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愛知県 大府市

平成20年第 1回定例会−03月05日-03号




平成20年第 1回定例会

開催日:平成20年 3月 5日
会議名:平成20年第1回定例会(第3号 3月 5日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    事務局次長    加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主任    浅 田 由里子

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  吉 田 利 和
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   早 川   潔
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      平 賀 信 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   宮 北 勝 彦    総務部次長    加 藤 精 一
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   坂 野 信 安    産業建設部緑花推進監
                                 浅 田 春 延
   水道部次長     鈴 木   明    教育次長     鈴 木   守
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました9番・木下義人議員及び10番・木村徹議員にお願いします。
 日程第1「一般質問」を行います。お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い質問をしていただきます。なお、既に答弁がされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 また、理事者におかれましては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いいたします。
 それでは、7番・守屋孝議員の一般質問をお願いします。7番・守屋孝議員。
              (7番議員・守屋 孝・登壇)
◆7番議員(守屋孝)
 おはようございます。議長のご指名がありましたので、ただいまから先に通告いたしました「行政の効率化」と「安全・安心・住みやすいまちづくり」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 先の12月議会では、「人材育成の重要性」について質問をさせていただき、行政のトップである市長から「職員には政策形成能力や政策法務能力の向上が求められており、今後は団塊の世代の大量退職に対応するため、職場内研修の強化や若手職員の育成などの職員研修に力を注いでまいりたい。また、組織機能の強化と職場の活性化を図るために、職員の能力、適性等を総合的に判断して適正な人事配置をいたしております。今後とも新たな行政需要に対応でき、能力ある人材の育成と適材適所の職員配置を行い、効率的な人事行政を推進してまいります」とのご答弁をいただきました。人材育成については、引き続きしっかりとリーダーシップをとって進めていただきたいと強く思います。
 そこで今回は、優秀な人材をいかにモチベーションを高めて効率的な行政運営を進めてもらうことが大変重要と考え、組織機能の充実と業務改善の取組についてお伺いをさせていただきます。
 2000年に施行された地方分権一括法については皆さんがご存知のように、住民にとって身近な行政は、できる限り地方が行うこととし、地域の実情にあった積極的な行政運営を展開することであり、この背景には昨今の住民ニーズの多様化、高度化を踏まえた個性豊かな地域づくり、少子高齢化社会への対応が求められてきたことによるものです。そのためには、効率的な行政運営が図れる行政システムを構築することが必要と考えます。
 一方、大府市においては効率的な行政運営として住民サービスの向上と業務の効率化を図る目的で、平成17年度から立ち上げた集中改革プランに沿って毎年度、計画的に進めていると思います。
 これからの行政は、業務改革による行政運営の効率化が大変重要な取組であり、ひいてはお客様である市民ニーズに対し、柔軟に対応できる組織体制が求められています。
 しかしながら、私が議員になってから常に感じているのは、相変わらず縦割り的な組織だと思います。なぜかと申しますと、市民からの相談内容に対し、関係部署へ直接出向き確認をさせていただくわけですが、まともに一回で関係部署へ行けたことはありません。ちなみに、最近では一回で行けるようになりました。
 例えば道路と歩道は市民の感覚からすれば一緒と考えますが、実際は担当する課が違います。また、教えていただいた課へいくと誰もいないときがあり、相談することさえできません。建設管理課を例に取り上げてみますと、その中には事務分掌により、さらに下部組織が二つあり、管理係と維持係があります。庁内の職員の方々は仕事内容が理解できても、市民としてはどこがどう違うかわかりません。くどいようですが、これが俗にいう一般市民の感覚だと思います。果たしてこのような組織体制でいいのかと思います。
 先ほども言いましたが、お客様である市民ニーズに適確に対応できる組織づくりをしていかなければ、幾ら市長が立派な改革プラン・目標を掲げても、しょせん絵に描いた餅だと思います。
 ご承知のように、これからは団塊世代の職員の大量退職も始まってきますし、第3次定員適正化計画の推進により職員の数は減少し、若年化になってまいります。そのためには、職員個々の能力を高め、仕事を効率的に行える組織づくりが必要と考えます。
 そこでお伺いしますが、現在の組織体制について今後、横断的な組織(横串)いわゆる組織の大部屋化による情報の共有化を図る組織に変えていくお考えはないのかどうかお聞かせください。
 また、そのためには企画政策部が中心となった幹部職員による組織人事推進プロジェクトを立ち上げ、柔軟に対応できる効率的な組織運営と効率的な人事管理制度の推進を図るべきと考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次に、業務改善についてお伺いします。昨年、市民クラブの大西議員の質問の中でも紹介がありましたが、高浜市では2005年に、持続可能な自立した基礎自治体と銘打って、改革に取り組んでいます。その一つとして職員力の強化を図る目的で職員がTPS(トヨタ生産方式)を現地現物で学び身に付け、業務改善を実施しております。
 一つの例を申し上げますと、職員の机はすべてお客様である市民の窓口に向いております。これは、市民が来られたことを職員が少しでも早く察知し、迅速なサービスを提供できるようにと考えた改善です。無駄をなくし、お金もかけずに市民の満足度を上げている効率的なサービス業務であり、市民に対してわかりやすい業務改善の見える化だと思います。
 大府市でも、事務改善委員会を中心とした業務改善に取り組んでおられ、平成18年度に作成した事務改善ハンドブックに基づいて、各課が事務マニュアルを作成し、業務の効率化を図っているとのことですが、成果としてどのように今年度変わってきているのかお聞かせください。
 また、新たな取組として、本年度事務改善提案制度を係・施設単位で導入し、年度末に成果報告をされたとお聞きしておりますが、さらに改善を進めるということで職員全員が共通の認識(業務の効率化)を持つために、新たな取組として、一人一改善提案制度を進めていくお考えがあるのかどうかお聞かせください。
 内容にこだわらず、実践してみることも一つの行政改革だと思います。例えば、皆さんの机上に山積みされている書類整理も一つの改善だと思います。今の状態では、どう見ても必要な書類が必要な時にすぐ取り出せるとは思えません。そういったささいな改善がやがて大きな改善につながってくると思います。
 ちなみに、職員全員が提出すれば約650件近い提案が出てきます。非常に大きな成果として期待が持てることになります。
 次に、安全・安心な道路についてお伺いをします。
 我が国では、他に例を見ない急速な高齢化が進んでおり、2015年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会を迎えます。大府市におきましても、将来の人口動向を考えると区画整理事業による宅地整備、大府駅を中心としたマンション建設などの開発が今後も続いていくことが予想されており、短期的には増加傾向になると思いますが、中長期的には同様に少子高齢社会を迎えると考えられます。
 そのためには、将来を見据えた安全・安心な道路整備が重要であり、特に交通弱者(子供・高齢者)に対する歩道・路側帯の整備は必要不可欠であります。
 例えば、昨年1年間の東海警察署管内での大府市における年齢別事故者数を見ると、中学校までの子供さんと65歳以上の高齢者の事故率は、約21パーセントの割合となっております。
 昨年の6月議会での一般質問でも言いましたが、市民意識調査でも道路網についての整備は、歩行者が安全に通行できる歩道の整備に力を入れるべきと、約半数近い市民の方々が答えられております。
 また、私が議員になってからでも、これまでに市民から交通弱者に対する道路問題の相談が一番多くきておりますし、今後の道路状況を考えると、大型店の進出(ヤマナカ・イオン大高等)により、ますます交通量が増えてまいります。行政は市民の安全を何よりも優先して取り組まなければなりません。そのためには、常に市民が安心して歩行ができる歩道・路側帯の整備を進めていく必要があります。
 大府市では、第8次大府市交通安全計画や、年度ごとに交通安全モデル地区を指定し、協働による取組を計画的に実施しておりますが、内容を見ると啓蒙活動が主体で物による対策、交通環境の整備が遅れていると感じます。確かに道路整備は、一朝一夕にはできないことは理解しておりますが、これからの社会環境を考えると新たな取組も必要と考えます。
 そこで、大府市内のある校区をモデルとした安全・安心な通学路づくりを立ち上げ、協働による実践的な活動を進めていくべきであると考えます。その点について、今後、検討する考えがあるのかどうか、お聞かせください。
 また、具体的な取組として、ワークショップに参加できない市民や、居住者ではないがその地区の道路を利用する人の意見を収集することも大事であると考えます。そこで、インターネットを利用し、日ごろ利用者が感じている危険な場所を収集し、ヒヤリマップを作成して重点志向で整備を進めていく考えはないのかどうか、お聞かせください。
 また、現在、一部の場所では路側帯に安全のみどり線を設置して、歩行者及び自転車等の安全確保を進めておりますが、さらに子供たちの通学路の安全確保として、モデル校区を立ち上げ、子供たちが集合する場所から学校までを結ぶ通学路に安全のみどり線を設置していく考えはないのかどうか、お聞かせください。
 もう1点は、昨年、群馬県大間々警察署が全国でも初めての試みとして、犯罪抑止と事故防止を呼び掛ける電柱広告を管内の54か所に設置されており、確認をさせていただいたところ、成果が出ているとのお話がありました。
 そこで、大府市においても新たな取組として、電柱広告の導入による啓発活動を実践されてはどうかと考えますが、その点についてお考えをお聞かせください。
 以上、いろいろ質問させていただきましたが、それぞれの項目に対して明快な答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 おはようございます。私から、ご質問の2番目の安全・安心・住みやすいまちづくりについての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 今や自動車の利用は市民生活に不可欠なものとなり、産業が活性化するにつれ増加の一途をたどり、それに伴い交通事故発生の要因も増えております。こうした中で、安全で安心な交通社会の実現を図るためには、自動車と比較して、弱い立場にある歩行者の安全を確保することが必要不可欠であります。特に高齢者や子供にとって身近な道路の安全性を高めることが重要と考えております。
 安全・安心・住みやすいまちづくりについては、交通安全対策会議並びに犯罪のないまちづくり推進会議で事業計画を示し、本年度から交通安全と防犯を統合した「大府市安心安全推進協会」において急変する地域環境に対応するため、市民・行政・警察等関係機関が一体となり意識の高揚を図っております。
 通学路の安全対策につきましては、毎年行われる教育懇談会を始め、学校や保護者の要望に対して、自治区並びに県・警察とも連携した対応を行っております。
 また、啓発につきましては、街頭キャンペーンや広報車巡回のみならず、交通安全教室や出前講座を積極的に実施し、交通安全思想の普及に努めてまいります。
 あわせて、施設整備においてもより効果的な対応ができるよう推進し、交通事故の撲滅に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私からご質問の1番目の1点目「行政運営の効率化について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1項目目の『「組織の大部屋化による情報の共有化」について』及び2項目目の『「組織人事推進プロジェクト」の立ち上げについて』でございますが、組織とは、特定の目標や目的を達成するためのチームであり、個人で蓄積された事務に関する知識や情報について共有化し、組織全体のノウハウとして有効に活用する役目がございます。
 そして、地方自治体は住民福祉の向上を図るため、最小限の経費で最大限の効果を上げるよう組織運営の合理化に努め、適正な規模であることが求められております。
 本市では、これまでも多様化する市民ニーズや社会環境の急速な変化を的確に把握し、その時々の行政課題に迅速に対応するための組織や体制の整備を行ってまいりました。
 健康推進、協働、男女共同参画等のように部署をまたがる政策につきましては、組織の横断的な連携により施策の推進を図り、ファシリティマネジメントのように施設管理、人事、財務、情報システムなど、課や部を越えての調整が必要な事業の実施に当たりましては、庁内連絡組織を立ち上げ、他の部署との連携や情報の共有化を強化する運営を行っております。
 また、組織の簡素化や職員数の削減が求められている中で、限られた行政資源を有効に活用し、自立した行政運営を確立するため、幹部職員を中心とした調整会議を行い、全庁的な総合調整機能や各部の内部調整機能の強化を図ってきております。
 現在、第5次大府市総合計画を策定しておりますが、この総合計画における新たな施策体系に基づく組織機構を構築し、市民ニーズを適切に捉え、市民の目線に立った満足度の高いサービスを提供する組織運営を行い、職員が意欲と誇りを持って職務に専念できる人事管理に取り組んでまいりたいと考えております。
 今後におきましても、政策課題に適切に対応するよう、継続的に組織体制の見直しを行い、成果を重視した目的志向型の行政経営の視点を取り入れた、効率的で簡素な事務処理体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、3項目目の「事務マニュアルによる成果について」でございますが、事務改善ハンドブックでは、事務内容の共有化を容易にするため、事務を行う担当者が持っている事務の手順やノウハウを他の職員にもわかるようにマニュアル化することとしております。
 マニュアルを作成するポイントといたしまして、「誰のために、何のために、何を根拠に事務を行っているか」を明確にし、事務の大きな流れと作業ごとの手順を示す細かい流れの双方がわかるように作成するものとしております。
 また、マニュアル作成の作業を通して、改めて事務の内容や作業手順などを見直すことで改善を行い、より効率的に業務を実施することにつなげていけるものと考えております。個人の持つ知識や情報を組織全体で共有し、有効に活用するため、作成したマニュアルにつきましては、職員が容易に閲覧し活用できる仕組みとして「見える化」を行い、業務の効率化を図っております。
 また、マニュアルの共有化や各課、係、施設ごとに行う事務改善の提案制度などの取組につきましては、事務改善の意識が広く浸透し、定着させることで、事務の効率化が推進されるものと考えております。
 続きまして、4項目目の『「一人一改善提案制度」の導入について』でございますが、事務改善の取組につきましては、日々の業務について職員個人や係内等で行われている改善活動を、行政評価システムを活用したPDCAサイクルにより「振り返って、次に活かす。」というものでございます。
 事務改善の提案につきましては、提案数を目標とするのではなく、組織としての事務処理能力を向上させるため、引き続き職員の意識改革に努め、継続的な事務改善の定着に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の2番目の「安全・安心・住みやすいまちづりについて」の各項目についてお答えします。
 まず、1点目の「校区をモデルとした安全・安心な通学路づくりの立ち上げについて」お答えします。交通安全モデル地区は、毎年1自治区を指定して、子供たちや地域住民の安全を願いつつ、それぞれの地域と行政、警察が一体となって、交通安全意識の高揚に努め、主に啓発活動を中心に各種交通安全活動を展開しております。
 また、通学路につきましては、全学区を対象に、毎年教育懇談会の中で通学路の安全施設・設備についてご意見をいただくほか、各地域や交通安全モデル地区からも意見、要望をいただき、警察・道路管理者・教育委員会・PTAと合同調査を行い、修繕あるいは整備工事に反映して安全確保に努めております。
 次に、2点目の「インターネットを利用したヒヤリマップの作成について」お答えします。お尋ねのように「ヒヤリマップ」を作成し、重点的に整備していく手法もあろうかと思いますが、本市では危険箇所や要望などは市長への手紙や電子メールのほか、陳情、要望など多角的に寄せられる事案に対して、現地踏査を行い、地域代表者など関係者と協議して対応しております。今後も市民の皆様の意見を聞きながら、危険箇所の整備を進めていきたいと考えております。
 次に3点目の「通学路に安全のみどり線の設置について」お答えします。これは、社団法人全国道路標識・標示業協会が実施する「犯罪・交通事故・災害から子供を守ろう」プロジェクトの通学路の安全対策を参考に、東海警察署と協議しながら、少しずつではありますが実施しております。
 基本的に、歩車道分離のできない道路を対象に、1メートル以上の路側帯が確保可能なところとしており、今後も要望を聞きながら必要な対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の「電柱広告の導入による啓発について」でありますが、電柱への共架設置につきましては、中部電力・NTTなど、電柱を所有し管理するところの許可が必要になるばかりでなく、防犯灯等とは異なるために占用料も発生してまいります。
 また、施工単価も看板やのばり旗に比べ高額になるだけでなく、新たな管理事務も発生するため、費用対効果や既に実施している団体の成果を見極めた上で、判断してまいりますのでよろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、先ほどの答弁に対しまして幾つか質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず1点目は、組織の大部屋化についてですが、先ほど部長の答弁では多様化する市民ニーズに対しまして今現在は組織や体制は課や部を越えた連携を図りながら運営をきちっと行っているというお話がいただけました。
 実は、大府市のホームページに公開をされております、昨年から立ち上げたまちづくり市民会議、この内容の議事録を都度確認をさせていただいておりますし、その議事録の中に書かれていた内容で、団塊世代の職員の大量退職による職員数の減少や、若年化によって仕事を効率的に行える組織体制づくりが必要であるという一文が記載をされております。
 先ほどの答弁では、ここにみえる幹部職員の方々は組織としては課間を越え、部間を越えた形で連携をとって都度うまく機能をさせているというお話に取れたんですが、実際にまちづくり、要は一般市民も参加した第5次総合計画策定の中でそういう声が出ているということは、やや幹部職員がやられている内容と実際その下におる職員の方々が思っている組織体制というのは若干ずれがあるんじゃないかなというふうに思っております。
 先ほどの答弁の中でも、最後に部長が言いましたけど、第5次総合計画の策定ということで、これについては新たな施策体系に基づく組織機能を強化し、継続的に行える、要は継続的に見直しをやっていける組織体制をきちっとやっていきますということを言われましたので、そこら辺を含めて今後の組織体制をどういうふうに考えておられるのかお聞かせをいただきたいということが1点です。
 2点目につきましては、事務マニュアルの成果についてですが、先ほどの答弁の中では考えてみますとか、効率化を図っておりますとか、推進されているものと思いますといったお話がありました。
 ただ、今回、私が質問させていただいておるのは、要は今年度、マニュアル作成を導入したことによって結果としてどうだったのか。例えば、若手の職員の事務能力が向上したことにより課、係として成果がこういう形で出ましたといったことをお聞きしておりまして、今の答弁ですと、私の質問した内容の回答になっていないと思います。
 そこで再度質問させていただきますが、具体的にどこかの課がやられたことによってどのような成果があったのか、これについてお聞かせいただきたいということとあわせて、次年度以降の取組についてもお願いいたします。
 続いて3点目、一人一改善提案制度についてですが、現在、個々の職員に対して行政評価システムを用いて4半期ごとに上司とヒアリングをしながら進ちょく状況を確認し、目標達成に向けてそれぞれアドバイスをして職員のやる気を起こしているというのは十分わかっております。
 ただ、この提案制度について、私が言っておるのは、もっと身近な疑問点、問題点、要は日ごろ仕事をやっておる中で身近な問題、疑問点を洗い出すことによって職員の意識改革、すなわちモチベーションを上げる一つの手段として、手法として提案制度を導入されてはいかがかというお話をさせていただいております。
 例えば、机上にあるペン立てを左から右に動かすことによっても取り出しの時間が早くなり無駄を省きましたとか、といったささいな内容をやることによって、これが全庁的に広まれば大変大きな成果につながるというふうに考えております。ですから、再度質問しますが、その点について導入するお考えがあるのかどうかお聞かせください。
 4点目は、交通弱者に対する道路整備についてですが、市長の答弁の中で、特に高齢者や子供さんに対しては道路の安全性を高める必要があるというお話がありました。
 今回私が質問させていただいたのは、まさに今後の大府市内の背景、要はこれは社会環境が非常に目まぐるしく変わっていく状況の中でますます、言われるように交通量が増えてまいります。既にかなりの車が大府を利用されておるという状況下の中で交通弱者、高齢者、子供さん、この人たちに対する道路整備が急務であるというふうに考え質問させていただいております。
 部長の答弁の中では、定期的に懇談会等を通じながら意見を吸い上げ対策を講じているというお話もありましたが、私が言っておるのは、その懇談会に参加したくても参加できない人たち、こういう人たちの声を吸い上げる一つの手段としてインターネットを利用して、日ごろ道路を利用されていてヒヤリ、ハッとしたところはないですかといった内容のものをあげていただくということで提案をしております。
 市長への手紙とか、陳情、要望といった仰々しいものではなくて、もっと気がついた点をすっと吸い上げる、そういう形のものをうまく使えないかなと。
 そういう人たちの声というのは、日ごろ使っていますので、道路を。一番よくご存知だと思います。そこで重点的に出てきた内容を現地現物で所管が確認をして対策を講じていくということが非常に大事じゃないかなと思いますので、再度この導入するお考えがあるかどうかお聞かせください。
 5点目、最後ですけど、電柱広告についてですが、確かに部長の答弁の中で、お金がかかるし維持費もかかりますというお話はわかります。ただ、現在、試行的に行っております石ヶ瀬自治区の青色街灯、これは今までとは違った取組という形で地区を限定してやられておりますが、これは一つはやっぱり市民に対する、防犯に対する意識改革につながっていくんじゃないかなと思っています。
 ただ、青いのを付けたから犯罪が減ったとかどうこうじゃなくて、一つはそこに住まれている地域の市民の方が自分たちのまちは自分たちでつくるんだという、そういう意識改革の一つの手段として青色街灯というのを導入されておるかと思います。
 ですから、そういう考え方のもとで、例えば来年度、交通安全モデル地区を重点地区として一度導入されてみてはどうかということを提案しておりまして、この辺について再度そういうお考えがあるのかどうか、お願いいたします。
 以上、5点についてよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 私の方から、第5次総合計画に向けました組織機構の検討について答弁をさせていただきます。
 現在の大府市の行政組織につきましては、17年4月1日に大幅な改正をいたしまして、新たに市民協働部を設けたり、あるいは文化の事業を教育委員会から市長部局に移すなど大幅な改正をしたところでございますけれども、その後の社会情勢の変化等を踏まえまして、例えば大規模プロジェクトを推進するに際しまして、昨年の4月からは新たに政策推進室を設けるなど対応しておりますし、また、今年4月からは県から新たに開発許可等の権限移譲を受けますので、それに対応するために建築指導室を設けるなど、そういった組織機構の負担の見直しをしておりまして、今後とも組織機構につきましては負担の見直し、改革、改善が必要であるというふうに認識をしております。
 そこで、今後、第5次総合計画ということでその計画に基づくまちづくりを進めていくためには、その総合計画の体系と組織が連携していかなくてはいけないということで、これについて検討していくこととしておりまして、スケジュールでございますけれども、事務改善委員会というのが企画政策課長を委員長とします庁内の横断的な組織がございますので、この事務改善委員会におきまして検討を行いまして、秋ごろには新しい組織機構の素案等を作成し、できましたら年末には新しい総合計画に対応できる組織とか機構改革案を作成していきたいなというふうに今のところは考えております。
 総合的、機動的に展開できる簡素で効率的な組織機構、それから市民の目線に立った組織機構をこれからも研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、私から2点目と3点目のご質問についてお答え申し上げます。まず2点目の事務マニュアルの具体的な成果についてのお答えでございますが、これにつきましては、私どもの部の例で申し上げますと、財政課におきまして102の業務のマニュアルをつくっております。その業務をスケジュールで管理できるように見える化を図っております。
 具体的に申し上げますと、事業を幾つかの内容に分けまして、例えば予算編成事務でしたら予算編成、当初予算編成と補正予算編成というふうに分けまして、その業務マニュアルをいつ使用するのかというのがわかるような一覧表をつくっております。具体的にいえば、何月の上旬に使うのか中旬に使うのか下旬に使うのかと、そのマニュアルを。というのを一覧化しております。
 そのマニュアルにつきまして、具体的に今年度財政課へ異動してまいりました職員がそれを使用しました。それを使用しまして、同じ自分の立場の人間がまたそれを使うとしたらこういうふうに変えた方がいいんじゃないかというようなことでマニュアルの内容を変えております。そのような成果が具体的な成果として上がっております。
 したがいまして、全庁的にこういう見直しを行っているわけでございますが、まだまだマニュアルができていない業務もございますので、今後そのマニュアルをつくっていくという作業を進めるということとあわせまして、既につくったマニュアルにつきましても、新しい発想とか改善の視点を入れまして見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、3点目の一人一改善提案の導入の考え方はあるかどうかということでございますが、これにつきましては、ご質問者が言われたこととちょっと重なるかもしれませんが、人が変わらなきゃやっぱり職場は変わらないよと。人が変わって始めて職場が変わりますよと。どんなに改善をしましても、やはり職員の意識が変わらなければ改善というのは定着しないんではないかと。じゃあ、どうすればいいかと。職員の意識を高めるためにはやはり職場での学習が必要であると思います。
 職場で一緒に問題発見を行いまして、改善の取組を通しまして、やはり改善の考え方だとか、認識を共有化することによってやはり改善というものは継続するものだというふうに考えております。
 先ほど、財政課の例でも申し上げましたように、今のマニュアルの見直しにつきましてもそういう取組がされておりまして、職員の意識の改革は図られてきておりますので、新たに一人一改善提案制度を導入するということではなくて、そのような形で職員の意識改革を図っていければというふうに思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私から再質問の4点目と5点目につきましてお答え申し上げます。
 まず最初は、道路等の安全性を高めるのに必要な場所を、お手紙だとか会議だけじゃなくて、広くインターネットを通じて募集するような、集めるような、そういうことは考えられないかというようなことでございますが、先ほども部長答弁いたしましたように、市長の手紙ですとか、あるいはホームページ上にもお便り箱というのがあるわけでございまして、そういうところにも危険箇所だとか整備、要望というような、そういうことも寄せられております。
 その都度、それを判断しまして整備しておるわけでございますが、今おっしゃいましたように、交通安全に純化したそういうご意見を聞くということは、例えばホームページ上の交通安全のそういうコーナーなどにご意見箱を設けることによって可能というふうに思っておりますので、一度これは検討していきたいなと、かように思っております。
