案件を2件予定させていただいております。慎重審査の上、お認め賜りますようお願い申し上げます。
 さて、本議会は3月に行われました市長選挙後初めての定例議会となりますので、お許しをいただきまして私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご協力とご理解を賜りたいと存じます。
 3月の市長選挙におきまして多くの市民の皆様からご支援を賜り、引き続き2期目の大府市政を担当させていただくことになりましたことは、まことに光栄でございますとともに責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。1期目の4年間におきましては、多くの自治体に打撃を与えました三位一体改革が大府市にとってはプラスに働いたことや、景気の回復によって税収が増加するという追い風もあって、私が目標といたします「ここが一番・大府市」づくりに一歩一歩近づき、全国トップレベルの行政水準を実現することができました。
 しかしながら、今後の社会経済情勢を考えますと、これからも追い風が吹き続けるということは考えにくい状況でございます。さらに少子化や高齢化の進行、地方分権の進展といった行政需要が拡大する要素を考えますと、大府市においても厳しい状況が生まれてくるだろうということは容易に想像がつきます。したがいまして、これまで大府市が着実につくり上げてきた行政経営システムをさらに磨き上げ、より一層的確な行政経営を行っていくことが必要になってくるものと考えております。
 3月の施政方針でも申し上げましたが、自治体の活力は財政的な指数や産業の活性度といった指標で図ることも一つですが、それ以上に、市民一人一人が地域の一員としてかかわり合いを持って地域の中で生き生きと生活できているかどうかという視点が必要ではないかと思います。
 幸いなことに、大府市には自治区やコミュニティ、NPO、ボランティア団体などさまざまな市民の団体が活発に展開されております。これこそ大府市の資源であり財産でございます。この財産をさらに活性化させ、市民の皆様と行政が協働してまちづくりを進めていくことが市民の皆様にとって幸せであり、活力ある豊かな大府市を築くことにつながると思います。
 したがいまして、まちづくりに当たっての私の基本姿勢は1期目同様、市民の皆様と行政が話し合いながらまちづくりを進める「対話と協働」でございます。引き続き、「対話と協働」を基本姿勢に、「ここが一番・大府市」づくりを目指していきたいと考えております。
 私の基本政策は、マニフェストに掲げましたとおり五つでございます。一つ目として子供や高齢者、障害のある方など、生き生きと暮らせるようにさらにきめ細やかな施策を行ってまいります。二つ目に、教育、文化、スポーツを充実し、青少年の健全育成と男女共同参画社会の実現を図っていくこと。三つ目は、公園、下水道等の整備、安全で便利な道路整備、地震や大雨などの防災対策の充実など、安全、安心で快適な生活環境をつくっていくこと。四つ目として、農業、工業、商業の振興を図り、働く者の福祉向上に努めていくこと。五つ目としましては、効率的で質の高い行政運営を目指し、道州制を見据えて合併を含めた広域行政を積極的に検討するとともに、市民との協働により市政を推進していくこと。これら五つの基本政策を実現するために的確な行政経営のもと、各種の施策を推進していきたいと考えております。
 ご承知のとおり、第4次大府市総合計画は平成22年度までの計画となっておりますが、自立した新しい都市の創造を目指すため、1年前倒しして、昨年度から第5次大府市総合計画の策定作業に取りかかっております。
 したがいまして、私の2期目の前半の2年間は第4次大府市総合計画の総仕上げを行う期間であるとともに、大府市の新たな都市像に向けての準備期間でございます。そして、後半の2年間は新たな都市像に向かって第5次大府市総合計画に基づく施策を推進していく期間でございます。
 今年度の予算につきましては、去る3月議会におきまして、市民生活への影響を最小限にとどめ行政の継続性を確保することが自治体としての責務と考え、年間総合予算として編成させていただいております。
 引き続き、職員が一丸となり8万5,000の大府市民の皆様の幸せの実現を目指し全力で頑張ってまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご協力とご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 日程第3、「諸報告」を行います。お手元に報告第5号から第8号までの写しが配布してあります。
 なお、報告第9号は事前配布しましたのでよろしくお願いいたします。
 それでは、報告第5号及び第6号について監査委員から補足説明をお願いします。監査委員。
◎監査委員(山越洋司)
 議長のご指名がありましたので、報告第5号及び報告第6号について補足説明を申し上げます。
 まず、報告第5号は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、例月出納検査を実施しましたので、同条第3項の規定によりその結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、報告書の検査の対象欄に記載されておりますように、平成19年度の1月分、2月分、3月分及び出納整理期間中の4月分並びに平成20年度の4月分の現金の出納を、それぞれの時期に理事者及び関係部課長等の出席を得まして、関係帳簿と指定金融機関等の残高証明により、照合調査したものでございます。
 この結果につきましては、一般会計、特別会計及び水道事業会計の歳入歳出及び収支につきましては、正当な処理であることを認めるものでございます。
 以下は、検査に当たりましての資料の計数でございますのでご一読いただきたいと思います。
 次に、報告第6号は、地方自治法第199条第4項及び第7項の規定に基づき監査を実施しましたので、同条第9項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、市民協働部の協働促進課、生活安全課及び青少年女性課、健康福祉部の児童課、健康推進課、児童課の施設であります共和東保育園、追分保育園、長草保育園、北山児童センター及び東山児童老人福祉センター、水道部の水道課並びに議会事務局の議事課につきまして、第199条第4項に基づく監査を実施したものでございます。
 また、同条第7項に基づきまして、公の施設の管理を行わせている団体であります社会福祉法人愛光園発達支援センターおひさまにつきまして監査を実施したものでございます。
 監査の結果につきましては、おおむね良好な処理であると認めたものでございますが、詳細については報告書のとおりでございますので、ご一読いただきたいと思います。
 以上簡単でありますが、これで補足説明を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次に、報告第7号から報告第9号までについて、順次報告者から補足説明をお願いします。企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 報告第7号「平成19年度大府市繰越明許費繰越計算書の報告について」、補足説明を申し上げます。
