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愛知県 大府市

平成20年第 1回定例会−03月07日-04号




平成20年第 1回定例会

開催日:平成20年 3月 7日
会議名:平成20年第1回定例会(第4号 3月 7日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    事務局次長    加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主任    浅 田 由里子

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  吉 田 利 和
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   早 川   潔
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      平 賀 信 一    企画政策部次長  宮 北 勝 彦
   総務部次長     加 藤 精 一    市民協働部次長  浅 田 鈴 男
   健康福祉部次長   浜 島 則 男    産業建設部次長  坂 野 信 安
   産業建設部緑花推進監           水道部次長    鈴 木   明
             浅 田 春 延
   教育次長      鈴 木   守    監査委員事務局長 田 中   至
   消防次長      山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました9番・木下義人議員及び10番・木村徹議員にお願いいたします。
 日程第1、「一般質問」を行います。本日の一般質問は3月5日の続行ですが、既に答弁されていることでご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 それでは、9番・木下義人議員の一般質問をお願いします。9番・木下義人議員。
              (9番議員・木下義人・登壇)
◆9番議員(木下義人)
 おはようございます。昨日は中学校の卒業式で、校長先生の話やら、あるいは来賓の話やら、そして卒業生の顔、そして涙が見られて、やはり皆さんもいろんな感想なり、あるいは幾ら年を取ってもいいもんだなと思ったと思います。私も何回かもう卒業式には参加させていただきましたけども、私自身ももらい泣きをしてしまい、もっともっと心に教養を入れなくてはと思った次第であります。
 今朝も出かけるときに、我が家へ孫の友達が、卒業生が6人ばかり夕べ我が家で雑魚寝をして、今朝あいさつをしたときにも、卒業おめでとう、ありがとう、頑張れよ、頑張りますという会話をしながら出てまいりました。
 私も皆さんに負けないように一生懸命頑張りたいと思いますから、どうぞしばらくお聞き願いたいと思います。
 今日は三つの問題でございますが、最初の食の安全につきましては答弁がほとんどされておりますから、答弁は結構でございます。しかし、後で自席で質問をさせていただきたいと思っています。
 二つ目の問題でございます。保育園と小中学校の安全対策でございます。これは東京でこの4月からある区がやるそうでございますけど、幼稚園と小中学校の先生方にトランシーバーを持たせるということでございます。先生の数や、あるいは幼稚園の先生の数にもよりますけれども、1機5万円ぐらいするそうでございまして、子供たちの安全のためにもこれは大変良いことだなと思いまして質問をさせていただくのが最初の問題でございます。
 大府市の保母さんの先生は160人ぐらいですかね、学校の先生が240名、ごめんなさい、もし数字が間違っていたらごめんなさい。予算にしてもそれほどではないと思うので、保母さんや全教員、トランシーバーを持たせたらどうかというのが最初の問題でございます。
 次の、最後の脱温暖化の問題でございます。実は、私この問題をタイトルとして一般質問に取り上げてから、毎日のように新聞紙上で、温暖化対策とかあるいはCO2、脱温暖化、表現はいろいろ違いますが、すごい情報が流れてきております。
 それで、県もどのような動きをしておるかなと思って調べさせていただいたところ、お手元にありますように、この「地球のためにできること」という、こういうパンフを出されておるんですね。さらにこの拠点となっておるのが県地球温暖化防止活動推進センターということで、熱田区にございます。
 さらには、県下で144人といわれておりますけれども、地球温暖化防止の推進員を委嘱されておるそうです。ちなみに大府は何人ぐらいおられますかと聞いたら、女性が二人で男性が一人と言われております。知事が委嘱するわけですから専門的な知識がないとできないわけでありますが、大府市も既に3名おられるということ。
 さらには、脱温暖化を含めて市民の皆さんに呼びかける21か条、CO2を減らす21か条等を含めて載っております。さらには、エコライフ川柳ということで、これまたおもしろい内容も載っております。
 これは県の一部でございますが、名古屋市はどうかということで、新聞にちょっと前に載っておったから私問い合わせたら、昨日家に届きました。したがって、内容をまだ見ておりませんが、2005年の万博以降、環境大学ということを講座を打ってきたそうであります。その講座のまとめということでこういうふうに2冊、2,000部刷ったそうでありますが、1,500円で送っていただきました。さすが名古屋市だなという内容がたくさんふれられております。いずれ大府もこういうものができればいいなと思って、今から質問をさせていただきたいと思うんであります。
 実は、この脱温暖化、あるいは温暖化防止いろいろ表現を考えましたけれども、一番わかりやすいんじゃないかと思ってこういう表現にさせていただいたわけであります。
 日本は、京都議定書でCO2の削減など温室効果ガスを2012年までに1990年比で6パーセント削減されることを既に約束されており、今年から、2008年度から議定書の第1約束期間がスタートいたします。CO2削減が求められることになります。
 全国にはいろんなコンテストといいましょうか、温暖化、脱温暖化含めてのいろんな催し物がございますが、私の目に入った一つを紹介をしてみたいなと思っておるんです。
 全国地球温暖化防止活動推進センターが2月の9日、10日にストップ温暖化1村1品大作戦として地域活動を競う大会を東京で開催されております。
 全国1,070の応募から、都道府県の予選を通過した47代表の審査をして、優秀賞作品が選ばれております。自治体もありましょう、大学もありましょう、高校もありましょう、企業もありましょう、地域もありましょう、いろんなものがありまして、温暖化防止に向けたCO2削減の活動主体は住民の連携や地方自治体、あるいは地元企業などさまざまですが、いずれも独自のアイデアがいっぱいあったといわれております。
 大きく分けてみると、自然エネルギーとかごみ削減・省資源、あるいは省エネルギー、交通・運輸、バイオディーゼル燃料と分けられるそうであります。これはあくまで一つの例でありますが、今いろんなところで環境問題に対するいろんな研究なり、応募なりいろいろされておるわけであります。
 大府市には昭和48年に環境基本条例ができております。既に幾つかの実績も上げておりますが、これからますますこの種の問題がクローズアップされるのではないかと思ってお聞かせをいただくわけであります。
 もう一言触れておきますが、最近、CO2の排出権ということを皆さんお聞きになったと思うんです。これは京都議定書の後にイギリスが中心となってECで、25か国でありますが2005年から排出権、あるCO2の排出の量をノルマを決めて、そのノルマを達成以下だったらCO2の余った分を売れるという。さらに、あるノルマを超したところは買ってもいいという、そういう売買が2005年でもう既にECを中心に進められているわけです。
 日本はまだ決めておりませんし、やっと経団連がぼつぼつ世界の動きが排出権を認めようとしているからいいのではないかというのをここ2、3日前に言い出しました。
 いよいよ今年の7月に北海道でサミットが開かれます。どういうリードを取るか、大変楽しみでありますが、私たち大府市としてもこの種の問題をほかっておくわけにはいきません。したがって、今から四つの問題についてお聞きをしたいと思っています。
 最初は、脱温暖化に向けて基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 二つ目は、先ほども言いましたように、県や名古屋市のいろんなものが出ておりますけども、大府市として温暖化に向けての自主行動や市民運動への誘導策をどのように考えているか。
 三つ目は、国は6パーセント減らすと、こう言っている。さて、大府市はどのぐらいの削減目標と、それに向けて年次計画が、お考えがあるのかどうか。
 最後は、安城市が、愛知県では安城市がこの近くでは手を上げる予定だといわれておりますが、環境モデル都市に立候補する考えがないか。安城市にお聞きいたしますと、もうプロジェクトを組んで、3月でまとめたと言われておりますが、4月に提出して6月に発表がある。今出しても間に合わないことはわかっておりますが、こういうものに対して大府市としてどう考えていらっしゃるのか、この4点について温暖化についてはお聞きしたいと思っています。
 最初に言いましたように、食の安全についてはお答えはなくて結構です。しかし、お聞きすることがありますので、後で自席でお聞きしたいと思います。
 壇上では終わりたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の3番目「脱温暖化について」の1点目「脱温暖化に向けて基本的な考え方」についてお答えし、その他の項目についてはご質問があれば担当部長よりお答えいたします。
 現在、北極、南極などの氷の融解や、海水面の上昇、大洪水など地球温暖化の影響と考えられる現象が起こり始めています。「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第4次評価報告書によれば、現在の政策を継続した場合、世界の温室効果ガス排出量は今後2、30年増加し続け、その結果、大規模な温暖化がもたらされ、世界の気候システムに多くの変化が引き起こされることが具体的に予測されています。
 しかし、この報告書によれば、適切な緩和策を実施することにより、今後数十年にわたり、世界の温室効果ガス排出量の伸びを相殺、削減することが可能であるとされています。
 日本は京都議定書のホスト国であり、また今年7月に開催される北海道洞爺湖サミットにおいては、国際的な枠組みの地球温暖化防止対策が議題の中心となり、先導的な役割を果たすことが責務となっております。
 こうした中で、京都議定書の実行期間が今年から始まり、日本は1990年比で2012年までに6パーセント削減することが義務付けられておりますが、2006年には1990年比で6.4パーセント増加しており、地球温暖化対策の展開が急務となっている状況であります。
 特に、家庭、オフィスビル等の民生・業務部門及び運輸部門からの温室効果ガスの増加が目立っており、国はその対策の一つとして、新エネルギー・高効率機器等に関する新技術の開発及び事業を推進することとしております。
 本市におきましても、現在までにクリーンエネルギー自動車購入費や太陽光発電システム設置費、高効率給湯器設置費の補助を実施し、新エネルギー機器の普及等を進めてまいりましたが、今後も環境基本計画の各種環境保全施策や庁内等環境保全率先行動計画、いわゆる「エコプランおおぶ」を推進するとともに、市民の環境保全への自主的な取組を支援し、温室効果ガスのさらなる削減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の「保育園の安全対策について」お答えいたします。
 現在、保育園等児童福祉施設におきましては、不審者等への対応として、危機管理マニュアルを定め、緊急時への対応ができるよう心がけています。
 保育園では、現在、インターホンで事務室と保育室等を連絡できるようにしているほか、非常通報装置を備え付け、緊急時の連絡を行うこととなっており、避難訓練等で非常時への備えをしております。
 これ以外に、不審者撃退用の催涙スプレーやネットランチャーを順次配置しており、子供たちの安全確保に努めております。
 ご質問のありました全保育士へのトランシーバーの配布は、各施設の規模に対し、その費用対効果が明確ではなく、これまでも特に検討はいたしておりません。
 一般的にトランシーバーは、携帯に便利であり、危機に際しては有効な連絡手段になり得ると考えられますが、日常業務に際しての常時の携行や携帯、あるいは管理、また費用の面や施設の規模上の必要性などを考えると、早急な必要性が求められるものではないと考えられます。当面、現状の管理を継続いたしますので、よろしくお願いいたします。
 なお、不審者への対応等、危機に際した安全の確保はどこまで実施しても終わりがないと思います。むしろ、これらへ過度の対応を進め、閉鎖的な施設運営を行うのではなく、地域の方々に開かれた児童福祉施設として活用していただけるよう、皆さんの見守りなどのご協力を得ながら、一層地域に愛される努力をしてまいりたいと思います。