 それから、もう1点の電柱広告の関係でございますが、実は、先ほど部長の答弁でも申しましたけれども、費用対効果の問題がございます。例えば、私どもも中電の方に一度確認してみました。そうしましたら、このそで看板というものが製作と設置で1基当たり1万3,000円、それから占用料が年間1基について1万5,000円ということでございます。それとまき看板ですね。このまき看板が製作、設置が1万円、それから同じように占用料が1基当たり1万5,000円というような、こういう費用もかかるというようなことでございますので、これにつきましては、費用対効果というものを考慮した中で実施していらっしゃる先進的な団体を一度見極めた上で判断していきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、最後に少し意見を述べさせていただき終わりたいと思います。
 最初にも言いましたが、これからの行政運営は市民の目線に立ったわかりやすく透明性の高い行政運営が求められております。
 いわゆる住民を起点とした業務構造の改革が必要と考えます。くどいようですが、団塊世代の職員の大量退職による人材構造の変化、若年化の中で業務量、職員数、コストの最適な組み合わせを行うことにより限られた財源や人材を活用して、いかに業務の効率化を図り新たな市民ニーズに対応できる組織を構築するべきと思います。
 先ほどの答弁の中でありましたが、組織は人なりといいますけど、組織というのは人に支えられて成り立っており、その中で働く人がいかにやりがい、生きがいを持って仕事に従事できる環境を整えることがひいては組織の活性化、効率的な運営につながると考えます。
 その一つの方策として横断的な組織、いわゆる組織の大部屋化が重要であると考えます。情報の共有化を図る上でも、従来の縦割り的な組織構成ではなく、部門の垣根を取り払った政策体系に沿った組織編成、組織の目的や使命から考える柔軟な組織を構築していただきたいと強く考えます。
 また、一人一改善提案制度については、現在、個々に行われている年間を通じたテーマ解決のような取組ではなく、先ほども再質問で言わせていただきました、本当に身近な疑問、問題点を自ら考え洗い出すことによって考える習慣や問題意識を常に持っていただく一つの手法として導入されてはどうかと考えております。
 いかに無駄を見つけて知恵を出し、できる限り費用をかけずに迅速に無駄を排除していく一連の活動がひいては職員の意識改革につながると思います。
 次に、交通弱者に対する道路の整備ですが、ご存知のように、生活圏の拡大によりますます車による移動が増えており、市民の安全を第一に考えたとき、とりわけ道路に対するインフラ整備が大変重要な取組と考えます。
 当局では、交通安全推進協会を中心としたいろいろな施策を打ち出し、実践していることは承知しておりますが、あれもこれもではなく、あれかこれかが大事であり、重点志向でトライしてみるべきと考えます。
 その一つとしてヒヤリマップの作成による危険箇所の洗い出しと物的対策、これにつきましては、先ほどの答弁の中で検討していただくというお話をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 また、電柱広告といったものによる環境整備を進めていくことが必要と考えております。啓蒙活動ではなく、目で見る活動も重要と考え、常に子供や高齢者が安全で安心して通れる道路整備の推進をお願いし、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は、13番・酒井真二議員の一般質問をお願いいたします。13番・酒井真二議員。
             (13番議員・酒井真二・登壇)
◆13番議員(酒井真二)
 おはようございます。議長のご指名がありましたので、先に通告した事項について、自民クラブの一員として質問をいたします。
 先日、子育て真っ最中の母親である友人から言われました。「大府市には、おむつ替えや授乳できる場所がない。あれば気軽に外出できるのに。」という小言をいただきました。子育て中の親にとっては、いつおっぱいを欲しがるかわからない赤ちゃんや、トイレに頻繁に行きたがる幼児との外出は苦痛だったりします。そこでいろいろ調べたことについて伺います。
 子育て中のお母さんが気軽に外出できるようにと、東京都板橋区では、2006年度から保育園や児童館をおむつ替えや授乳ができる場所として開放しています。「赤ちゃんの駅」という名称も楽しく、利用者にも好評だそうです。ミルク用のお湯入りポットを備え、おむつ替えや授乳できる場所として無料開放され、利用時間は平日10時から4時まで、おおむね3歳未満児を連れた保護者なら、区民はもちろん、区外の住民も利用することができます。この「赤ちゃんの駅」が好評なので、板橋区では私立保育園や幼稚園等にも協力を呼びかけ、多くの施設が参加しています。
 「赤ちゃんの駅」は職員の提案制度で採用された事業で、日ごろから保育園等で保護者と接する機会の多かった職員が、「おむつ替えや授乳できる場所が少ない。」という母親の声を代弁し提案したものでした。
 事業費も「赤ちゃんの駅」を示す旗のみで、新たな改修費はかけず、一時的に利用できる部屋を提供したり、カーテンで仕切ったり、現場で工夫し対応しています。見知らぬ人が園内に入って来るための防犯対策や利用マニュアルも作成されております。
 そこで伺います。全国的にも、今、核家族化が進み、地域の人間関係も希薄となってきたことから、在宅で子育てする母親の育児不安の高まりや、孤立が社会問題化しています。また、それが少子化や児童虐待の背景になっているとの指摘もあります。
 母親たちが気軽に外出できる環境整備が育児ストレスの解消にもつながり、健康都市を標ぼうする大府においても、今後ますます重要になってくると考えます。「赤ちゃんの駅」、導入してみてはいかがと考えますが、当市の考えについて伺います。
 続いて、防災について伺います。災害時に妊産婦、乳幼児を守る対策について伺います。災害時要援護者対策が叫ばれて久しいですが、妊産婦、乳幼児に対しきっちりとガイドラインが設けられ、対策がとられているのかについて伺います。
 具体的には、母子の避難の支援についてはどうなっているのか。母子に必要な支援物資の確保についてはどうなっているのか。母子の身体と心の支援についてはどうなっているのか。避難所生活における母子への配慮はどうなっているのか。母子を守るための普及啓発はどのようになっているのかについて伺います。
 続いて、緊急地震速報での防災訓練について伺います。緊急地震速報は昨年10月に気象庁が本格的に導入したものですが、適切に運用されれば被害の軽減に役立つ一方、速報を受信した人がとるべき行動がわからなければ、かえって混乱や損害等が発生する恐れがあります。
 そこで伺います。全国的にも緊急速報による防災訓練をしているところはあまりないと思いますし、当市では積極的に行うべきと考えますが、市としてどのように考えているのかについて伺います。
 次に、トリアージについて伺います。昨年12月の私の質問では、当市においても救急車の出動が増加傾向であるとのことでした。東京都では、昨年6月より本来の目的である緊急患者への適切な対応策として、出動した救急隊員が患者の容体をトリアージし、救急搬送の必要性を判断するといった対応策を開始されました。
 集団災害におけるトリアージもまた、大規模地震同様めったに発生するものではないと考えられていましたが、近年トリアージは身近なところで実際に行われており、使用されている概念であり、選別法であります。
 昨今の使用事例として、地下鉄サリン事件を代表とし、小学校児童殺害事件、花火大会での将棋倒し事件、航空機事故や船舶事故、バスや列車事故等、事例をあげればきりがない状況です。
 そこで伺います。災害時は多数の119番通報が入ることが懸念されますが、本市では何回線の受信が可能なのか、今後はどのように考えているのか。
 また、出動した救急隊員が多数の傷病者に対して現場でトリアージを行いますが、搬送の判断をどのようにされるのかについて伺います。
 また、災害時において、円滑にトリアージを実施するためには研さんをしていかなくてはならないと思います。そのためには訓練が必要と考えます。数多く経験し、前回よりも今回、今回よりも次回と、少しでも反省点を改善し、より有効的なトリアージをするには訓練はどうなっているのかについて伺います。
 また、災害時、多発すると予想される救急要請に対し、救急車の出動はどのように考えていますか、対処するのかについてお答えください。
 続いて、インターネットによるネットいじめについて伺います。現在、中学校の生徒等が携帯電話を使ってネット上に級友の悪口や、学校のうわさ話を書き込むネットいじめが深刻になっております。個人名をあげ中傷するもの、書き込みから事件に発展する場合もあります。このいじめは実態がよくわかりにくくなっており、学校側も対応に苦慮しており、警察も保護者に注意を呼びかけているのが現状です。
 ネットいじめをめぐっては、昨年神戸市で7月に自殺した高校3年生の男子生徒が同級生から学校裏サイトで中傷されていたことが判明しております。当市においても、子供の健全育成を守るには、ネットいじめ根絶への取組が必要と考えます。
 そこで伺います。当市においてのネットいじめの現状把握はされているのか。学校や保護者等との連携はしっかり図られているのか。児童生徒への情報モラル教育の徹底は図られているのか。ネットいじめが拡大しないよう、パソコン、携帯電話の対応策が必要と考えますが、いじめの発生を感知するサイバーパトロールの実施についてはどのようになっているのか伺います。
 さらに携帯電話でありますが、児童生徒に対し、学校への持込みに対しどのように指導しているのかについて、実態はどうなっているのかについて伺います。
 次に、安心できる給食食材の確保について伺います。日本の食料自給率は4割に満たないといわれており、外国からの輸入に頼らざるを得ないのが現状で、コスト面からも、学校給食では輸入食品や冷凍食品に多くのウエイトがあると思われます。
 昨年3月に食の安全の確保について質問をいたし、愛知県学校給食共同物資を使用する場合と、野菜、肉等、市に登緑している市内の店舗から購入する場合があり、納入された物資はその都度納品業者立会いのもと学校栄養士及び給食調理員により食品の温度検査や賞味期限の確認等、検収簿の項目により衛生確認することとなっており、各学校内でも食の衛生管理には十分注意を払っているとの答弁でしたが、マスコミ等で中国産冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害事例が報道されておりますので、再度確認の意味を含めて伺います。
 東海市では、学校給食で2月初めに使う予定だったジェイティフーズの取扱いの中国産中華ちまきを「安全性が確保できない」として使用しないことを決めたそうです。
 食材の確保については、より慎重に対処し、より安全で、おいしく安いものを調達しなければならないと考えます。当市の学校、保育園での給食では中国産冷凍食品についての使用状況はどうなのか。また、生鮮の野菜、食肉、乾物についても中国産の使用はどうなのか。輸入食品のチェックはどうなっているのか。給食で加工食品を扱う場合には調理現場ではどのような安全対策をとっているのか。納入業者に対してはどのような指示や要望をしているのか。保護者への告知はどうなっているのかあわせて伺います。
 最後にアスベストについて伺います。アスベストは6種類と定義されていますが、このうち使用されているアスベストのほとんどは、クロシドライト、アモサイト、クリソタイルの3種類であり、トレモライト、アクチノライト、アンソフィライトについては、いずれも有害ではあるが国内の産業界では使用されていないとされてきました。しかし、最近の新聞報道では、トレモライト等の使用が否定できない状況となっています。
 東京都では、トレモライト等の使用の有無が確認できていないという施設について、万全を期するため、いち早く再点検に着手しており、一部の都内自治体においても同様の対応が講じられています。
 以前の私のアスベストに対する質問では、対策として調査の最終結果を踏まえ、アスベストが含有していて、ばく露する危険性のある建物については、封じ込め又は撤去工事等を早急に行うよう手法等を検討するとの答弁でしたが、トレモライト等を含めて対応済みなのか。また、そうでない場合の対策推進はどのようになっているのかについて伺います。
 以上で壇上からの質問を終了いたしますが、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の4番目の「安心できる食材の確保について」の基本的な考え方についてお答えし、他の項目は担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 食育基本法が平成17年6月に制定され、平成18年3月には食育推進基本計画が食育推進会議において決定されてから2年余りが経過しております。
 この間、食育白書の刊行や栄養教諭制度を活用した学校における指導体制の整備、食生活改善のための「食事バランスガイド」の活用促進等が大幅に強化されました。
 このような背景のもと、本市は、保育園については、平成18年度に食育基本計画を作成し、学校につきましては、平成20年度に作成予定であります。
 食の安全につきましては、「食品の安全性に関する基礎的な知識を持つ」ことが重要であると思っております。本市は単独校方式の給食調理を行い、また、地産地消を推進しており、極力「旬」で「安全」な食材を大府産・知多半島産・愛知県産を最優先に使用しております。
 今後とも安心できる食材の確保に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目と2番目の1点目の3項目目及び5項目目、並びに4番目についてお答えいたします。
 まず、1番目の「母子に対する施策について」の「赤ちゃんの駅について」お答えいたします。「赤ちゃんの駅」の事業化は、かつて育児中に外出で苦労した経験がある板橋区高島平かえで保育園の小林倫子園長により発案され、板橋区として平成18年度から実施されています。区立保育園、児童館などに乳幼児のおむつ替えや授乳ができるスペースをつくり、「赤ちゃんの駅」として指定する事業となります。
 駅には目印の看板を立て、おむつ替え用のベビーベッドや、授乳スペースを設け、一部ではミルク用のお湯の提供もしており、現在では123か所が開放されていると聞いています。
 子育ては孤独の孤の字を使って「孤育て」と言われることもあるように、孤独に陥りやすい状況になりがちで、家にこもり続けると気がめいり、乳幼児の虐待につながるケースも見受けられます。こうした駅に立ち寄ることで、保育園や児童センター等の育児相談にも出向きやすくなる狙いもあり、どこにでも「駅」がある安心感を広げて外出しやすくなる環境づくりにも狙いがあるようです。
 「赤ちゃんの駅」は特別な設備を設けず、空いているスペースを貸すだけで、予算も旗の作成費のみと聞いており、お母様方の安心感を得ることができれば、ほかの子育て支援事業と比べ費用対効果の高い事業となる可能性もあると考えられます。
 しかし、公共交通機関が充実している板橋区の状況と車での移動が主となる本市では状況が異なります。本市では、これまでこの件の具体的な調査を実施していませんし、具体的な要望も受けていませんので、当分の間、共和東保育園の子育てコーナーの活用も含め、市全体の施策として子育て支援事業を検討してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
 続きまして、ご質問の2番目の1点目の3項目目「母子の身体と心の支援についてはどうなっているのか」についてお答えいたします。
 災害発生直後の恐怖やそれ以後の不安や緊張が続く中、不眠、吐き気、頭痛などの症状が予見されます。特に子供たちは、物音で心臓がどきどきして不安を覚える、わがままになったり、甘えたがったりする「赤ちゃん返り」をするといったこともあります。そのため、子供のための「こころの相談室」や「巡回カウンセリング」等を実施することが必要になります。
 また、妊産婦に対しては、保健師や看護師が被災地や避難施設の巡回訪問及び健康相談を行い、被災者の話や悩みをじっくりと聞き、精神的なストレスを和らげることが大切と思われます。
 いずれにしても、医師、歯科医師、薬剤師で組織する医療救護班を中心とした活動との連携の中で対策を講じてまいりたいと思います。
 次に、5項目目の「母子を守るための普及啓発はどのようになっているのか」についてお答えいたします。母子に限らず高齢者、障害者等の災害弱者に対して、避難所や各家庭の巡回訪問や健康相談を実施いたします。また、臨時の健康相談所を開設することも考えられます。
 実際の被災現場では、保健師、看護師では対応が難しい場合もありますので、医療救護班とも連携を密にしながら、母子を守るための普及啓発活動を行ってまいりたいと思います。
 また、例えば紙オムツや粉ミルクなどといった必需品を災害に備えて用意していただくといった自助努力もお願いしてまいりたいと思います。
 次に、4番目の「安心できる食材確保について」お答えいたします。現在、保育園での給食はお子さんの健やかな発育に寄与するよう、素材からの調理を実践し、手作りの食事提供を基本にしております。中国産冷凍食品の使用はありません。また、生鮮野菜や食肉なども国産を使用しており、中国産の使用はありません。乾物類については、ごま、香辛料など一部の食材で使用の実績もありますが、メーカーから安全性が確認できる資料を提出していただいており、健康被害の例は現在のところありません。
 一部の保護者の方からは、品数が少ないとのご批判もあった保育園の給食ですが、その際にもご説明申し上げましたように、基本的に冷凍食品を使用せず、手作りで進めてきた給食の提供が、安全で安心いただける調理方法と確認できたことは意義のあることと思います。
 食材のチェック体制につきましては、輸入食品に限らず食材が納入される際には必ず調理従事者が検収を行っております。検収では、生産地、メーカー、品物の温度、期限表示などを確認し、必要に応じて五感を使って色や臭いなどを確認する官能検査を実施し、安全な食材であることを確認し、受け取りをしております。
 また、加工食品に限らず、園児へ提供する給食は事前に職員が味、臭い、異物混入などがないことを確認する検食も実施しております。
 食育の積極的な推進を目標に地産地消に心がけており、大府産が可能な食材は大府産を納入していただくよう、また、それ以外の食材につきましては、可能な限り国内産を納入していただくよう納入業者へ指示しております。
 今後も各保育園での給食につきましては、お子さんの健やかな発育、発達に寄与する食材と調理方法をまず第一に選択し、健康都市大府にふさわしい安全で安心して食べていただける給食を提供してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の2番目の1点目「災害時における妊産婦、乳幼児対策について」の1項目目、2項目目、4項目目と2点目の「緊急地震速報での防災訓練について」お答えします。
 まず1点目の1項目目「母子の避難の支援について」でありますが、妊産婦も乳幼児も災害時要援護者として位置付けられますが、妊産婦は災害時の避難行動は行動機能が低下しているものの、自分で判断し行動ができます。また、乳幼児は危険を判断して行動する能力は弱く、保護者の災害対応を高めておくことが必要であります。
 したがいまして、母子の避難支援につきましては、周りの人たち、いわゆる地域の支援が必要であり、日ごろから防災だけではなく、地域活動を通じて、自ら、触れ合い、つながりを深め、いざというときには周りの人たちの支援を確保できる環境をつくっておくことが必要であると考えております。
 次に、2項目目の「母子に必要な支援物資の確保について」でありますが、母子に必要な支援物資は、ミルク・紙おむつ・ウエットティッシュ・離乳食など多岐にわたると考えられます。そのため、現在は2万枚以上の紙おむつを各避難所に設置している防災備蓄倉庫に分散して備蓄をしております。その他の物資につきましては、市内の事業所と「災害時における生活物資の確保及び調達に関する協定」を結んでおり、必要に応じて調達できるようにしております。
 次に、4項目目の「避難所生活における母子への配慮について」でございますが、避難所での生活は母子にとって非常にストレスを感じさせるものと考えます。特に体育館などは板の間のため、夜になると底冷えがするなど寒さ対策が必要となります。また、乳児などは2、3時間おきに授乳が必要になってきます。夜泣きなどへの配慮や、授乳の際のプライバシーの問題のほか、おむつ替えのスペースなども必要と考えております。
 そのための場所として間仕切りを利用していただくわけですが、今年度は、下敷きや間仕切りとしても利用できるように、180センチの高さのダンボールを購入し、各防災備蓄倉庫に備えております。
 また、体育館内には専用スペースを設けることや、別室がある体育館については優先的に使用してもらうなど、避難所ごとに柔軟に対応できるようマニュアルを整備しており、さらに避難所開設時には保育士も配備いたしております。
 次に、2点目の「緊急地震速報での防災訓練について」お答えします。昨年10月から始まった緊急地震速報は、地震発生直後の震源に近い地震計でとらえた初期微動P波を解析して、震源や地震の規模を直ちに推定し、これに基づいて強い揺れの主要動S波の到達時刻や震度を推計し、可能な限り素早く知らせる情報であります。緊急地震速報を発してから主要動S波が到達するまでの時間は数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは情報が間に合わないこともあります。
 本年度の地域総ぐるみ防災訓練では、この緊急地震速報の展示も行ってまいりました。今後の防災訓練時には、数秒しかない時間をいかに有効に使うかの訓練も検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私から、ご質問の2番目の「防災について」の3点目「トリアージについて」の各項目について、お答えいたします。
 1項目目の「119番通報の受信可能回線数について」でございますが、消防署の通信指令室においては、119番通報の受信専用として、消防緊急通信指令システムに3回線、携帯119番受付電話装置に2回線配備されており、同時受信は5回線が可能となっております。
 平成19年中の消防緊急通信指令システム等での119番通報の受信件数は、6,265件となり、これを通信担当者1人に換算すると、1日当たり約6件となります。
 さらに、知多地域の各消防本部においての通信指令職員及び回線数は、主に3名体制、5回線であり、本市との差はありません。これらのことから、通常時の災害に対応するには、現在の3名体制で対応が可能と判断しております。
 また、非常時においては、119番通報が5回線同時入電することが予想されるため、現在の通信体制での対応は困難でありますが、非番職員などで通信指令職員の増員を図り、現在の消防緊急通信指令システム等の機能を最大限に活用してまいります。よって、今後も引続き現在の状態を維持していく考え方でございます。
 2項目目の「搬送の判断について」でございますが、一度に多くの傷病者が発生する集団災害において、トリアージは大変有効であり、救命という観点から緊急度と重症度の評価を行い、治療の優先順位を決定し、医療機関へ搬送することを目的としております。
 トリアージは、歩行の可否、呼吸回数、脈拍の状態、会話の成立などから、重症、中等症、軽症、死亡を判断し、救命の可能性の高い傷病者を優先的に医療機関へ搬送することになります。
 3項目目の「トリアージの訓練について」でございますが、近年、本市においてもその重要性をかんがみ、平成18年度には大府市医師団、保健センター及び東海警察署と高速道路での多重事故を想定した訓練を実施し、本年度においては、大府市医師団、保健センター、東海警察署、近隣消防本部、JR大府駅及び大府市消防団と列車事故を想定した訓練を実施しました。
 さらに本年度は、あいち健康の森公園において、愛知県、岐阜県、県内消防本部、愛知県医師会、愛知県警、自衛隊、日赤、災害医療派遣チームであるD−MATとともに全国初となる災害時における消防と医療の連携に関する愛知県訓練を実施しました。今後も、集団災害に備え、トリアージを含んだ訓練を継続的に実施してまいります。
 4項目目の「災害時に多発すると予想される救急車の出動について」でございますが、本市においては、通常時、救急車の出動は119番通報の着信順に出動しております。災害時においても通常時と同様に救急車を出動させますが、現場においてトリアージを行い、重症度の高い傷病者を優先的に搬送を行うなどして、現有の救急車を有効的に活用することを考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私より、ご質問の3番目「ネットいじめについて」と4番目「安心できる食材の確保について」の各項目についてお答えをいたします。
 まず、3番目の1点目「ネットいじめの実態と対策」についての1項目目「ネットいじめの現状把握について」お答えいたします。
 昨年、本市内の小中学校におきましても、「ネットいじめ」ではないかと思われる問題行動が数件起きておりますが、その都度、教育委員会へもその情報があがってきております。
 日ごろより、どの小中学校も、担任の先生を中心に、児童生徒がいじめを含む悩みを抱えていないかどうか、表情や言動、交友関係に留意をしております。
 また、定期的に教育相談を実施し、児童生徒の心のうちを見つめ、いじめられている兆候はないかどうか細心の注意を払い、現状把握に努めております。
 次に、2項目目「学校や保護者等との連携について」お答えいたします。各小中学校において、学校だよりや学年通信などを利用して「ネットいじめ」について情報を提供したり、情報モラルの徹底を呼びかけるプリントを保護者や児童生徒へ配布したりして、家庭内でも情報モラルを遵守するように協力を依頼しております。
 また、最近では、文部科学省が「ちょっと待って、ケータイ」というリーフレットを全国の小学6年生全員に配布して、携帯電話のインターネット利用に際しての注意を呼びかけています。
 そのため、徐々に、学校の教員はもちろん、保護者・児童生徒も、携帯やネットを利用する際の留意点やトラブル対処法についての理解を深めつつあります。今後も保護者への情報提供や協力依頼をしながら、家庭への啓発を促していこうと考えております。
 次に、3項目目「情報モラル教育の徹底について」お答えをいたします。日ごろより、各学校の先生方が学級活動や道徳の時間で情報モラルに関する内容を扱い、学年集会等で児童生徒に対して携帯電話を始めとするインターネット関連機器の使用について指導を行っています。
 しかしながら、インターネットの波が今後ますます学校や家庭に押し寄せることは必至であり、現状の学校教育では十分に対応できないことも考えられます。
 したがって、教育委員会といたしましては、この「ネットいじめ」を喫緊の課題として受け止め、過日、各学校の管理職を含む関係者を対象にして、情報モラル教育研修会を実施したところであります。
 この研修会において、教職員全員が情報モラル教育に対してより一層理解を深め、児童生徒の実態にあった情報モラル教育のあり方や家庭への啓発方法について、さらに改善していくべきであると指導いたしました。
 また、平成20年度より、市校長会の組織に「情報モラル教育に関する部会」を新たに位置付ける予定であります。
 市内のすべての小中学校が歩調をあわせて、「ネットいじめ」が起きないよう、現在の児童生徒の実態にあった情報モラルに関する授業のあり方について研究を進めていきたいと考えております。
 次に、4項目目「サイバーパトロールの実施について」お答えします。このサイバーパトロールは、鹿児島県警が平成11年に「サイバーパトロールモニター」制度を始めてから、全国に広がりを見せているものだと認識しております。
 警察庁も昨年9月にサイバーパトロールをセキュリティ関連企業に民間委託する方針を決めており、本年10月から実施する予定です。
 本市といたしましては、県及び県警の動向を見極めながら、サイバーパトロール制度のあり方を検討し、実施していくかどうかを見極めていきたいと思います。
 次に5項目目「携帯電話を学校へ持ち込むことへの指導と実態について」お答えします。市内すべての学校で、携帯電話の学校への持ち込みは原則として禁止しております。ただし、例外として、特別な理由があり保護者から申請があった場合は許可をしています。
 万が一、児童生徒が校内で携帯電話を使用していた場合は、その場で教師が預かり、指導した上で、保護者を通して返却するようにしています。
 また、教師に内緒で持ち込んでいる児童生徒の実数等は正確につかめませんが、携帯電話を学校に許可なく持ち込まないことも、人としての情報モラルの一つであると粘り強く指導をしていきたいと思います。
 次に、ご質問の4番目「安心できる食材の確保について」お答えします。まず、第1点目、「輸入食品、加工食品に対する現状と対策について」お答えをいたします。
 1項目目「学校での中国産冷凍食品についての使用状況について」ですが、学校給食におきましては、今回の健康被害の原因として疑われている、中国産「冷凍食品手包みひとくち餃子」及び「冷凍食品手作り餃子」は、以前より使用いたしておりません。また、これまで「あさりときくらげの佃煮」に使用した、むきあさり、きくらげを始め約40種類の中国産冷凍食品の使用がありましたが、当面の措置として、中国産冷凍食品の使用は見合わせております。
 次に、2項目目「野菜、食肉、乾物の中国産の使用について」も同様に見合わせております。当面は、中国産以外のものを使用していきます。
 次に、3項目目「輸入食品のチェックについて」ですが、食品納入業者には、加工品等の材料の原産国等が表示されている検査の結果を報告させ、食材の一部に中国産と表示のあるものについては、安全証明を提出させております。
 また、愛知県給食会から調達する輸入食品については、県給食会が検査を行い、安全確認をしたものを調達し、それ以外の輸入食品は、国の検疫所や食品納入業者等による食品衛生法に基づく検査を信頼して調達してきております。
 今回、中国産冷凍食品から食品衛生法違反に該当する残留農薬が検出された事例が報道されたことを踏まえて、国が検疫所に対して、すべての加工食品の輸入者に対し、残留農薬管理の確認等について指導した旨の事務連絡がありましたので、今後、さらなる安全性の確保が図られると考えております。