 平成19年度大府市一般会計予算に定める繰越明許費に係る歳出予算の経費を平成20年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。
 繰越明許費の対象事業は、土地区画整理補助事業でございます。
 詳細につきましては、繰越計算書をご覧いただきたいと存じます。
 これで補足説明を終わらせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 水道部長。
◎水道部長(坂野信安)
 報告第8号「平成19年度大府市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について」、補足説明を申し上げます。
 平成19年度大府市水道事業会計予算に定める継続費に係る経費を平成20年度に繰り越しましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定に基づき、継続費繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。
 継続費の対象事業は、長草配水場建設事業でございます。
 詳細につきましては、継続費繰越計算書をご覧いただきたいと存じます。
 これで補足説明を終わらせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 報告第9号「大府市土地開発公社の経営状況報告について」、補足説明を申し上げます。
 地方自治法第243条の3第2項及び同法施行令第173条第1項の規定に基づき、大府市土地開発公社の平成19年度決算並びに平成20年度事業計画等について、議会に報告するものでございます。
 まず、平成19年度決算につきましては、新駅設置(軌道敷)の用地取得及び(仮称)おおぶ文化交流の杜用地始め2事業の処分を実施いたしました。事業概要は事業報告書に、経理内容は決算報告書に、経営成績は損益計算書に、財政状況は貸借対照表に、それぞれ表したとおりでございます。
 次に、平成20年度事業計画でございますが、共和西児童老人福祉センター駐車場用地始め11事業の用地取得及び(仮称)おおぶ文化交流の杜用地の処分を計画しております。
 なお、過日の大府市土地開発公社理事会におきまして、決算については認定、事業計画については原案可決されております。
 詳細につきましては、報告書をご一読くださいますようお願い申し上げます。
 これで補足説明を終わらせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 説明が終わりました。何かありますか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 まず、報告第7号でありますけど、土地区画整理組合補助金ということでありますけれど、ご承知のように、予算は単年度主義でありまして、大体今までの繰越明許というのは、ほぼ仕事が終わって、あと手続上のやはり関係で3月の時点で支払行為ができないと、こういったケースが多かったわけでありますけれど、本件につきましては、事業そのものはかなり年度、時間がかかると、こういうお話をお聞きしたわけでありまして、単年度主義という見地からいきますと、1年ごとにやはり予算を組んで、執行できないものについては改めて次年度に組むと、こういった原則を今回はやはり外れているではないかという気がいたしますけれど、こういった点はいかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それではお答えをいたします。
 本件につきましては、説明のとおり共和西土地区画整理事業への交付金、補助金の交付金であります。この交付金につきましては、まちづくり交付金の対象事業ということで、トータルで3億6,200万円ということで計上をさせていただいております。
 それで、今回繰越しにつきましては、工事につきましては7件とも完了しておりまして、物件移転補償分ということで、これにつきましては、当初、年度完了ということで努力をしてきましたけど、アパートということで、アパートが2軒あるわけですけど、その建設の方が少し時間がかかったということで、6月以降ぐらいにはまた入れるということでございますので、どうしても年度内に処理できなかったということで繰越しを明許したというものでございますのでよろしくお願いします。
 それと、まちづくり交付金につきましては、対象事業につきましては完了した工事で対応しておりまして、この繰り越した分については全体の対象事業になっておりますものですから、それを単年度で処理するということができなかったものですから、こういう処置をとらさせてもらったということです。よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありますか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 そうしましたら、報告第9号で、開発公社の経営状況についてお尋ねいたします。
 まず、ページ数は8ページでありますけれど、平成20年3月31日の財産目録が掲載されてあります。この中で公有用地の下段の部分で、特に都市計画道路(健康の森線)用地、これは金額4,339万ということですけれど、大体、坪単価にいたしますと、ご承知のように70万近いこういった金額になろうかと思います。
 平成4年にこれは取得をというふうに、調べてみますとそういう状況でありますけれど、平成17年3月でしたか、総務省から出ました、いわゆる開発公社の健全計画をそれぞれ公社を持っているところを、当然1筆1筆計画を立てて改善をしなさいと、こういったことが出ておりまして、一定やはりこの間努力をしたというふうに見ておるわけですけれど、残念ながら、健康の森線そのものの見通しは、これ一般会計なのかわかりませんけど、公社自身が極めて見通しの厳しい部分を持ち続けるというのは経営健全上からも問題があるというふうに思いますけれど、この点はいかがでしょう。
 なお、当然、1筆1筆一般会計の財政関係課と詰めてそれぞれ約束事が当然されておるわけでありますけれど、この件については一体どうなっているのかということをまずお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、先ほど議員が言われたとおり、平成16年に総務省の方から通知がありまして、土地開発公社経営健全化の対策についてということで、本市の場合は、その分類でいきますと第3種の経営健全化団体ということになっておりまして、この第3種につきましては、21年度までに自ら設定した目標を達成するということになっております。
 そこで大府市の場合は、大府市集中改革プランで土地開発公社の健全化に関する計画を策定をしておりまして、平成21年度までの目標の設定をしております。