 今後も、多くのお子さんと保護者の方々に安全で安心して利用いただけるよう、施設の状況、地域性や社会情勢等を考慮しながら危機管理への備えを努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私から、ご質問の2番目「小学校の安全対策について」の1点目「全教員にトランシーバーを配布する考えについて」お答えします。
 現在の防犯対策としましては、危機管理マニュアルを定め、火災報知器の非常ベルとしての活用、さすまたの配備、プール使用時の子機電話機の配置、各教室と職員室をつなぐインターホンの設置をいたしております。
 不審者の侵入や校庭での事故対応時などに、全教員にトランシーバーを配布することにつきましては、当面、先進校の活用状況、また現場の意見、有用性など確認した上で、総合的に検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようにお願いをいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の3番目「脱温暖化について」の2点目から4点目についてお答えします。
 まず2点目の「脱温暖化に向けて自主行動や市民運動の誘導策について」お答えします。本市では、温暖化に対する自主行動として、平成12年3月に庁内等環境保全率先行動計画「エコプランおおぶ」を策定し、具体的な施策や活動を展開しております。この計画は、平成18年度に改訂し、平成17年度を基準年度として、平成19年度から平成23年度までを実行期間としております。
 具体的な活動としては、公共施設から温室効果ガス排出量削減をするための省エネルギー・省資源行動や環境に配慮したイベント・工事、環境に配慮した物品の調達及びノーカーデーを実施しております。また、市民運動の誘導策についてですが、現在、子供を対象にごみ減量講座や親子環境調査等を実施し、家庭での環境保全行動が子供から広がるように取組を推進しております。また、市民・事業者による環境パートナーシップ会議においても、環境に配慮した取組を協働で実施しております。平成20年度には、市民が地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減やごみ減量に対して身近に取組、環境問題や環境保全を考える契機となるように、レジ袋削減のためのマイバック運動を展開していきたいと考えております。
 3点目の「大府市のCO2削減目標と年次計画について」ですが、「エコプランおおぶ」では、平成19年度から23年度までの期間に温室効果ガスの総排出量を平成17年度を基準として、2パーセント以上削減することを目標として取組を実践しております。
 また、地球温暖化対策に係る地域推進計画については、現在策定中の第5次総合計画の課題として、地球環境問題への対応や地域における環境対策の充実等を検討しており、これを受けて具体的な計画を考慮していきたいと考えております。
 4点目の「環境モデル都市に立候補する考えについて」ですが、地域活性化統合本部が、環境問題に対し独自に先駆的な取組にチャレンジする都市を全国から10都市選定し、環境モデル都市をつくることを目標に、本年4月から立候補を募ると政府が発表いたしました。
 本市は環境モデル都市に立候補することよりも、都市・住宅・交通・産業・生活様式等を含む総合的な環境にやさしいまちづくりの実現と市民の環境保全活動の推進に努力していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 ありがとうございました。
 まず、食の安全からお聞きいたしますが、2日前にほとんど答弁がありましたから結構でありますけども、小中学校で結構でございますから、検査方法について、農薬を含めたところまで検査方法がレベルアップする考えはないか。食の安全についてはこの1点だけであります。
 二つ目のトランシーバーの件につきましては、保育園については、これは付けなくてももう十分対応されておるというふうに私は聞こえました。
 小中学校については、先進校を見ながら検討するというふうに受け取りましたから、これはそれで結構です。
 次に、温暖化の問題について、議長にお願いをいたしますが、基本的な考えを聞いたものですから、通告にないことも飛び出すと思いますが、場合によってはブレーキをかけてください。止められたらやめますので。なぜかと言うと、基本的な考えを聞かないことには言えないものですから、一つよろしくお願いをいたしたいと思います。
 まず、市長から基本的な考えを大変、情勢を含めて長々ありましたが、私全部聞き取れなかったんですが、要約すると、市民への環境保全の自主的な取組なんかを支援をしたり、あるいは温室効果ガスの削減に努めていくというふうに私は受け取ったので、副市長にちょっと今からお聞きさせて、本当は部長や次長にお聞きしたいんですが、もうお辞めになられるので、ちょっと責任の関係から、発言が重みがあるということを含めてお聞きしたいわけでありますが、いわゆる県も国も議定書以降から責務があるわけですね。
 したがって、市もやるということは先ほどあったんですが、市でやっていこうと思うと、今のパートナーシップの対応の環境課だけなら僕は、パートナーシップのことだけなら良いと思うんですね。ところが、これだけ大きな運動をやろうと思うと、組織なり人員ということから考えるべきじゃないかというふうに一つ思うんです。全く考えてなかったら考えてないで結構ですが。
 それから、僕は壇上でも言いましたように、県は地球温暖化防止活動推進センターというのがあるんですね、熱田区に。内容はどれだけやっているかというのは、これはまた勉強で。こういうものも大府でつくっていこうとしていらっしゃるのか、拠点としてね。今度、市民活動センターというのができますよね。そこの中へぶち込もうとしていらっしゃるのか、あるいは何か大きなものを考えていらっしゃるのか、お考えだけで、つくるつくらんだけですよ。
 それから、さっきも僕は触れたと思うんですが、推進員、県の推進員、地球温暖化防止活動推進員が3名おられるというんですよ。40歳と36歳の女性、ほいで53歳の男性、どういう専門が持っておるかわかりませんが、市民の仕掛けとしてこういうものも考えられようとしているのか、ばくっとしたことで結構です。
 それから、県の地球のためにというパンフがあるわけですけども、市民の広報のためにね、レベルアップのために何かそういうものをつくられるお考えがあるかどうか。
 それから、先ほど言ったと思うんですけれども、せっかく3名、市が委嘱したんじゃないよ、知事が委嘱した3名おられるわけですから、この温暖化防止に向けてというタイトルになるのか、脱温暖化になるのかいろいろでしょうけども、市民のPRをする冊子も必要でしょうけども、そういう講演会とか盛り上げというのを考えておられるのかどうか。
 問題が小さいから、おれが答えることはないと言われればそうかもわかりませんが、副市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 今度は、やめられるかもわかりませんが、次長にお伺いします。CO2の削減と年次計画についてどうだと聞いたら、聞き間違っていたらごめんなさいね、第5次の総合計画の検討の中で具体的なことを示していきたいというふうに私受け取ったんですが、この種の問題、僕はそんな悠長なことをやらなくてもいいと思うんで、もう少し早くできんかな。もし具体的な計画がやれそうだと思う日、わかりましたらご答弁いただきたいな。
 最後の、環境モデル都市、これ誰が結論出したかわかりません。これも副市長に聞いた方がいいかもしれません。安城市はもう既に先ほど言いましたようにプロジェクトを組んで20人でやっておると言いましたね。どんなことをやっていますかと言ったら、出してくれませんでした。私が聞いたから出さなかったかどうかわかりませんけども、こういうものも先ほどの答弁を聞いておると、これをやるよりかまだほかにやることがあるので、ちょっとこれはやりませんというふうに私受け取ったんですが、環境モデル都市にすることも庁内での議論もするし、あるいは市民にもPRになる。さらには、財政的な援助もあると思うので、これ、誰が没にしたのかわかりませんけども、なぜこうなったのかと、これは一番いいので副市長にお聞きしますが、その考え方を、行き過ぎなところがあったら議長、言われなかったから一つよろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 たくさんのご質問をいただきましたので漏れるかもしれませんけれども、脱温暖化とか地球温暖化につきましては、昨年、私もノーベル平和賞を受賞しましたゴア前アメリカ副大統領の「不都合な真実」、映画化されたわけで、それの書籍版を読みまして、その中に、こういった地球の状況のもとで、あなたができるのはまず第一歩はこういった地球温暖化の事実を知ることだというような言葉がございました。
 ということで、私もその本を読んで、非常に衝撃を受けるとともに、やはり非常に地球の温暖化といいますと、非常に範囲が大きな問題でして、自分で何ができるのかという、そういう無力感にさいなまれるわけですけれども、やはりこれは市民、国民一人一人がそれぞれ責任を負ってやっていかないとこの危機は脱出できないかなというような思いをいたしておりまして、今、市役所の中では、先ほど来答弁していますように、エコプランおおぶということで率先、垂範しましてそうした対応をしておりますが、もう少しこの運動、取組を市民の方、一般に広げる、そういったものをもう少し強力にやっていかなくてはいけないかなという、そういうことは今思っておりまして、それで、計画の関係で申し上げますと、今、環境基本計画というのがございますけども、これは第4次にあわせてつくられた個別計画でございまして、当然、今度、第5次を受けまして環境基本計画の見直しをしなくてはいけないという状況にございますし、先ほど答弁で申し上げました地域推進計画につきましても、これは温暖化防止法に基づいてつくることが努力義務として定められておるわけですけれども、それについてもこれから考えていかなくてはいけないということで、この辺、その環境基本計画の見直しと地域推進計画の策定ということを、この辺で温暖化についても市民運動も十分念頭に置きながら詰めていかなくてはいけないなというふうに思っております。
 それから、あわせまして、議員の方でご質問いただいております環境基本条例でございますけれども、これは48年という時期にできまして、制定以来30年以上経過しておりまして、どうも一度も改正等がされていないようでございます。
 その後、環境基本法が平成5年にできましたし、温暖化対策推進法とか、あるいは循環型社会推進法と、非常に環境問題はこれまでの大気とか水質とか、そういう問題から地球的な広がりを見せてきておりまして、そういったことで環境基本条例につきましても、これから十分見直し等していかなくてはいけないということで、現在のところは、そういった条例とか計画等の中で議員が言われるような地球温暖化の防止対策について取り組んでいきたいなというふうに考えております。
 ただ、計画までじゃあ何もしないのかということでございますけれども、先ほど答弁の中でもマイバッグ運動というのがございました。それで、市民の方に地球温暖化防止のために気軽にやっていただける運動の一つとして、非常にこのマイバッグ運動なんかは効果的な手法だと思いますし、議員がお示しの全国地球温暖化防止活動推進センター、ホームページなんかを見ますと、家庭でできる取組10項目というのがございまして、その中にも本市がやろうとしますマイバッグ運動ですね、これで大体、年間約58キログラムのCO2削減という数値が出ておりますが、それとか、アイドリングストップを行うとか、10の取組が出ておりまして、それをやれば1日どれだけのCO2削減ができるというような数字も出ておりますので、こういった家庭でできる取組について、それほどお金をかけずに簡単なパンフレットみたいなのをつくって市民の方に呼び掛けていくのも一つの方法だなということで、これも市主導じゃなくてあくまでもパートナーシップ会議のような市民の皆さんと協働で進めるべく、そういった会議にも諮りながら、また環境対策審議会も以前は常設じゃなかったわけですけども、18年からは常設化しておりますので、そういった中の意見も聞きながら、そういったまず計画ができるまではそういった家庭でできるような運動を呼び掛けるように取組を進めていきたいと思っております。
 それから、環境モデル都市は、これについては言われたようなことをやらないということではなくて、本市は健康都市と言うことを標ぼうしておりますので、健康都市というのは、人の健康だけではなくて、やはりまちの健康、都市の健康というのもその中に概念として含まれておりますので、環境モデル都市の概念を健康都市の中で包含されるというように考えておりますので、健康都市の中でその具現化を図ってまいりたいなと、そのように思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 私から、食の安全についての再質問にお答えいたします。検査方法で農薬検査まで行われるようなレベルアップをする考えはないかということでございますが、市では現在、年1回ではございますが食材の残留農薬検査を行っております。