 最終チェックとしては、児童生徒へ提供する給食は事前に学校長による検食を実施しております。
 次に、4項目目「加工食品を扱う場合の調理現場での安全対策について」ですが、学校給食の調理現場では、食品開封後、直接鍋に入れるのではなく、まず、別の容器に食品を取り出し、異物、異臭等の有無を確認した上で、調理しております。
 次に、5項目目「納入業者に対する指示や要望について」は、引き続き十分検査した、安全な食品の提供をお願いしております。また、可能な限り、国内産のものを納入していただくよう納入業者へ指示をしております。
 次に、6項目目「保護者等への告知について」は、「学校便り」では健康被害の原因と疑われている中国産冷凍食品は使用していないという記事を掲載し、市教育委員会、栄養職員発行の「ランチニュース」でも、中国産の食材の使用停止や国内産のものに切り替える努力をしているという記事を掲載し、給食の安全性についてお知らせいたしております。
 学校給食における食材については、慎重に対処し、安全なものを確保し、使用しておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の5番目の「アスベストについて」の1点目「トレモライ卜等のアスベストへの適切な対応について」お答えします。
 市が所有する建築物のアスベストつきましては、平成17年度にそれぞれ所管する部署において、外部調査機関にて分析を行い、アスベストが含有している吹き付け材の使用が判明した建築物については、除去・囲い込み等の処置が完了しております。
 分析を行ったアスベストの種類につきましては、使用が確認されていたクロシドライト、アモサイト、クリソタイルの3種類について調査を行っており、ご指摘のトレモライト、アクチノライト、アンソフィライトは有害ではありますが、日本では使用されていないと考えていたために、調査の対象となってはおりませんでした。
 しかし、最近になってトレモライト等の使用が確認された事実が判明し、その対応の必要性が求められております。
 本市といたしましては、人の健康を第一と考えており、アスベストが含有している疑いのある成形板につきましては飛散する可能性はありませんので、取り壊し時にトレモライト等を含めた6種類のアスベストの分析を行うこと、及び、飛散する可能性のある吹き付け材につきましては、国・県の動向を踏まえ、トレモライト等の再調査を検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、2、3再質問をさせていただきます。
 消防の部分ですけども、災害時に多発されると予測される救急出動に関連してですが、大府市の消防力で対応しきれない大規模災害や集団緊急災害が発生したときの対応はどうしていくのか。
 また、消防組織法の一部が改正され、愛知県消防広域化推進計画案が示されておりますが、消防の広域化を積極的に進めるべきと考えますが、当局はどのように考えておられるのか。
 続いて輸入食品ですね、中国食品等含めて利用を見合わせていくということですけれども、そうした場合、給食のコストは高騰していくことが予測されますが、市としてはどのように対応していく考えなのかについて伺います。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。消防次長。
◎消防次長(山下義人)
 それでは、私から2点の再質問につきましてご答弁を申し上げます。
 まず大府市の消防力で対応できない災害が発生した場合の対応並びに集団救急災害が発生した場合にはどのようになっているのかということ。それと、消防の広域化の推進についての考え方はどうなのかという、この2点につきましてお答え申し上げます。
 まず、大府市の消防力で対応のできない大規模災害、また集団救急災害が発生をしましたときには、現在、知多地域、名古屋市、刈谷市、豊明市の近隣の市並びに県内の広域について消防相互応援協定を締結をしております。したがいまして、相互の応援体制を構築をして万全を期しているのが現状でございます。
 次に、消防の広域化の問題でございますが、先ほど答弁しました消防相互応援協定で消防力の強化というものが図られるということは考えております。しかし、応援協定の中では初動体制の遅れですとか、災害の規模によりましては事務手続に時間を要するなどの課題が考えられております。
 しかし、消防の広域化につきましては、この初動体制の強化でありますとか、人員配置の効率化、また高度資機材の計画的な整備というものが図られまして、スケールメリットが非常に期待できるというふうに考えております。
 まず、この指令台を一本化をすることによりまして、知多管内6消防本部の管轄人口が60万4,000人となります。人口40万以上につきましては指令台は3型の高機能の指令台になりまして、現状より情報通信の技術を積極的に活用した高度な機能を持った指令台となってくるわけでございます。
 したがいまして、例えば119番が集中したときなどにつきましては、受信の能力、処理能力が向上をしてまいりますので、市民サービスにつきましては向上が図れるというふうに考えております。また、消防本部の情報も一元化になりますので、期待がされるというふうに考えております。
 ただ、課題としましては、指令業務が一本化をすることによりまして、構成市町の災害対策本部との情報の共有化の問題でございますとか、消防団の出動、サイレンの吹鳴、また市町の防災行政無線隊などの統一化が図られております。
 今議会の平成20年度の市長の施政方針におきましても、消防などの広域行政につきましては、積極的に検討するということが表明されておりますので、よろしくご理解を賜りたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 保育園における給食費コストの高騰についてお答え申し上げます。給食につきましては、賄い材料費という形で予算計上しまして運営しておりますが、次年度は若干高騰するであろうということで予算案を今提案させていただいております。
 原材料費が上がりますと給食費に、保護者への負担ということにかかってきますが、保育園の給食につきましては、給食費を保護者からいただいておりませんので、間接的には保育料の中に入っているということでやっていますので、直接保護者への影響はないというふうに考えています。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 それでは、私から小中学校の給食賄い材料費が高騰した場合の対応についてお答えをいたします。
 学校給食では中国産以外のその他の国の輸入食材につきましては基本的に使用しておりますが、当面は地元の旬の食材を中心とした献立をしていくことや、仕入れなどを工夫いたしましてコストを抑え、できるだけ値上げをしないで乗り切っていきたいというふうに考えております。
 しかし、中国産冷凍問題が長引いたり、原材料費がさらに高騰するような場合には、近隣市町の情報なども収集いたしまして検討していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
 安心、安全で大府で暮らすことは我々大府市民の願いであり希望であると考えます。そして、そのために行政は存在していると考えますし、そのための個別の施策をしっかりと講じていかなければなりません。
 まず、赤ちゃんの駅についてですが、子育て支援、応援のまち大府市としては安全面もあると思いますが、気軽に手軽にできる施策ですので、取り組むべきと考えます。
 防災について、また消防の部分については、しっかりと取組がなされておるようですので、緊急時の対応、漏れなきよう引き続きよろしくお願いをいたします。
 次に、ネットいじめですが、現状把握についてはなかなか難しいと思いますけども、情報モラルアップ教育をしっかりと行っていただき、被害者や加害者を出さない体制を構築すべきと考えます。
 安心できる食材の確保については、食中毒等を含め、絶対大丈夫はないと思いますので、引き続き目を光らせていただきたい。
 アスベストについても、トレモライト関連のニュースについては最近出たところですので、検査機関等もあまりなく、対応については後手に回ってしまう可能性もありますが、きちんと検査をしていただくようお願いいたします。
 最後になりますが、久野市長の任期も間もなく終了しますが、まだまだやり残したことをやってもらわなければならないことがたくさんありますので、4月に向けて決意を新たにしていただき引き続き健康都市おおぶの限りない発展に向け全身全霊を傾注していただくようお願い申し上げ一般質問を終了したいと思います。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩いたします。再開は11時20分といたします。
               休憩 午前11時03分
               再開 午前11時20分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、1番・千賀重安議員の一般質問をお願いします。1番・千賀重安議員。
              (1番議員・千賀重安・登壇)
◆1番議員(千賀重安)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました大府市の指定管理者制度について、並びに下水道事業について質問させていただきます。
 まず最初に、大府市の指定管理者制度についてお尋ねいたします。この指定管理者制度は皆さんご存知のように、「官から民へ」の流れの中で、指定管理者制度導入に係る地方自治法の一部を改正する法律、第244条の法改正ですが、これが平成15年6月13日公布、同年9月2日から施行されたものであります。
 この法改正では、従来、公共性の観点から地方自治法により公共団体や公共的団体等に限られていた「公の施設」の管理運営、すなわち管理委託制度に民間企業の参入を認めた、指定管理者制度が設けられることになったのであります。
 これによって、施行日から3年以内、すなわち平成18年9月2日までに管理委託をしている自治体のすべての「公の施設」について、指定管理者制度に移行することになりました。この背景には、住民ニーズの多様化に効果的かつ効率的に対応するためには、民間の事業者のノウハウを広く活用することが有効であり、公的主体以外の民間主体においても、十分なサービスの提供能力が認められるものが増加していることなどが導入の理由としてあげられています。
 換言すれば、国の行財政改革の一環である「官から民へ」の流れの中で、地方自治体の公共事業、サービスの提供においても「官から民へ」の規制緩和と同時に、事業、サービスのさらなる量的、質的な多様性、高品質性が求められているのであります。
 以上、いろいろ申し上げましたが、指定管理者制度の目的をまとめて表現すれば、「民間活力の導入によるサービスの向上と、業務の効率化(経費削減)」であります。
 大府市におきましても、平成15年9月2日にこの施行を受けて、平成17年4月から大府学園を「大府市知的障害児通園施設おひさま」として「愛光園」に、平成18年4月からは、今まで主に大府市の助役(副市長)が会長である大府市施設管理協会が管理していた勤労文化会館を「大府市文化協会」に、市民体育館、体育センター、横根グラウンドほか6施設を「大府市体育協会」に、デイサービスセンターを「大府市社会福祉協議会」に、さらには北山老人憩いの家を「さわやか愛知」に管理運営を任せる指定管理者制度を導入いたしました。
 したがって、導入から2年、「おひさま」については3年経過したことになりますが、指定管理者制度導入の目的は達成されつつあるのでしょうか。
 改正された地方自治法第244条の2第7項では、指定管理者は毎年度終了後、その管理する公の施設の管理業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する地方公共団体に提出しなければならないとありますが、どのような内容の事業報告書が提出され、その内容をどのように評価しているのでしょうか。
 前にも述べましたように、指定管理者制度導入の目的は、「民間活力の導入によるサービスの向上と業務の効率化(経費削減)」であります。このサービスの向上と経費削減は、ある意味では相反することですが、どちらかといえば、我々市民は経費削減よりもサービスの向上を期待していることを忘れてはいけません。
 指定管理者制度は、ただ単に経費の節減だけを目的としているのではなく、業務の効率化、サービスの質的向上が目的であることを認識すべきであり、指定管理者制度を導入した自治体は、この目的達成のために努力をすべきであります。したがって、自治体の監督責任、指導責任は重いことを認識すべきであります。
 現在の大府市の状況は、形式だけの指定管理者制度導入になっていないでしょうか。制度導入後の実績状況に関する検討体制はどのようになっているのでしょうか。この指定管理者制度導入の対象となる施設は、民生施設、すなわち保育園、老人福祉施設、老人憩いの家、福祉会館など、衛生施設、し尿処理施設、ごみ処理施設、健康センターなど、さらには体育施設、体育館、プールなど、社会教育施設、公民館、図書館、博物館などがあり、既に大府市としては導入した施設もありますが、実績を踏まえた今後の導入計画に関する検討体制はどのようになっているのでしょうか。
 以上が指定管理者制度についてですが、次に、大府市の下水道事業についてお尋ねいたします。
 公共下水道事業につきましては、今までに議会や一般質問で数多く取り上げられ議論されてまいりました。最近の状況につきましては、一昨年12月議会での鈴置議員の一般質問で、下水道事業の現況と今後の整備計画についてお答えがありました。したがって、若干重複する点もあろうかと思いますが、問題点を絞って質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
 今さら申し上げるまでもなく、公共下水道事業は快適な都市環境の基盤づくりであり、多額の経費を要する事業であります。大府市の下水道事業は昭和48年12月に認可され、以後、平成19年3月までの総事業費は348億円、財源としての地方債は184億円となっています。また、平成19年3月現在で下水道普及率は65.7パーセントであり、平成22年度末までの計画区域として、1,126ヘクタールの事業認可を得て整備が進められております。
 ご存知のとおり、下水道事業は市街化区域が対象であります。したがって、多額の建設費を税金で賄うと公平性を欠くことになるので、利益を受ける土地所有者に建設費の一部を受益者負担金として負担してもらっています。
 先日の新聞報道で、全国の公共下水道事業の赤字が問題になっていました。この原因は、多額の建設費を賄うための公債費であり、大府市の19年度予算書を見ますと、歳出で元金、利子をあわせた公債費は9億3,082万円となっています。
 一方、歳入では一般会計からの繰入金は10憶1,000万円、また下水道使用料、皆さんからいただく使用料ですが、これは4億5,647万円であります。
 この下水道事業は特別会計ですが、平成25年度までに現市街化区域内の下水道事業を完了するに当たっては、さらに莫大な費用がかかると思われますが、その財源確保についてどのように考えてみえるのでしょうか。
 また、受益者負担の原則からも、建設費は別として維持管理費は下水道使用料で賄うべきと思いますが、近隣市町と比較した場合、大府市の下水道使用料はどの程度の位置にあるのでしょうか。
 次に気になる点は、水洗化率、下水道への接続率であります。この問題に関しましては、昨年9月定例会の決算審査において近藤議員が質問され、ある程度の回答はいただいていますが、確認の意味で質問させていただきます。
 多額の建設費をかけて下水道の本管を建設しても、水洗化し接続しなければ意味がありません。下水道普及率は処理区域内人口を行政区域内人口で割ったものであり、実際に下水道を利用している人口比率でない点は、皆さんもよくご存知のことと思います。したがって、接続率が問題になります。
 宅内工事は個人負担であり、経済的な問題、老人世帯、家屋の老朽化、集合住宅などいろいろな問題があります。接続率を上げるために広報や説明会などで努力をされていますが、近隣市町と比較し、どのような水準にあるのでしょうか。
 以前採用されました下水道普及員は、水洗化率、接続率を上げるために効果はあったと思いますが、再度採用する計画はあるのでしょうか。
 以上、申し上げました観点から、それぞれの項目について合計5点質問させていただきます。
 まず、大府市の指定管理者制度についてでありますが、1番目に、導入以来約2年、一部3年ですが、経過しましたが、指定管理者制度の目的であるサービスの向上、業務の効率化などをどのように評価しているかお答え願います。
 次に、今後の導入計画と指定管理者制度に関する検討体制についてお答え願います。
 次に、大府市の下水道事業についてですが、1番目に、現市街化区域内の下水道整備を完了するにはさらに莫大な費用がかかると思われるが、その財源確保についてどのように考えているかお答え願います。
 2番目に、維持管理費は下水道使用料で賄うべきと思うが、近隣市町と比較した場合、大府市の下水道使用料はどの程度の位置にあるかお答え願います。
 最後に、下水道接続率の現状、近隣市町との比較も含めて、これと接続率アップのための手段についてお答え願います。
 以上、2項目、5点についてお尋ねし、私の壇上での質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の2番目「大府市の下水道事業について」の1点目についてお答えし、他の項目については、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 下水道は、生活に伴って生じる汚水を速やかに排除することにより、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るとともに、降雨に対し市街地での浸水を防ぎ、都市の健全な発展に寄与するための根幹的な施設であります。
 また、河川等の公共用水域の水質保全にも大きな役割を果たす、市民生活に密接に関連した重要な都市施設であります。
 私は、この下水道事業の重要性、必要性から本市の重点施策の一つと位置付け、計画的な整備を進めているところであります。
 ご質問の1点目の「現市街化区域内の下水道整備に対する財源確保について」でございますが、現在、下水道事業の整備につきましては、平成25年度までに現在の市街化区域内を整備しようとまい進しているところであります。
 その財源につきましては、国県補助金、受益者負担金及び起債等があります。とりわけ、受益者負担金は下水道建設事業費の市負担分の25パーセントであり、この負担金に対する市民のご理解及び納付を今後ともお願いしてまいります。
 また、起債につきましては、下水道整備という巨額の資金を一時的に必要とする事業でありますので、整備財源としては必要不可欠な財源ではありますが、後世の市民に負担を強いることとなりますので、発行に当たっては事業効果等を考慮し、適度な発行により健全な経営を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目「大府市の指定管理者制度について」お答えいたします。
 始めに、1番目の1点目「指定管理者制度の目的であるサービスの向上、業務の効率化などをどのように評価しているか」でございますが、地方自治法では「普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。」とされており、その手法としてモニタリングがございます。
 本市におきましても、指定管理者が管理運営する公の施設のサービスの向上及び事務の効率化を目指し、副市長を委員長として幹部職員で構成する「大府市指定管理者委員会」において、各施設から提出された事業報告書などをもとにモニタリングを実施し、その内容を公表するとともに、必要に応じて指導・助言を行っております。
 事業報告書には、指定管理者業務の実施状況として、職員等の配置状況、研修実施状況、施設や機械設備の維持管理状況、また当該施設の利用状況、指定管理者業務に係る経費の収支状況、その他指定管理者による管理の状況を把握するために必要な項目が記載されております。
 これまでの指定管理者の運営評価としましては、利用者に対するサービスの向上の視点で、施設の管理運営や事業の企画運営に関して、さらに改善できる部分もございますが、協定書等に定められた業務水準は確保されており、直営時と比較しての費用対効果はあったものと評価しております。
 次に、2点目の「今後の導入計画と指定管理者制度に関する検討体制について」でございますが、今後の指定管理者制度の導入につきましては、平成19年2月の「公の施設の管理検討専門部会報告書」で、一定の基準を満たす施設につきましては、導入のための必要な条件を整備しながら指定管理者制度を積極的に活用するものとしております。
 この方針に基づきまして、導入に際しましては、先ほど申し上げました「大府市指定管理者委員会」におきまして、指定管理者に管理を行わせる施設の管理運営方針を決定し、指定管理者の選定を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 水道部長。
◎水道部長(三浦末二)
 私から、ご質問の2番目の「大府市の下水道事業について」の2点目及び3点目についてお答えいたします。
 まず、2点目の「近隣市町と比較して、大府市の下水道使用料はどの程度の位置にあるか」につきましてお答え申し上げます。
 平均的な一般家庭における一月に20立方メートル使用の場合で比較しますと、本市では一月当たり1,570円となっております。境川流域下水道管内の6市3町におきましては、豊田市及び三好町の1,890円、東浦町及び東郷町の1,680円から、低い市では刈谷市の1,470円、知立市の1,522円であり、大府市は中ほどでございます。
 また、知多管内の5市で比較しますと、半田市1,940円、知多市1,920円、東海市1,830円、常滑市1,627円であり、本市は一番安い市となっております。
 次に、3点目の「下水道接続率の現状と接続率アップのための手段」につきまして、お答え申し上げます。
 平成18年度末における本市の下水道接続率は81パーセントであります。境川流域下水道管内の6市3町におきましては、下水道接続率が高い市町におきましては約90パーセント、低い市町におきましては約73パーセント、境川流域としましての平均は82パーセントであり、大府市は中ほどに位置しております。
 公共下水道が使用できる区域における住民の方へのPRにつきましては、毎年、整備区域内の住民等に、工事着手前の工事説明会を開催し、その中で公共下水道切替えの説明を行い、また、2月ごろにも受益者負担金の説明と公共下水道切替え等の説明を行っております。
 あわせて、毎年、大府市下水道排水設備指定工事店を集め、下水道水洗化促進会議を開催し、次年度供用開始区域の住民の方への切替えのPRをお願いしております。
 また、公共下水道を供用開始した時期から3年以上経過した方につきましては、手紙、訪問等で切替えのお願いをしております。
 その他、市民の皆様には、住宅建設の計画や公共下水道への切替えにおける予算立ての準備もございますので、市ホームページにおいて、下水道の整備年度を事前公表し、円滑な下水道接続を目指しているところでございます。
 次に、下水道普及推進員の採用につきましては、秘書広報課と調整をしてまいります。
 以上のことを繰り返し行うことにより、下水道接続率のアップに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 それでは、数点にわたりまして再質問させていただきます。
 まず始めに指定管理者制度についてですが、ただいまのお答えでは、導入に当たっては十分な体制で導入しており、今後も積極的に活用していくとの自信満々のお答えでしたが、私は導入時の法改正にあわせた若干無理な、やむを得ないいきさつも承知しており、したがって2年間その実績を焦らずに期待を込めて見守ってまいりました。
 その結果として、指定管理者制度に対する認識が不十分であるとの思いで質問しておるのであります。
 お答えでは、副市長を委員長として幹部職員で構成する大府市指定管理者委員会を設置し、提出された事業報告書を検討、評価して、必要に応じて、指導、助言を実施しているとのお答えでしたが、このお答えいただきました指導、助言という言葉の重みをぜひ認識していただきたいのであります。
 制度の目的であるというサービスの質的向上、すなわち施設を使わせるのではなく、使ってもらうという意識に変えるという指導がなされていないのではないかと思うのであります。このような思いから、以下、具体的な再質問をさせていただきます。
 まず第一に、指定管理者制度を導入した施設について、内部評価だけでなくて、第三者による外部評価を導入する計画はあるのか。また、アンケート等で利用者の要望に応えるシステムを検討しているのかお答え願います。
 次にもう1点、施設の利用率についてですが、この指定管理者制度になってサービスが向上すれば、当然の結果として利用率はアップするはずです。そこで、問題点を絞ってはっきりさせるために、利用するための会場確保が比較的難しいとされる市民体育館、勤労文化会館について絞ってお聞きします。
 これらの施設をより多くの人たちに利用してもらうためにどのような指導、助言をしているのでしょうか。例えば、市民体育館の利用申込みは申込受付日に抽選で現金を添えて申し込んでおりましたけれど、昨年から業務の効率化と利用者の利便性を考慮してか、インターネットによる申込みに変更されました。したがって、申込み時に現金は不要なのでインターネットで枠だけ取って後でキャンセルしても罰則はない。結果として施設が空いている状況を、この指定管理者委員会の方々はどう見てみえるのでしょうか。市民体育館、勤労文化会館の指定管理者を指導する責任がある所管課のご回答をお願いいたします。
 次に、下水道関係ですが、水道部長、今議会で最後となる明快なご答弁ありがとうございました。ですが、再質問させていただきます。
 まず第1点目ですが、この起債発行についてですが、この適度な発行により、今のお答えですね、健全な経営を図ると。これ、市長のご答弁の中にもそのような言葉がありました。ですが、予算書によりますと、平成20年度の下水道事業の市債の起債額は8億1,500万円、これは昨年と比較して4,370万円の増加になっています。この点に関しまして、この起債の総額、起債残高は幾らか。また、この状況をどう見てみえるのか、この点についての見解をお答え願います。
 次に2点目、接続率についてであります。住民へのPR、あるいは3年以上経過者への手紙、訪問等、接続率をアップするために努力していることはわかりましたけれど、供用開始地域住民に理解を得られるためには、その中にある公の施設を率先して接続するべきであります。学校、公民館、公園等の公の施設の接続についてはそれぞれの所管の責任でもありますけれど、担当部署としてはこの点に関してどのような対応をしているのかお答え願います。
 再質問は以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは私から、指定管理者の第1点目のご質問についてお答え申し上げます。1点目の評価について、外部評価等の導入を検討しているかということでございますが、今年度もモニタリングを実施しております。
 さらに効果的なモニタリングを実施するために、指定管理者の手引きというのがございまして、その内容の見直しを行っております。内容につきましては、指定管理者が行うモニタリング、市が行うモニタリング、第三者が行うモニタリングというように区分しましてそれぞれの内容をまとめております。
 ご質問にありましたように、利用者アンケートにつきましては指定管理者が行うモニタリングに当たります。第三者評価につきましては第三者が行う評価に当たります。これらのモニタリングの方法につきましては、市と指定管理者が協議いたしまして決めていくということになっております。
 これらモニタリングの方法につきましては、いつ実施するかということも含めまして大府市指定管理者委員会を今月開催いたしまして検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から2点目のサービスの向上について、どのような指導をしているかという観点で、勤労文化会館の方につきましてご説明申し上げます。
 勤労文化会館につきましては、平成18年度から文化協会にしていただいておるわけでございますが、文化協会というのは65団体、約1,300名からなる団体でございまして、文教の音楽祭などの企画、いわゆるイベントの企画ですとか、あるいは自らの発表の場として多くの方に利用していただいており、また鑑賞にも訪れていただいております。言い換えれば、観客ですとか、あるいは利用者としてのお客様の立場を一番熟知している団体ではないかなと、かように思っております。
 そうした中で、さらにサービスの向上の取組としてどういうふうにしていったらいいのかというようなことを私どもも助言申し上げた部分もあるわけでございますが、現在、ランニングマシーンの買換えですとか、あるいはレストランの案内表示板の整備ですとか、勤労文化会館内の施設案内のパンフレット、今日も実は持ってきたんですが、このようなパンフをつくっていただいて施設がどうなっているかというようなことも一目でわかるような、そういう努力もしていただいております。
 さらに、これも私ども指導したんですが、エントランスホールですとかあるいはロビーにご意見ですとかご要望をいただく箱なんかも設けさせていただいて、利用された方がどういうお気持ちであったかということも把握するような、そういうこともいたしております。
 そうした中で、職員への研修でございますが、よく言われるのが接遇の問題でございまして、なかなかご年配になると素直に言うことが聞けない人もいらっしゃるわけでございますが、根気よくそのあたりは指導してまいっておるわけでございます。
 さらに防災訓練ですとか、あるいは危機管理マニュアルなども作成いたしまして、利用者の皆さんへのサービスの向上に努めていただいておるというのが現状でございます。