 平成19年度末現在では、全体の保有量及び5か年以上の長期保有額の標準財政規模に対する割合につきましては、目標値についてもう既に達成はしております。実は約10億ということでかなり減ってきておりますので、目標値を達成をしております。
 しかし、依然として供用済みの土地を保有していますということもございますので、引き続き努力をしていきたいと思います。
 あと長期保有については、あくまでも削減に努めるということで、数値目標でございますけど、先ほども言いました健康の森線につきましては、平成4年に都市計画決定がされておりまして、当時は、あいち健康の森関連ということで、155号よりも健康の森線に引き続いて大府の駅西側についても事業が早急に整備されるだろうという予想が立っておりましたので、事業課側から、健康の森線について買収をした経過がございます。
 先ほど言われましたように、この健康の森線につきましては、現在大府市の道路5箇年計画、第4次の道路5箇年計画で長期路線ということで、いつ事業化されるということはまだ未定の状態でございます。
 しかし、先ほど申しました健全化の計画に基づきまして事業化がまだめどは立っていない状況でございますけど、引き続き買戻しについては要求をしてまいりたいと思います。
 あと、一応、公社で取得する場合は、各事業課とおおよその買い戻しの契約をしておりますので、それに基づいて引き続き努力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 ほかありますか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 お答えいただいた次長は、職務上、両方の顔を持っておられるわけですけど、今の議論は、開発公社の健全経営という点でいけば、公社の立場で当然ご答弁いただかないかんわけでして、残念ながら5箇年計画の長期ということで、これはいわゆる一般会計の建設部の計画ですね。公社はそういったことはやっぱりあまり関係ないんですね。やっぱり目的があって買ったわけですし、できるだけやはりそういった金利だけを膨らませるとまずいということですから、今のお答えだと、両方を使い分けておるような答弁だけど、公社の立場で1日も早くという点でいつ、やはり一般と、いつごろやはり買い上げるという約束になっているのか、この点をお答えいただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 買戻しの時期につきましては、先ほど申しましたように、およそ5年ということで各事業課と調整をしております。
 ただし、今言ったように、この健康の森線につきましては、当初事業化が早急に進むというあれで購入をしたという経緯がございますので、事業化が進む進まないにかかわらず、やはり長期保有については買戻しに努力していくということで、再度の答弁になりますけど、よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、20年度の事業計画書、総括で先ほど説明があったわけでありますけれど、公社の立場で1ページといいますのか、20年度の取得事業の計画でありますけど、実は、開発公社に対する質問というのは、ちょっとしにくいわけでありますけれど、昭和50年代、一定の開発をする場合は、大府市開発要綱、指導要綱で土地や、あるいはお金を開発業者が負担をするという、これは一定面積の開発の場合がありましたですね。20年度開発公社の計画を見ておりますと、例えば、市道上原殿田線、これが2本だとか、あるいはウド交差点改良ですね。すべて開発業者の利益に利するというふうには言いませんけれど、この二つの路線を見ましても、言ってみれば、特定の開発業者のそういった点では利便を図るという、そういう意味合いも含まれているんです。ウド交差点も住民要求のやはり交差点改良は前からありますけれど、時期的にはやはり工場開発という、こういった分もあるわけです。
 過去にございましたように、こういったやはり大府市が一定規模の開発について、開発公社を通じてどんどん買っちゃいますと、これは既成の事実ですけれど、公社自身はこのことについていかがお考えですかね。
 要綱はないから指導はできないということでありますけれど、やっぱり求めていくという、公社は一定必要な部分は当然購入しなければいけませんけれど、そこの部分は政策の問題であって、公社自身は論評を加えることはできないのかどうか、その点はいかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 今のご質問ですけど、先ほど申しましたように、私の立場としては両方の立場があるということで、例えば、ウド交差点につきましては、これはもちろん開発者が負担する分ですが、開発者で負担をしておって、もともとここに事業課から要望があった、要請があった取得につきましては市の計画の部分だけということでございますので、開発側はすべて開発で、もちろん中もそうですけど、負担してもらっているということでございます。
 あと、上原殿田線につきましても、北と南があるわけで、南は既に開発者がもう道路を負担しておりますので、それ以上の負担はもちろんございません。
 あと、北につきましては、これはご存知だと思いますけど、一ツ屋区画整理事業の設立当時から名和大府線から一ツ屋の方に1本道路を築造するということで、これはもう既に相当前からやっとった事業ということで、開発に絡んでというふうにはとっておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 以上で、諸報告を終わります。
 日程第4、議案第27号「大府市民活動センターの設置及び管理に関する条例の制定について」を議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 議案第27号「大府市民活動センターの設置及び管理に関する条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、森岡町四丁目地内の若宮保育園跡地に、平成21年度から事業を開始する大府市民活動センターを設置し、その管理及び指定管理者の指定の手続その他必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。
 内容についてご説明いたします。
 第1条では、この条例の趣旨について、第2条では、この条例における「市民活動」の用語の意義について、第3条では、設置目的、名称及び位置について、第4条では、センターが行う事業について、それぞれ規定しております。
 第5条では、入館の制限について、第6条では、センターの利用の登録について、第7条から第10条までは、センターの貸出施設等を利用する場合の利用の許可等について、第11条では、利用者が納付すべき使用料について、第12条では、損害賠償について、それぞれ規定しております。
 第13条から第15条までは、指定管理者制度を導入するために必要な規定として、指定管理者に行わせることができる業務の範囲、指定管理者の指定の手続及び指定管理者が行う管理の基準についてそれぞれ定め、第16条では、この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めることについて規定しております。