 しかしながら、食の安全、安心ということにつきましては、これは全国的な食品衛生安全上の問題でございまして、今後、国、県だとか、納入業者などの検査が非常に厳しく充実されるというふうに考えておりますので、市独自での対策というのは非常に困難だとは考えておりますが、年1回のものをもう少し抜き打ちする食材等も増やして拡充していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 ご配慮いただきましてありがとうございました。
 それでは、私の方から脱温暖化につきましていろいろご質問があったわけでございますが、先ほど副市長の方からも答弁していただいたわけですが、その中で環境パートナーシップの考え方というものですとか、あるいはセンターの考え方というので、ちょっと補足させていただきますが、この環境パートナーシップ会議というものにつきましては、環境問題に興味というんですか、力を入れてみえる、そういう人たちのグループでございまして、いってみれば私どもの環境基本計画の中にもございます環境グラウンドワークというような感じのものでございます。
 それで、事業所の代表の方、あるいは消費者の代表の方、あるいはコミュニティ、地域の代表の方等々といらっしゃるわけですが、そうした人たちが同じ考えの中で、それぞれ自分たちのできる環境に対する役割ですね、それを見出して、代表ですから、その下にいろんな組織がございます。その人たちにその考え方を広めていくということで、全市域に環境に対する取組が広まっていけばなと、広まっていくようにしたいという、そういう考え方を持ってつくられておる組織でございまして、報酬が出るわけではございません。毎回夜7時に集まって9時ごろまで議論していただくわけですが、本当にパックのお茶1個だけでご参加いただいておるという、そういう団体でございます。
 それから、センター設置の考え方はということですが、今のところそういう考え方は持っておりません。
 それから、県の推進員がどのようなことをされたかというようなご質問だったかと思いますが、それにつきましては、例えば今年の場合、環境省ですとかあるいは産業経済省、資源エネルギー庁が出しておりますこういうチラシがあるわけですが、これを全校に配って、子供さんを通じて親御さんの方に、こういうふうに取り組めばこれだけ家計費も安くなるし、環境にも、地球温暖化にも良いんですよというふうな、こういうパンフを配られたということは聞いております。
 それから、あと、CO2の削減計画というのが市民の皆さんに対してできるかというようなご質問だったかと思いますが、これは一家庭ではこういうことをすればこれだけ減りますよということはできるかもわかりませんが、市全体となるとどうやって集計していいか、ちょっとよく私も理解できない部分がございます。
 ただ、議員もご承知のように、温室効果ガスというものには二酸化炭素ですとか、あるいはメタンというものがあるわけでございますが、市民の皆さんも温室効果ガスの排出によって温暖化ということは理解されておると思うんです。ただ、しかし二酸化炭素やメタンというのが目に見えないものですから、なかなか啓発の効果が表われてきておらないという、そんな状況がございます。
 それで、先ほど副市長の答弁にもございましたように、使っていない電化製品なんかはコンセントからプラグを抜いて待機電力を減らすというような工夫ですとか、あるいは見ていないテレビは消すとか、今日も議員さん皆こちらの方へおみえですので、議員控室の方は恐らく電気は切ってあると思いますが、使われない部屋の電気は消すというような、そういう身近なところから一人一人の注意でこういう脱温暖化という一手法でございますが、そういう小さなものからやっていただければなと、こんなことを思っております。
 したがいまして、これからは自分が努力することで家計費的に実績が上がる、いわゆる努力すればこれだけ家計費が助かるよというような、そういうものも目に見えるような形にして市民の皆さんに理解していただけるような啓発方法を見出していきたいなと、こんなことを考えております。
 地球温暖化の問題につきましては大変大きな問題でございますが、小さなことでも市民一人一人の取組が大切であり、その積み重ねが重要と考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 執行部にお願いしますが、質問を的確にとらえて、例えばCO2削減を第5次よりももっと早くやれないかとか、そういうことの質問もあったと思います。
 それから、後援会等々、市民向けにそういうことがやれないかと、こういう質問もあったと思いますので、そこらあたりを適確に答えていただきたいと思います。
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 今の議長からのご指摘でございますが、なかなかどういう方法でやったらいいのかという手法論を今検討していかなきゃいけないなと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 それから、講演会につきましても一度考えていきたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 まだ幾つか残っておりますのでね、副市長に聞いたんですが、組織と人員について僕は聞いたんですが、今の環境課だけでは僕はあれだろうと、これだけ多くのものをやろうと思うともう少し特別なものとはいいませんが、何らかの手を打たないかんのかという、そのことが答弁がされておりません。
 あとは、もう一つは県は温暖化防止活動推進員を設けておるんですけども、こういうのも大府も設けるかということについても、これにも触れられておりませんので、この2点よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 失礼しました。
 まず、組織、人員の関係でございますけども、先ほど次長も答えたとおりでございますけれども、今のところは想定はしておりませんけれども、今後、新しい計画の策定、あるいは計画の見直しの中でそういった必要性が出てくれば、またその推進体制の中で考えていくこととしたいと思います。
 それから、県の温暖化の防止の推進員の方が市内に3名みえるということでございますので、当面はこういう方を活用させていただいて、啓発等図っていきたいということで、それを市のバージョンに広げていくかというのは、またこれからの課題だなというふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 時間はまだたっぷりありますが、あと意見を述べさせていただきたいと思います。
 最初の食の安全については、2日前にいろいろ議論がありましたけども、僕の心配しておるのは農薬までチェックできるものがあるかと思って聞いたところ、ないわけですね。先ほど、次長は年に1回だということでございますけど、やっぱり、全部の小中でなくても、せめてどこか1か所ぐらいはあるといいなと思うので、これも意見として申し上げておきます。
 二つ目の、保育園、小中学校の安全対策でありますが、保育園の方はそんなものを付ければ忙しいから、あるいはそんなものを付けなくても場所が狭いからと言われることはよくわかります。保育園は僕はそのとおりだと思いますが、小中学校におきましては、お金がかかるから今やらないんですね。東京のところも、全国的にはまだ、これ一つしかないということでございますから、私は事故があっちゃ遅い。先進県を、先進校を見てからということを言われておりましたけども、後から言われますから、命のことを言われたときに、なぜ早くということを言われますから、お金もかかりますけども、これは検討する価値があるのではないかというふうに意見を申し上げておきます。
 最後の脱温暖化の問題でございます。これは私もタイトルを非常に考えました、何が良いか。しかし、こういう形でさせていただきました。
 もう既に県下でも県のパンフを見させていただきますと、すばらしい活動が紹介をされております。もっともっと見習うべきだろうと思いますし、拠点もつくらないかんわけですね。県は拠点を設けてあります。私、大府をどうですかと言ったら、次長は考えておらないと、こう言いました。
 市民活動センターが今度できるわけですね。僕はそういうのにもいっそ設ければ、何も難しいことはないと。運動をやろうと思うと組織もそうですし、人もそうです、やっぱり拠点もそうなんです。あと市民にどう広報、さらには意識を上げていくかというのを副市長はそういうPRもということを言われておる。私もそのとおりだと思います。
 県の推進員が3名大府におられる、これ専門的な人しかできません。私が立候補したからってだめです。昨日聞いたところでは3名おられるっていうわけですから、大府はどうですかっていったら、今、大府は当面つくらんけども、設けないけれども活用していきたい、こういう活用すればいっぱいあると思うんです。で、この県の発行した資料の中にもいろんな方が載っておられますし、もう既にやられております。
 推進員の皆さんも、私の仕事は私1人だけではなくて家族を含めて一人でも環境問題を伝えるのが私の任務だと、このように書かれておりますので、今、ごみ減量推進員とかいろんな推進員がございますが、その人は違った形でこれを私はやらなきゃいかんなと思うんであります。
 国や企業がいろんな形で来ると思うんです。これから来るのは末端の自治体です。大変だと思いますけども、ある人に言わせるともう遅いじゃないかと。木下さん、何を言っておるんだという意見も私いただきました。
 しかし、私たちの地球を少しでも守ろう、次の世代へ次の世代へ残そうと思うんなら、100はやれなくても幾つか努力して残すのが我々の責務じゃないかと思って、私は今日は一般質問させていただきました。
 この種の問題は、まだ今日が入り口だと思います。まだまだ私自身も県の資料、名古屋市の資料も勉強しなくてはなりません。もっともっといい提案が、意見ができるように、また出直してきて一般質問したいと思っています。今日はありがとうございました。
○議長(近藤守彦)
 次は、19番・鈴木隆議員の一般質問をお願いします。19番・鈴木隆議員。
             (19番議員・鈴木 隆・登壇)
◆19番議員(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、先に通告をしました各項目について質問をさせていただきます。
 まず始めに、まちづくりと道路整備についてお尋ねをいたします。大府市においては第4次総合計画実現のため、まちづくりと道路整備が着々と進められ、半六下、一ツ屋、半月、羽根山、茶屋、深廻間、共和西の各区画整理事業も順調に進められてまいりました。
 その結果、市内への人口流入も増加して8万4,000人を間もなく突破する状況と思います。
 一部地区には集合住宅による一時的な人口増加も見受けられますが、全体的には戸建て住宅による景観の配慮がされたまちづくりができつつあります。しかしながら、道路の築造整備については区画整理事業などまちづくりと連携が十分図られているとは思われません。主要幹線道路の瀬戸大府東海線、衣浦西部線は整備が進行中でありますが、慢性的な渋滞を抱える国道155号と366号の大きな課題が残っております。名古屋刈谷線、大府東浦線についてはいまだめどがたっていない状況でございます。
 都市幹線道路の荒尾大府線は間もなく一部完成の運びとなりましたが、その延長線の先が見えないため、一部の地域においては集落道路への通過車両の増加により大変不安を感じている地域も出てきてまいっております。まちづくりと道路整備はでき得る限り連動性を保って推進することが必要と思います。
 近年、大府市は利便性と有効なまちづくりにより人口の増加が見受けられ、子供たちの増加により活気が出てまいりました。その子供たちが20年後も大府市に住み続けたいようなまちづくりが求められていると思います。今後ますます都市間競争が激しくなり、安心、安全な道路網とまちづくりがそのまちの価値を決定するものと思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、道路整備5箇年計画とまちづくりについてどのように考えてみえるのかお伺いをいたします。
 次に、「木の山地区への企業誘致について」お尋ねをいたします。平成9年より木の山地区まちづくり委員会が立ち上がり、国道302号の北西部に企業誘致を進める開発委員会が組織され、丸10年が経過をいたしました。
 当初は民間による開発が検討されておりましたが、その当時の時代背景などの状況もあり、なかなか進展の兆しが見えませんでした。しかし、その後、県の企業庁との調整により大きく前進をしたという報告はありましたが、いまだに地権者との調整ができていないという話も聞いております。有効活用に最も適している高速道路のインターチェンジを有するこの地域の開発、企業誘致が大府市全体のバランスを保つためには必要不可欠な事案と考えます。
 平成18年4月1日には企業誘致にかかわる産業立地促進条例も施行され、その方向性も定まっており、将来の大府市のあるべき姿が展望できる地盤はできたと思います。
 そこでお伺いをしますが、まず第1点に、現在の地権者等との調整状況はどのような状況かお伺いをいたします。
 第2には、企業庁との連携や企業側の申込み状況はどのような状況なのかお尋ねをいたします。
 第3には、産業立地促進条例の施行後の実施状況についてお尋ねをいたします。