 そうしたことを踏まえまして、利用状況をちょっと申し上げますと、17年度、施設管理協会から18年度文化協会の方へ管理が替わったわけでございますが、その年度で比較してみますと、件数にあっては1.19パーセントの増、それから使用料金で見ますと1.88パーセントの増でございました。また、18年度と今度は19年度の比較で見てみますと、これは1月末の状況でございますが、いわゆる文化施設関係では1,600件から1,000件という、600件ちょっと減っておるわけでございますが、あとは勤労施設関係の方が1,827件から1,859件、それと今度宿泊施設が1,108件から1,069件という、これも若干減っておるわけですが、ほぼ横ばいの状況で推移してきております。
 中を見てみますと、今、議員も言われましたなかなか部屋が取れないというようなそういう状況につきましては、例えば土曜日ですとか日曜日のもちのきホールですとかくちなしホール、これにつきましては、非常に利用が高うございまして、なかなか取るのが大変だということは今現在もあるわけでございますが、ただ、ウイークデーの方がまだまだこれから利用を伸ばしていかないかん、そういう状況にありますので、このあたりいかに平日にそういうホールを使ってもらうかというような、そういう工夫が今後必要かなと、そんなことも思っております。
 それともう1点、宿泊施設の利用につきましても、宿泊料が安いものですからもう少しPRして宿泊の利用率を高めることも今後の課題かなというふうに思っておりますが、ただ、今議員言われましたように、インターネットの申込みにつきましては、これから勤文はこれから発生しますので、その辺も考慮した中でさらにサービスの向上に努めてもらえるような助言をしていきたいなと、かように思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 それでは、私から指定管理の大府市民体育館に関するご質問についてお答えをいたします。
 始めに利用増を図るためにどのような検討をしたかということでございますが、18年度から市民体育館は体育協会に指定管理をお願いしておりまして、まず行いましたことは、市民体育館や体育センターに意見箱を設置いたしまして、利用者からの意見や要望などを速やかに聞きまして、改善できるものはすぐに対応しておるというようなことを聞いております。
 それから、19年6月から予約システムを導入いたしまして、広域の方からも平等に公平に予約が取れるようになったわけでございますが、先ほどご指摘を受けましたように、それは良いことなんですけど、無断でキャンセルしても現在は何のペナルティーもないということで安易な予約が増えておるということが非常に問題になっておりますので、今後はこのキャンセルにつきましては何らかの対応を取っていきたいというふうに考えております。
 それから、一部事務職員の対応が悪いというような苦情も私どもの方に入っておりまして、これにつきましても、事業計画書に沿った職場研修、接遇研修などを徹底させていきたいというふうに考えております。
 また、毎週水曜日に体育協会の役員の方とスポーツ課、指定管理事務局との情報交換会を定期的に行っておりますので、その中で安心して気持ちよく施設利用ができるような管理運営についての改善についてを今後も検討していくということで指導等を徹底していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
 次に、利用率でございますが、指定管理者への移行前後の平成17年と18年度で比較いたしますと、利用件数で140件の増加、率にしますと約2.7パーセントの増でございます。利用者数では平成18年度の利用者が18万8,833人で、1万755人の増加、率にしまして約6.0パーセントの増でありました。
 また、平成20年1月末現在で平成18年度と比較いたしますと、利用件数では若干増加しておりますが、利用者数ではほぼ横ばいの状態でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 水道部次長。
◎水道部次長(鈴木明)
 再質問にお答えさせていただきます。
 まず、起債関係でございますが、平成20年度末の調査、現在高は約153億円を見込んでおります。参考のために近隣市町の18年度末の起債現在高を調べてありますので報告いたしますが、半田市が約409億円、それから刈谷市が250億円、東海市が215億円、常滑市が178億円になっております。
 これらの市と比較すれば、本市はまだ少ない方でございますが、今後の起債発行額につきましては財政当局と綿密に調整しながら進めてまいりたいと思っております。
 次に、未接続の関係でございますが、公共下水道への切替えにつきましては昨年の3月の幹部会議におきまして、私どもの部長から依頼をいたしまして未接続の公の施設の切替計画及び下水道整備計画により受益者負担金等の資金計画を順次立てていただくよう市事業課、担当課等にお願いしており、またほかの公の施設につきましては事業課、担当課と連絡を取り、切替え、受益者負担金等の説明を行い協力をいただいておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
 あと、未接続の関係につきまして、特に公園関係があるわけでございますが、20年度にほとんど計画をされるというふうに聞いておりますのでよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 いろいろお聞きしたいことはあるんですけれど、12時過ぎますと皆さんもう全然聞いてくれないので、最後にこれは意見を述べさせていただきます。
 この指定管理者制度についてですが、今後の指定管理者制度の導入については先ほどのお答えで、平成19年2月の公の施設の管理検討専門部会報告書で一定の基準を満たす施設については導入のための必要な条件整備をしながら指定管理者制度を積極的に活用していくとの、このようなお答えがありました。
 これは壇上でも申し上げましたとおり、制度の目的は民間活力の導入によるサービスの向上、業務の効率化であり、決して経費削減が主目的でないことを認識すべきであります。
 指定管理者制度を導入した自治体は、この目的を達成するための監督責任、指導責任が重いことを認識すべきであります。
 また、今後の指定管理者制度導入のために、指定管理者との連絡を密にして、現状にあった指導、助言をする体制を早急に確立すべきであると、このように意見として申し述べます。
 次に、下水道事業についてですが、汚水処理だけでなくて、これは雨水対策も含んだ巨額な資金を一時的に必要とする事業であり、毎年多額の経費を一般財源から投入するのもある程度やむを得ないことではありますが、これは一つの事業としてやはり経営感覚で見るべきであります。
 お答えにもありましたように、後世の市民に負担を強いることをできるだけ避けるべく健全な経営を図っていくという考え、これを強く意識してもらいたいものであります。
 近隣市町と比較して、今お聞きしますと起債額が低いことは評価しますけれど、市の年間予算と比較しても、先ほどのお答えの153億円の借金は多額です。起債を極力抑えて、毎年10億円近い公債費負担を極力減らすべきであります。
 また、他市と比較して一番安い下水道使用料、これは安い方がいいんですけれど、やはりこれも検討が必要なんではないでしょうか。
 この下水道接続率についてですけれど、これも経営的な感覚から見れば多額の経費をかけて下水道工事を実施しても接続しなければ意味がありません。接続工事は市民の負担です。少なくとも公の施設は率先して接続しなければならない、このことは当然であります。
 一例として、公園について回答がございましたので、あえて申し上げますけど、これは例です。江端公園のトイレについてであります。この地域の下水道工事は平成14年度に完成しております。私は近隣住民の苦情を受けて昨年の2月、1年以上前に接続を要請しましたが、いまだに接続されていません。よくお聞きしますと、実情は市内の公園トイレ10か所以上の水洗計画があり、19年度、担当課として5か所申請したが2か所しか認められなかったということであります。
 このような状況を見ますと残念ながら接続率をアップするために率先して公の施設を接続するという意識が希薄なのではないかと思うのであります。そう思わざるを得ません。
 下水道課は工事を行い、所管課は担当する業務の申請を行い、財政課は全体予算を見てこれをカットするといった縦割り意識を越えまして、これは指定管理者制度についても言えることですが、事業の目的というものをはっきりさせて、問題意識を持って何が重要であるかということを認識して業務をぜひ進めていただきたい、こう申し上げまして、12時を5分過ぎましたけど私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩をいたします。なお再開は午後1時といたします。
               休憩 午後 0時05分
               再開 午後 1時00分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。18番・柴崎智子議員。
             (18番議員・柴崎智子・登壇)
◆18番議員(柴崎智子)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました3項目について質問させていただきます。
 まず最初に、1、子育て支援の充実についてお伺いいたします。本市の乳幼児健康診査は母子保健法の規定により対象年齢が0歳、本市は4か月、1歳半、3歳、その後が就学前健診となっています。平成18年度の受診率はいずれも97パーセント以上と高く、保護者には乳幼児健康診査の大切さがよく理解され定着されています。
 また、保健センターでは未受診児への電話、訪問、手紙等による状況把握や必要に応じた受診勧奨もされており、敬意を表します。
 さて、平成19年度3歳児健診を受診した862人の中で46人、5.3パーセントの発達が気になる子がおり、そのうち診断名がつく特別支援の対象とされる子が6人、0.7パーセント。一方、同年11月に小学校の通常学級で行われた調査では、小学1年生の市内全児童949人中、「発達障害が心配で担任1人では指導が困難な特別支援の対象となる児童は何人いますか」という設問に48人、5.1パーセントという回答でした。
 3歳児健診の結果と比べますと大幅に増えています。実は、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開きすぎは、特に近年増加している発達が気になる子にとって重要な意味を持っているといわれております。なぜなら、注意欠陥多動性障害、自閉症、学習障害といった、いわゆる発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要だからです。3歳児では見出されにくいことが5歳児前後で差が出てくる集団への適応力や社会性などを健診することで発見が可能になります。
 そこで、(1)5歳児健診の推進についてお伺いいたします。
 3歳から就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは子供のその後の成長に大きな影響を及ぼします。発達障害は対応が遅れるとそれだけ症状が進むといわれています。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって適切な対策を講じることなく子供の就学を迎えるために状況を悪化させてしまっているといったケースもあります。
 本市は育てにくい子、気になる子の子育て支援についてはさまざまな取組が行われています。観察・育児支援の場として桃山教室、コスモス教室、子どもステーション、また発達支援センターおひさまなどへと適切につなげていくためにも5歳児健診の導入は早期発見、早期療育の上で重要な意味を持ちます。
 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3パーセント、栃木県では8.2パーセントもの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。
 子供たちの日常生活の観察や保護者への負担を軽減する上で保育園等での春の5歳児観察、健診として行うのも一つの方法であり、この時期に導入することは多くの子供たちを救うことになると考えます。当局のご見解をお聞かせください。
 (2)小学校の特別支援学級補助員についてお伺いいたします。
 平成19年5月の小学校の特別支援学級の児童数は市内全小学校で66名います。児童の人数や障害の程度に応じて同年4月の配置状況では6名の特別支援学級補助員ですが、支援が必要な児童数に対して適正な人数でしょうか。増員される予定はないかお伺いいたします。
 (3)通常学級の教師の研修についてお伺いいたします。
 学校教育法の改正で、平成19年4月から始まった特別支援教育ですが、軽度発達障害を持つ子供の教育現場での対応はまだまだこれからだといわれています。本市の同年11月に行われた調査で、市内の全小学校で225名、中学校で45名、担任1人では指導困難と思われる児童、生徒がいるという報告がされていますが、そういった子供たちと向き合う通常学級の教師の研修はどのように行われているのでしょうか、お聞かせください。
 (4)病児・病後児保育の小学校3年生までの補助拡大について。
 昨年の9月議会でも質問をさせていただきましたが、本市の行っている緊急サポートネットワーク事業、病児・病後児保育制度と利用料金の補助制度は時代に即した誇れる制度ですが、残念なことに小学生は補助の対象になっておりません。
 あいちこどもケア・たすかる知多北によりますと、大府市在住の利用会員登録者数は156名で、そのうち、来年度の小学生登録者数は38名の予定ですが、いざというときのために登録はするものの利用料金が高くて実際には使いづらいというのが現状のようです。
 パート賃金よりも高い1時間1,200円、1日8時間2日間利用しますと1万9,200円もかかります。病気の子供を見るために1日仕事を休んで解雇された、2時間だけ利用して病気の子供を車に乗せながら仕事をしたという方もみえます。せっかくの制度ですので、多くの方が利用しやすい、せめて小学3年生までの補助の早期拡大が望まれますが、当局にお伺いいたします。
 続きまして、2、高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成についてお伺いいたします。
 高齢者の方が亡くなる大きな原因の一つに肺炎があげられます。かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し、第4位になりましたが、1980年以降再び増加傾向にあります。特に高齢者の肺炎が急増しているのが特徴で、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めています。その原因菌の半数近くが肺炎球菌となっています。
 肺炎球菌ワクチンは肺炎球菌による感染症の約80パーセントに効果があるといわれ、この接種ができるのは生涯1回で効果は5年以上持続します。アメリカでは65歳以上の約65パーセントが接種を受けているとされ、り患者の死亡数を半分に減らせるとの予測のもと進められています。最近は、我が国でもペニシリンが効きにくい肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。
 しかし、我が国において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用はひ臓摘出者における肺炎球菌感染予防のみ、それ以外の接種に関しては6,000円から9,000円程度の全額自己負担になります。平成19年11月の調べでは、64市区町村、愛知県では日進市が公費助成を行っています。
 ワクチン接種は非接種と比較して呼吸不全や他の合併症のリスクを低下させ、入院日数を短縮させます。また、予防事業を進めることが高齢者に安心感を与え、重症患者を少なくすることで国保の一人当たりの医療費が減少するなどの効果が見られたと公費負担を行った自治体では実績が出ています。
 このようなことから、高齢者の肺炎球菌ワクチンによる肺炎予防対策としての公費助成は有効であると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
 3、男女共同参画社会の実現を目指して。
 (1)配偶者暴力相談支援センターの設置についてお伺いいたします。
 配偶者からの暴力、ドメスティックバイオレンス、DV防止対策で県は本年1月25日施設に入所している被害者が外出する際、県女性相談センター職員が同行するなど、被害者支援の拡充を盛り込んだ第2次DV基本計画案(2008年度から5年間)をまとめました。この同行支援は昨年5月に長久手町で発生した立てこもり事件を教訓にされたものです。
 また、市町村に配偶者暴力相談センターの設置を進め、DV対策を強化するとしています。
 昨年7月の市町村の役割強化などを打ち出したDV防止法改正に基づくものですが、本市におきましては他市町に先駆けてDV根絶に向け積極的に取り組まれており、実質的な相談業務はミューいしがせで行われています。
 ご存知のとおり、世代を超えて日常的に多くの利用者がみえる公民館の機能を持つ石ヶ瀬会館、もう一方では、男女共同参画の中心拠点として館長も相談員を務めるミューいしがせでもあります。
 年間を通してさまざまな講座や行事等もたくさんあり、今後も多くの利用者が予想される中、改めて県が推進する配偶者暴力相談センターの設置となれば、現在のような実情では限界があると思われます。
 既に相談業務等を取り組んでいる本市としましても、今後、相談件数や一時保護も増加するであろうことを踏まえ、専門スタッフが専念して対応でき、利用者も市の配偶者暴力相談支援センターとして、安心して利用できる早期の設置、委託などが望まれる時期と考えますが、どのように進められるご予定かお聞かせください。
 (2)男女共同参画の職員研修についてお伺いいたします。
 昨年8月29日に行われた全職員対象の研修はどのような内容で行われたかお伺いいたします。
 (3)男女共同参画に関する市民の意識調査についてお伺いいたします。
 多くの調査内容ですが、結果の公表や利用の仕方、活用については時機を逸すると意味がなくなるということも考えられますが、どのようにされるのかお聞かせください。
 (4)職員における女性の管理職登用についてお伺いいたします。
 先日、1月23日に開催され、盛況でありました知多・名古屋女性フォーラムでの配布資料には、知多半島5市5町と名古屋で10項目にわたる男女共同参画行政の推進状況を比較してありました。
 それによりますと、本市は条例の制定を始め9項目整っております。他市町に比べ大変推進されているはずですが、市町管理職の女性の登用率は極端に低いのです。他の調査データを見ましても、本市は一般行政職が2名の3.2パーセント、名古屋市4.3パーセント、東海市8.8パーセント、先進市であると注目される大府市としては憂慮すべきことではないでしょうか。
 特に、2005年度からは登用の推進を「高めます」としていますが、具体的な手立てを講ずるときがきていると考えられます。女性職員が仕事により一層責任を持ち、自信を持って将来管理職も目指せるように、採用当初からの意識啓発や研修、能力を生かせることがより大切であると考えます。当局のご見解をお聞かせください。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「子育て支援の充実について」の全般についてお答えいたし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 平成19年版少子化社会白書にも記載されていますが、少子化は未婚化や晩婚化と、夫婦から生まれる子供の減少などが原因とされ、「第13回出生動向基本調査」によりますと、夫婦の予定子供数が理想子供数を下回る理由として、「子育てや教育に金がかかりすぎる」が65.9パーセントとなっており、特に妻の年齢が25歳から39歳の年齢層では8割程度が理由としてあげておるようです。これ以外の理由としては、25歳から34歳の年齢層は、「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられない」、「自分の仕事に差し支える」、「夫の家事・育児への協力が得られない」がいずれも2割程度となっており、少子化の背景には、経済的な負担の大きさや、そのほか、仕事と子育ての両立の困難さ、妻の育児不安の増大や夫が家事や育児に十分な時間がかけられないことなどがあげられ、自治体でもできることから対応していくことが求められているところです。
 本市では、平成17年3月に策定した大府市次世代育成支援対策行動計画で、200近い事業を洗い出し、その進行管理に努め、「子育て応援都市おおぶ」の実現に向けた取組を進めています。
 病児・病後児保育への補助も平成18年度より実施していますが、本年度は、年度当初より妊産婦等の健診17回を無料化したのを始め、児童手当や幼稚園就園奨励費を拡充したほか、7月には不妊治療費の助成を拡大、10月からは子ども医療費の無料化と保育料第3子の無料化を実施するなど、総合的な子育て支援策を実施し、多くの方々から高い評価を受けています。
 今後も白書に示されているように、ワークライフバランスの実現を目指し、企業への協力を求めたり、地域とも連携した社会全体の取組を進め、真に子育てが楽しく、充実できる環境づくりに努めてまいります。
 新年度には、気になるお子さんへの対応として、親子育成支援教室を創設して、お子さんの育ちの支援と親の育児環境や育児技術の支援を行ってまいります。
 健康診査から発達支援の療育まで連携し、発達障害が誰にでもある特性の違いや育ち方の差が顕著な例ととらえ、事業の推進がそれぞれの命や人格を大切にする共生社会の礎となるよう努めてまいります。
 そして、幼保児小中連絡会議により、個別の教育支援計画「すくすく」を有効に活用することなども含め、横断的な組織で事業を推し進め、学校や保育園等が健やかな育ちの場として機能する取組を進めてまいります。
 著しい変化をみせる子供を取り巻く状況に対応し、時代にあったお子さんの育ちに寄与できる環境づくりに今後も努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目の1点目と4点目及び2番目についてお答えいたします。
 始めに、1番目の「子育て支援の充実について」の1点目「5歳児健診の推進について」お答えいたします。
 本市では、乳幼児健診として月3回の4か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診、月2回の2歳児歯科健診、2歳6か月児歯科健診を実施しております。これらの健診を通して、発達が気になる子と保護者に対して、2歳児を対象とした「あそび教室」、1歳6か月から3歳児を対象にした「桃山教室」を開催し、少しでも早くから適切に対処し、子供の発達を促すようにしております。
 また、発育や離乳食などの相談に対しても、保健師、栄養士、歯科衛生士による「こども相談」を毎月実施しており、毎回50人から70人程度の相談があります。
 医師、保健師による「ことばの相談」も年6回実施しており、この「ことばの相談」には、より専門である共和病院の医師にお願いして実施しております。
 これ以外には、各保育園での巡回相談を実施しており、集団による気になる子の相談を臨床心理士に対応していただいております。
 健診の回数を増やすことは、より観察と発見の場を多くするというメリットがありますが、本市としては、5歳児健診を実施するより、今まで実施してきた乳幼児健診、各種教室や相談、日常の業務を通して気になる子に対しては適切に対処しており、来年度からは親子育成支援教室との連携で、早期発見、早期育児支援を行ってまいります。
 次に、ご質問の4点目「病児・病後児保育の小学校3年生までの補助拡大について」お答えいたします。
 ご質問にもありますように、病児・病後児保育支援事業につきましては、仕事と子育ての両立支援として、厚生労働省事業である緊急サポートネットワーク事業において、病気や病気回復期の未就学児の保育に対して、利用料の一部を補助させていただいております。
 これまでは、病児・病後の乳幼児の発育の度合いや養育される環境等を考慮し、未就学児に限り対象としておりました。
 小学校3年生までの拡大につきましては、近隣市町での取組状況を確認すると、ほとんど実績がない状況と聞いております。
 ご質問にもありますように、実際に利用しようとすると金額的な面で尻込みしてしまうケースもあるかと思いますし、安心して就労する環境づくり、子育て支援には安心感の確保は重要と思いますが、次世代育成支援対策の進ちょくと計画改訂も踏まえ、市全体の子育て支援事業の推進の中で検討してまいりたいと思います。
 続きまして、ご質問の2番目の「高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成について」お答えいたします。
 肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎の原因となる病原体の中で、「肺炎球菌」という細菌を狙った予防ワクチンですが、肺炎球菌ワクチンですべての肺炎が予防されるわけではありません。
 このワクチンには肺炎予防効果とともに、肺炎球菌による「肺炎になっても軽症ですむ」、「抗生物質が効きやすい」などの効果や、肺炎球菌によって引き起こされるいろいろな病気を予防する効果のあるワクチンです。
 また、一度接種すると再接種は反応が強く出るので、現在、日本ではインフルエンザワクチンのように毎年、繰り返し接種できず、生涯に1回のみの接種とされております。
 本市においては、高齢者の予防対策として、65歳以上の高齢者に対してインフルエンザ予防接種の助成を行っており、年々接種者数も増加しております。引き続きインフルエンザの予防接種を積極的に勧奨してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の1番目「子育て支援の充実について」の2点目と3点目についてお答えをいたします。
 まず、2点目の「小学校の特別支援学級補助員」につきましては、平成19年4月には大府小学校、北山小学校、東山小学校、石ヶ瀬小学校の特別支援学級を対象に6名の補助員を配置いたしております。
 配置基準としましては、愛知県教育委員会の特別支援学級への加配の教員配置状況と情緒障害児の中で、支援を要する状況を把握したうえで補助員を配置しており、平成20年度には、さらに1名増員していきたいと考えております。
 次に3点目の「特別支援教育に関する通常学級の教師の研修」についてお答えをいたします。
 特別支援教育につきましては、平成19年度も中京大学の辻井先生のお力を借りまして、夏休み中に全小中学校に回っていただき、全教員を対象に指導を行うことで研修の効果を高めております。
 また、3月11日には、あいち小児保健医療総合センターの医師にお願いし、軽度発達障害の研修会を予定しており、平成20年度には3回の特別教育支援研修会の開催を計画いたしております。
 さらに、平成19年度から始めた、個別の教育支援計画「すくすく」の記録冊子の利用上の情報交換会を実施していきます。
 これらの研修会が、特別支援事例研究会として自主的な勉強会に発展していくよう支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私からご質問の3番目「男女共同参画社会の実現を目指して」の1点目と3点目についてお答えします。
 まず、1点目の「配偶者暴力相談支援センターの設置について」お答えします。
 配偶者暴力相談支援センター業務は、相談、カウンセリング、一時保護、自立支援・シェルター利用についての情報提供、助言及び関係機関との連絡調整などがあります。本市においては、他市に先駆けDV根絶のため積極的に取り組んでいるところであります。
 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律が、平成20年1月11日に施行され、今回の法改正では、市として、「DV基本計画の策定」と「配偶者暴力相談支援センター」の設置が努力義務とされ責務が拡大されました。
 法改正施行にあわせ「基本方針」も示されるとともに、「愛知県の基本計画」が、3月末日までに策定される予定であります。
 本市では、県の基本計画の動向を参考に配偶者暴力相談支援センターの設置につきましても検討してまいります。
 石ヶ瀬会館は、地域住民の活動、男女共同参画推進の活動拠点として相談事業等を実施しており、配偶者暴力相談支援センターの機能も果たしております。
 また、平成21年度からは、施設管理と男女共同参画講座の開催及び相談事業などを含め、指定管理者制度導入を検討してまいります。
 次に、3点目「男女共同参画に関する市民意識調査について」は、平成19年10月に市内の男女各500名の計1000名を対象に実施いたしました。そのうち、494名の方が回答してくださり、回収率は49.4パーセントとなっております。
 調査結果につきましては、大府市男女共同参画審議会にも協力を依頼し、分析中であります。この結果は、第5次総合計画や「おおぶ男女共同参画プラン」の基礎データとして使用するだけでなく、男女共同参画の本市の実状について、市民や企業の方に知っていただき、今後の取組について参考にしていただくために、広報おおぶやホームページにて公表する方向で準備を進めておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の3番目「男女共同参画社会の実現を目指して」の、2点目と4点目についてお答えいたします。
 まず、2点目の「男女共同参画の職員研修について」でございます。
 男女共同参画の職員研修につきましては毎年度実施しておりますが、本年度は、昨年の8月29日に、愛知県少子化対策監の近藤薫氏を講師としてお招きし、全職員を対象に講演会研修として開催いたしました。
 内容としましては、男女共同参画の重要性を理解するために、愛知県の次世代育成支援対策を中心に、男女共同参画と次世代育成との関係、ワークライフバランスの考え方等について講演をしていただきました。
 研修には、次世代育成支援対策推進法に基づく大府市役所行動計画推進委員会の委員を始め134人が参加をしましたが、愛知県における女性管理職員の草分け的な存在である近藤氏の講演は、女性職員、男性職員ともに大変良い刺激になったと考えております。
 次に、4点目の「職員における女性の管理職登用について」でございますが、ご指摘の「市町管理職の女性の登用率」は、内閣府男女共同参画局の調査であります「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」の平成19年4月1日現在の一般行政職における女性管理職の在職状況の数値であると思われます。