 また、センター及び附属設備に係る使用料を定めるため、大府市使用料条例を附則において改正するものでございます。
 施行期日につきましては、この条例の制定に伴う大府市使用料条例の一部改正を含め、平成21年4月1日とし、利用の登録及び指定管理者の指定並びにこれらに関する準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる旨の規定につきましては、公布の日とするものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第27号については、会議規則第36条第1項の規定により、総務委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第27号「大府市民活動センターの設置及び管理に関する条例の制定について」は、総務委員会に付託することに決定しました。
 日程第5、議案第28号「大府市税条例の一部改正について」から日程第11、議案第34号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」までを会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 議案第28号及び議案第29号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、いずれも地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例を改正するものでございます。
 まず、議案第28号「大府市税条例の一部改正について」、内容をご説明いたします。
 最初に、個人市民税に関するものでございますが、第1点目は、公的年金からの特別徴収制度の創設でございます。平成21年10月の支給分から、個人市民税において公的年金からの特別徴収制度を導入するもので、対象者は前年中に公的年金等の支払いを受けたもので、当該年度の初日において老齢基礎年金の支払いを受けている65歳以上のものとするものでございます。
 第2点目は、住宅借入金等特別税額控除の申告に係る手続の整備を行うもので、住宅借入金等特別税額控除について、納税通知書が送達された後に申告書が提出された場合においても、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、平成20年度分から税額控除を適用するものでございます。
 次に、法人市民税に関するものでございますが、第1点目は、法人でない社団又は財団で収益事業を行わないものを平成20年4月1日以後に開始する事業年度及び連結事業年度分から非課税とするものでございます。
 第2点目は、公益法人制度改革に伴い、公益社団法人及び公益財団法人について、現行の民法第34条の公益法人と同様の法人市民税の減免措置を平成20年4月1日以後に開始する事業年度及び連結事業年度分から講ずるものでございます。
 最後に、固定資産税に関するものでございますが、第1点目は、新築住宅及び新築中高層耐火建築住宅に係る固定資産税の減額措置の対象資産の取得期限を平成20年3月31日までから平成22年3月31日までに延長するものでございます。
 第2点目は、新たに熱損失防止改修、いわゆる省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の創設に伴う手続の整備を行うもので、平成20年1月1日以前から所在する住宅について、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を行った場合において、当該減額措置の適用を受けようとする者は、当該改修工事が完了した日から三月以内に市長に申し出ることとするものでございます。
 第3点目は、公益社団法人及び公益財団法人について、現行の民法第34条の公益法人と同様の固定資産税の非課税措置を平成21年度分から講ずるものでございます。
 第4点目は、現行の民法第34条の公益法人から一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人に係る固定資産税の特例の適用の申告に係る手続の整備を行うもので、一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人が設置する施設で、移行の日の前日において非課税とされていたものについて、固定資産税を平成25年度分まで非課税とするものでございます。
 施行期日につきましては公布の日でございますが、附則第1条の各号で定めております規定は、当該各号に定める日から施行するものでございます。
 次に、議案第29号「大府市都市計画税条例の一部改正について」、内容をご説明いたします。
 改正内容につきましては、条例中の引用条項を整理するもので、公布の日から施行するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第30号「大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、保育所の管理を指定管理者に行わせることができるよう、指定管理者の指定の手続その他必要な事項を定めるため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、指定管理者制度を導入するために必要な規定として、指定管理者に行わせることができる業務の範囲、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び指定管理者を指定した場合における利用料金について、それぞれ定めるものでございます。
 施行期日につきましては、十分な引継期間を考慮して、平成22年4月1日とし、指定管理者の指定及び指定に関する準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる旨の規定につきましては、公布の日とするものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 議案第31号「大府市石ヶ瀬会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、石ヶ瀬会館の管理を指定管理者に行わせることができるよう、指定管理者の指定の手続その他必要な事項を定めるため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、指定管理者制度を導入するために必要な規定として、指定管理者に行わせることができる業務の範囲、指定管理者の指定の手続及び指定管理者が行う管理の基準についてそれぞれ定めるとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては平成21年4月1日とし、指定管理者の指定及び指定に関する準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる旨の規定につきましては、公布の日とするものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 