 次に、子供のしつけについてお尋ねをいたします。2月7日の新入学を祝う良い子のつどいで、教育長は来場されました保護者に対してこのようなあいさつをされました。
 「あいさつのできる子、友達と遊ぶことのできる子、箸の持ち方や雑巾のしぼり方」など、保護者の子供に対するしつけが大切であるとのあいさつであったと思います。私も子供のしつけは学校ではなく保護者が指導することが大切と思います。
 近年、学校を取り巻く環境は大変厳しく、内的要因として学校と地域の連携など、本来あるべき姿が整っていないことに起因することが多いと思います。
 先日、交通立哨していたときのことですが、交通指導員さんと私が信号に立っていたときに、当番の保護者のお母さんが、手旗を持っておみえになりました。そこで、私たちにどこに立つのですかと聞いて、平然と赤信号を無視して横断をしてまいりました。こうした態度を見ると、しつけの難しさを感じざるを得ませんが、そこでお伺いをいたしますが、子供のしつけに対して、学校と子供、学校と保護者、学校と行政や地域とのあるべき姿について、どのように考えるべきかをお尋ねをいたします。
 次に、ヌートリアの駆除についてお尋ねをいたします。近年、日本各地において外来性動植物による被害が多発し、私達の生活にも多くの影響を与えております。アルゼンチンアリのように輸入材木について日本に上陸したものや、飼育用の動物が野生化しているものなどおびただしい数にのぼっています。
 このたびはネズミ科の獣、ヌートリアの駆除について質問をいたします。ヌートリアはご案内のように南米産のカイリネズミ科に属し、ウサギぐらいの大きさになり、尾が太くて長い特徴があります。当初は毛が長くて柔軟なため毛皮用に飼育されていたらしいものですが、採算などの問題があり野生化したものと思われます。水生生活に適しており、水辺で生活する夜行性の動物であり、一腹で10匹ぐらいの子供を産み、食べ物は植物のため、市内においても多くの被害が出ております。
 昨年の春以降、私の住む地域においても鞍流瀬川周辺農家やため池周辺農家では稲や野菜が食べられてしまい、米の収穫が2俵も減収したと、こんな方もおみえになりました。また、キャベツやブロッコリーの苗を食べられて植え直した方もみえます。多い方は6匹も捕獲をして処理をされた方もみえますし、わざわざ私の家まで実物を持ってみえた方もおります。
 このような現状を知りつつ、行政当局は捕獲器を貸し出すのみで、後始末は自分の手で行うようにと、こんな指導があったというふうに聞いております。
 ハチやアリを殺すのとは違い、動物のため、捕獲をした後処理が大変です。ご主人を亡くされた奥さんは、ヌートリアの大きさに驚いて隣の方に応援を頼んで捕獲をされたようにも聞いております。
 そこでお伺いをしますが、まず第1点目、行政としてこのような実態をどのように把握をされてみえるのかお尋ねをいたします。
 第2に、農家への負担を軽減するための駆除や後処理について、行政としての対策が必要と思いますが、その対応策についてお伺いをいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育長。
◎教育長(梶谷修)
 私から、ご質問の3番目「子供のしつけについて」お答えし、他の項目につきましては、担当部長が答弁しますので、よろしくお願いいたします。
 「三つ子の魂百まで」とか「子供は親の背を見て育つ」という格言を待つまでもなく、子供のしつけは幼児期からの積み上げが欠かせません。
 しかし、ご指摘のように、しつけは本来、親が指導すべきであろうと思いますが、急激に進む核家族化や地域のつながりの希薄化に伴い、親が子育てに必要な体験や情報を得るのが難しい時代になってきており、その結果、しつけや子育てに自信が持てない親が増加しているのではないかと思います。こうした状況の中で、学校が果たすべき役割や方向についてお答えします。
 まず、学校と子供の関係についてであります。これまで当たり前だったはずの常識や規範が通用しなくなっているとの指摘がありますが、この点においては道徳教育が果たす役割は大変大きなものがあると考えています。
 現在、道徳教育は道徳の特設の時間を始め、教科指導やさまざまな体験活動、学校行事などすべての教育活動を通じて行うこととされています。特に道徳の時間は子供たちに規範意識や命の大切さなどを身に付けさせるうえで大変重要であります。
 今後も、毎日の学校生活自体が集団の一員としての役割や責任を学ぶ重要な場であることを自覚させるため、各小中学校は目標を定めて教育計画を立案・展開してまいります。
 次に、学校と保護者の関係についてであります。冒頭申し上げましたように、大人社会の関係が希薄化することに伴い、「うちはうち。干渉しないでほしい」という風潮が広がりつつあると感じます。こうした中、保護者の啓発は大変難しいのですが、各学校はPTAとも連携して家庭教育やしつけについての情報提供や保護者を対象にした研修会を根気よく行ってまいります。
 最後に、学校と行政や地域との関係についてでありますが、現在、本市には幼稚園・保育園・児童老人福祉センター・子どもステーション・発達支援センター・小中学校のそれぞれの責任者に、関係する課の担当者が加わって「幼保児小中連絡会議」が組織されています。
 この会議では、家庭から幼稚園・保育園、幼稚園・保育園から小学校、小学校から中学校へ進んでいくとき、滑らかに接続できることを願って、授業交流会や子供の交流などを行っております。
 今後はこの会が中心になって、基本的な生活習慣、社会習慣を中心として「大府市の子供たちが身に付けてほしい力」等をまとめ、各園、小中学校はもとより保護者や市民にも発信していきたいと考えております。
 以上、申し上げましたような見通しを持ちながら学校としてできるしつけの教育に努めてまいりますのでよろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の1番目と2番目及び4番目をお答えします。
 最初に1番目「まちづくりと道路整備について」お答えします。本市は良好な住環境等を創出するために、総合的なまちづくりを行うことのできる土地区画整理事業を積極的に展開してまいりました
 現在、市街化区域1,302ヘクタールのうち、施工中の地区を含め約382ヘクタールのまちが土地区画整理事業により生み出されてきました。
 区域の中では、道路・公園等の公共施設が整備され、特に、都市計画道路につきましては、市街化区域内の計画延長34.21キロメートルのうち、約13キロメートルが土地区画整理事業によるものでございます。
 次に、第4次道路整備5箇年計画でありますが、総合計画において基本構想に掲げた将来像「躍動・ふれあい・健康都市」を実現するための施策体系である「安全で快適な道づくり」を推進するために、向こう5か年に推進すべき具体的な事業の箇所や実施時期を定めるものであり、その計画策定に当たっては、第3次道路整備5箇年計画の進ちょく状況を確認し、本市の現状をとらえるとともに、市民のニーズにこたえるために早期の整備すべき道路を抽出するものであります。
 ご質問の道路整備5箇年計画とまちづくりについてでありますが、本市全体のまちづくりにおいて基本となるのは、骨格となるべき都市計画道路等の幹線道路の築造であります。有効なまちづくり事業である区画整理が行われる区域へは、骨格となるべき都市計画道路を延伸してその事業効果を発揮させ、本市が住みやすいまちになるよう努めてまいりたいと考えています。
 したがいまして、新規の土地区画整理事業の可能性がある地区につきましては、情報の収集、関係機関との協議を行い、道路整備5箇年計画に反映させ、計画的な道路事業を推進していきたいと考えております。
 ただ、道路を新規に築造するには、多くの費用と時間が必要であります。特に用地交渉において地権者には事業の必要性をご理解いただき、ご協力をいただくことは時間がかかることもあります。
 しかし、本市の安心、安全な道路の整備、また住み良いまちづくりの実現のためにはまちづくりと道路整備の連動性を保って推進していくことが必要であると考えておりますのでご理解賜りますようお願いいたします。
 続きまして、ご質問の2番目「木の山地区への企業誘致について」の1点目「地権者との調整状況」についてお答えします。木の山地区整備事業の推進につきましては、平成8年度に策定いたしました木の山地区整備構想に基づき、構想から実現に向けて鋭意努力しているところでございます。
 現在、地権者の方との調整状況につきましては昨年8月上旬に開発区域の地権者101名を対象としまして、木の山公民館とJA名古屋大高支店で地権者説明を開催し、事業への協力のお願いを行いました。
 その後、8月下旬から開発についての同意書の収集に当たっております。現在、地権者の大多数の方から同意書をいただいておりますが、残り若干名の方からは一定の理解が得られつつありますが、同意書をいただくまでには至っておりませんので、一刻も早く同意書がいただけるように、地元対策委員会である木の山開発委員会の方々とともに努力しております。
 次に、2点目「企業庁との連携について」お答えします。本市が今後開発主体としてお願いしている県企業庁につきましては、開発に関し地権者の同意が得られれば、速やかに事業着手できるよう協議を重ねております。
 また、木の山地区整備事業への企業の進出申込み状況でありますが、市商工会議所が昨年2月に会員を対象に「木の山地区工場立地ニーズ調査」を行いました。その調査結果では、27の企業から取得希望があり、進出希望の企業へは、今後のスケジュール等の説明を行っています。
 次に、ご質問の3点目「産業立地促進条例の実施状況」についてお答えします。指定地域内に工場を立地する企業に奨励措置を講じ、雇用の拡大、産業の振興を図るため、産業立地促進条例を平成18年4月1日に施行しました。
 市内の関係企業には、商工会議所を通してパンフレットを配布しPRに努めてまいりました。今まで数社からの問合せがありましたが、条例の適用までには至っておりません。
 今後、石ヶ瀬地区及び木の山地区等が開発されれば、多くの企業が条例の適用を受け、条例を制定した目的が達成されると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、ご質問の4番目「ヌートリアの駆除について」の各項目についてお答えします。
 1点目の「現状把握」についてお答えします。議員のご指摘のように、最近ヌートリアが奥池及び口無池、木の山、追分、鞍流瀬川、江端の調整池周辺での目撃情報が出ております。このことから、大府市全域に生息していることが推測されます。一部で野菜、水稲等の被害情報も聞いています。
 次に、2点目の「行政としての対応」について、お答えします。ヌートリアは、『特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律』第4条により、飼育等が禁止されております。
 また、捕獲については、『鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律』第9条に基づく許可を受ける必要がありますので、被害農家の申請に基づく許可及び捕獲箱の貸し出しを行い、被害場所において駆除をしていただいております。
 今後も被害の拡大が予想されますので、許可及び捕獲箱の貸し出し対策以外にも、防除計画を作成し対応していきたいと思いますので、よろしくご理解いただきますようお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 19番・鈴木隆議員。
◆19番議員(鈴木隆)
 それでは、数点にわたり再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、まちづくりと道路整備ですけれども、今の答弁の中で、大府のまちづくりにはまず都市計画道路の整備が必要だということはよくわかっておるわけでございますけれども、私たちがまちづくりをする場合、特に近年でも、この1、2年間ですね、大府市は子供も大変増えてきておると、学校も飽和状態であるという地域もあるわけですので、この子たちが大府にもう一度住みたいと、こんなまちをつくっていく必要があるんではないのかなというふうに思っているわけでございまして、10年、20年後を見据えた道路整備のあり方が重要になってくるのではないのかなというふうに思っております。
 そこで、産業建設部の参事も今年度で退職ということだそうですので、言いたいことをしっかりとここで、20年後の道路整備を考えて見解を、お話を願いたいというふうに思います。
 それから、木の山の企業誘致の件ですけれども、市内企業の27社から申し込みがあったということですが、大変結構なことだというふうに思いますけども、企業というのはやはりそんなに長いスパンで、3年後でも5年後でもいいよということではないだろうと思うんですね。
 やはり、今の時期に用地が確保できればというのが多分条件だろうと思うんですけども、長引けば、これは27社あっても大部分がよそへ行ってしまうという可能性が大だろうと思いますんで、木の山の企業誘致に関する事業課のめどをどこに置いてみえるのか。ここまでにはやりきるという、その辺のところを示していただきたいと思います。
 子供のしつけについては、今の教育長の方から答弁があったんですけども、その中で、幼保児小中連絡会議が中心になってこれからの子供たちのしつけを進めていくというようなことでしたけども、その目的と活動内容、どんなことをどんなふうにしてやっていくのかということをもう少し、細部の部分をお尋ねをしたいと思います。