 この調査では、課長級以上を管理職として定義しており、グループ制を導入している東海市では、課長級の統括主幹に女性が多いため、数値が高くなっていると考えております。
 一方、大府市男女共同参画審議会においては、管理職の登用率については課長級以上ではなく、課長補佐級以上とし、2010年までに推進を目指す数値、いわゆる期待値は15パーセントに設定しており、平成19年4月1日現在の課長補佐級以上の女性職員は18人で、管理職登用率は、12.24パーセントとなっております。
 今後も有能な職員を積極的に管理職として登用してまいりたいと考えております。そのため、来年度につきましては、女性リーダーとしての立場の認識と役割に対する心構えを醸成し、向上心や仕事に対する意欲を引き出すことを主眼として、職員研修計画の中に、新たに女性職員リーダー養成研修を予定しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 丁寧にご答弁をいただきましたけれども、再質問を数点お願いいたします。
 1点目、発達の気になる子について、日常の業務を通して適切に対処しているとの自信を持ったご答弁でしたけれども、現実には平成19年、3歳児健診で特別支援が必要とされるお子さんが6人、小学1年生時には担任は48人いると回答してみえ、大幅に増えています。この間の大幅増については本市に限らず、全国的な問題となり、5歳児健診でフォローをしてはとなっているわけですが、日常的な集団生活での見落としや発見の遅れ、療育、育児支援の柔軟な手立てが不足していた点は否めません。
 本市では気になる子について、かねてから積極的に取り組まれていることは一定の評価をさせていただくものですが、来年度から始まる親子育成支援教室、既に取りかかれている教育支援計画「すくすく」の具体的な内容をお伺いいたします。
 次に、特別支援教育に関する通常学級の教師の研修についてですが、夏休み中に行われた全教員対象であった研修の参加受講率はどのぐらいでしたでしょうか。
 3点目は、男女共同参画の職員研修についてですが、全職員を対象に134人が参加して開催された8月の講演研修は好評であったとされる一方で、内容が男女共同参画の研修の趣旨が薄かったというご意見も聞かれます。
 今後も、男女共同参画啓蒙推進するための研修は継続されていかれるご予定かどうかお伺いいたします。
 最後に、来年度予定されている女性職員リーダー養成研修について概要と時期についてお聞かせください。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から、1点目の親子育成支援教室、気になる子対策についての具体的な内容について申し上げます。
 親子育成支援教室につきましては、基本的には対象を1歳半の健診で発見するということでありますが、その後の3歳児やいろんなほかの場所でも発見した場合に、その子を対象にやっていこうという内容であります。
 実際どういうふうにやっていくかと言いますと、職員は今6名体制で、臨床心理士、保健師、保育士のグループをつくりまして、1週間に1回10組を対象に4グループをつくってまいります。ということは、週に4回やるということですね。4回行う。これを5カ月間にわたって親と子に対して支援をしていこうという内容になっております。
 これが5カ月ですので、年にこれを2回行いまして、結果的には、最大限10組を8グループといいますか、こうなりますので、年に最大80組を対象に支援していこうという内容になっております。
 場所は保育園で考えていまして、現在では若宮保育園と北崎保育園で実施したいという考えでおります。
 もう一方の「すくすく」については、教育委員会の所管でありますが、これは気になる子の伝達といいますか、発達記録をきちっと次のステップに引き継いでいくという内容になっておりまして、育成支援教室も関連がありますが、記録の伝達をきちっとやっていくというのが、「すくすく」ですが、これは教育委員会の方でまた回答があると思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 私から、特別支援教育に関する通常学級での研修の受講率についてお答えいたします。対象教員353人中、受講者は317人で、受講率は89.8パーセントでありました。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、私から3点目と4点目のご質問にお答えいたします。
 まず3点目の、今年度行った講演会を来年度以降も継続するかということでございますが、今年度、女性職員リーダー養成研修を計画したときのことでございますが、いろんな調査にも出ておりますように、男女共同社会への意識改革という研修の内容から、現状よりも女性職員をもっと活用すべきだという研修を求められているというようなことが結果としてでおりますので、そういうような趣旨に基づきまして研修を計画いたしております。
 したがいまして、次年度以降の研修につきましてもそういうような考え方に基づきまして研修内容を検討してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、4点目のご質問でございます職員女性リーダー研修の実施時期と内容はというご質問でございますが、これにつきましては、主任以上の女性職員20名を対象にいたしまして、今年9月の上旬に実施をする予定でございます。
 実施の内容につきましては、働く女性の現状理解、自分の強み・弱みの把握、部下の育成の技術、今までのキャリアを把握、これからのキャリアプランの計画、コミュニケーション技術に関する内容、これらの内容につきまして講師から講義をいただきまして、その後、グループワークをやるという内容になっておりますのでよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 先ほど、個別の教育支援教室「すくすく」について、さわりだけ私がしゃべりまして次へ期待したんですが、もうはいさわりをしゃべってしまったので、引き続き私が具体的な内容についてご説明申し上げます。
 このすくすくにつきましては、先ほど申しましたとおり、記録の伝達という、その気になる子供について成長記録、あるいは指導記録、相談記録、健康診断等、非常に詳細な部分を次の、例えば保育園から学校に上がるときに段差がありますので、きちっとつなげていくという、あるいはクラスが替わっていきますと、やはり担任の先生が替わってきますので、それがうまく伝わらないのを防いで、きちっとやっぱり細かい内容まで次へ引き渡すぞという、こういう内容であります。
 基本的には、年少児から中学校3年生までを対象にしてやってまいります。既に19年度から始まっておりますが、現在、親の同意が必要でありますので、親の同意の得られた方からやっておりますが、現在、今1月の時点で155人が登録されてこれが稼動しているというような状況であります。
 次年度からも多分いろんな保護者の理解が得られればもっと数が増えていくというふうに考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 それでは、少し意見を述べさせていただき終わりたいと思います。
 本市でも近年増加傾向にある気になるお子さんへの対応については、新年度からさらに充実した取組をしていくとのことですので、今後の成果が大いに期待されるところです。
 子供の成長には親の成長も同時に求められるものと考えます。育児技術の支援とあわせて、ともすると自信を失いがちな親の心に寄り添えるメンタルケアや臨床心理学的なサポートもこれからはもっと求められていくものと考えます。
 病児・病後児保育については、9月議会のご答弁と変化は見られませんでしたけれども、市民の切実な声に耳を傾けていただき、前向きな検討から早期実現へと、後は誠実な対応が望まれます。
 肺炎球菌ワクチンについては、肺炎の原因菌に肺炎球菌が4割、そのほかの細菌が4割、マイコプラズマ、クラミジアウイルスが2割とのことであります。肺炎球菌ワクチン公費助成を我が国で最初に始めた北海道のせたな町では、65歳以上の高齢者を対象として、また全町民対象のインフルエンザ予防接種費用の助成、住民健診でのヘリコバクターピロリ菌の尿中抗体検査など疾病予防対策を進めた結果、国保の一人当たりの医療費について、平成3年に道内1位だったのが、平成16年8月時点で182位と改善されております。医療費削減につながったという、こういう実績もあります。
 1回の接種で5年間効きます。急速な高齢化が進展している状況にあっては本市も今後の真剣な取組が必要なのではないでしょうか。
 特別支援教育の教師の研修についてですが、どの子供にとっても教師は最大の環境です。昨今、新聞等でも教師の研修について取り上げられていますが、教育現場ではより実践的な力量が日々求められています。若い教師へのノウハウの提供とベテラン教師にあっては経験を生かした柔軟な発想、机上論でない即戦力となる教師間の交流や勉強会を力強く支援していくことが大切であります。それには、先進的な取組をしている事例の発掘や、優秀な先達となる講師を見つけ出すのも今以上に当局の大きな課題であると考えます。
 配偶者暴力相談支援センターの設置については、県や他市町との兼ね合いで簡単には結論が出ないようでありますが、現在の石ヶ瀬会館のありようでは無理があります。指定管理者制度導入も踏まえ、近い将来を想定したアウトラインを練る必要が来ている時期と考えます。
 男女共同参画の職員研修については、全体研修として年に一度も参加したことがない職員がいないように配慮されることが望まれます。
 職員の女性管理職登用については各市町の調査基準がさまざまですが、問題なのは本市の庁内一般行政職は現在の2人からいかに育て引き上げるかだと思います。
 男女共同参画の実現に対して明るい市長を始め、毎回一般質問をさせていただく中、お話を伺える課長以上の方にも高い見識と理解をお持ちの方もおみえになることがわかり、心強く思いました。女性職員リーダー養成研修を始め、新しい取組が推進され、名実ともに目標が達成されていくことが大切であると考えます。
 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は、5番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。5番・久永和枝議員。
              (5番議員・久永和枝・登壇)
◆5番議員(久永和枝)
 議長のご指名がありましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。今回は消防の広域化について質問いたします。
 平成18年6月14日「消防組織法」の改正が施行され、「消防の広域化」が打ち出されました。組織法31条、消防の広域化。消防の体制の整備及び確立をはかる。32条、消防庁長官は消防の広域化を推進する。これは人口10万人以下の市町村の消防は、広域化して人口30万人以上の広域消防とするという目的があります。33条、都道府県知事の関与と「推進計画」の作成。「推進計画」には、消防の広域化の対象となる市町村の組み合わせ等の6項目が規定されています。
 愛知県内の消防機関等においては「消防の広域化は、既定の事実だ」という内容での説明がされており、国民保護法と同様に国が決定したことを遂行するだけという流れがあります。
 現在、愛知県には37消防本部がありますが、広域化でこれを11の消防本部にする計画案に対して、本年度中に各市町村が態度表明をしなければなりません。大府市は知多地域になりますので、もう既に5市5町の考えは県へ上がっていることと思います。
 その後、平成20年度から広域化対象市町村による「広域消防運営計画」が作成され、平成24年度末広域化の実現というスケジュールになっています。
 これまで、消防責任は市長が担ってきましたが、提案されている消防の広域化は市町村の消防責任が非常にあいまいになると同時に、市民が議会を通して自分たちの安全を守っていくための参画がとても難しくなると考えます。大府市が大事にしてきている「協働」が崩れていくのではないか。市民の命・安全・安心・財産、そして何よりも信頼関係が図れるのかと、とても重く受け止めております。
 愛知県消防広域化推進計画(案)内の25ページにもありますように、消防現場配置可能人数の表が示され、知多地域で広域化された場合、人員も効率化されると、通信指令要員では20名、事務要員では13人が消防現場配置可能人数と示されています。しかし、広域化されたことで新たな仕事も増え、事務や地域の消防団のパイプ役としての人員が必要となり、実質現場へ入れる消防職員の保障はないと考えられます。
 消防機関の地域の消防団との関係でいいますと、議員と同じ特別地方公務員ですので消防団は合併いたしません。消防団が合併しないということは、消防団に関する事務が市町村に残り、そのための人員が当該市町村に必要ということになり、現場職員が増えるということにはつながりにくいのです。
 消防の広域化は市町村の合併と同じです。大府市においては財政力もあり、合併問題についても大府市独自で運営できるとしてこの議会で認めた市でもあり、当然、消防も独自で守っていく必要があります。
 知多地域の充足率はまちまちです。低いものは上がるかもしれませんが、高いところは下がる可能性が出てきます。知多地域全体の充足率を上げるには、やはり、それぞれの市町村で努力し、底上げをしていくしかないのであれば、広域化する必要はないと考えます。
 また大府市は知多地域でも端に位置しており、消防相互応援協定における状況は知多地域5市5町よりも、名古屋市や豊明市との応援・受援の関係が深い現状があり、広域化することでこれまでより効率が悪くなり、大府市民にとってはメリットとはいえないのではないでしょうか。地理的な面からも5市5町からの出動では単純に到着時間が短くなるとは思えません。
 そこで質問いたします。(1)消防広域化の必要性やメリット・デメリットについてです。
 ?として、大府市への具体的なメリット・デメリットについて質問いたします。愛知県消防広域化推進計画案の推進計画の策定に当たっては、「消防の現状及び将来見通しを把握し、地域の実情を考慮しながら、広域化の必要性やメリット・デメリットを検討し、広域化を推進する必要性がある市町村について、その組み合わせを定めるほか、広域化推進のために必要な事項について定めるものとする」とありますが、この点についての大府市の具体的な必要性と、また検討された中身をお聞かせください。
 ?として、消防相互応援協定についてです。広域化の地域は、知多の5市5町、大府市は地理的にも一番端に位置します。これで、到着時間の短縮につながるとは思えません。これまでどおり、消防相互応援協定を利用し、名古屋市・豊明市と応援・受援をより効率化できるよう努力していくことが、大府市の消防力の強化につながると考えます。
 現在、この消防相互応援協定で、近隣の消防力を補い合っている面もありますが、断られることもあり、頭を悩ますところだとも聞いています。やはり、それぞれの地域が充足率を上げていかなければ消防力は上がらないと考えます。消防力が上がればお互いに断られることなく、応援・受援の関係が深くなるのではないでしょうか。
 県の応援も利用していく中、むしろ、協定をもっと緩和するなど、現在の協定の課題克服に向け努力していくことが消防力の強化につながると思いますが、当局の見解をお聞かせください。
 (2)として、市長の消防責任についてです。これまでは、市長が消防責任を担ってきました。しかし、広域化されればこの消防責任があいまいになるのではないかと考えます。これまでどおり市長が責任を持ち、大府市民の命・財産を守るべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 (3)として、市民と議会との関係についてです。他の介護など広域事業のように、大府市民の声も反映されにくくなるのではないかと考えます。大府市民と広域消防、議会と広域消防との関係もどのようになるのかお聞かせください。
 (4)として、消防職員体制の現状についてです。昨年は連続の放火もあり、非番招集が56件と例年より多い年でもありましたが、例年41件、45件、44件と40件以上の非番招集があります。非番招集は一般的に勤務が終わった職員を、夜やまた夜中に呼び出すことですが、体が資本の消防職員の健康が守れない体制では市民の命は守れません。
 現在、招集を見越しての勤務体制ではありませんので、当然、正していくものと考えます。この現状をどう見ているのか、また、これを補うには単純にどれだけの職員が足りないのかお聞かせください。
 (5)として、指令台の効率化についてです。広域化により60万人を把握するという指令台を統一することでのメリット・デメリットについてお聞かせください。
 (6)として、消防団との連携や課題についてです。愛知県消防広域化推進計画案で、「消防団については従来どおり各市町村ごとの設置とし、広域化の対象とはしない」とあります。これまで消防署と直結していた消防団が離れることで、大府市民の命を守る連携が図れていくのか。1分1秒を担う重要な役割の消防団と顔の見えない関係になるのではないかと考えます。メリットはあるのか、またデメリットに対しての対応はどのように考えているのかお聞かせください。
 最後に、(7)として車両の充足状況についてです。広域化することで効率化され、各市町村での維持台数より基準台数が減る場合が出てきます。消防力の低下につながると考えますが問題と思わないのか、当局の考えをお聞かせください。
 また、午前中に少し触れられた、重なる面もあるかと思いますが、再度答弁をお願いいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の「消防の広域化について」の基本的な考え方についてと、2点目の「市長の消防責任について」お答えし、1点目及び3点目以降につきましては消防長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 消防は、災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等の消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、今後とも住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うする必要があります。
 しかしながら、小規模な消防本部においては、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があることや、組織管理や財産運営面での厳しさが指摘されることがあるなど、消防の体制としては、必ずしも十分でない場合があります。
 これを克服するためには、市町村の消防の広域化により、行財政上のさまざまなスケールメリットを実現することが極めて有効であると考えております。
 こうしたことから、平成18年6月に消防組織法の一部を改正する法律が公布・施行され、自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する規定が盛り込まれました。
 また、同年7月に「市町村の消防の広域化の推進に関する基本指針」が告示され、愛知県はこの告示を受けて、平成19年度に「愛知県消防広域化推進計画検討委員会」を設置し、「愛知県消防広域化推進計画案」として、愛知県37消防本部を、11消防本部とする広域化対象市町村の組合せを示しました。
 この計画案の中で、本市は知多圏域5市5町の管轄人口60万4,000人の組合せとなっております。今後は、広域化対象市町において、組合せの是非や諸課題を検討してまいります。
 市町村の消防に関する責任については、消防組織法第6条において、「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分果たすべき責任を有する。」とされており、また、市町村の消防の管理については、同法第7条において「市町村の消防は条例に従い、市町村長がこれを管理する。」とされております。
 なお、同法第6条の責任を果たす方法については、特に限定されておらず、一部事務組合、事務委託等の広域処理方法や相互応援によっても差し支えないものとされております。
 広域化における「市長の消防責任について」は、市民の安全、安心な生活を守るため消防体制を適切に整備することが最も重要であり、そのための課題を構成市町間において十分協議を重ね、消防体制を決定するものと考えております。
○議長(近藤守彦)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私からご質問の1番目の「消防の広域化について」の1点目及び3点目以降についてお答えいたします。
 1点目の1項目目の「大府市への具体的なメリット・デメリットについて」お答えいたします。
 一般的なメリットとしましては、まずは消防の強化による住民サービスの向上があげられます。これは、災害時における初動体制の強化と、統一的な指揮の下での効果的な部隊運用により、初動出動台数が充実し、多くの人員、車両が投入可能となり、大規模災害や特殊災害への対応も可能となります。
 また、管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮が図られ、増大する救急需要への対応も可能となります。
 二つ目には、人員配備の効率化と充実があげられます。事務部門や指令部門の職員を現場活動要員として増強することが可能となります。
 三つ目には、消防体制の基盤の強化があげられます。これは、高機能の指令システムや高度な車両の計画的な整備が可能となります。
 また、人事ローテーションが容易となるなど、組織の活性化や職員の能力の向上を図ることが可能となります。
 一方、課題としましては、一つ目には、勤務条件や職員の処遇に関する調整があげられます。
 二つ目には、組織移行に伴うシステム改修費などの事務的経費の一時的な経費の増加があげられます。
 2点目の「消防相互応援協定について」お答えいたします。市町村における消防の相互の応援につきましては、消防組織法第39条において規定されております。
 現在、本市は知多地域及び名古屋市、豊明市並びに刈谷市の近隣市と消防相互応援協定を締結し、本市の消防力で対応できない大規模災害や同時複数救急事故が発生したとき、応援協定に基づき他市へ応援を求めたり、他市からの応援要請により管轄外の市町へ出動しております。
 応援協定により他市に要請を行う場合、本市消防本部が一定の災害対応を行った後に要請を行う場合があり、初動から多くの車両や人員を投入できず、活動に遅れが生じる場合や、内容によっては市町村長や消防長の許可を必要とするなど事務手続きに時間を要する場合がございます。
 しかし、消防広域化を行った場合は、組織が一本化され大きくなることによって、第一報の段階から必要な規模の出動が迅速化したり、広域化により管轄境界がなくなるため、発災地の直近の消防署等からの出動が可能になったり、第1次出動等により出動署の人員や車両が不足する場合は、次の出動に備えて近隣の署等が出動署のバックアップ体制をとることができるため、広域化の効果は大きいものと考えております。
 消防組織法第39条に基づく消防相互応援協定における、各市町間においての要請につきましては断られたことはございません。
 近隣市との応援協定のあり方につきましては、今後においても構成市町との協議の場で提案をしてまいりたいと考えております。
 3点目の「市民と議会の関係について」お答えいたします。市民の代表者である構成市町の議会から選出された議員で構成される、広域連合又は一部事務組合において、市民の意見が十分に反映させる場があると考えております。
 4点目の「消防職員体制の現状について」お答えいたします。現在の本市消防職員数は、消防長始め92名で消防署職員は消防署長以下73名が配置されております。その内訳は、消防署に署長1名、消防総務担当5名、消防第1担当から消防第3担当に各15名、共長出張所に所長1名、消防第4担当から消防第6担当に各7名となっています。
 年間40件ほどの非番招集の実績がありますが、18年度からは毎日勤務者の消防総務担当者を活動要員として対応しておりますが、夜間や休日等には非番者の召集は不可欠であり、救急出動件数の増加が今後も見込まれる状況下ではありますが、病院から病院へ移送する場合等で、救急自動車に医師、看護師等が同乗する時には、2名出動する等での対応をしております。
 5点目の「指令台の効率化について」お答えいたします。先ほど、酒井議員にもお答えしましたとおりでありますが、今後、スケールメリットを生かす方向で検討してまいりたいと考えております。
 6点目の「消防団との連携や課題について」お答えいたします。ご存知のとおり、消防団は地域に密着した消防・防災活動を行うという特性上、消防組織法に基づく消防の広域化の対象とはされず、従来どおり市町村に一団を置くこととなっております。
 一般的には、消防団との連携・協力体制が必要とされておりますので、今後検討してまいります。
 次に、ご質問の7点目の「車両の充足状況について」お答えいたします。愛知県消防広域化推進計画案の目的において、市町村消防の広域化は、消防体制の整備及び確立を図るために行うものであり、広域化によって消防力が低下するようなことがあってはならないとの方針が示されております。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、大府市のメリット・デメリットというふうに聞いたんですが、すごいざっくりとした内容でしたので、数点再質問していきます。
 市長の答弁では、私の聞き取り方が悪かったのか、小規模の消防力の低いところを守るための広域化というふうに聞こえたんですが、大府市民のためではなくて小規模のところを助けるための広域化になるのか、その点をちょっと確認いたします。
 メリット・デメリットについてですけれども、1点目、先ほど言われたように、災害時における初動体制強化、統一的指揮のもとでの効率的な部隊運用をあげてみえますけれども、これはどんな形態の消防においても実施することであって、別に広域化しないとできないということではないというふうに考えますけれども、この点について再度答弁をお願いします。
 2点目は、消防広域化推進計画案の中の、先ほど言われていた人員の効率化の件についてお伺いします。効率化することによって知多地域全体で指令台の職員が20名ほど余裕ができるとか、消防長が6人から1人になるなど効率化されて現場に属する職員が増えるというふうに指針の資料からもあげられているんですけど、しかし現状は職員数としてこれは一宮の消防本部、広域化したところですけれども、広域化する前は379名の職員がいたんですが、広域化した後は369名ということで10名減っています。衣浦東部の消防局、ここも刈谷、知立、安城、高浜、碧南が広域化されたところですけども、広域化する前は412名、現在は402名ということですが、ここは人口が2万人ぐらい増えているんですけど、402名という職員は広域化されてから変わっていないんですね。
 消防団は合併しませんので、消防団に関するもちろん事務は残りますし、地域の地震とか水害などの防災計画は市の事務として住民の防災組織とか援助、訓練等も残ってくると思います。これまでは市の一般職員と一緒になっていた人事にかかわる事務も新たに広域消防独自として必要となってくると思いますし、消防職員の採用から給与にかかわるまでの実務作業をする人員が必要になってきます。
 現在、この衣浦東部広域消防は各市から数名ずつですけれども、一般職員が10名ほど出向して、事務局というふうに置いています。本来は、これ一般職ではなくて消防職員で行う事務を一般職員で行っているということは、実質、消防職員が足りないという現状にあるのではないでしょうか。
 この点から見ても、広域化すれば単純に警防要員が増えるということはあり得ないというふうに考えます。地域を知る指揮者は消防長ですけど、これはむしろ必要ではないかというふうに考えます。
 これを踏まえてトータル的に考えて効率化された人員が現場に複数維持されて大府市民の命、財産を守るための直接のメリットになるのかということで再度お答えください。
 3点目は、現場の到着時間について2点ほどお伺いします。火災の程度には全焼、半焼、部分焼、ぼやというふうに四つの分類がされるというふうに聞いていますが、部分焼というのが被害が20パーセント以下のものというふうに聞いています。この被害の軽減というのが部分焼以内でどれだけとどめるかということが大事であって、延焼理論からいいますと6.5分といわれていますけど、マッチ一本から火災が発生して部分焼という20パーセント以下に達するまでには6.5分かかるために、この間に消防が有効な消防活動を実施すれば被害の軽減となるということで、これが消防の原理原則の第一だと聞いています。
 そうしますと、6.5分ですから、火事を見つけた人がすぐ気づいたとしても、気づくまでのもちろん時間もありますし、119番に通報する時間もありますし、消防隊が出動して現地までサイレン鳴らして到着して放水までの時間は全国的統計では2分というふうに数字がありますけど、そうすると、残された4.5分で走っていく距離はどれだけかと考えると、時速25キロで走行すれば約2キロぐらいだと思いますが、本来はどこの任意の地点からでも消防署までは2キロ以内になければならないということにこれからはなるので、消防署と消防署の間は4キロというのが消防力というところの消防署の設置の理論的根拠で部分焼で消化するための根拠がここにあるわけですが、広域化されることでこの延焼理論から離れていくというように考えるんですが、ここで一つ目が、大府市の人口比率から今ある出張所数も現在基準を満たされているのかということが1点と、2点目は今まで、例えばですけど1台しか出動できなかったのが、広域化されることで3台、5台行けるというふうなところがメリットと言われる部分もあると思うんですけど、問題は台数ではなくて時間ですから、本当は近くになければいけないんですけれども、その対応が広域化すると問題じゃないかというふうに考えるんですけど、いかがでしょうか。