議案第32号及び議案第33号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第32号「大府市自然体験学習施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、自然体験学習施設「二ツ池セレトナ」の管理を指定管理者に行わせることができるよう、指定管理者の指定の手続その他必要な事項を定めるため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、指定管理者制度を導入するために必要な規定として、指定管理者に行わせることができる業務の範囲、指定管理者の指定の手続及び指定管理者が行う管理の基準についてそれぞれ定めるとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては平成21年4月1日とし、指定管理者の指定及び指定に関する準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる旨の規定につきましては、公布の日とするものでございます。
 次に、議案第33号「大府市産業立地促進条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、愛知県高度先端産業立地促進補助金制度の見直しに伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、高度先端産業立地促進奨励金の交付要件を緩和し、対象事業者に既存の工場等を増設する者を追加するほか、固定資産取得費用の最低価格を「10億円」から「2億円」へ引き下げるとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては平成20年7月1日とし、同日前に行われた指定の申請については、従前の例によることとしたものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 議案第34号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、配偶者以外の扶養親族に係る補償基礎額の加算額を、一人につき200円から217円に引き上げるとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては公布の日とし、平成20年4月1日から適用するもので、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに平成20年3月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、従前の例によることとしたものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。まず、議案第28号について質疑を行います。質疑はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、議案28号、大府市税条例の一部改正についてお伺いします。大きく3点です。
 一つ目は、今回の改正は個人の財産という金融機関の口座から本人の同意なしに天引きしてしまうというのは法的には問題ないのかという点と、機械的に集めるのではなくて、本人の意思を確認すべきだと考えますがいかがでしょう。
 二つ目は、納税猶予についてですが、これまでのように一度自分の財布に入って、そこから税金を納めるということで、自分の財布を見て生活できないと判断した場合に、市役所での窓口だとか相談をして猶予を利用することができるかもしれませんが、猶予などの制度も知らない方が多い上に、今後、必要な方が増えてくると思うのですが、救いの手立てというか、周知なども含めてどのように考えてみえるのかお伺いします。
 また、未納の方も直接かかわることで、その市民の生活実態を知ることができて、結果、滋賀県の野洲市のように多重債務の問題など、生活の相談に乗るきっかけとなると考えますが、窓口の接点がなくなって、天引きでは残された年金で必要以上に切り詰めて、生きることに意欲を失いかねないと考えます。
 天引きによって市民との接点がそうやって薄くなる分、生活の厳しい実態に行政が気づくことができずに、市民の命を守る義務が果たしにくくなると考えますが、この点についてどうお考えかお聞かせください。
 三つ目ですが、天引きについてです。国税通則法の第16条では、納税すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とするという申告納税制度をとっています。これは憲法の前文にある主権が国民にあるという中身の内容の国民主権に基づいています。
 納税者、国民は単に税金を納めるという行政上のお客ではなくて、租税関係では主役になります。その立場は幸福追求権だとか自己決定権も憲法13条で保障されています。申告納税制度は主権者である国民が自分の、自己の税金を計算して申告し納税することを通じて、自分が政治に参加するという理念を持っています。
 ですから、天引きについては主役である市民の同意が当然必要と考えますが、いかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 幾つかございましたけど、まず第1点目なんですが、個人の金融機関の口座から天引きするというようなお話だったと思いますが、この制度につきましては、公的年金を支給する支給金額から控除するということで、その控除後の金額が個人の口座に入るということでございます。ですから、口座から自動的に引かれるということではございません。
 それと、納税猶予の関係なんですが、基本的には市税条例の改正につきましては、地方税法の改正に伴って改正するものでございます。
 したがいまして、市単独でこういった市民税の公的年金からの特別徴収を単独でするものではございませんので、全国的に行われておる制度でございますのでよろしくお願いしたいと思います。
 それと、国税通則法の第16条の関係なんですが、納税すべきものは個人の申告納税制度が基本だということでございますが、個人の年金につきましては申告する必要がございますが、基本的には所得税につきましても、源泉徴収制度にのっとって徴収されておるということでございますので、申告納税制度の部分には該当しないというふうに考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 2番目のところの回答で、全国的に行っているからという理由でしたが、今回のこの天引きは月に15万、20万もらっている人ではなくて、月に年金を1万5,000円以上の人が対象ということですので、月に2万円、3万円、もちろん1万5,000円、6,000円の人も対象になるわけですから、すごく深刻な問題だというふうに危機感を感じてますが、それだけにその配慮が必要だと考えますけど、再度答弁をお願いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 この公的年金からの個人の市民税を特別徴収する制度でございますが、年金受給者の方の納税の手間を省く、それと私どもの事務の効率化にもつながってくるお話ですので、1回当たりの納税額、いわゆる従来は普通徴収で4回に納めたところを年6回の年金支給時に天引きするという制度でございますので、1回当たりの負担は軽減されるというふうに思っております。