 それとヌートリアなんですけども、先日の新聞に、岐阜県のある自治体はタニシの駆除に困っておって、バケツ1杯で何百円で買いますよと、助成金を200万も確保した自治体もあるんですね。
 ヌートリアというのはご存知ない方もあるかもしれませんけども、これぐらいの大きさで、尾っぽも長くて、全体でいいますと1メートルとまでは言いませんけれども、80センチぐらいの大きなものになるわけです。
 それで、私のところにも実物を持ってみえた方もあったんですけども、6匹も駆除をするというのは大変なことなんですね、動物ですから。アリなら足で踏んでも死んじゃいますけども、そんなわけにもいかんもんですから、大変困ってみえて、処分して、後処理もこれは大変なんです。
 そこで、私がこの質問を取り上げたのは、捕獲して捕獲器は貸し出しをするけれども、後は全部自分でやれよと、こういうことではなかなか大変ですので、捕獲をした後をやっぱり行政の方で何らかの対応を考えるべきではないのかなというふうに考えておりますので、再度この点についてお伺いしたいと。
 もう1点は、タニシに助成金を出して農産物を守っていこうという地域もあるわけですので、ヌートリアは本当に食い尽くしちゃうんですね、野菜を。根元から食っちゃいますので、こういった点でのもう少し踏み込んだ助成金なり何らかの対応策を考えていることはないかどうか、再度お伺いしたいと。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部参事。
◎産業建設部参事(金田達也)
 現在の子供たちが10年後、20年後でも本市に住み続けたい道路整備の課題と目指すべき方向性についてということでございますけれども、まずちょっと本題に入ります前に、今週に入りまして、人事異動の内示がございまして、後1年間お世話になることになりました。
 それでは、本題に戻りまして、大府市のまず交通の特性につきまして、第4回の中京都市圏のパーソントリップ調査によりまして、大府市の自動車交通の特性につきまして考察をいたしますと、利用交通手段別の発生集中交通量、この構成比でありますが、自動車利用の比率、愛知県全体の平均が約60パーセントでございます。それに対しまして、大府市は約70パーセントということでございまして、平均より約10ポイント近く高い値となっているということで、自動車交通に非常に依存している地域であるということがわかります。
 また、自動車交通の発生集中の状況を見ますと、大府市の市内から市内の移動が約35パーセント、大府市内と市外との間を行き来する交通が約65パーセントとなっております。
 都市間別で見ますと名古屋市、東海市、刈谷市、東浦町、豊明市の順番に流出・流入の交通量が多くなっている状況でございます。
 また他地域、衣浦西部地域と衣浦東部地域の各都市と名古屋市間、この交通もかなり多いということでございまして、大府市内に起終点を持たないこれらの都市と名古屋市間の交通の多くは大府市の市内を通過しているということが推定されます。
 次に、大府市の道路の交通の状況と課題ということでございますが、大府市内の道路交通状況を見ますと、東西交通としましては国道23号、155号及び県道の東海緑線、南北交通としましては、国道の366号、主要地方道の名古屋碧南線及び瀬戸大府東海線の交通量が多い状況となっています。
 大府市の道路網の状況としましては、特に環状道路が形成されていないということ、また放射道路につきましても隣接する行政界の付近でありますとか、郊外に出ますと整備の遅れが目立っておるというところで、各所で渋滞が発生しております。
 市街部におきましては、名古屋方面への主な路線となっております名古屋碧南線が市内の中心部を通過しているということ、それから、東西交通はJR東海道本線の立体交差部に集中するということから、市中心部で東西交通と南北交通、ともに通過交通と域内交通がふくそうして、主要道路相互の交差点で渋滞を発生させているという状況にあります。
 さらに、先ほど言いました都市間交通が多い東海市、刈谷市、東浦町、豊明市などとの行政界付近につきましても道路の断面不足ということで渋滞が発生しており、これらの渋滞の解消が課題となっています。
 また、これらの幹線道路の渋滞を避けた車が生活道路の方に抜け道として入ってくるということで、生活道路の安全や生活環境を脅かしているという現状がございます。
 これらを考えまして、今後10年後、20年後に目指すべき道路整備の方向性ということでございますけども、これらの渋滞、交通安全、生活環境保全などの課題を解決するために、抜本的な対策としましては、まず通過交通を市中心部から排除して、中心市街地へ集中する交通を分散導入する環状道路の市街地外縁部への形成、それから都市間を結ぶ放射道路の機能強化等が求められます。
 環状道路の形成としましては、北部につきましては国道23号、302号、南部は国道の155号、東部につきましては国道の365号及び瀬戸大府東海線、西部につきましては主要地方道の東浦名古屋線をネットワークすることが考えられます。
 このうち、国道の23号、302号は整備済みでございまして、主要地方道の瀬戸大府線につきましても拡幅整備を現在進めているところでございます。
 今後、主要地方道の東浦名古屋線の整備、それから都市計画道路の名古屋刈谷線の整備が必要であるのではないかと考えます。
 また、瀬戸大府東海線が4車線化された段階におきましては国道155号のJRのこ線橋部分、やはりボトルネックになってくるということで、新たな対策がまた必要になってくるのではないかということは推定されます。
 放射道路としましては、刈谷市、東浦町方面につきましては国道366号のバイパスでございます衣浦西部線、豊明方面につきましては瀬戸大府東海線が現在整備中でございます。
 また、東海市方面に向かいます荒尾大府線につきましては、大府市街部での整備が進められておりますが、今後は荒尾大府線及び東海緑線など、東海市境までの整備が必要になってくると思います。
 これらにつきましては、大府市の将来的なまちづくりの骨格となる道路でありまして、これらの道路整備につきまして粘り強く県に要望していく必要があると思います。
 しかし、限られた予算の中で道路整備を促進していただくわけでございますので、単に整備を要望するというだけではなくて、やはり道路整備による地域に与える効果でありますとか、まちづくりの将来像と、それにかかわる道路の位置付けなどについて総合計画などの中で明確に示していくことや、例えば、市域だけにとらわれることなく隣接の市町とか地域全体の課題として広い視野でとらえまして関係市町と連携して要望していくなど、創意工夫が必要であると考えます。
 一方、先ほど来、話題になりました地球温暖化でございますけども、地球温暖化防止などの環境面に配慮しまして、やはり過度に自動車に頼らない生活スタイル、これに転換していくことも重要な課題でございまして、公共交通機関の利用促進、近距離の移動につきましては徒歩でありますとか、自転車への転換などが求められます。
 これらを推進するために、幹線道路の整備とともに、やはり安全、安心、快適な歩道空間、それからユニバーサルデザイン化された快適な駅の整備でありますとか、公共交通機関の利便性の向上など、ソフト対策も含めた、車中心ではなくて人中心の交通施策につきましても充実させていくことで子供たちが10年後、20年後も住みたい、住み続けたいと思えるような潤いのあるまちづくり、道づくりにつながるものと考えます。
 最後でございますが、現在、愛知県の方で整備していただいております瀬戸大府東海線、衣浦西部線、それから荒尾大府線のほか大府市の第4次の道路整備5箇年計画に沿って整備中の明成深廻間線、二ツ池追分線などの完成でありますとか、ウド交差点の改良などによりまして交通状況は大きく改善されると考えておりますが、引き続き計画的な道路整備が必要でありますので、よろしく理解を賜りますようお願いいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 それでは、私の方から、2点目の木の山地区のめど、スケジュールについてと、それから4点目のヌートリアの処理の問題、それから5点目の補助金についての3点についてご説明申し上げます。
 始めに、2点目の木の山の開発のめど、スケジュールでございますが、現状につきましてはただいま部長の方からご説明を申し上げたところでございまして、現在、開発の同意の事務を進めさせていただいています。
 皆さんの大切な農地でございますが、何とか3月、今年度末までにご理解、ご協力をいただきたいと、このように考えています。
 その後でございますが、開発同意が取れますと、農振の解除と、開発の事前協議の事務に入ってまいります。これに1年ほどと考えています。
 農振の解除ができますと、現場の測量と詳細設計、さらに開発の許可の事務に入ってまいります。これに1年かかります。
 開発の許可が取れますと、いよいよ工事に入りますが、工事は1年半ほどと見ていますので、年度的には23年度のちょうど中旬から下旬にかけて終わるという計画を持っております。
 次に、4点目のヌートリアの処理のことでございますが、部長お答えしましたように、私ども大変困っていますので、現在、県内の市町に状況等調査しているところであります。それを参考として、防除計画をつくりたいというふうに考えています。
 ご質問の事項につきましても、防除計画の中で勉強したいというふうに考えております。
 現状といたしましては、私どもの方へお持ちをいただけたらというふうに思っておりますが、その後については私どもの方で処理をしたいと、このように考えています。
 次に、5点目の補助金でございますが、これにつきましても、防除計画を作成しますので、その中で検討させていただきたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 私から、幼保児小中連絡会議に関する再質問にお答えさせていただきます。
 始めに、本連絡会議の目的でございますが、子供たちが心身ともに健康に成長していくためには、保育園から小中学校までの12年間を見通した教育活動を進めていくことが大変重要でございますので、お互いに連携し合い、子供の成長を支援していくことを目的として平成17年度から取組を始めております。
 次に活動内容でございますが、この連絡会議で話し合われて実現しましたことを少し紹介させていただきますと、始めに授業参観とか保育参観などで教員や保育士との交流が行われたこと、それから小学校におけるフッ素洗口が導入されたこと、また個別の教育支援計画であります「すくすく」を作成したこと。そして、昨年の9月に実施いたしました東海地震を想定しました市内一斉引渡し訓練を実施したことなど、大きな成果を上げているというふうに考えておりますが、今後も、子供たちの成長を支援するためにしっかりと活動していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 19番・鈴木隆議員。
◆19番議員(鈴木隆)
 参事は1年とう留ということだそうで、今言ったことをしっかりと実践されるように期待をしたいと思いますが。最後に意見を述べさせていただきます。
 今、大府市は子供の数も増加をして、大変ありがたい状況ができておるわけですが、私たちのこの大府市を先人から引き継いで、また後世に残していく責務があるだろうと思うんです。
 そういった意味では、この増加しておる子供たちが、またこの大府の地に住居を構えて10年、20年後も人口が減少することがないようなまちづくりをすることが私たち行政にかかわる行政サイドと議員との仕事ではないのかなというふうに考えておるところでございます。
 そういった意味では、行政と地域と住民の協働による成果として、将来すばらしいまちができたといわれるように、お互いに切磋琢磨して進めてまいりたいというご意見を申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は11時半としたいと思います。
               休憩 午前11時15分
               再開 午前11時30分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、4番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。4番・鷹羽登久子議員。
             (4番議員・鷹羽登久子・登壇)
◆4番議員(鷹羽登久子)
 議長のご指名がありましたので、先に通告しました学校規模の適正化についてと、(仮称)おおぶ文化交流の杜計画についての大きく2点について質問させていただきます。
 時間が昼が迫っておりまして、お腹が空いてきますといら立ってこられる方もおありかと思いますので、なるべく簡潔にさせていただきたいと思います。もうしばらくお付き合いのほどお願いいたします。
 まず、学校規模の適正化についてお尋ねいたします。これからの大府を担う人材であり、競争激化していく国際社会においては、国の将来をも担う大切な宝物である子供たちの教育において、ことさら市立の小中学校においては、設置者として行政は大変な責任を負うものであります。
 教育委員会が行政と独立する機関であることを踏まえましても、子供たちの学びの環境の整備という部分は予算と執行という要件から行政が担保すべきものと考えます。