 あと(2)の市長の消防責任についてお伺いしますが、愛知県知事あてに蒲郡市長が今回の愛知県の消防広域化推進計画案について回答を出したんですけど、その内容は、数行あるんですが、結果は、愛知県の示す消防広域化推進計画案の組合せについては、協議の場には参加しますが、市民サービスの向上に寄与しなければ広域化には反対であるというふうに回答をしている中身なんですけど、大府市独自の明確なメリットが先ほど答弁でなかったんですけど、そういう持てないまま推進の立場で挑むのはとても危険だと考えるんですが、今回の消防の広域化は法の制定当時、消防庁長官は広域化を強制するものではないというふうに、つまり広域化を行うかどうかはあくまでも市町村の自主的判断で行うものであると国会でも答弁されているわけですから、大府市独自のメリットを感じなければ当然断ることもできると思うんですが、今回、県にどのような回答をしたのかということと、蒲郡市のように市民の命・財産を守る立場で県にきちんとものが言える姿勢であるのか、広域化に手をあげたけれども内容によってはその手をおろす構えというか、そういうのがあるのか、この点についてお伺いいたします。
 続きまして、消防の相互応援協定について質問いたします。先日、新人議員で視察に行かせてもらった衣浦東部の広域消防でも、うちは道路事情だとか病院の環境は恵まれてましたというふうに職員の方が述べられたんですけど、職員の実人数はもちろんなんですけど、道路事情から見ましても大府市に入ると車が渋滞するという環境とではやはり土台が違ってくると思うんですね。
 地域で広域化を進める場合、大府市は一番端に位置しますし、先ほども言いましたけど、地理的にもメリットがあるとは考えにくいと思います。
 今、応援協定といって先ほど説明ありましたけれども、近隣市町で応援し合う協定がありますけれども、これは大府市の車両が例えば足りなくなったときに、近隣市町の応援を頼むことができるものなので、これを広域で考えても同じですので、例えば5市5町でひとくくりにしますので大府市で救急や火事があっても、例えば知多地域の車両がすべて出払わなくては、すぐ隣の名古屋とか豊明市に応援を頼むことができないんですね。
 例えば大府市の現場に向かうのに、広域化した知多地域内で南知多町にまだ車両が残っている場合、名古屋市、豊明市からではなくて、南知多町から出動することになります。
 まして、豊明市も尾張東部として広域化されれば、豊明市も地理的に大府市と同じようなマイナス面が出てくると同時に、さらに近隣市町で助け合う応援協定が実質利用できなくなるのではと心配しています。
 これまでの応援事例の関係を見ても、広域化予定の近隣する、例えば知多地域の関係よりも、豊明市とか名古屋市との方が多い結果が、消防年報にも載っています。広域化することで、頼めなくなる状況が出てくることになるんじゃないかというふうに私は思いまして、この協定の中身が一つは問題だと思っています。
 過去の応援事例の経過からも大府市としての独自のメリットはどこにあるのか、くどいようですが、再度具体的に答弁をお願いいたします。
 指令台の効率化について質問いたします。衣浦広域消防のすべてを把握している指令台も今回見せてもらったんですけど、この指令台も大きな災害時には広域でも役に立たないということで、結局は各市町村の消防署や地域の消防団や市民にゆだねられることになると思います。
 やはり、地域に頼らず大府市の課題を検証して消防力を上げていくことが一番だと考えます。これまでどおり、各市や組合での消防を維持しつつ広域の指令台は各市の消防署にも同じ画面が映し出されますので、これを利用して費用対効果とかコスト削減として司令センターの共同受信化などで十分対応できると思いますが、この点についてお伺いいたします。
 あと消防団の連携については2点お願いいたします。
 今後検討していくということですが、1点目は、消防署と並行して地域の消防団との関係ももちろん十分になってくるにもかかわらず、大府市の消防団の充足率は5市5町の中でも32.3パーセントというふうで2番目に低い現状があります。大府市の人口に必要な消防団の人数としては474人なんですけど、実際は153人という現状です。321人足りないわけですよね。この課題を残したまま広域化することも問題と考えますが、この点についてお答えください。
 2点目として、今回の消防の広域化では、消防団は広域化せずに各市町村に残るわけですから、広域化された場合、知多地域の一つの消防本部と連携していくことになるんですが、その中で例えば衣浦東部消防でも、消防団の招集方法は地域でばらばらというふうに聞いています。中身がサイレンだったり電話だったりするわけですけども、指令台は最初戸惑いがあったというふうに聞いています。現在でも招集の方法は各市のそれぞれの方法でばらばらのままだというふうに聞いています。招集一つ取っても違う環境で、到着時間短縮へのつながりというか、市民の命・財産を守る重い責任を負っていけるのかという点でもお答えください。
 壇上での私の質問が十分ではなかったようなので回答が得られなかった部分なんですが、消防の推進計画案のところの27ページのところを指したわけですけれども、ポンプ車の場合ですけど、現在、今の知多地域の市町村のままで、それぞれ東海市は例えばポンプ車はこの人口にあわせて6台、大府市は6台というふうに基準があるわけですけど、それと現有率と比較の表がありますが、これが広域化されることによって、例えば知多管内ですと本当は必要という基準の台数は42台なんですけど、実際持っている台数は32台なんですね。これが広域化されると、基準が27台になって現有率というか、実際に32台持っている現有している、実際持っている車両は充足率を満たすというこの数字のトリックというか、118.5パーセントという充足率になるんですけど、でも実際は台数としては減ってしまうんじゃないかというふうに考えられるんですけど、この点を1点、車両の充足状況についてお伺いします。
 もう1点は、車両の台数はもちろん大事なんですけど、車両に対して必要な人数が配置されているかも重要だと思います。
 国の指針で消防乗車定員は5人というふうに決められていますけれども、この5人というのが火災が起きて8分経過したときに、例えば建物の南側が出火している場合には隣接している建物の延焼を防ぐために北側と西側の家に消防自動車から同時に並立して2本のホースを延長して消火に向かうというふうに聞いてます。
 この2線延長を実施する場合には、やっぱり5人が必要ということで、一消防隊は5人というふうに決まっているんですが、さらに逃げ遅れた人を救助するために消防隊の安全を守りながら延焼している建物に侵入して救助する場合に国の救助操法の基準では5人というふうに必要となっているんですけど、これが3人だと一つのホースしか延長できないということで、近隣の建物に延焼してしまったりとか、人命救助が困難になるというふうで消防隊員の安全も守れないということで、車両は出ているけれども仮に6.5分以内に着いたとしても、乗車人数が少なければ十分な消火活動ができないというふうになって、とてもこの人数としては重要な問題となってきます。
 そこで、大府市の消防車・救急車の適正な乗車人数に対して大府市は何人乗車しているのかということと、広域化することでこの乗車人数がより充実できるのかということでお伺いします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。消防次長。
◎消防次長(山下義人)
 それでは、お答えを申し上げます。ちょっと項目的に重複したりする場合があると思いますが。
 まず、小規模消防の関係のデメリットでございますが、この消防組織法の改正の前、また消防長からの答弁の中にもございますけども、愛知県の中でも小規模消防本部が多い、全国的にも多い。その中で、やはり車両とか人員の関係、そういうものがなかなか充足ができない。そのために人口30万以上の規模の消防本部に広域化をするという趣旨で今回消防組織法の関係が改正されております。
 この小規模消防本部といいますのが人口10万人未満の消防本部でございます。それの大府市としてのメリットはどうなのかということでございますが、これも先ほど消防長が答弁しましたとおり、やはり広域化をする、それが先ほど言いましたメリットが反対に言えば大府市の今の課題でもあるんだと。広域化をすることによって人員の増強、初動体制の状況、統一された指揮下でのもの、また、二次出動、三次出動に備えての署所のバックアップ、こういうものができるというものでございます。その中で、大府市としてはその広域化がやはり必要であるという考え方を持っております。
 それと、出動体制の効果というものであったと思いますが、やはり、私どもの現状の大府市の消防本部ですと、消防第1担当から第3担当が、これは人員配置でございますが、15名。所長、出張所の第4から第6担当が7名配置されています。この中には当然、年休とか教育関係で欠員が生じます。本署でも最低が13、14の場合があります。出張所が6名体制を堅持されておりますが、通信を除きますと、13名か14名勤務しておりますと、実際の活動する人間は10名、11名の体制がございます。
 この中で救急があった中での火災出動、また、救急出動がない場合での火災出動、こういうものにつきましてのやはり出動できる台数、また人員にも限りがございます。こういうものが消防の広域化によりまして出動人員、台数がアップするという状況がございます。
 次に、一宮市と衣浦東部の合併と広域化前の人員とその後の人員の関係で削減がされておるというお話でございます。基本的に、先ほども消防長が答弁しましたとおり、この消防組織法の今回の改正は消防力の低下があってはならないという、これは18年の6月改正ですかね、これの改正については低下があってはならないというのが大原則になっております。
 多分、この一宮市、こういうものにつきましてはこの法律ができる前のものの合併で、また衣浦東部につきましても、これは私どもが聞いておりますのは、合併を前提としたものがこういうふうに変わってきた。この法律の施行前のものでございまして、人員が削減されている事実はございますけども、法改正後のものにつきましては消防力、当然、資機材、人員は下がってはならないという大前提の中で協議が進められるものと考えております。
 次に、今現在、給与等の一般的な事務要員が増えるんではないかということが、質疑がございました。当然これにつきましても、仮に6消防本部が広域化されたとしますと、当然そこにはそのような事務の職員が携わるものが出ると思います。
 でも、その中につきましても、やはり原則的には今の事務要員、通信要員、すべてがこれはあくまでも試算でございますが、協議の場の中で適正に配置をされるというように考えております。
 それと、現場到着時間のお話でございますが、6.5分という、これは救急の関係、消防隊の消防力の整備指針の中でいわれております6.5分ということがございますが、先ほど火災の部分焼の関係をお話をされました。私どもの消防の目的といいますのは、大原則は被害を軽減するというものでございます。
 災害というものは一刻一刻被害が拡大をすると、この部分焼だけでもとどめる、または半焼でも、全焼の前でもとどめる。また、救急の場合につきましても生命危険にならないような格好で対応するという、総括的な被害の軽減をするという考え方を持っております。
 先ほど議員が述べましたあの部分掌だけではない、すべての中の少しでも被害を軽減するという大原則で活動しておりますので、ご理解賜りたいと思います。
 それと、現状の署所数は充足なのかどうなのかというご質問でございますが、消防力の整備指針でいきますと、消防署が一つ、出張所が二つという、三つが現段階では基準になっております。それが、今現状は消防署が一つ、出張所が一つということで一つの減の状況でございます。
 次に、市長が県の方から各市町村に対して愛知県の消防広域化案につきまして照会がなされております。これらにつきましては、何か意見があればということのものでございまして、市長とも協議させていただきました結果、特段はないということで回答はいたしておりません。
 それと、消防相互応援協定の関係でございますが、あくまでも今の消防相互応援協定は先ほどもご説明しましたとおり、知多地域の大府市を含む5市5町、知多中部の消防本部、知多南部の消防本部、そしてそれ以外の近隣をしております名古屋市、豊明市、刈谷市、また県内でも応援協定を結んでおりますが、あくまでも消防相互応援協定で相手から応援を求められた場合につきましては、まず、ある市から大府市に対して要請を求められた場合につきましては、大府市の出動体制が確保できているか、大府市の災害に対応ができるか、その判断をして、その後に出動をさせます。
 ですので、応援協定につきましては、大府市の災害状況を予期しなくて、すべて出した場合には、これは大府市民に対しての生命・安全を守るという消防の責務が果たすことができないということでございます。あくまでも大府市の消防としての責務が最低限度の中でも確保ができるかという判断をして、その後に要請につけて出動をするものでございます。
 それで、今後、豊明市とか名古屋市との応援協定が心配であるというお話でございましたが、これも先ほどの消防長の答弁の中で、今後の協議の場の中でご提案を申し上げていきたいという答弁をしていますのでお願い申し上げます。
 それと、指令台の関係の衣浦東部の関係で、指令台が多分人口的にいいましても、3型の高機能の指令台になっていると思いますが、当然、その高機能につきましても119番の回線数、指令台、これにも限定がございます。当然、その場合につきましても、知多圏域のものがなりましても、大規模な災害が発生すると集中的にはできないという、これはもう明らかなものでございます。
 しかし、その中で、やはり人員とか設備を有効活用しまして、災害に対応するという基本的な考え方を持っております。
 それと、消防団との連携でございますが、先ほど消防団の基準数のお話がちょっと出ましたが、ちょっと私勉強不足で申しわけございませんが、消防団の基準数まではちょっと私の勉強でわかりませんので、消防職員、車両関係は消防力の整備指針で判断は持っておりますけども、ちょっとこれにつきましてはお答えすることができません。
 それと、車両の消防ポンプ自動車、現有の6本部で42台ぐらいだったですか、それが広域化になった場合の基準数、そうしますと27台ぐらいになってくるというお話でございました。当然これは消防広域化の指針計画の資料の中にもございます。
 しかし、それは先ほども答弁しましたけれども、消防力の低下があってはならない、当然それは適正な配置がなされるもの。また、場合によっては、これまた協議の場でなるかと思いますけれども、予備車的な配置、こういうものでその消防力が低下しないような対応がされるというふうに考えております。
 今、大府市の中で、建物火災が発生をしました場合に、建物の中高層関係が発生しますと、消防水利につく車両ポンプ車が1台、それと1.5トンの水を積載しております水槽付き消防ポンプ自動車が本署と出張所から1台ずつ、それとはしご車、16メートル級か40メートル級の車が1台、それと救助工作車が1台出るような初動体制が取られております。
 そうした場合に、これは本署と出張所との合同で相互の補完をしながらやっていくわけですが、先ほど申しましたとおり、人員の関係がございまして、場合によっては車両に2名とか乗っていく場合もございます。そういう状況でございます。
 それと、あと救助隊の話もございましたが、これもやはり救助そのものは平成18年4月だったと思いますが、大府市の救助に関する規程も制定をしまして、隊員5名という格好の中でやっておりますが、これも通常の救助であれば5名が出動できますけども、建物火災、こういうものにつきましては2ないし3名で出動する場合もあるということでございます。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 1点だけ、再々質問をいたします。
 先ほどの消防署と出張所は実際全部で三つないといけないところが大府市は二つだというお答えですが、広域化されればこの出張所が増えるのかどうか、マルかバツかわからないでお答えください。
○議長(近藤守彦)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 消防の広域化について、大府市の立場で申しますと、先ほど次長が言いましたように、消防署所は基本は3か所でございます。しかし、現在2か所でございます。
 広域化をすることによって、例えば桜木町でございますけれども、大府市の方から消防本部の方から出動しますと約15分ほどかかるわけでございます。しかし、東海市の南加木屋というところがございまして、そちらの出張所から出動しますと、約2、3分で来ると。こういうようなことで、効率的にも非常にメリットが高いのではないか。市民の安全・安心の生活を守るためにそういうようなことが大きいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 やりとりがちょっとうまくできなかったんですけど、相互応援協定の部分では、大府市という単位ではなくて、知多地域というふうでとらえて質問をして南知多の例を出したんですけれども、その点はやっぱりマイナスになるんではないかというふうに感じています。
 衣浦東部の場合は、実際、平均の到着時間も年々延びてきているというふうに聞いていますし、知多地域の消防職員は本当は715人必要というところですが、そこが422人足りないという現状で、やはりこのままで広域化を進めていっていいのかというところには疑問を持ちます。
 具体的な、やっぱり大府市のメリットを打ち出せない現状で広域化推進の手を上げられたということはとても危険なことだと思います。財政面だけでいいますと恵まれている大府市なのですから、慌てて判断せずじっくり検証して、本当にメリットにつながるのかどうか慎重に検討していただくことを意見として私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお再開は午後3時とさせていただきます。
               休憩 午後 2時46分
               再開 午後 3時00分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
              (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 現在結膜炎にかかっておりまして、大変見づらい状況でありますので、今日は申しわけありませんが、原稿をちょっと近づけて持ってやらさせていただきますんで、よろしくお願いします。
 また、今回から、この大府市議会一般質問におきまして、パネルの使用が可能となりましたので、今回はそのパネルを用いて一般質問をさせていただきたいというふうに思います。
 それでは、議長のご指名がございましたので、先に通告いたしました「地域主権型システムの構築」に向けて、「人事施策」と「地域内分権の仕組みづくりについて」市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 前回、12月議会で、私は「3か月単位で予算を回していったらどうか」という、行政のスピードアップ、これについての提案と、国と地方は対等である、そういう考え方に立って、「大府市職員に気概を持って仕事をやって欲しい」という要請をいたしました。
 今回は、そういう人を育てるためのバックグラウンドとなる人事施策について質問をしたいと思います。
 地方分権が進展する中、顧客である住民の満足向上をさせるためには、市役所の組織が上意下達の縦割りで仕事をするのではなく、住民の方を向き、その人の抱える悩み相談事をどのように解決していったらよいかという発想で仕事をしなければなりません。そのためには、問題解決型で組織を横串にさした仕事のやり方が必要となってきます。
 機能別の縦割り組織では政策や施策を横串にさした仕事ができていないことや、縦割り組織が邪魔をして効率的に仕事ができないことがあるのではないでしょうか。
 また、縦割り行政の特徴として、決裁段階の多層化や命令系統の多層化によって責任の不明確さ、意思決定が遅いという弊害があります。このような問題を解決するために、組織をフラット化する必要があります。
 そこで提案したいのがグループ制の導入であります。ここで登場いたします。執行部の方は添付資料で付いておりますので。この図でございます。ご覧のように、これは今までの「部長⇒次長⇒課長⇒課長補佐⇒係長」この五つの層があります。という命令系統の重層構造をフラット化して、「部長⇒グループリーダー⇒ワーキングリーダー」にするというものでありまして、このことによって、五つの階層から三つの階層にフラット化され、意思決定のスピードも速まります。
 民間会社での究極のフラット組織、こういう会社もあるんですけれども、社長と平社員だけということもあります。また、高浜市などは既に行政でもこのグループ制を導入しているところもあります。
 このグループ制を導入しますと、ポストが減ります。そうすると、今の市役所の組織では役職(ポスト)と資格、いわゆる処遇・給料が分離されていませんので、職員にとってはポストが減るということはステップアップする機会が減り、士気が上がらないということが考えられます。
 そこで提案をしたいのが、資格、ポストと役職・給料ですね、処遇の分離ということであります。それがこういった表でございます。
 こちらに現在の制度が書かれてあります。ポストの数に関係なく能力評価により昇格できる仕組みをつくる。具体的には、例えば今の大府市の給料表、ここに書いてありますが、給料表8級、一番上の人ですね、8級の人しか部長になれませんが、資格と役職を分離することにより、例えばこの左の方に書いてあります、8級と7級の人が部長をできる、こういうようにすると。
 また、課長も今でいいますと6級にならないと課長ができませんが、グループリーダーは4級、つまり係長級から、4級から部長級の8級の人までグループリーダーができるようにします。そうすることよって、若手の登用が可能になることや、能力を持ったベテラン職員が役職や部下はいないけども、専門的な仕事を責任と権限をもってやっていくことが可能となります。組織が活性化するということであります。
 こうすることによって、人の数だけポストを増やす必要がなくなり、ポストがないため優秀な人の昇格を見送ることはなくなります。属人的な組織をつくるのではなくて、機能的、問題解決型の組織をつくることができます。
 ちなみに、民間企業では既に当り前のようにこの仕組みが取り入れられております。そこでお聞きをいたします。大府市役所でも、資格と役職を分離をして、グループ制を導入する考えはないのかお聞かせください。
 このように資格と役職を分離し、グループ制を導入すると、ゼネラリストとスペシャリストの複線型の人事、人材育成の考え方が必要となってきます。今の市役所を見てみますと機械的にローテーションをしているような感が否めません。例えば、私が議員になってから5年目ですが、議会事務局の人間は全部で2回入れ替わっております。全員をゼネラリストにするのならそれでもよいでしょうが、やはりその道のプロを育成していくという視点も必要となってくるのではないでしょうか。
 土木・福祉・教育・法務などの分野のスぺシャリスト、これらのスペシャリストは必要だと思います。職員一人一人をどのように育てていくかのポリシーが必要であります。当然、本人の意志「自分はどのような公務員になりたいのか」ということも重要となってきます。場当たり的で帳面消しでない、戦略的な攻めのローテーションを行うべきであります。
 そこでお聞きします。ゼネラリストとスペシャリストを育てるためのローテーションの考え方と今後の取組についてお聞かせください。
 次に、人員計画についてお聞きをいたします。大府市の集中改革プランでは、21年度までの定員適正化計画が策定されています。この「適正化」という言葉を使う以上、その根拠があると思いますが、この定員を算出する過程で、それぞれの部署で仕事の原単位を持ち、また年度ごとの業務改善によって工数を下げていくという考え方が織り込まれているのかどうか教えてください。
 民間企業では、製造現場の人員は厳密に工数把握がされ、それが人員計画とリンクし、利益計画に反映されます。管理間接部門についても、現場ほどの精度はありませんが、それぞれの部署が負荷の積み上げを実施して、人員計画を決めております。
 市役所において、人員計画の根拠となる業務の原単位をつくっているかどうかお聞かせをください。
 人事施策についての4点目の質問は、民間派遣研修後のフォローについてであります。昨年度、18年度に市内輸送機器メーカーへ5か月間、若手職員を派遣し、業務改善、特に改善の出発点であります「2S(整理・整頓)」について勉強をしてきたと思います。研修後の発表会も開催して、市役所内での小集団による改善活動が展開されると期待していましたが、その後、改善活動はどうなっているのかお聞かせください。
 ちなみに「2S」とは「整理」整理とは要るものと要らないものを区別して、「整頓」整頓とは要らないものを捨て、要るものがすぐに取り出せる状態にするということであります。参考までにいいますと、さらに改善の、民間でいいます「5S」とは、「整理・整頓・清掃・清潔・しつけ」のことであります。
 次に、2項目目の質問は、地域への補助金の見直しについてであります。何度も申し上げます。しつこく申し上げます。私の目指す姿は「地域主権型システムの構築」であります。そのために、団体自治は広域化し、スケールメリットを生かし効率化する、そのための政策が合併であります。
 一方、自治会・コミュニティなどの住民自治は、より深く狭域化し住民参加を促進する、そのための政策が、協働・地域内分権であります。この地域内分権の仕組みづくりについて、私はこの場で何度も「カフェテリア方式」地域内分権を提案をしてきました。
 その結果、19年度より「事業提示型協働事業」として、一歩前進することができました。
 今日は、さらにその仕組みを充実させるために、地域への財政的支援のあり方について、提言をしたいと思います。昨年11月6日の中日新聞で、「知多市では20年度から、コミュニティへのひも付き補助金をやめ、使い道を限定しない交付金に切り替える」との報道がありました。
 いわゆる、国から地方への分権と同様の特定財源を一般財源にするという仕組みの改善であります。これは、最近話題になっておりますガソリン税と全く同じ構図の問題であります。使う人が使い道を限定された方がよいのか、限定されない方がよいのかという問題であります。
 ガソリン税の問題も、本質はここの問題であります、どうも政府与党は問題をすり替え、住民の不安をあおっているようであります。愛知県も税金を使って扇動するようなビラや看板を作成していますが、この愛知県のやっていることは、国から地方へお金を配分してやる、こういう古い体質のやり方を肯定するようなものであります。
 政府与党や愛知県のやり方は、お金で地方のほっぺたを叩いているかのように思えます。品がありません。
 話を元に戻します。大府市においても、現状の補助金や交付金は、例えば「交通安全」「防災」「施設補助」「事務費」「運動会」「青少年育成」「緑化推進」「高齢者福祉」「街頭消火器点検」それぞれ、このそれぞれの事業や施策の使い道に限定がされております。それぞれの事業に限定がされております。その目的ごとに収支報告をしなければならず、事務処理も煩雑になっています。
 地域の自主性・自立性を重んじ、協働・地域内分権を進めるためにも、自治区やコミュニティへのひも付きの補助金を一括交付金に変えていく考えはないのかお聞かせ願います。
 最後に、最近読んだ本で、PHP総合研究所社長の江口克彦さんが書かれた「地域主権型道州制」この中で、次のようなことを言われていますので紹介をしたいと思います。
 諸悪の根源である中央集権体制を改めない限り、ほどなく日本は衰退の途をたどることになる。今、一刻も猶予は許されない。諸悪の根源である中央集権体制を早急に改め、新しい「国のかたち」、すなわち「地域主権型道州制」を選択しなければならない。さもないと、東京を中心とする首都圏と地方の格差は想像を絶するほど大きなものとなるだろうというものであります。
 以上、地域主権型システムの構築に向け、ポジティブで生き生きとした答弁を期待をしまして、壇上での質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から「協働のまちづくり」全般についてお答えし、各項目については担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 本年度から、これまで本市が直接行っていたさまざまな地域課題の解決を市民と協働して進めるため、いろいろな施策を実施しております。そのうちの一つ、事業提示型協働事業では、街頭消火器の点検などの業務につきまして、主に自治区が主体となり実施していただいております。
 また、協働企画提案事業では五つの市民団体が、それぞれのテーマを持って積極的に地域課題の解決に取り組んでいただいております。
 平成14年度から登録制度を開始いたしましたアダプトプログラムにつきましては、現在49の団体で約3,700人の人が公共施設の清掃活動を行っているなど、市民活動は徐々に活発化してきていると感じております。
 協働のまちづくりが機能するための条件としましては、まちづくりへの市民参加だけではなく、行政からの情報公開、相互の目的共有、そして市民と行政が対等であるとの原則に基づく、市民活動の自立化・自主性尊重が重要であると考えております。これらの課題を一つずつ解決していきながら、私の基本姿勢でございます「対話と協働」の実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目の1点目「人事施策について」の各項目について、お答えいたします。
 最初に、1項目目の「資格と役割を分離し、グループ制を導入する考えはないか」についてお答えいたします。
 平成16年度に組織機構改正の検討を行い、グループ制、フラット化についてのメリット、デメリットを検証する中で、グループ制につきましては、実施にあたっては意志決定過程でのチェック機能が働きにくくなることや、業務の執行体制が複雑化し、関連する施策の連携が保てなくなる等の課題がございました。
 また、グループ制では、リーダーやグループ同士の組織上の位置付けや責任が不明確となり、組織としての一体感が希薄化し、市民にとってわかりにくい組織になる可能性もあるのではないかということで、フラット化やグループ制を導入することを見合わせた経緯がございます。
 本市では、これまでも業務内容によって係や課、又は部の枠をこえて、柔軟に対応する体制をとっており、組織横断的な体制で機動的、弾力的な組織運営に努めております。
 また、係内の事務分担におきまして、一定のまとまりのある業務ごとに主担当者とサブ担当者を設置するなど、グループ制のメリットを生かした形態で事務を遂行しております。
 今後におきましても、先進事例となる取組などを参考にしながら、市民満足度を向上させるための組織形態について調査・研究してまいります。