 また、納税者の方の利便性の向上にもなるというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 ほかありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に議案第29号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に議案第30号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 まず、大府市では保育所の運営については、もともと民間のところと、もともと公立のところと、ずっと歴史があるわけでして、こういった公立のところを指定管理者制度にするという初めての話ですね。
 それで、あなた方、経過を見ましても強引ですね。去年の夏前から父母の皆さんにいろいろと、今回は珍しく十分時間をとってやったということは傍聴させていただいたり議事録を読みましたので確かですけれど、まず、そもそも論ですけれど、何で民間に保育園の運営を任してもええよというふうになるのか、これはやはり父母の皆さんとすれ違いですね。
 最終的に、3月ですか、経過報告書をいただいた中では、了解を得たというのは役所の一方的な思いであって、多くの父母の皆さんは不安と、わかったという話にはなっとらんというふうに思うわけですけれど、何で保育所の運営を民間に移していかなくてはならないかということは、今までの保育行政の一大転換ということでは、きちんとやはり議会でもその考え方をやっぱり表明しなくちゃいけませんですね。これが一向にされていない。形どおりの話ですね。
 それから2点目は、残念ながら、今回の指定管理者制度の最大のねらい、私が考えるのはコスト減らしですね。それで、今、新自由主義経済、新自由主義というのは、この保育部門だけでなくて全産業的にも見直しをしなくてはいかんという、そういう空気が出始めていますですね。至るところで問題がいっぱい出てまいりました。
 行政が自ら、言ってみればコストを下げるわけですから、安い保育労働者を意図的に、政策的につくっていくという、こういう、言ってみりゃ時代に逆行するようなことを自らやっぱり進めていくというのは極めて問題だというふうに思うんです。
 もう、あなた方も子育ての一応プロの立場におられるわけですからご承知でしょうけれど、子育てに何が一番かというのはいろいろ議論がありますけれど、今議案で施行月日をわざわざ施行期日を1年間試行という、準備期間的にやらざるを得ない背景というのは、ご承知のようにいろいろありますですね。
 全国で保育所の民間化については、いっぱい今裁判が起きてますですね。横浜の例で、大阪でしたかね、切替時期を3か月ということで市が負けまして、そういった最低1年というふうに言ってましたけれど、明らかにやはり保育の質が落ちますよと、こういったことは賛成反対にかかわらず多くの方々が言っておられる一致した話ではないかと思うんです。
 保育の質をなぜ市役所自ら落とさなくてはならないのか。市役所がやはり一番そういった点では専門家であり、経験豊かで、培ってきたものを継続する、子供たちのためにという部分は民間企業にない行政の良さですよね。これをやはり全国的にもその後裁判がたくさん増えておるそうです。
 それを、なぜ増えるかといえば、企業は継続しないかんわけですね。営業を継続しないかんという点では倒産をしないように人件費です、一番最大の問題は人件費ですね。これをやはり安くしながら運営せざるを得ないという、こういう特質がありまして、これは当然そうなるんです。
 大府市が今までの一定の期間検討されてまいって、本当に子供たちの発達にとって指定管理者制度が良いのかどうか、これははっきりと示していただきたいと思うんです。あなた方が自信を持ってええというふうに提案されておるわけですから、具体的にどういうところが全国的にもいろいろありましてこういった制度をあげているという、こういったものをやっぱり示していただかないと説得力がないではないかという気がいたします。
 次に、私たちもこの間数年にわたりまして、この問題は行政視察や政務調査費の使用など各地を調査をしたり、いろいろな研究会にも参加させていただいています。間違いなくやはり保育の質は落ちるというのが私たちの感想です。
 大府市は父母の皆さんにあからさまには言ってませんけど、コスト減らし、要するに保育ニーズの多様化に備えてと、応えてというような表向きでありますけれど、一体この指定管理者制度であなた方はどれだけ経費を減らそうというふうに思っておられるのか。当然、これはやっぱり良い悪いは別として持っておられますですね。これらの点についてもお答えいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 それでは、3点お答えさせていただきます。
 まず、なぜ民間の企業といいますか、指定管理者を導入するのかということですが、指定管理者制度自身はご存知のとおりサービスの向上、そしてコスト削減、この2点が大きな特色があるものですが、今回、私ども保育所において指定管理者を導入するに当たりまして保育サービスの向上、充実、これを第一に考えました。
 これは地元との検討会議の中でも保護者等から非常に大きな要望があったものでございまして、まず休日保育とか、保育時間の延長を含めてサービスの向上を行っていくと、これが第1点、大きなメリットだと考えております。
 それから、導入するきっかけといいますか、理由のもう一つでございますが、やはり私ども大府市においては定員適正化計画を策定しております。その中で、職員の削減ということになるわけですが、保育所におきましては、この18年度から5年間におきまして増員を、それでも増員を考えております。その中でも増員を考えておる。その他の一般職では減と。
 ただ、それにおきましても、保護者のいろんなサービスの要望というものはいろいろ多様に要望がございますので、それを応えるためには、正職だけではどうしても対応できない。現状の中においても臨時職員を数多く採用しております。
 今後、このようなさらにサービスの向上を努めるとした場合、臨職をさらに採用して増員をということになりますと、人事管理上でもとてももう限界に来ているという状況でございます。これが第1点の民間への、民間と言いますか、指定管理者導入の理由でございます。