 さて、先の12月議会で、大府小学校の規模適正化に向けて新設校を設置されるとの答弁がございました。
 子供たちは学校のみで育てるものではなく、家庭と地域と学校とが一体となり力をあわせて育んでいくものですから、家庭と地域との連携は非常に重要で、あるいは、その地域への配慮から新設校への検討にちゅうちょがあったということもあったかと推察いたします。
 大きくなりすぎた学校規模に起因する教育環境の不平等の解消に向けて一つ動き始めたことは評価いたしますし、学校の新設そのものに今の時点で異論を持つものではございません。
 これから小学校の新設に向けた検討や、物理的な準備にかかられるわけですけれども、平成24年の春に教室が不足するとのことですから、間に合うようにとなれば、この後丸4年ということになります。
 そこで、小学校の新設に向けて数点の質問をさせていただきます。まず、1点目として、既存の大府小学校の児童数増加の対応について、新設校の開校までに今後どれだけの改修が必要と見込まれているでしょうか。それぞれ幾らかかり、合計でどれぐらいと見込んでいらっしゃるでしょうか。
 2点目として、先ほど申し上げました、ともに子供たちを育んでいくパートナーとして、大切な保護者や地域住民への説明会や話し合いを、今後どのように持たれる計画でしょうか。
 続いて、学校新設に伴う庁内横断的な課題についてお尋ねします。現在、子供たちの健やかな育ちのために、地域の皆様にも学校にお越しいただいたり、安全パトロールなどさまざまなご協力をいただいております。そうした地域の皆様の活動拠点として、公民館があり、地区の単位としてコミュニティがございます。
 地域の大切な交流のイベントとして運動会が行われますし、先日も大府公民館では活動されている団体の方々の発表会「芸能祭」が行われ、私も末席を賜り拝見してまいりました。このような地域の活動が、新設に伴う学区の再編により、どのように影響されてくるのでしょうか。にぎやかな地域行事を考えますと、いささかの心配をするものでございます。
 また、現在、学区ごとに児童老人福祉センターが設置されており、こちらも子供たちの活動の場、お年寄りの集う場所として親しまれております。そういった地域の課題、施設の課題について、全てを学校新設に伴うものとして学校教育課に一任することは荷が重いのではないかと懸念いたします。
 横断的な課題の一つ目として、学区見直しによる地域での活動への影響についてどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。
 学校新設に伴う学区の見直しに当たり、また、今後の石ヶ瀬小学校の学校規模の推移についても、今後も引き続き人口動態と児童数の予測は欠かせないものと考えます。一例をお示ししますと、都市計画課で所管されている都市再生整備計画というものがございますが、大府中部地区800ヘクタールにおいて、平成21年度を目標年度とし、人口を4万人としています。平成16年度から見て、3,754人の人口増を見込んでいたということです。
 こういった人口の数値が、果たして学校教育課の今までの見込みには含まれていたのかという部分で疑問を持っております。学校施設はもう目いっぱいな一方で、都市計画や住宅の供給施策が進められるというアンバランスな行政運営があったのではないでしょうか。
 横断的な課題の二つ目として、都市計画や住宅施策を所管する部署も、学校規模の課題を話し合うテーブルにつくべきではないかと考えますが、今後の対応についてお伺いします。
 財政面からお尋ねします。このたびの学校新設にあたり、建設資金が必要となります。用地と施設規模によって33億とか40億といった金額が出てきております。また、この数年児童数の増加のための増築にも多額の費用がかかっており、今後も対応に費用がかかるものと考えられます。
 その一方で、一部の市民からは学校規模の対応にお金がかかるから、必要な修繕や備品の更新がやっていただけないのではとの不安の声をいただいております。学校規模の適正化について、今後もしばらく対応が必要な状況が見込まれることから、基金を設けてはどうかと考えますがいかがでしょうか。お聞かせいただきたく存じます。
 次に、大きい項目の2、(仮称)おおぶ文化交流の杜について伺います。おおぶ文化交流の杜計画については、第4次総合計画の主要事業として、誰もがどこでも学べる場の提供として、生涯学習センターの整備を主要事業として掲げたことからスタートしたものと認識しております。
 第4次総合計画策定経過を見ますと、生涯学習部会は平成9年5月から平成10年2月の間に35回開催されておりますので、その頃に計画に上がったものとしますと、今から10年も前になります。
 さて、その後、時代の変化は大変早いスピードとなり、今や少子高齢化、人口減少は施策を考えるときの当然の前提条件となり、今までに既にある施設の維持管理費用と増大化する扶助費の見込みから、大規模な施設の建設は、建設にかかる費用だけでなく維持管理費用も含め、長期的に大きな負担になることから慎重であるべきとの考え方が定着してまいりました。
 そのような時代の変遷の後、4次総合計画も最終段階に入る今、おおぶ文化交流の杜計画が示されました。
 いわゆる箱物建設について多額の税金を投入することになり、長期的に次世代への負担を求めることから、現在議員である私も、市民に対して大変な説明責任を負うものと心得ております。
 そこで、(仮称)おおぶ文化交流の杜計画についてお伺いいたします。今回、この計画案の策定について、市民意識調査をもとに検討されています。この市民意識調査の対象者は無作為抽出の場合、郵送で2,000名、中央図書館・勤労文化会館・市役所の来訪者1,000名でございます。まず注目したいのは「各施設の利用頻度」についてです。
 無作為抽出の方の回答によると「図書館をほとんど利用しない」と回答された方は72.4パーセント、「勤労文化会館をほとんど利用しない」と答えた方が87.7パーセント、これだけの方が現状の施設を利用しないと回答していらっしゃいます。
 まず、質問の1点目として、税金で事業を行う以上、公益性が必須条件であり、より多くの市民が受益者であることが欠かせないと考えますが、現状の図書館と勤労文化会館を利用しない方がこれだけあるとの回答から、施設建設の公益性をどうお考えか伺います。
 このアンケートではこの後、利用する方に対するアンケートへと続いています。つまり「なぜ現状の施設を利用しないのか」という設問が抜け落ちています。施設の公益性を高め、より多くの市民に受益していただくには、利用していただけない理由、問題点を洗い出し、解決するにはどのような方法があるか調査し、それぞれの費用対効果を検証してどうするか導き出すべきであり、「建設するならどんな施設がよいか」との設問になってしまっていては「まず建設ありき」のアンケートと言わざるを得ません。
 計画には「本市の図書館及び文化・学習施設及び市民交流施設の状況」として現状と課題をまとめられていますが、いずれも「利用者の立場」からの分析となっており、「利用しない7、8割の市民」が置き去りになっています。
 次に、ファシリティマネジメントの観点からお聞きします。中央図書館は昭和55年、1980年の開館で、もうすぐ30年経とうとしています。勤労文化会館は平成3年、1991年のオープンで18年になります。建物は維持管理補修をしていかなければならないものですが、それぞれ十分な維持補修がなされているでしょうか。
 勤労文化会館について担当課に尋ねたところ、できていないものもあり、駐車場不足の対策についても立体化の予算はつかなかったと聞いております。
 今あるもののメンテナンスがきちんとできない状態で新たに建設すれば、維持していかなければならない建設物がさらに増え、新築の費用もかかり、これからの負担は増すばかりということではないかと危惧しております。
 また、現状と課題として洗い出されたもののうち、図書館と勤労文化会館に限らず、市の所有する全ての施設をフレキシブルに活用して解決を図るという検討はされたのでしょうか。
 計画では、既存の中央図書館のあり方については、「ファシリティマネジメント戦略会議で方向性を決定」とされています。
 よく、市の財政を家計に置き換えるとどうかという表現を使い、市民にわかりやすく説明するという手法が示されます。建物を家計における資産、持ち家とすると、築20年から30年ほど経って、家族のスタイルも変わり家が古くなったときに、「使い勝手が悪くなったから新しく家を建てよう、古い家をどうするかは後で考えよう」というふうにはいきません。限られた家計収入のやりくりを考えたら、今の古い家を生活にあうようにリフォームするか、売ったり貸したりして資金に換えて別に新築するか、どちらがよいか慎重に比較検討してから家族で意思を決めていきます。
 そこで以下の2点をお尋ねします。既存の施設の維持管理補修は十分になされているとお考えでしょうか。また、既存の施設を利用して、ニーズにこたえていく検討はなされたのでしょうか。されたのであれば具体的に、費用等の検証までお答えいただきたく存じます。
 続いて、計画に示された金額についてお聞きいたします。事業手法についてとしたページに、金額が掲載されています。この計画では、今のところ金額が示されたものはここしかございませんので、今後変動する、決定ではない金額と了解したうえで確認させていただきたく存じます。
 直営方式、指定管理者方式、PFI方式のBTO、BOTの4種類、それぞれ運営期間15年、20年と記されていますが、最もコストダウンとしたPFI、BTO方式の運営期間15年を見ても、135億4,900万と見積もられています。しかも、この記載は「財政負担額」であり、まちづくり交付金を受けて建設する前提の、8億4,000万が含まれておりません。単純に幾らかかるかといえば、135億4,900万に8億4,000万を加えて143億8,900万円です。
 15年かけて支払う、維持管理費用も込みであるとしても、平成18年の一般会計決算歳出額が229億8,910万円であったことから比較して、かなり大がかりな事業であることは違いありません。
 まず、この金額の算定根拠について、完成時までに必要なコンサル、用地、建物、造成費、図書、備品代のそれぞれと、毎年の維持管理費用を幾らと見積もられたのか、まずお答えいただきたく存じます。
 さて一方で、この計画の前段階となった平成18年12月の生涯学習センター研究会報告書によりますと、基金とまちづくり交付金、起債を併用した手法がもっとも効率的であるとされており、完成までに必要な財源は47億8,700万、完成後の維持管理費用は年額3億736万7,000円と見込み、20年間分の維持費で61億4,734万3,000円、総合計で20年間で109億3,434万3,000円と算定されました。
 ここで、先ほどの文化交流の杜計画の15年と比較しますと、5年分長く維持費を算定していても34億5,465万7,000円、平成18年の見込みでは安くできると見ていたことになります。コスト削減とサービスの向上という条件で資金面での検討を行い、最もコスト効率がよいとしたPFI方式でも計画を詰めるにしたがって費用がかさむ結果となっています。この部分について、理由をお聞かせください。
 ここまで、事業の費用について歳出のみでお尋ねをさせていただきました。事業には採算の考え方がつきものでございます。企業であれば、ただ費用がかかるだけでは決裁はおりません。企画書や稟議書を起こす際には、お金の入りと出を明らかにし、どこに採算の目標を立て、その目標に向けてどのように計画し取組を進めていくかといった提案を示すものです。そこでお聞きいたします。
 この計画の場合、貸し館が収入源ということになると考えますが、どのぐらいの収入を見込んでいらっしゃるでしょうか。
 最後に、税金で建設する建物の基本的な考え方についてお聞きいたします。計画の「施設整備に関する基本的考え方」において、5項目目に「シンボル性ある公共施設」とし、「斬新かつシンボリックなもの」との記載がございます。そもそも、市民の皆様からお預かりした大切な税金は、公共の利益、公共の福祉のために使うべきものであり、器や外見に使うべきものではなく、中身や質が問われるものと考えます。
 また、公共投資の基本は、最低の投資で最大の効果を求めるものです。果たして、施設整備に関する基本的な考え方として、斬新でシンボリックというのは適切かどうか、疑問を感じえません。施設整備に関する基本的な考え方、基本理念、基本方針に、コスト意識を持つ、実用性、華美にならないなどの文言は見つけられませんでした。
 どう行政をスリム化するか、あれもこれもではなく、あれかこれかであるといった議論が日常的に交わされる状況のなかで、皆様の大切な税金を使って建物を建てるということに対して、何を優先とすべきであると考えていらっしゃるのでしょうか。斬新なものが本当に必要でしょうか。お答えいただきたく存じます。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目の「(仮称)おおぶ文化交流の杜計画について」の基本的事項について答えし、他の項目については担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市におきましては、文化行政は最重要施策の一つとして積極的に取り組んでまいりました。平成17年度には、教育委員会所管であった文化担当部署を、文化行政は市全体で取り組むべきものであると考え、市長部局に文化国際課を設置し、文化の主役を市民として「つながる、ひろがる、胸を打つ、笑顔はじける、おおぶの文化」を基本理念とする「大府市文化振興指針」を策定いたしました。