 続きまして、ご質問の2項目目「ゼネラリストとスペシャリストを育てるためのローテーションの考え方について」お答えいたします。
 ゼネラリストとスペシャリストの複線型の人事、人材育成は、グループ制の導入いかんに関わらず必要であると考えており、実際に、保育職における園長については係長級と課長補佐級の職員がおり、ポストと処遇が分離されています。
 本市における職員の人事異動は、課長補佐級以下の職員については原則5年以上の者を異動の対象とし、以前から複数分野の知識・技術を持つ職員として育成いたしております。
 また、団塊の世代の職員の大量退職を見据え、数年前から、入庁後10年未満の職員については、3年以上の者についても異動の対象としており、特に若手職員については、窓口部門、事業部門、管理部門等の異なる分野への配置を行うことにより、個々の職員の能力や適性を見極めるように努めております。
 ジョブローテーションにつきましては、採用から退職までの全体の異動サイクルを考えながら、本人の希望も考慮しつつ、必要に応じて経験年数等のパターンにとらわれることなく行っております。
 また、高度化、多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、高度な専門的知識を持つ熟練した職員を育成することが必要であり、中堅職員についてはこれまでに培ってきた知識や経験、能力を十分に発揮できるような人事配置に努めており、課長級以上に昇格した際にはさまざまな行政分野を経験し、市全般の経営管理を行うことができる「ゼネラリスト」となっております。
 「スペシャリスト」としては、消防職、保育職、看護保健職が代表的な職でありますが、一般職におきましても、特定の行政分野に対する専門的な知識や経験を持つ職員が必要であり、例えば、限定特定行政庁となったことによる一級建築士の資格取得、建築主事の育成が必要となっております。
 次に3項目目「人員計画の根拠となる業務の原単位をつくっているか」について、お答えいたします。
 現在の第3次定員適正化計画につきましては、平成17年度に国の定員モデル、類似団体の職員状況、新たな行政課題や社会情勢の変化等を考慮しつつ、計画期間内に多くの職員が退職を迎える中で、将来の職員の年齢構成の平準化を図ることを目標として策定をいたしました。
 ご質問の「業務の原単位をつくっているか」でございますが、「原単位」は、仕事の量を明確にすることで、無駄のない人員配置を行う手法でございます。
 定員管理については、基本的には類似団体の職員数と比較した数値を参考にしながら、本市の特色ある施策が展開できるような人員配置をしております。
 市の業務は多種多様であり、その性質上、細かな工数把握が難しい業務等が多く、また、行政需要や市の重点施策により、人員配置は毎年変化する可能性もありますので、行政評価制度の業務棚卸しにより業務分析をし、無駄を省いた効率的な人員配置に努めております。
 次に、4項目目「民間派遣研修後のフォロー、『小集団による改善活動』は進んでいるか」でございます。
 民間派遣研修につきましては、単に技術、知識の習得のみでなく、民間の接遇応対・経営感覚を直接体験することができるという付加価値があり、研修終了後は、その能力を職場で発揮することが期待できます。
 本市では、これまでに研修先として、ホテル、輸送機器製造会社、百貨店などの民間企業やNPOに職員を派遣しており、その派遣研修後においては、それぞれの研修内容に基づいて、成果発表会等を実施しております。
 例えば、百貨店やNPOに派遣した者につきましては、研修委員会の中で、研修成果を発表させており、また、ホテルに派遣した者につきましては、新規採用職員を対象にした接遇研修の講師をさせるなど、研修成果のフィードバックを図っております。
 特に、平成18年度に実施いたしました輸送機器製造会社への5か月間の派遣研修につきましては、成果発表の対象に市議会議員を含めて大規模に発表会を開催し、民間企業の経営感覚や優れた改善の手法、考え方を多くの職員に伝えることができたと考えております。
 ご質問の民間研修の件につきましても、今回実施しております改善提案の中に、職場環境の改善の提案が複数ございました。現在、それぞれの課、係で改善活動に取り組んでいるところであり、研修の成果が現れているものと考えております。
 これからも組織内の横方向への展開を行うことで研修の効果を向上させてまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の1番目の2点目の1項目目「地域への補助金を一括交付金に変える考えはないか」についてお答えします。
 現在、大府市の補助金はすべて事業別に交付することとしており、それぞれの予算科目から支出しております。
 この方法は、市が政策的にさまざまな補助金のメニューを示し、団体に事業を実施していただくことで、それぞれの事業の目的に沿った一定の効果を期待できるという利点があります。
 補助金等を一元化して一つにまとめた場合、議員もご指摘のとおり、団体の裁量で自由に使えるというメリットがありますが、一方、自由裁量であるがゆえに、それぞれの事業で当初に意図した目的や成果が表れない場合が出てくることもあると思われます。
 また、知多市の場合、いわゆる単位自治会組織が幾つか集まってコミュニティ組織を形成しているため、地域といえばすなわちコミュニティ組織のことを指すと聞いておりますが、本市の場合、自治区とコミュニティの区域が一致していない地域が多く、それぞれに補助金・交付金を交付しているため、自治区、コミュニティそれぞれの中で統合していくことが考えられます。
 なお、来年度から、協働促進課から自治区に交付する補助金等については、これまでの4本を2本にまとめることにより団体の事務的負担を軽減する取組をしており、今後は受入側の組織の問題も含め、将来的な課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、再質問させていただきます。
 まず人事施策について、今の答弁で16年度にグループ制を検討したということが言われました。その結果、デメリットとして意思決定のチェック機能が働きにくくなるですとか、あるいは執行体制が複雑になるですとか、あるいは責任が不明確になる、ほかにも何か言われましたけれども、こう言われたんですけれども、私、全く逆だと思うんですね。私が壇上で説明申し上げましたグループ制を導入することによって、それがメリットだというふうに思うんですね。
 もう一度、民間のフラット化ですとかグループ制を研究された方がいいと思いますので、もう一度見直していただきたいというふうに思っております。
 さらに複線型人事というものを必要というふうに考えているのならば、一般職において、課長級になるとゼネラリストだというふうに言ったんですけれども、なぜ全員、課長級以上が、6級以上の給料をもらっている人が、簡単に言えば、ゼネラリストでなきゃいけないんですか。これをスペシャリストにするべきなんです。福祉なら福祉、建設なら建設で。そういうような私は考えを持って今回この資格と役職の分離と、7級、8級の人もメンバーでいることもできるということを提案をしているんであります。
 こういった資格と役職を分離すればスペシャリストの養成ができるんですよ。給料はきちんとその人の能力に応じて処遇はしっかりしてあげる。ただ、君はあまり管理監督はうまくないから専門的なことをやりなさいというようなことができるんで、こういうようなことをやったらどうかということであります。
 さらに、今、一般職で原則5年以上でローテーションという、これも一律的な考え方だと思うんですけども、よう変わるんですよ、担当者の方が。やっぱり、こういうこともじっくりと腰を落ち着けて、この人はしっかりとスペシャリストにしていった方がいいという職員さんもいると思いますんで、そういうようなことをやっていただきたいというふうに思って今回提案をさせていただいております。
 そこで、副市長と先ほど来目が合っておりますんで、人事実務責任者であります副市長、先ほど、午前中、守屋議員の質問に答えて第5次総合計画に向けて年末までに組織機構改革の案を示すというような答弁を伺いましたけれども、再度お伺いしたいと思います。
 その見直しの中に、今言った、こういったような資格と役職を分離をしたり、グループ制、あるいは複線型人事を導入するといったことが入っているのかどうか、そういうような制度に見直す考えはあるのかどうかをお聞かせ願いたいというふうに思います。これが1点目です。
 2点目の再質問は、小集団の改善活動についてです。先ほど、18年度にやった輸送機器メーカーに行った職員の発表会を大規模にやったよと、我々も聞きました。市会議員も含めて聞いて、みんなに周知徹底したということだったんですけれども、それだけではやっぱり何の意味もなくて、やっぱりそれが改善に結びついていって、結びつくような努力がされているという答弁でしたけれども、具体的に小集団による改善活動という私提言をしておりまして、これはずばり言いますとQCサークルです。このQCサークルというのは、日本の製造業、ものづくりを支えてきた制度、仕組み、考え方でもあるんで、このQCサークルの考え方、手法を一回市役所でも導入してみたらどうかというような、こういった考えがあるのかどうかということを2点目お聞かせをください。
 3点目は、地域の補助金の問題です。先ほどの答弁の中で、協働課は4本を2本にまとめたということは前進だというふうに思うんですけれども、その前段での答弁の中で、ひも付きじゃなくて一括交付金にしちゃうと、市役所が意図した使われ方がされないという懸念があるということをおっしゃったんですけれども、発想を転換してください。それこそが住民自治なんですよ。
 市役所が意図したことをやらないということは、市役所が意図したことは地域は求めてないということなんです。だから、それは当然、地域として熟した住民にならないかんという前提はありますけれども、そういった意味で一括交付金にできないのかということを言っているんであります。国と地方のひも付きの補助金の構図と全く同じですね、今言ったのは。
 答弁の中で知多市さんの話が出てきました。知多市とはコミュニティの組織のあり方も違うと思います。大府市としても、これから受入側のことも考えながら、前向きにとはいう答弁ではなかったですけれども、将来的な課題等にしたいという答弁だったものですから、その受入側、要は自治区やコミュニティについて、今後、整理、統合していくというか、そのお手伝いをするというんですか、そういうようなことの考えがあるのかどうか、3点目お聞かせ願います。
 最後です、4点目の再質問は、地域内分権の仕組みを構築するためには、地域のために行政事務を横断的に見る専任の地域担当職員、またかというような顔をされるかもわかりませんけど、これを僕ずっと言っておるんですけれども、地域の専任の地域担当職員を置いたらどうかと。昨年の6月の一般質問の答弁の中で、私や、さらに同僚の高池議員の質問に対して、今後、公民館あるいは公民館長のあり方について検討していくというふうに言われておりますんで、その検討状況、それとあわせまして地域担当職員の必要性についての考え方をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
 以上4点、再質問いたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 私の方から組織機構の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、議員の方から資格と役割を分離しグループ制を導入するという貴重なご提言をいただきましてありがとうございます。
 これにつきましては、先ほど部長が答弁いたしましたように、一度は16年度の組織機構改正のときに検討を行い、先ほど申し上げたようなデメリットがあるというようなことで見合わせた経緯がございますけれども、議員、貴重なご意見をいただきましたので、再度、今度は事務改善委員会の中で組織機構の改正を検討していくこととしておりますので、その中でこのグループ制につきましても検討のそ上に乗せてまいりたいというふうに思っておりますが、ただ、グループ制に対する見解は違いますけれども、要は固定された部とか課とか係ですね、そういった枠を越えて弾力的に公務を遂行していこうという気持ちは同じであるかと思っておりますので、そういう観点からフラット化も含めましてそうした横串を通せるような組織、あるいは体制につきましても議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、議員の場合はグループ制とゼネラリスト、スペシャリストの議論というのは一体というふうなご意見でございますけれども、私どもとしましてはゼネラリスト、スペシャリストの複線型人事につきましては、グループ制導入いかんにかかわらず、これは必要であるかなというふうに感じております。
 このスペシャリストのいろんな定義といいますか考え方がございます。部長も答弁しましたように、保育士とか消防職員とか、それから建築士のように一定の資格等がないと従事できない、これは当然スペシャリストですけれども、やはりこれから検討していかなくてはいけないのは、一般職でどうスペシャリストを養成していくかということではないかというふうに思っておりまして、やはり最近いろいろ福祉とか、都市計画とか、相当事務事業が細分化、専門化しておりまして、また法制度もよく改正等になりまして、やはり相当市民サービスを充実していくには高度、専門的な知識が必要になっております。
 そういう意味で、そういった一般職の中でもどういう職種にそういう専門化とかあるいは専任化が必要なのかということも検討していく必要がありますし、あわせまして、その人たちの処遇をどうしていくかと、昇任管理をどうしていくかということも考えていかなくてはいけません。
 それと、採用につきましても、今年度から社会人採用というのを始めておりまして、その中ではこちらの希望としては、例えば法律の専門家とか、あるいは建築の専門家とか、そういった要件も掲げておりまして、そういった形で採用された人の処遇といいますか、人事管理というものもこれから考えていかなくてはいけません。
 そういうことで、このスペシャリストにつきましては、もう少しお時間をいただいて、組織改正というより、現在、人材育成ビジョンというのが13年ぐらいに確か策定されておりますが、その改定ということも今後課題となってまいりますので、その中でスペシャリストの議論を深めてまいりたいと思います。
 いずれにしましても、公務員の固定観念にとらわれずに柔軟な発想で検討してまいりたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、私から2点のご質問、QCサークルの導入についてお答え申し上げます。
 改善活動でございますが、午前中にもご提案いただきました一人一改善提案制度とかQC制度、このほかに大府市といたしましてはいろいろな制度がございます。行政評価の制度とか、目標管理の制度とかを今実施しております。
 これらにつきまして、午前中もお答えしましたが、職員の意識と行動と、それとこういった仕組みとその活用というのは改善の両輪であると考えております。
 職員の意識と行動が変わりまして、それに見合った仕組みがつくられまして、その仕組みが活用されることが定着することが重要だと思っております。
 そういう考え方に基づきまして、じゃあこの仕組みどういうふうにするんだということになってまいりますが、いろいろな仕組みがございますが、これも午前中にお答えしたと思うんですが、第5次総合計画にあわせましてマネジメントシステムを構築してまいります。その中で、既存の行政評価システムとか目標管理システム、こういうものを活用して改善活動がやっていけるのか、それとも新たな制度を導入すべきかというようなことも含めまして検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から3点目と4点目のご質問にお答えしたいと思います。
 まず最初、現在も出されておる補助金等については、国と地方の補助金のこれと同じじゃないかと、だからそういうことをなくすために今後自治区やコミュニティの整理、統合していく考えはないかというようなご質問だったかと思いますが、ご案内のとおり、財政の基本原則といたしましては、歳入は性質別に、歳出は目的別に組むということになっております。
 従来、大府市は大府市の補助金等審議会の答申を受けまして自治会等への補助金につきましては一括した団体補助ではなくて事業別な補助金として進めてまいりました。
 市から地域へ補助金を支出するということは住民自治に基づき、事業ごとに趣旨や目的に沿った地域活動への財政的支援でありますので、補助金の交付につきましてはその使い道は一定の制限があると考えております。
 しかし、補助金も現在、多種になってまいりまして、地域におきましては手続が大変という、そういう声を聞く地域もございます。
 知多市の例もあるわけでございますが、実はこれ監査委員さんの方からもこの間の定期監査の中でその補助金をまとめる工夫が必要ではないかというようなこともいわれておりますので、今後、この分野につきましては研究してまいりたいなと、かように思っております。
 それから、次に自治区ですとかコミュニティを整理統合していく考えはについてでございますが、現在の自治区につきましては、これは本当に非常に長い歴史を経て現在のスタイルがございます。
 したがいまして、行政としましてはこの自治区の組織に対して介入ということはできませんが、ただ、理想としましては今の自治区ではなくて、すべての地域に自治会ができて、幾つかの自治会が集まってコミュニティ区を形成し、さらにそれが学区と一緒になることが理想と思っております。
 それから、公民館のあり方ですとか、地域担当職員の必要性の考え方についてという4番目のご質問でございますが、現在の公民館にはコミュニティの推進という、そういう役割があるわけでございますが、私どもといたしましてもこの地域との協働を推進するための公民館長など地域に入って地域住民の方と一緒になって協働を推進する職員の必要性は感じております。
 この問題につきましては、現在、ファシリティーマネジメント会議の中でも議論をいたしておりまして、公民館のあり方を検討する作業部会を今後設けていくということにしております。
 ここの中では、サービスのあり方ですとか、あるいは管理運営のあり方等を検討し、第5次総合計画の中で方向付けを示していきたいと、このような形で今現在進めておりますのでよろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 まだ時間がありますんで、1点だけ再々質問というか、質問ですね。
 小集団活動の件なんですけれども、私、具体的にQCサークルというふうに言ったんですけれども、それをマネジメントシステムですとか行政評価システムの中でというような今お話がありました。
 一度、QCサークルを勉強していただきたいなと思いまして、QCサークルというのは、これをやることによって文化というか風土が変わるんですよ、職員の。QCストーリー、PDCAをいわゆる回すとか言ってますけれども、QCストーリーの中にはそういうことが入ってくるんですね。まず取り上げたテーマの選定理由から始まって、最後は対策をして歯止め、再発防止をするという、そういうストーリーがある。
 そういうことを個々人がやることによってそういう考え方ができて業務に生かしていくという文化ができるものですから、質問は、QCサークルというものを、次長ご存知ですか。
 QCサークルを知っているかどうかということと、次に検討していく段階でQCサークルを勉強する気があるかどうか。簡単な質問です。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、再々質問にお答え申し上げます。
 QCサークルを知っているかどうかということでございますが、どこまでを知っているというふうに言ったらいいのかちょっと迷ってしまいますが、一応私なりに勉強をさせていただきまして、いろんなレポートとかも読まさせていただいております。
 やはり、レポートなりどこかの協会がありまして、そこにQCサークルを登録する協会がございまして、業種ごとに年度ごとに出ております。公共団体は一桁です。ほかは製造業とかいろんな業種はすごい量が登録されているんですが、そういうところを見ましても、やはり公共団体に向かないのかなというふうに思ってしまいますし、そのほか、レポート等を読みましても、民間でのQCサークルの限界というのが書かれていまして、こういうQCサークルは日本の製造業を成長させた手法であるがもっといい手法があるとかいうようなレポートもございますし、そういうような勉強をしているわけなんですが、今、私どもが取り組んでいる手法がいろいろございますので、それがもっと定着するような取組をすると同時に、それを定着させるための手法が他にあればということで研究をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、意見を言わさせていただきますけれども、やっぱりQCサークルも自分でやってみないとわからないですね。サークルでQCストーリーに基づいて何かを改善していくという。
 午前中、守屋議員からもありました提案、こっちのものをこっちにしたらとか、そういうことから始まるんですよね。そういうような意識を持って、QCストーリーで何かを変えてみるということが必要なんで、レポートだけ読まれても多分わからないと思いますので、一度またしっかりと勉強する機会を設けていただきたいというふうに思います。
 では、最後に、午前中、守屋議員もこの言葉を言いました。僕も言おうと思ったんですけれども守屋議員にとられましたが、組織は人なり、その人が生き生きとやっぱり働ける組織、体制づくりが必要であります。今朝、守屋議員の方からは組織の大部屋化という、あれは組織の横串で窓口を広げるということです、大部屋化というのは。そういうような提案がありました。
 私が今日言いましたこのグループ制という言葉を使いましたけれども、5層構造を3層構造にする。これは組織の深さ、奥行きを浅くする、フラット化する、で意思決定を早くするという提案であります。
 どちらも目的は同じでありまして、個人の能力や環境の変化にやっぱりフレキシブルに対応できる体制をつくって、そこの中で働いている職員さんが生き生きとして働いて、ひいてはそれが市民の幸せが増大することにつながってくるというふうに思っております。
 先ほど、副市長からの答弁で、最後に、公務員の固定観念にとらわれずに柔軟な発想で今後も組織体制について検討していくということでありましたんで、ぜひともスピード感を持ってやっていただきたいと思います。
 公民館の検討状況、さっき話がありましたけれども、昨年の6月とほとんど回答が変わっていないと。ファシリティーマネジメント研究会で、今度は分科会を設けるという、全体会議を設けて分科会を設けるのに1年かかっていますから、スピード感を持ってやっぱりやっていただきたいというふうに思います。
 最後に、QCサークルではありませんけど、官尊民卑、この思想に陥ることなく、虚心坦懐に民間の良いところは取り入れ、大府市が全国のモデルケースになることを強く期待をいたしまして私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は、6番・山口広文議員の一般質問をお願いします。6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 実は今議会に一般質問を通告後、残念ながら職員の方が亡くなるという事態が発生いたしました。大変人事にかかわる問題だというふうに認識をしておりまして、私も心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 去る3月補正予算の際にも総務委員会でも申し上げました、大府市の人事行政、現職職員が今年は3名亡くなっています。とりわけ人事行政の犠牲で亡くなった方は、特に私は2名はそうした影響が強いというふうに考えています。
 私たちはこうした事態を踏まえて、しっかりとこうした原因究明や人事政策をしっかり見直し、しかも議会で議論をしてこの対策をしっかり明らかにする責任があるのではないかと、こういうことを強く思うわけであります。
 今回、私が質問通告させていただいたのは、大府市の人事政策について一本であります。なぜこの質問をしたかということを若干ご紹介させていただきますと、昨年の秋前後以来、市民の方から、市役所は毎日遅くまで電気がついている。また、時々朝方まで仕事をしているという様子が伺える、こういったことから職員の健康管理、健康は大丈夫かと、こういった指摘を受けまして、私もこの間調査をしたり、聞き取りをしてまいったわけであります。
 つい最近亡くなりました職員のいた職場も、連日、遅くまで仕事をしていた職場であります。この職場では、19年度10月からの子供医療費の無料化、中学校卒業までの拡大事務や、さらには後半は、後期高齢者医療制度の制定に伴いますたくさんの仕事がございました。
 こういった点で、毎日夜9時30分前には帰れないという遺書らしき書物にもこうしたことが書かれています。また、遺書らしきものにもこういうふうに書いてあります、こういうふうに言っておられます。人事をやる人は現場を知らないのではないか。こういった最後の前日の悲痛な声もそこでは言われておったようであります。
 平成19年度は、大変制度の改正がたくさんありました。新しい政策や新しい予算が盛り込まれまして、それに対応する職員も大変激務に追われているわけであります。こうした仕事に見合ったふさわしい人事異動がされたかどうか、残念ながら先ほど申し上げましたように、犠牲者が、私に言わせれば2件も出るという実態は極めて深刻な問題ではないかと思うわけであります。市長はこのことをしっかり見据えて、どうしたらよいか、どう反省するのかをしっかりと心を置いていただきたい、このことを冒頭申し上げたいと思います。
 公務員の職場は、市民から見ますと民間に比べて楽ではないかと、こういうふうに思われがちでありますけれど、最近は特に構造改革がいわれ始めましてから、大きく変わっています。
 小泉内閣当時からの官から民への流れが強まり、アウトソーシングによります指定管理者制度の導入や、さらには市場化テスト、またPFI方式など、丸ごと民間への丸投げの公務の職場が減り続けています。政府も財界の要請に応えて次々と公務職場の市場開放を行っています。大府市でもこうした流れに久野市政はなって加速をさせているのが実態であります。
 それだけではありません。さらには成果主義の導入により、公務員同士、労働者同士を競争させる仕組みづくりも進んでいます。公務員の職場がチームを組んで住民の福祉や暮らしを守るという役割が地方自治法でも明確に定められておりますけれど、しかし、職員同士の競争はなじまない、チームを組んで住民に奉仕をするという役割が本来の姿でございますけれど、大府市もそうしたやり方に変わりつつあります。
 さらに、職員数におきましても、行政改革集中プランや定員管理計画などで、職員の削減がどんどん進められています。その結果、全国でも、さらに大府市でもさまざまな影響が出ています。短期雇用の急激な増加、これなども各職場に行けば当然みられます。また、さまざまな身分の働く人たちが増えています。こうしたことから公務労働の質的変化も進んでまいっています。問題は市民サービスの確保及び職員の健康管理や労働者としての権利が守られているかどうかが問われるわけであります。
 久野市政が就任されましてほぼ4年になります。職員の中からは大変今の市長は職員に冷たい、こういった声がどんどん増えていますけれど、今議会ではそのことを暴露や追及するだけでなく、公共だからこそ等しく住民にサービスを高めて行っていける唯一の組織、大府市役所で働く人たちの労働条件やさらにはやりがいがある職場に一層改善させるために質問として取り上げさせていただきました。
 それでは項目に入ります。第1は、大府市は課長補佐と係長の兼務辞令を出してまいっています。本年は42名というふうに聞いています。この点について質問いたします。
 課長補佐は管理職であります。管理監督をする立場から時間外手当などは付いていません。係長は時間外が付いているのが実態です。兼務辞令が本当に労働基準法上有効なのかどうか、こういった点も今回の質問に入れました。
 例えば、1月28日判決が言い渡されました日本マクドナルドの支店長をめぐる裁判では、時間外の手当は管理監督職という名称だけが判断の根拠ではない、勤務実態や待遇が判断の根拠とされ、店長でも時間外を支払うよう判決が下されたわけであります。
 本年度の大府市におきます職員の勤務実態では、この兼務職の方々は係のまさに中心です。係員は大変少ないのが実態です。制度をたくさん改正を抱えた係や、あるいは予算の中で重点事業として年度内執行が決められている係や、さらにはいろんなこういったところで時間外が増えてまいっています。その結果、夜遅くまで勤務している実態が見受けられるわけであります。
 こういった点では、今、例として申し上げましたように、労働基準法上からも大府市の兼務職については問題があるんではないかと、こういった見解を持つわけでありますけど、当局の答弁をお願いいたします。
 1の2点目は、課長補佐などの名称につきましては市町村によりまして異なりますけど、大府市のように兼務辞令を出しているかどうかは近隣市町の実態についてお答えをいただきたいと思います。
 3点目は、課長補佐の管理職手当は現在本俸の100分の10であります。新年度より定額制になるということが議会でも決定されました。大府市はもともと職員数が少ない、こういった市であります。兼務といえども係の中心的役割を果たすことから長時間労働で実質サービス残業となっています。
 そこで、それぞれの部や課で現状をどのように把握をされているのか、この点についての調査をいたして回答をしていただきたいと思っています。
 1点目の最後は、課長補佐の兼務をやめ係員の採用を厚くし、そして職員の健康管理や問題の解決をする、この唯一の手立てではないかと思いますけれど、当局の見解をお尋ねいたします。
 第2は職員の勧奨退職が増えている実態について質問をいたします。公務員の構造改革や大府市でいえば、これも久野市長になりましてから勧奨退職、定年前の勧奨退職が増えてまいっています。例えば、平成17年度は5名、平成18年度は5名、そして平成19年度は9名であるということが先の総務委員会でも回答が出されました。