 それから2点目、コスト減らしといいますか、保育の質が下がるのじゃないかというご質問でございますけれども、指定管理者を募集するに当たりまして、園長、保育士さんの正職の数とか、または経験年数等を当然に条件とさせていただきますので、そして、その保育が実施された場合にその実施内容につきまして評価等を行ってまいりますので、保育の質が下がるものではないというふうに考えております。
 最後、3点目でございますが、経費の問題ですが、金額はあれですが、先ほど申し上げましたように、職員、指定管理者を導入すれば、その共和東保育園に今現在勤務しております保育士がほかの部署に移ることができる。そしてその分の人件費、約10名程度だと思いますが、最終的に。削減ができるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 本会議ですから、基本的な部分でありますけれど、保育、いわゆるこの需要の、あるいはこのニーズの拡大は公共ではこれ以上できないという理由ね、今の次長の答弁ですと、指定管理しないと時間延長とかが引続きできないと、なぜですか。
 東浦町はこの4月から緒川保育園で公立で休日保育を進めています。公共でもできるんです。財政力は大府よりも弱いところでもできるんです。大府市がなぜできないんですか、お答えください。
 それから、2点目でありますけれど、保育の質の低下について、これは経験年数をきちんと見て、相手の契約に当たって考慮するという話でありますけれど、間違いなく、はっきりしているのは経営の持続可能な、民間というのは経営をしていかないかんわけですから、持続可能なやはり人件費、人件費しか削るところないんですね。
 昨年末ですか、刈谷にもお邪魔いたしまして視察をしてまいりました。やっぱり、休日保育の拡大という部分はありましたけれど、経験年数が残念ながら浅い人たちがほとんどです。具体的な運営上の問題もお聞きしてます。やっぱり影響大きいんです。経験ある人はやっぱり給料を一定払わなあかんでしょう、そういう点では。
 だから、質が確保できるというのは、それはやっぱりよそのところを見ていただいても、はっきりしておるんですよ。今言っておられている答えというのは非常に矛盾するんじゃないですか。安い労働力を供給せざるを得ないという民間側の事情は当然あるわけですから、そこは今の答弁のようにはうまくいくわけではないんです。
 保育現場ではもっと細かい話がありますけれど、やっぱり具体的に影響が出てきておるんです。しかも、大府市もご承知のように、全国的にもそうですけれど、今は保育だけじゃなくて若いお母さん方の相談に十分乗らなくちゃいかんという、こういう時代ですよね、現実は。若い人たちがそれができますでしょうか。残念ながらできませんし、大府市でもそういった今各保育園は子育ての努力をしながら、保護者のやはり相談も各地でやはりもっと強めなくてはいかんという、そういう時代でしょう。これができますか。非常に難しいです。刈谷ではそういうことはとてもできませんという話も聞いています。
 それから、経費の削減で定数管理の問題を持ち出されていましたけど、定数管理は総務省に報告をするとか、あるいは行政改革、関係のところに、こういうふうにありますけれど、自治体それぞれの施策によって定数は当然変わってくるんです。大府市が必要とあれば保育士をやっぱり増やしていかなあかんですよ。
 今現実に一般職でも定員割れていますし、どこも言ってみれば責任を取るのは大府市なんです。国が責任を取るわけじゃありません。大府市自身がそれぞれの仕事について責任を持つわけでして、定員については必要であれば増やして当然確保をしていくと、こういったことは大府市の裁量でできるんじゃないですか。できないという、そういった根拠がありましたら、具体的にお答えいただきたい。
 しかも、若宮保育園でいったんこれがつぶれたようですね、最近。現場というのか、大府市が盛んに言っているのは共和東で人が浮いたらよそでも余裕ができると、それは本末転倒じゃないですか、そういった点では。じゃあ、次の指定管理ができたら、またそういう言い方をされるんじゃないんですか。どんどんそうやって、そういう手法で公的な保育園を減らしていくんじゃないんですか。もうどこのところでもいっぱいそういう例が出とるんですよ。
 だで、大府市が言っている言い訳というのは、大体マニュアル化になっちゃって、実際のところよくわかるわけでして、そういった部分では市民にはきちんと理解ができる話ではないというふうに思うわけですけど、いかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 3点ございました。1点目ですが、現在の保護者等の保育のニーズに対して現在の大府市では対応できないのかどうか、東浦ではできているというご質問であると思うんですが、現状の保育園の正職の状況ですね、勤務状況、それから臨職の状況、よく見ていただいているとは思うんですけれども、確かに正職をどんどん増やせれるような状況であれば、そのサービスというのは確保できるわけですけれども、全体の中においてはやはり、先ほど申し上げたとおり定員適正化計画においても保育士自身は増員という形でほかの部署とは異なる計画をつくっているわけですね。
 その中で、もう最大限といいますか、どこまでキリがないというところまではやはり採用できるものではございませんので、そうした場合に、現在の計画の中ではやはり対応ができないということでございます。
 2点目の質の低下の問題につきましてですが、先ほどもお答えさせていただきましたけども、園長、そして各保育士の経験年数等、特に募集要項でうたわさせていただくことで、そして単に経験年数が長ければまた質が確保できるものではございませんので、当然にその質を確保するためにも市が行っているような、ほかの園で行っているような保育の内容についての調整会議等にも指定管理者の園長さんにも出ていただくような調整を進めて、質の同等程度以上、そして、さらに先ほど申し上げました時間の延長等でのサービス向上を努めていきたいというふうに考えております。
 3点目でございますが、大府市の適正化計画における裁量権でございますが、当然、大府市が策定しているものですので大府市にあるというふうに考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は55分としたいと思います。
               休憩 午前10時42分
               再開 午前10時55分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、議案第31号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第32号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第33号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、1、2をお尋ねするわけですけれど、今回は中小企業の部分にもということかと思うんですけれど、ここでお伺いしたいのは、一つは、今まで県は要綱を定めておるわけですけれど、この奨励措置なんかについても、1企業当たり1回という、こういったやはり考え方がまいっておったわけですけど、ここの部分は事業所という点についてはどういうふうに改正内容になっているのかと。