 さらに、平成18年度には『であい、ふれあい、まなびあい、いつでも、どこでも、だれとでも、「協働と共生によるまちづくり」ともにいきあおう、おおぶのまちで』を基本理念とする「大府市生涯学習プラン2007」を策定いたしました。
 このプランのなかでは「学習の場」・「交流の場」・「創造の場」の拠点として、市民活動のシンボル施設としての整備が提言されており、これらの基本理念を受け、市民の文化・交流・学習活動の拠点となる施設が(仮称)おおぶ文化交流の杜であると考えております。
 (仮称)おおぶ文化交流の杜では、市民が主役となり「積極的で活動的な市民を育てていくこと」を目的として整備していくものであります。
 基本理念は、「知ること・学ぶこと」「交流すること」「創造すること」「表現・発信すること」そして「継続すること」であります。
 この「継続すること」とは、「知る・学ぶ」から始まり、「表現する・発信する」までの段階を踏みながら市民が次のステージへと飛躍していくことととらえており、この施設の活用により、市民のポテンシャルがさらに向上し、ネクストステージへと導くとともに、市民一人一人が誇りと愛着を持ち、豊かな生活を実現し、長く市民から愛される市民の文化・交流・学習活動の拠点施設となるよう、市民との対話と協働を図り、(仮称)おおぶ文化交流の杜を整備してまいります。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の1番目「学校規模の適正化について」の各項目についてお答えいたします。
 まず1点目目の「新設校について」の1項目目「新設までに既存校にかかる改修」についてお答えいたします。
 平成24年度に新設校の開校をめどとしますと、普通教室の増加等の新たな改修は必要がないと考えておりますが、現在の図書室は狭あいでもあり、平成21年度から放課後クラブ専用室に使用するため、現在の給食室跡地に平成20年度に図書室を建設してまいります。費用といたしましては、1億2,000万円ほど見込んでおります。
 次に2項目目の「市民への説明の場について」ですが、平成20年5月に建設促進協議会を発足させ、新設校の場所、通学区域の案について、できる限り早い時期に検討するとともに、保護者・自治会・コミュニティ等との話し合いの場を設定しご意見を伺っていきたいと考えております。
 2点目の「庁内横断的な議論について」の1項目目「学区見直しによる地域での活動への影響について」ですが、コミュニティ、子供会等の活動が小学校区を中心に行われており、児童老人福祉センター事業、公民館事業等への影響はあるとの認識はしております。
 新設校の概要が決まりましたら、教育委員会だけでは解決できませんので、今後の課題について関係各部署との調整を行っていきたいと考えております。
 次に2項目目の「人口増の施策の影響について」でありますが、これまで児童数の推計にあたり、社会増見込みについては都市計画課所管の「宅地等開発行為協議会」において得られる、マンション建設情報とか宅地開発情報等により見込んできております。
 児童数の増加には、多々の変動要因がありますので、さらに関係部署との連絡調整を図り、継続的に児童数の推計をしていきたいと考えております。
 次に3項目目の「学校規模適正化のための基金」についてですが、平成24年度めどの新設校につきましては、補助金、起債及び自己財源で対応していく予定であり、現在のところ基金設置は考えておりません。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部参事。
◎企画政策部参事(吉田利和)
 私からご質問の2番目の各項目についてお答えいたします。
 1点目の「市民意識調査に見る公益性について」お答えします。図書館や文化ホール、交流施設などは市民が文化的生活を営む上で重要な施設であり、また崇高な公共施設でもあります。
 (仮称)おおぶ文化交流の杜の計画については、第4次総合計画の中で、誰もがどこでも学べる場の提供の拠点施設として生涯学習センターの整備が主要事業として明確に位置付けられております。
 議員もご存知のとおり、総合計画は市民はもとより、市議会へも承認を経て策定してきており、本市としても生涯学習センターは重要な公共施設として計画されてきております。
 これを踏まえて、本年度(仮称)おおぶ文化交流の杜の基本計画を策定するうえで、市民ニーズを的確に把握し、施設計画に反映するため、市民会議である検討委員会での議論や、利用団体によるグループインタビュー、市民意識調査を実施してきました。
 (仮称)おおぶ文化交流の杜の図書館機能では、市民の多様なニーズに対応し、充実した図書館サービスが提供できる施設として計画していきます。
 (仮称)おおぶ文化交流の杜の施設全体としては、誰もが気楽に訪れ、心地よく過ごすことができ、いつでも市民が施設を利用できる、また行きたくなるような施設づくりをすることが重要であると認識しており、重要な文化施設である(仮称)おおぶ文化交流の杜の施設整備について、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
 2点目の「ファシリティマネジメントについて」お答えいたします。1項目目「既存の施設の維持補修について」でありますが、平成18年度に、大府市ファシリティマネジメント戦略会議において、「市有財産の効率的な利活用に関する戦略」の報告書をまとめました。
 これまで個々の担当課によって施設修繕を実施してまいりましたが、本年度より組織全体での効率化を図るため、市全体の施設の修繕に関する進行管理部署を都市計画課において一元管理を行っております。
 そのねらいは、市全体の公共施設について、修繕等の優先順位を付け、整備年度を調整することにより、財政負担の平準化を図るものであります。優先順位付けの要素としては、耐震化などの安全性を最優先とし、続いて、施設の延命などを図る機能維持、バリアフリーなどの機能追加というものでございます。
 以上の方針により、今後も計画的に施設の修繕を進めてまいります。
 2項目目「既存の施設の活用の検討について」お答えいたします。先ほどご説明したとおり、第4次総合計画に「生涯学習センター」整備が位置付けられており、その整備方針として、平成18年度に「大府市生涯学習センター研究会報告書」がまとめられました。
 現在の中央図書館においては、人口からみた貸出点数、蔵書冊数、開架率、延床面積等について、近隣市町あるいは全国平均的にも低い水準となっており、既存の施設では利用ニーズに十分こたえきれておりません。このような現状を踏まえ、人口に見合った図書館サービスを提供するため、新たな図書館の整備が必要と位置付けられております。
 現在の中央図書館の施設としてのあり方については、今後、ファシリティマネジメント戦略会議の中で検討してまいります。
 次に3点目の1項目目「計画に示された金額の算出根拠について」お答えいたします。(仮称)おおぶ文化交流の杜基本計画策定と同時に、PFl導入可能性調査を実施いたしました。調査結果につきましては、パブリックコメント実施時点でのPFI方式のBTO方式、事業期間15年で説明させていただきます。
 この場合、財政負担額は135億4,900万円で他の事業手法に比べてバリューフォーマネー(VFM)が4.2パーセントと最も大きな数値が算出されました。
 算出根拠として、まず完成時までに必要なコンサルタントへの委託料は、基本設計及びPFIアドバイザリー業務にかかる費用として約1億500万円であります。土地購入費については、市土地開発公社から区画整理地内の保留地1万3,372.84平方メートルにかかる買戻し見込み額として、約14億3,000万円見積もっています。
 工事に関する費用としては先進地の事例を参考にして、まず土木工事及び外溝工事費用は、約9億9,900万円、建築費用は約39億円、図書購入費用22万冊分で約4億4,000万円、家具・備品設置にかかる費用として約6億6,100万円、設計監理料で約2億1,000万円を見積もっています。
 事業期間中の運営費、維持管理費及び更新費については、市の類似施設の維持管理・運営費及び参考見積から施設規模に換算すると、15年間で約80億8,000万円になります。さらに、金利等で約14億1,000万円を加えると、歳出金額として総額で約172億3,500万円となりますが、まちづくり交付金及び法人市民税の約8億4,500万円を控除し、合計で約163億9,000万円になります。
 この合計金額を割引率3パーセントとしてプレゼントバリュー、現在価値に換算しますと財政負担額として、135億4,900万円となります。
 次に2項目目「事業・金額とも規模が大きくなったことについて」お答えいたします。平成18年度の生涯学習センター研究会報告書では、生涯学習センターを整備する前提で、同じサービスを展開する場合、PFI手法と従来手法のどちらにメリットがあるかを比較するためにコストを算出しております。用地費、造成費、建設費、委託費、備品、維持管理・運営費などのうち、核となるものを概算で計上しているため、現段階より大まかで、低めに見積もられております。
 例えば、研究会報告の段階では、外溝費用や図書の購入費用を見込んでおりません。1年間にかかる維持管理・運営費用についても中央図書館、勤労文化会館、交流施設の年間費用を累計しており、施設規模に応じた換算をしていないことも金額に差が出た要因となっております。
 次に3項目目「利用料収入の見込みについて」ですが、(仮称)おおぶ文化交流の杜で利用料収入の見込まれるものとして、ホール、スタジオ、会議室・講座室、イベント・展示スペース、料理実習室などの使用料、喫茶(飲食)スペースの営業収入などが考えられます。
 平成20年度に実施いたします基本設計及び要求水準書により施設の規模・仕様がある程度決まった後に、再度、市内類似施設又は先進事例を参考に収入を見込んでいく予定であります。
 現段階では、それぞれの手法におけるコストの比較において利用料などの収入は見込んでおりません。
 次にご質問の4点目「税金でつくる建築物についての考え方について」お答えいたします。図書館など文化施設における外観やデザインは社会の文化的レベルの尺度、個人の知的レベルの証明であるといわれております。(仮称)おおぶ文化交流の杜の施設整備の基本的な考え方として、周辺環境と調和した外観・デザインについてシンボル性のある公共施設としてとらえています。
 また、(仮称)おおぶ文化交流の杜の基本理念のキャッチフレーズが「ネクストステージへの架け橋─(仮称)おおぶ文化交流の杜」としております。誰もがさまざまな知識や情報を得ることができて、質の高い文化・芸術に触れ、また自ら創造や表現をし、お互いを認め合いながら交流を図ることで、市民力の向上に寄与し、市民がネクストステージに飛躍するための場として、市民一人一人が誇りと愛着を持つことができる文化交流のシンボル施設として、後世に受け継がれ、長く市民から愛され、市民から期待される施設として整備していく所存であります。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 12時を過ぎましたので、再質問を飛ばして意見にいこうかと思ったんですけど、すみません、やっぱり少し再質問をさせてください。
 学校規模適正化については、もう意見だけにします。
 おおぶ文化交流の杜について数点のみお聞きいたします。公益性についてお尋ねしたんですけれども、基本的には4次総合計画の中にあげているので継続して進めていきますといったお話がメインであったように私はお聞きしました。
 4次総合計画の中に載っていて、その総合計画は議会承認もあったのだからそれでやりますというお話なんですけれども、4次総合計画には先ほど木下議員がおっしゃられていました環境関連についてリサイクルプラザでしたか、リサイクルセンターですか、そういったものが計画に載っていたと思いますが、4次総合計画の最終の実施計画まで結局出てきておりません。そういった事実もございますので、計画に載っているからやるんですというのは、私はいささか説得力に欠けると申しますか、はいそうですかというのは、私としては難しいです。
 公益性について、文化交流の杜についての意識調査ではなく、平成18年度の市民意識調査の数字を見せていただいたんですが、日常生活においての満足度、重要度という項目の調査について、中央図書館や勤労文化会館などの施設利用、社会人の学習の場と機会、市民の文化活動に対する支援、この3項目について、全37項目中、重要度で3項目とも下から、つまり重要ではないということで下から16番目。つまり真ん中より下に位置しております。
 満足度では、満足なものを上位とした場合に、文化活動支援が同じく37項目中、14位。中央図書館、勤労文化会館の利用が15位と全体の中では上位です。
 社会人の学習の場の機会についてのみが25位となっており、この調査からは施設へのニーズを、これだけの金額をかけて最重要課題として取り組むという重みを私は感じることはできませんでした。
 一方で、この市民意識調査で力を注いで欲しい項目等の調査もされておりますけれども、そこで市民の力を注いで欲しいといわれているのは保育、子育て支援、健康保険や介護保険の充実、これが最も高く、次は防犯、3番目が道路整備、4番目が防災ということで、ここまで文化施設を充実して欲しいといった、それに関する項目が上位に来ていないんですね。
 その辺を加味しますと、どうしても金額が大きいです、この計画は。ですので、多額の税金も投入して取り組む大プロジェクトとしての位置付けそのものに疑問を私は持っております。
 再度お聞きしますけれども、やはり公益性には問題ないというお答えでしょうか。この点、もう一度念押しをさせていただきます。
 もう1点、先ほどご答弁の中でおっしゃられた、さまざまな知識や情報を得ることができ、質の高い文化、芸術に触れ、自ら創造・表現活動を行い、お互いを認め合いながら交流を図ると、これをやらないと市民力は向上できないんでしょうか。このように大がかりな施設を準備しないと、積極的で活動的な市民を育てていくことができないんでしょうか。私は市民の力はもっとあると信じております。この部分で、やはりどうしても必要なんですというお答えをもう一度聞かせていただきたいと思います。
 もう1点、図書館の機能について、蔵書と面積について、近隣と比較してこれでは足りないというお話でしたけれども、文化交流の杜の計画の中に東浦町の図書館が非常に人口に対して貸出率が高いという数字が載っておりました。この東浦町の施設では、蔵書数が16万5,545です。この数値から見るに、蔵書数、施設の規模等、皆さんに好評に利用していただけるというのが必ずしも蔵書数、施設の規模ではない何かがあると思うんですね。そういった部分を参考に検討されたかどうか、施設を大きくしなくてもこれでやれるという、そういう面での検討をされてきたのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
 以上、3点です。お願いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部参事。
◎企画政策部参事(吉田利和)
 3点についてお答えしたいと思います。
 まず最初に、公益性の観点ですけど、公益性については市の公共施設については、公の施設ということで通常、設管条例というのが制定されます。つまり、公の施設として皆さんに利用していただくという施設として位置付けがされるわけです。
 図書館の関係につきましては、全国で公共の図書館が約3,000ほどございます。大学の図書館が1,600ほどですから、あわせて4,700余の図書館関係がございます。これが大半が公共で整備されている、つまりサービス提供施設であるということから考えますと、これは既にこの段階で、やはり客観的に見て公益性の必要な、高い施設ではないかなというふうに考えております。
 あと、満足度の関係で少し低いんじゃないかということがございました。実は、私はいつも朝食事をすると、小さな個室というんですか、専用ではないんですけど、家族がみんな使っていますので、専用ではございませんけど小さな個室に入ります。そこに、相田みつをさんのカレンダーがちょっと下がっております。今日めくりますと、今日は7日ですね。その7日の言葉にこういう言葉が書いてございました。「人の世の幸不幸は人と人とが会うことから始まる、良き出会いを」と。つまり、人の幸せだとか、幸福だとか、そういうのはまず出会いから始まるんだということですから、できるだけ良い出会いをしていただきたいということで、まさにこのおおぶ文化交流の杜、ここで書物に出会い、発見し、人と出会い、喜び、感動し、そういう場にしたいというふうで考えております。そういう多くの人に使っていただける施設にしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 あと市民力の向上ですけれど、市民力はあると思ってます。ただ、将来的にできるだけ市民力を向上させれば市民一人一人がやはりこの大府というまちのことを考えて行動していただける。ですから、よりステージアップということをこのおおぶ文化交流の杜で掲げておりますけど、スパイラルアップ的に、次のステージへ進んでいただきたいと。そして、より市民力を向上させていただきたいというふうに思っております。
 3点目の機能でございますけど、東浦町の貸出冊数が多い、多いけど蔵書が少ないというお話ですね。ただ、蔵書と貸出冊数にはやはりそれを利用する全体の規模というんですか、キャパが関係してくると思うんですね。東浦町の人口5万弱と大府の人口8万3,000余、これが同じ冊数の中で貸し出しが果たして平等かとか、適当かというと、やはり人口の差はここで少し出てくると思います。ただ、個人一人一人としては貸出冊数について東浦町の方が多かったという、そういうアンケート結果、統計結果であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 すみません、もうしばらくお付き合いをお願いします。
 東浦町の図書館について、今しがた人口と比較してというお話があったんですけれども、この文化交流の杜にしてもいえることなんですが、公共交通機関で必ずしも行ける施設ではそれぞれないと思います。となると、やはりそれぞれ車でお出かけになる。
 で、この距離で東浦町と大府のこの距離で車で移動ができるところにそれだけ人気のある施設があると、それを市町の壁で、人口割で計算すること自体、私はもう今現在無理があると思います。
 まして、知多5市5町では施設を貸すことですね、ホールとかを貸すことについてもお互いに融通しましょうという取り決めをしている状況ですので、これをどうしても人口割でして、人口に見合うものが必要という根拠は私は今の答弁の中でやはりなるほどということが、大変きちんと答えていただいたのに対して大変失礼かとは思うんですが、やはり私はその部分まだ疑問が残ります。
 それで、今の部分は意見とさせていただいて、もう1点だけ質問です。
 今後、貸したらとか、入っていただいた飲食店の売り上げだとか、そういった算定は今後されるということなんですけれども、それと同様に、施設の規模、かかるお金の方についても今後詰めるうちにまた見直しをされると、ここまでかけなくても、こんな良い方法があったじゃないかということが見つかれば、まだこれからスリムダウンする余地はあるんでしょうか、その点だけ1点お聞かせください。
○議長(近藤守彦)
 お答えを願います。企画政策部参事。
◎企画政策部参事(吉田利和)
 市の職員としてコスト意識とか、それは当然、持って事業を推進するということは肝に銘じておりますので、無駄な支出をするという考えはございません。
 それと、このバリューフォーマネーというのでお話をいたしましたけど、現段階でのバリューフォーマネーと契約に至る段階のバリューフォーマネーではかなりの大きな差が出ております。
 ですから、実際にかかる、今までPFI事業でなされた多くの事例を見てみますと、当初出されるバリューフォーマネーが10パーセントぐらいの割合に対して、実際のバリューフォーマネーは24、5パーセント出ている施設が大半ですね。
 ですから、当然、このような大きな金額よりは少しスリムダウンしたような金額になるというふうには考えております。
 それと、基本設計をこれから実施するわけですけど、その中で先ほど言ったシンプル性とかというのも、それに金をかけるんではなくて、施設の規模単価というのは今まで近隣で実施されております施設の平均単価等も資料としてありますので、より大きな金額をかけてシンボリックなものをつくるというような考えは持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 ありがとうございました。最後に意見を述べさせていただきます。
 学校規模の適正化については、まだ新聞発表があったのみで直接何もわからないということで、市民からは不安に思う声ですとか、先行する噂など地域の中でいろいろ伺っております。早い段階からの情報の共有は協働のまちづくりにおいても重要なものですので、新たな学校、地域、みんなのものとして受け入れて育てていくためにも、また、そういった説明や話合いの席で行政により市民が関心を持ってくださる機会という考え方もございますので、委員会を立ち上げてからということではなく、なるべく早い段階でまずは入り口の情報共有の機会を設けていただいて、また今後も、この初期に限らず、段階に応じた市民への積極的な情報公開と説明の機会を設けていただくよう意見とさせていただきます。
 横断的な取組ということですけれども、一昨日の市民協働部さんのご答弁にもコミュニティの見直しは学区とのかかわりがあるといったような内容のご答弁があったとメモしております。このように、部署ごとにそれぞれ専門性というのがあると思いますので、学校教育課、教育委員会はやはりまず子供たちの学びの環境ということを最優先として取り組んでいただいて、それぞれの部署ごとの専門性を持ってプロジェクトといった体制、そんな感覚で力をあわせて市民により良い形での新しい学校、新しい地区のあり方といったものを提示していただけるようお願いしたいと思います。
 おおぶ文化交流の杜についてですが、たぶん、ご臨席の皆様はかみ合っていないなというふうにお考えだと思うんですけれども、やはり公益性ですとか、そもそもの税金の使い方、そもそもの考え方という部分で、もっとこれから意見交換をさせていただけたらというふうに考えております。
 今の図書館も勤労文化会館も利用していないと答えられた市民が非常にやっぱり多いわけで、大多数の市民が新しくつくってみんなが来てくれてって、そのみんなが来てくれるにはどうするかというところをもっともっと考えていただいて、そこをもっと考えるプロセスを持っていただきたいです。
 グループインタビューや話合いのメンバーの方々がいずれも今の施設を利用している方であったり、既に文化に造詣の深い方であったりということで、今使っている方が満足できる施設をつくれば、今来ない人たちもみんな来るということでは必ずしもないということをいま一度お考えいただけたらと思います。
 税金というのは、図書館や美術展ですとか、そういった場に足を運ぶ余暇もなく、一生懸命働いた市民の税金、そうやって一生懸命働いて税金を皆さん納めてくださっているんですね。そういう面から、大がかりな施設を準備することにはやはりどうしても抵抗がございますし、価値観が多様化している現代だからこそ、公があらゆるニーズにこたえていくことは不可能だと思います。ある以上、税の公平性から偏りのないよう最大限の配慮が必要だと考えます。
 桑名のPFIの図書館の視察の質疑応答にも30年の運営費で総額116億、年額4億強の契約とございます。当市では15年、または20年で検討されていますけれども、やはり毎年の歳出に占める額は多大であり、今後の税収の見通しも今の好調がいつまで続くかは不透明であるということから費用対効果の面でもさらなる検討をお願いします。
 中央図書館の扱いについても大きな使い捨てという批判のないように、今の施設の活用方法を最大限考えてニーズにこたえるために改修すると幾らかかるか、新たに別に建てるとどうかの比較検討をもっとしっかりやっていただけたらと考えます。まず建設ありきでは、私はいけないと思います。
 私は1年前の選挙のときに多くの市民とお話しさせていただきました。議員として活動を始めてからも多くの市民とお話をしております。どうして議員になろうと思ったか、どうして議員になったのかというお尋ねに対して、私は転勤から戻ってきて子供が大府小学校に入りました。夏の暑い日にトイレの匂いが廊下に充満しているんですね。教室の廊下側の窓が開けれないんです。暑いのに教室を閉め切って授業をやっているんです。その目の前に華やかな庁舎があるんですよ。
 どうしてこんなことになったんでしょう、どうしてこんなことになっているんだろう、税金の使い道が順番がおかしいんじゃないか。でも、もうこの庁舎は建ってしまったんですね。でも、建ってしまったんだからどうしようもないけれど、二度とこんな思いはしたくない。だから、どうして、そういうことが起こるのか。行政の現場を見てこようと思った。そして、こんなことが繰り返されないように何かできることがあるならしたいと思いましたと、このように市民の方とはお話をして選挙を行い、当選してからも市民の方にはそのようにお話ししてきております。多くの方がその場で大いに同意してくださいました。
 このように私はお話をしてきた以上、どこにも、選挙公報にもポスターにも何も書いてなくても、私はこれは市民との公約です。ですから、私は今、公約に対する姿勢を問われていると感じております。
 税金とは何か、優先すべきは何か、民意はどこにあるのか、子供たちに何を残していくのかということを私も今後真しに考えていきたいと思いますし、今回の議論をまた持ち帰り、市民とまた話し合っていきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(近藤守彦)
 以上で一般質問を終わります。本日の日程は全部終了しました。
 各常任委員会に付託いたしました議案審査のため、明日3月8日から17日までの10日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日3月8日から17日までの10日間は休会とすることに決定しました。
 来る3月18日は、午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
               散会 午後 0時24分