 それから、もう1点は、高度先端事業の部分では、新たに追加をする部分というのは先端素材分野というふうにいわれておるようですけれど、具体的にはどういった業種を新たに追加をしていこうという、こういった内容なのか。
 それから3点目は、大府市の条例では雇用問題については常用雇用というのが条例には明文化されておるわけですけれど、地元雇用だとか、あるいは生活環境や自然環境の配慮をどうしていくかと、こういった部分は必ずしも明確に記述されているわけでありませんけれど、これらの点については条例上、どういうふうに位置付けをされて改正をされようとしているのか、この点についてお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 すみません、ちょっと順番が申しわけないですけど、2番の今回の分野について変更があったのかということでございますけど、今回は、先端の対象の分野も実は、これは規則の方で対応しておるわけでございますけど、先端素材関連分野ということと、その他ということで、その他知事が認める高度な先端的な技術分野ということで、今の現行よりも二つの分野が追加をされております。
 先端素材につきましては、例えば航空機だとか、自動車など、今後成長が大いに期待されるということで追加をしております。
 あと、その他ということで、これにないような部分でも臨機応変に対応できるようにということで、その条目が追加をしております。
 それから、条例の方で、雇用については今回、中小企業が枠を広げておるということでございますけど、雇用の方の5名以上については変更ありませんので、そのまま、条例のまま残っておりますので、5名以上の新規の採用が必要だということでございます。
 あと、環境だとかそういう面につきましては、もちろん、今までの設置の条例と同じ考え方で、周りの環境に影響を及ぼさないということで、悪影響を及ぼさないという条項がそのまま残っておりますのでよろしくお願いします。
 それと、最初の質問でございますけど、今回の変更によりまして、同一法人が1回ということだったんですけど、今回は1事業所ということでございますので、その各事業所において今言った10億が2億になりましたけど、そういう要件があれば事業所単位で対象になるということでございまして、特に今回、新設じゃなくて、その事業所の拡張も認められたということでございますので、よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 県の要綱改正という点では、愛知県下では確か14市4町ぐらいがこのような条例や規則などをひいているところがあるというふうに聞いておるんですけど、よその自治体もこういった、やはりこれに習って、こういった改正になっているのかどうか。
 それから、もう1点は、今回対象分野の拡大、先ほど次長、答弁ありましたけれど、先端素材分野ですね、これは今、将来のことというか、今からのことだからよくわかりませんけれど、大府市もそういった可能性は十分あると、こういう解釈で提案されているかどうかですね、この点をお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 ご質問の、県下の状況というのは申しわけないですけど、少し調べておりませんけど、今回、県の要綱が改正をされました。この中小企業につきましては、間接補助ということになっていますので、市が企業に補助した場合、その半分が県からいただけるということでございますので、もちろん大企業とか、研究所につきましては県の直接補助ですから、市の条例等を変える必要はないわけですけど、やはり県が4月1日に変わったということで、間接補助ということで、もちろん関連があるということで大府市についてはこの機会にやっていくということでございますので、よろしくお願いします。
 あと新分野につきましては、もちろん、この条例ができてからまだ該当された企業はないものですから、今後のことだと思いますけど、そういう広い範囲で、もちろん中小企業者に対して枠を広げるということでございますから、今後出てくる出てこんということではなくて、そういう分野にも対応していくという未来的な方向性で考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 ほかありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第34号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第28号から議案第34号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第28号「大府市税条例の一部改正について」から議案第34号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」までは、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。
 日程第12、議案第35号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第35号「工事請負契約の締結について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、新共和東保育園園舎建設工事の建築工事について、工事請負契約を締結するため、大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、建築年数の経過により老朽化した共和東保育園を隣接する用地に建て替える建築工事でございます。
 契約の方法は、指名競争入札とし、去る5月19日に実施しました結果、株式会社伊藤工務店大府営業所が落札いたしましたので、同社を契約の相手方として、3億870万円で工事請負契約を締結するものでございます。
 なお、新共和東保育園園舎建設工事の建築工事概要につきましては、お手元に配布してございます参考資料をご参照いただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第35号については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第35号「工事請負契約の締結について」は厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。明日6月3日から9日までの7日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日6月3日から9日までの7日間は休会することに決定しました。
 来る6月10日は午前9時半から本会議を開き、一般質問を行います。
 本日は、これにて散会します。ご苦労さまでございました。
               散会 午前11時07分