 長年にわたりまして公務員として市の職員として憲法や地方自治法を守って全体の奉仕者として、そして労働者として市民の福祉や暮らしを守ってきた、こうした職員が年度途中で退職をするというのは市にとって極めて残念なことだと思うわけであります。市長がこの実態について、どのように感想をお持ちなのかお尋ねをしたいところであります。
 この点で、まず一つでありますけれど、去る平成18年3月議会で同じような質問をさせていただいた際には、勧奨退職の方々は人生80年代だから残りの人生を有意義に暮らすためにそれぞれの人が考えているんだと、増えてくるのは当たり前だというばかりの答弁がされています。まさに問題の本質をしっかりと見ない、残念な、私は答弁だと思っています。この点についても改めてお尋ねいたします。
 2点目は、勧奨退職の理由、これは市の尊い長年培ってまいりました市民の財産が定年前に失うということについては大変支障があるというふうに思うわけでありますから、なぜこうした決断をしたのか、この点について、この3年間の調査をされたことがあるのかどうか、この点についてもお尋ねいたします。
 次は、勧奨退職の理由はいろいろありますでしょうけれど、職員は市民の財産であります。こういった点で、例えば勧奨退職の理由が人事であるとか、そのほかいろんな理由があるかと思いますけれど、しかし、限られたポストの中でこれを当然配分するわけですから、問題は職員の住民への奉仕者や労働者としてもしっかり頑張り続けることができるという、こうしたことを改めて職員に理解をしていただく、そうした努力がされているかどうかをお尋ねをいたします。
 第3点目は、職員の定数管理計画の見直しについてお尋ねをいたします。大府市は平成18年から平成22年までの第3次定員管理適正化計画を定めています。先ほど来申し上げましているように、大府市は以前から職員数が少ないといわれている自治体であります。最近の大きな制度改正や、また大府市の政策によって仕事の中身が年ごとに変わってまいっております。ところが、職員の配置状況を見ますと、異動の問題だけでなく、不足をしている、総数が不足をしているために十分配置ができないということが見受けられます。
 こうしたことから、以下の点についてお尋ねいたします。まず最初は、平成19年度末の職員数実数について、職種ごとにお答えいただき、職種ごとに嘱託職員、臨時職員についてもお答えください。また、課及び施設における正規職員、その他職員の比率についてもお答えください。
 2点目は、職員の時間外については臨時職員につきましても各課ごとにお答えいただきますようお願いいたします。
 3点目は、団塊の世代が大量退職を迎える中で、職員の専門性及び企画立案能力、これらは時代にあった能力が求められるとともに、市民サービスの低下を来さないことが大切であります。現場ではこの必要性は重々承知だけれど、少ない職員では研修になかなか参加できないという声も聞いています。こういった点の実態についてもお答えください。
 4点目は、大府市職員定数計画は、仕事の実態から見ましても少ないということが特徴であります。職員の健康管理及び市民サービスを後退させない立場からも増員を前提にした見直しを図る考えがあるかどうかお尋ねし、以上、壇上からの質問は終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の「大府市の人事行政について」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 地方分権の進展に伴い、地方自治体は「自己決定」「自己責任」に基づく自律した行政運営をより一層求められています。
 また、生活意識や価値観の変化に伴って、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応し、常により良い行政サービスを提供することは、市役所の最大の使命であります。
 そして、その使命を果たすための大切な要素が人材であり、「組織は人なり」と言われるように、大切な人材を確保し、適所に配置することにより、効果的、効率的な行政運営ができると考えております。
 本市における人材の育成とその活用につきましては、平成13年に策定いたしました「大府市人材育成ビジョン」に基づき、「市民貢献」「組織発展」そして「自己成長」を人材育成の目的として、毎年度定める研修計画に基づいて行っております。
 地方分権が推進されるなか、行政経営のあり方や社会状況も刻々と変化してきており、職員には、今までの慣例や慣習にとらわれない柔軟な姿勢で自らが考えて行動する能力が必要であり、そのためには政策形成能力や問題解決能力を向上させる必要があると考えております。
 今後は、団塊の世代の大量退職に対応するため、若手職員の指導や育成、職場内研修による知識や技術の継承などに、一層力を注いでまいりたいと考えております。
 また、人事異動につきましては、従来から一定の異動方針と人材育成の観点に基づき、組織機能の強化と職場の活性化を図るため、勤務評定や自己申告などの制度を活用しながら、職員の能力、適性等を総合的に判断して適正な配置をいたしております。
 今後も、限られた人員の中で、新たな行政需要に対応することができる能力ある人材の育成と適材、適所の職員配置により、効果的、効率的な人事行政を推進してまいります。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の「大府市の人事行政について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目「課長補佐・係長の兼務について」の1項目目「課長補佐・係長兼務は、労働基準法上問題はないか」でございますが、労働基準法第41条第2号に規定する「監督若しくは管理の地位にある者」は、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用の除外を認められており、割増賃金の支払い義務はないとされております。
 この「監督若しくは管理の地位にある者」である課長補佐級の職員につきましては、課長を補佐して課内の人事管理、業務管理をする立場にあるものと認識をいたしております。
 また、部下を持つ係長級の職員と同様に、労働基準法第10条の「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう」とされる「使用者」でありますので、課長補佐と係長の兼務は、労働基準法上の問題はないと考えております。
 2項目目「課長補佐・係長兼務の実態について他市町の実態は」でございますが、近隣市町につきましては、職制としてグループ制を導入しているところが多く、単純に本市と比べることは難しいところでございますが、グループ制についても、担当業務のリーダーの役割をする職員があり、業務を遂行する上では、グループの業務の進行管理をする役割を担っております。
 本市におきましては、係制をとっているため、係長を任命することは必須になっており、係長を兼務している課長補佐や係長の役割は、係の業務を進行管理する立場であり、勤務実態としてはグループのリーダーと変わらないと思っており、係制をとっている自治体における係長の兼務辞令は一般的なことであると認識をいたしております。
 3項目目「実態調査について」でございますが、課長補佐級の職員について、制度改正への対応や時期的な業務量の増加により正規の勤務時間外での業務があるのは、係長級以下の職員と同様でありますので、係員と同水準で時間外勤務を行っていると思っております。
 平成18年度の時間外勤務手当の対象となる職員一人当たりの月平均時間数は9.6時間であります。課長補佐級の職員につきましては、時間外勤務手当の支給はできませんが、昇格に伴う昇給や管理職手当の支給、期末・勤勉手当における役職段階、職務の級等による加算措置等により、給与上の待遇面においても十分に配慮されていると考えております。
 また、ご指摘のように、新年度から定額制となる管理職手当につきましては、職務・職責を端的に反映できるように、支給率の改善を行ったうえでの額として、先の12月議会でお認めいただいております。
 4項目目「係員の採用について」でございますが、課長補佐の兼務をやめても、係制の組織であることから係長を任命することになり、担当業務の指揮命令系統が複雑になることや、業務責任の所在も不明確になることが予想されます。
 係員の採用につきましては、組織機構改革による課、係の統廃合、事業評価システムによる事務事業の見直し、指定管理者制度を活用した施設等の管理、再任用職員の任用等を継続的に実施しながら、第3次定員適正化計画に基づいた採用計画を推進していきたいと考えております。
 次に、2点目の「勧奨退職の実態について」の1項目目「勧奨退職の実態について」でございますが、本市における勧奨退職者数の増加につきましては、近年、勧奨の要件である勧続25年以上、年齢50歳以上の職員数が増加しております。中でも、平成17年度以降の勧奨退職者の退職時平均年齢であります57歳という年齢に、主に団塊の世代の職員がちょうど差しかかっていることが大きな要因であると考えております。
 近隣市の状況と比較してみますと、本市の勧奨退職者数は、今年度も下位に位置しております。また、過去5年間の勧奨退職者の合計人数についても、同様に下位でありますので、他市と比較しても少なく、本市だけが突出した状況であるとは思っておりません。この現象は、全国的に団塊の世代の大量退職が始まっており、その影響から勧奨退職者が増加していると感じております。
 2項目目「3年間の調査について」でございますが、勧奨退職の理由につきましては、普通退職とは異なり、勧奨退職制度を活用した上での職員の意思表示でありますので、調査は実施いたしておりません。
 現代社会においては、社会状況の変化、生活意識や価値観の変化に伴って、職員個々もさまざまなライフスタイル、考え方をお持ちであると思います。ご自分で熟慮した上で、退職をご判断されたと思いますので、勧奨退職制度に基づきました申出については、尊重していきたいと思っております。
 退職理由につきましても、将来の人生設計などを考えられ、自らご判断されたことでありますので、退職理由は確認してはおりません。
 3項目目「職員へのはたらきかけについて」でございますが、本市の目標管理制度における、上司との育成面談では、年度当初、半期の10月末、期末の3月末の年3回実施しており、業務に関連する課題等の面接指導だけではなく、職場での悩み事や一身上の問題につきましても相談助言を行っている制度であります。
 職員の人事に関する悩み事等の相談につきましては、年に1回実施しております自己申告書の提出や平成18年度から実施しております職務環境相談等において行っており、その他にも必要に応じて随時面談を行っております。
 今後も、これらの取組を継続して実施することにより、人事管理に生かしていきたいと考えております。
 続きまして、3点目の「定数管理計画の見直しについて」の1項目目「平成19年度末の職員実数について」でございますが、臨時職員を含めた最新の職員状況につきましては、平成19年4月1日現在の状況でしか把握しておりませんので、ご了承ください。
 特に、臨時職員につきましては、雇用期間が短く、時期によって雇用者数の変動が大きいため、年間実績の延べ時間数を、正規職員の年間労働時間である1,960時間で除した数を換算員数としております。
 平成19年4月1日現在の正規職員の職種ごとの職員数は、一般行政職339人、消防職92人、保育職154人、看護保健職13人、技能労務職43人の計641人となっております。
 嘱託職員の職種ごとの職員数は、一般職22人、その他の職種14人の計36人となっております。臨時職員につきましては、平成18年度の実績を正規職員として換算した場合、一般事務49人、保育士137人、看護師及び保健師6.2人、給食調理員45.4人、その他の職種66.3人の計303.9人となっております。課及び施設における正規職員、その他職員の比率につきましては、先ほども申し上げましたとおり、臨時職員は時期によって雇用者数の変動が大きいため把握が難しい状況でございますのでご了承をいただきたいと思います。
 2項目目「時間外について」でございますが、平成18年度の時間外勤務手当の対象となる職員1人当たりの月平均時間数は秘書広報課14.4時間、企画政策課21.2時間、財政課22.8時間、情報推進課、同じく22.8時間、総務課17.4時間、税務課11.8時間、契約検査課3.2時間、市民課8.7時間、選挙管理委員会22.5時間、協働促進課7.3時間、生活安全課10.6時間、環境課18.5時間、青少年女性課24.7時間、文化国際課23.5時間、福祉課24.3時間、児童課3.7時間、保険医療課20.1時間、健康推進課10.3時間、土木課13.2時間、建設管理課1.3時間、都市計画課21.5時間、都市整備課17.3時間、農政課11.6時間、商工労政課18.8時間、農業委員会事務局5.6時間、水道課10.3時間、下水道課13.3時間、会計課0.7時間、議事課2.9時間、学校教育課16時間、生涯学習課1時間、スポーツ課13.2時間、消防本部庶務課11.5時間、予防課15時間、消防署6.1時間となっております。
 臨時職員につきましては、原則として8時間以上の勤務を認めておりませんので、例外的な場合を除けば時間外勤務はございません。
 3項目目、「市民サービスの確保、職員の研修について」でございますが、過去3年間の研修受講者数の実績を見てみますと、平成16年度は1,512人、平成17年度は1,643人、平成18年度は2,083人と増加しております。市民ニーズの多様化に対応するため、また現状の業務を維持し、さらに新しい施策を打ち出すためには職員の専門性を高め、政策形成能力を向上させることが不可欠でございます。
 今後とも、自宅のパソコンで学習ができる「eラーニング」等の通信教育を拡充するなど、職員の負担を少しでも減らす方法を取り入れながら、効果的な研修を実施していきたいと考えております。
 4項目目「定数管理計画の見直しについて」でございますが、先に「係員の採用について」でもお答えいたしましたとおり、平成17年度に策定いたしました第3次定員適正化計画につきましては、国の定員モデル、類似団体の職員状況、新たな行政課題や社会情勢の変化等を考慮しつつ、計画期間内に団塊の世代の職員が大量に退職を迎える中で、再び同様な状況を繰り返さないためにも、将来の職員年齢構成の平準化を図ることを目標として策定をいたしました。今後も市民サービスを低下させることのないよう、第3次定員適正化計画を推進していきたいと考えております。
 また、職員の健康管理につきましては、平成17年4月に次世代育成支援対策推進法に基づき策定いたしました大府市役所行動計画の中で具体的な取組として、1か月の超過勤務が30時間を超えることのないように周知徹底を図っているところでございます。
 超過勤務については四半期ごとに各部署の時間外勤務を把握し、行動計画に掲げた数値目標を超えている職員につきましては、担当部長へのヒアリングを行い、適宜指導するとともに、健康障害防止のため、自己診断チェックリストを提出させて本人の健康状態を確認をいたしております。
 また、心の健康管理に必要な基礎知識を学習し、職場における心身の健康管理に役立てるため、例年実施しておりますメンタルヘルス研修や職務環境相談を始めとした相談体制を整備、充実させ、次年度以降も継続して行ってまいります。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 これをすべてやっていると3時間ぐらいかかりますから、もうぐっと絞りまして質問するわけでありますけれど、まず、市長がいろいろでありましたけど、大府市は適正配置できちっとやっているんだと、こういったお返事が来たわけでありますけど、まさにこれは自分のやはり部下や職場の実態を知らないお答えだというのをつくづく感じるわけですね。
 例えば、3月議会で補正予算の中で退職手当がかなりございましたですね。先ほど言ったように、死亡による退職手当もございました。
 総務委員会で申し上げましたけれど、例えば市民課長ですよ、病人の方、前職は市民協働部、協働課ですか、相談業務を中心にやられておりまして、当時からやっぱり病気の方です。非常に責任感の強い方です。
 その方を、いわゆる市民課に異動させたわけでありますけれど、この前も申し上げたように、大変経験豊かなスタッフを異動させておいて、かなりやはりプレッシャーがかかって、本人は9時10時と、こういった時間までやはり気になってきているんです。性格と仕事の配置や、それを知りながら、何が適正配置ですか。寿命を縮めたんじゃないですか、市長は。それは当然の話でしょう、そんなことは。何が適正配置なんですか。
 それから、つい最近亡くなられた方のお話でも、遺書もここに持っています。あるいは、先ほど亡くなられる前日に、大府市役所とは現場を知らない人たちが職員配置をしているんだと、こう言い残されて帰った言葉が最後の言葉だそうです。
 あなた方は総務委員会でも死人に口なしごとく、調査しているけれどまだわからんと、こういったことですけれど、そんなことで片付けられたら困るんです。本人うかばれません。
 19年度に大事な仕事が、量も質もたくさんあるというのがわかっていながら、いわゆる適正な配置がされないためにあのような事態になったんです、そう書いてあるんですよ、ちゃんと、本人の文書で。何を言っておるんですか。それがなぜ適正なんですか。責任ある人がちゃんと答えてください。市役所の幹部職員、見ておるでしょう。時期が早かったとかどうとか言ってますけれど、いろいろ調べてみますと、ちゃんと裏付ける話も出てくるんです。何が適正配置ですか。きちんとやはり伝えてください。こういう犠牲者がおるということを心の痛みとして受け止めないと、これは問題解決は進んでいきません。このことを市長にお答えください。
 それから、先ほど課長補佐の兼職の問題につきましては、労働基準法上41条の2で抵触はしないんだというお答えがあったわけですけれど、マクドナルドの判決文をここに持っていますけれど、裁判長は、これ全文長いわけですから簡略でいきます。
 いわゆる41条2号では、確かに除外をするというのはあるけれど、しかし問題は勤務実態だと。あるいは待遇だとか、さらに権限の問題。権限はやはり実の権限がどうなっているかということを総合して判断して判決が下されているんです。
 大府市のやはり課長補佐職のこういった兼務職でなぜこの問題を引用したかといえば、係長の仕事のウエイトが非常に大きいんです。もちろん私は、管理監督職の仕事がゼロとはいいませんよ。係のやはり貴重で、やはり大戦力で、実際の仕事を回さないとこれが進んでいかないという実態があるんです。
 大府市役所42名ですか、兼職がおられます。いずれもそういう立場ではないですか、そういった点では。だから言っているんです。しかし、係や課によりまして新しい制度とか予算の重点項目によって仕事の内容が違いますから一律にはいきませんけれど、つい最近亡くなられましたこうした現場というのはそこを指しているんです。まさに戦力の大車輪なんです。係員が少ないです。
 知多市と比べたって、知多市は大府より、大府は4名、知多市は6名です、福祉医療係。しかも知多市は、いわゆる書類の発送に当たって電算課がさらに応援したそうです。これを調査しました。大府市は電算に詳しい人をおろしたからそれでいいだろうと、こういうことを言われておったそうですけど、とんでもない話です。
 だから、ここで言われていますように、実態はやはり係の中心だという、こういったことが大府市では労働基準法に抵触するではないかと、こういうことを言っているわけです。働き手なんです、管理監督より、実際に実人員なんです。こういったことが疎かになってあのような事件になったわけであります。
 続きまして、先ほど他市の話はあまり触れられませんでして、いわゆるグループ制だとかそういったことでリーダーがどうのこうのという話がありましたけど、要するに、大府市と同じような役割をしている人たちがどうなっているかということをお答えいただかなかったですね、都合の悪いことはお答えいただけていないわけですけれど、これも簡潔にお答えください。
 それから、勧奨退職、大府は決して多くないよと言っていますけれど違いますよ。この3月の退職予定者、勧奨退職ですね、知多市は4人です。東海市は19年度、死亡の方も含めますもので13人ということですね。大府市は9名ですね。
 大府市が下位にあるという話じゃなくて増えているという実態はどう見るかと。これは、誰しも最後まで勤めきって市民に奉仕をしたい、良い仕事をしたい、誰だってそう思うでしょう。ところが、私の耳に入ってくるのも、家庭の事情が許したら早くやめたいんだと、こういう職員もちょいちょいおられるんですよ。なぜだかということを、それが耳に入っていないとすれば大変風通しの悪い大府市役所だろうというふうに思うんですけれど、やはりきちんと職員を大事にするという思想が市長には欠けているんではないか、こういうことが私は一番大きな要因ではないかと思っておるんです。
 早くやめた方が、何とか生活の道もあるし、いいなと。先ほど言うような、人生80年代云々と、あるいは自分の将来設計、そういう方も有無とはいいませんけれど、最近はそういう話がやっぱり出ておるんです。
 だからきちんと調査をして、やはり他山の石ではなくて、大府市の人事政策はどうなのか、これをやっぱりきちんと検証する、このことをなぜやる気にならないんですか、お答えください。
 それから、3点目です。定員管理計画ですけど、類似都市を見ながら、大府市の職員数もこの第3次もやっていますよと、こういうことですね。よく職場で出る声は、せめて人口がよく似ている知多市なんかといろいろ形態が違うにしても、知多市並にしてもらわないと人員要求してもすぐ定員管理計画でだめだって断られると、こういう話が出るんです。
 知多市は普通会計ベースで656人、大府市が604名です。しかも、大府市の、先ほど言われました実人員は定数管理計画にも15名ほど下回るというので、この4月はスタートをせざるを得ないという、こういった状況が出ますと、またまたやはりどこかの課で犠牲に遭わなくてはならないと、こういう心配をするわけであります。
 まずは、この定員管理計画自身も割っているわけでありますから、これをやはりまずは回復をしながら直していくということがやはり明らかでないと問題解決にならないというふうに思うんです。
 この点について、明快な、余り長い、次の質問もしたいわけですから、明快に歯切れの良い答弁をくださいね。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 先だって亡くなられた職員、あれは市民課長は12月でしたか、亡くなられまして、お二人にご冥福をお祈りしたいと思います。両名とも本当に一生懸命やっていただきまして、大府市のため大府市民のために、本当に一生懸命やっていただきまして、私も感謝申し上げております。
 特に保険医療課長補佐につきましては、いろいろな子細があったようでございまして、山口議員も総務委員会でおっしゃっていまして、事前にお話があったようでございます。あのときでも少しご相談に乗っていただけるとありがたかったなと思っておりますが。
 やっぱり、私どももこうした職員の意見はよく聞きながら職場環境の改善に努めてまいりたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 たくさんご質問いただきましたが、まず今、適正配置の件は市長が答弁申し上げましたが、適正配置の件につきましても、お二人の例を取られましたが、適正配置であると。お2人の過去の職歴をご存知かと思うんですが、過去経験しているということといろいろな私どもに情報が入っておりまして。
 それでは続きまして、課長補佐の兼務についてでございますが、これにつきましては、やはりそれぞれ役職によって行うマネジメントというのがどうだということが決まっております。
 よく一般的にいわれますのが、自治体の職員に聞きますと、課長の役割は何だ、係長の役割は何だ、課長の役割は何だと、それがはっきりしてないよということを言われますが、係長と課長補佐の役割は課長がいますので、主に係長の役割を重点的に果たすという役割というふうに理解しておりますので、質問者がおっしゃられましたように、係長の仕事が多いというのが当然のことだというふうに考えております。
 次の、他市の状況でございますが、近隣の市町についてはグループ制を取っているということで、そのグループ制の導入の目的自体がいわゆる組織の簡素化とか効率化という面ということ以外に、グループ制の導入の目的がいわゆる待遇改善という面もあるというふうにお聞きしておりますので、いわゆる役職者を増やすためにグループ制を取っているところもあるというふうに聞いておるものですから、その辺の兼務の形も多くなる可能性があるんではないかということで、そういう答弁を申し上げたと思います。
 続きまして、勧奨退職の増えているのはなぜかということでございます。勧奨退職につきましては、大府市以外につきましては、対象年齢を下げているところもございます。いわゆる団塊世代の退職に備えまして平均化するという意味で、極端なところですと対象を40歳にしているところもございます。調べられたかと思うんですが、近隣でもうちより下げているところがございます。さらに手当を増額して、アップして、そういう制度を設けているところがあります、近隣でも。
 大府市は、その制度は50歳からです。ですから、そういう意味からいきましても、勧奨制度でうちの対象となる人数は少なくなる可能性が高いと。
 こういうので問題になるのが、いわゆる肩たたきが行われるかどうかということで多分実態を調べろというふうにおっしゃっていると思うんですが、そういうことは一切ございませんので、答弁申し上げておりましたとおり、あくまでも自らの意思で届け出を出されたということでございますのでよろしくお願いします。
 最後だと思いますが、定員管理計画、知多とか比べてというふうにおっしゃられましたが、これにつきましても、たまたま同じ係で比較した人数が少ないという、たまたまこういう事例があったものですからそういうところを調査されたんだと思いますが、そういうことを申し上げますと、全部の係で全部やらないといけないということになります。
 だから、Aという係はうちの方が少ないんだけれど、Bという係は向こうの方が多いとか、業務量がどうだとか、政策がどうだとかということを全部積み上げていって、じゃあどうだというところまでいかないとだめなものですから、その辺も含めまして、一応、定員管理計画上、策定の方針がございましてそれに基づいてつくった計画でございますので、とりあえずこれを進めてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 しかし、市長もなかなか心臓強いね。びっくりしましたね。こうやって答えたら、そんなに保険医療課におられた職員と親しかったのになんで相談に乗らなかったかと。よう言いますね、そういう言葉をね。感心しますな。
 私は、特に子供の医療とか後期高齢者の制度が大変気になっておって、どういう事務の進行管理をいっているのか、それは保険医療課だけじゃないですよ、ほかの課でも19年度一生懸命ね、重点でやっておるところまわって時々聞くんです。
 だから、そこでは副市長、時間がないけど、あなたにもこういう場ではないけど、今年新しい制度とか予算を抱えて大変だと、人を増やさなきゃあかんじゃないですかと、こういう話を非公式に言った覚えがあるでしょう。それを聞かないのはあなたたちで、事前にそんなことはわかっとるのが当たり前でしょう。
 現場を知らないから、よう市長そんなことが言えますね。あなたの職員を思う感覚というのはそんな程度かね。それでは問題の解決になりませんじゃないですか。きちんとやはり総務委員会のときには、部長はきちんと調査をし、二度とこうあってはならないから調査をして対策を立てたいと、こういった話があったのに、市長はまことにひどい話ですね。それが市長の本音ですよね。いかがです。
○議長(近藤守彦)
 市長。
◎市長(久野孝保)
 今議会になってから山口議員は私の久野市長を何度か呼んでいただきまして、そしてまた、それは同時に冷たい市長だというのがしきりに出てまいりまして、何か不純な動機を感じるわけですが、それはともかくとしまして、もしその冷たい、当たっているという職員がいましたら、どうぞここへ連れてきていただきたいです。
 私は厳しく当たっている理由を、説明を申し上げますから、厳しくしながら切磋琢磨していただいて、そして今、こういう難関でございますので、この時期を乗り越えてもらいたいと、非常に事務量が増えている、複雑化していると、ぜひ頑張ってもらいたいと、こういうふうにやっております。
 よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、質問を終わりまして意見を少々述べさせていただきますけれど、具体的なやはりこういった不幸なことがありながら、まことに開き直りの答弁で終始するというのは大変残念ですし、問題を真剣に考えて、あるいは調査をして、二度と起こらないような対策を立てようという気が残念ながらないというのは悲しい話です、率直に申し上げまして。
 私は、市長に対しまして、個人的に何も恨みはありません。職員が気持ちよく、健康で市民サービスを向上させていただくためにしっかり働いていただけるような環境づくりは、我々も議論ができる場がありますし、市長はもっと大事です。
 ところが、正面から向かって解決しようとしない、この姿勢は本当に、先ほどの話じゃありませんけど、冷たい市長だという印象はほかの方もきっと思われるだろうというふうに思います。
 では、今回も3点ほど出させていただいたわけでありますけれど、兼務職についてはこれからも議論させていただきます。
 やはりマクドナルドの判決がございますように、これはやはり名前の問題ではないと、こういったところは明確になっております。これはあちこちのところで当然やはり議論になってしかるべき問題だというふうに思います、今後ね。これやっぱり影響ありまして、今は大府は別に問題ないというふうに言っておりますけれど、しっかりやはりこれは調査研究をしなあかんですし、こういったやはり状況をつくり出している大府市の人事政策だとか、人事行政そのものをもう一度しっかりやはり見直していただかなければならないと思っています。
 今年、平成19年度の職員配置を見ておりましても、何回も申し上げておりますけれど、適正な配置は明らかに欠けているんです。それは、先ほども時間外の話は私は主流ではなかったわけですけれど、時間外が30時間以上、月超えますと、部長職から厳しく指導されると。部長職は人事、秘書課からですか、指摘がされて、担当部はその課の職員を集めて、残業する人は能力がないという話をしたかどうかは知りませんけど、そういうような雰囲気がやはり聞こえてくるんです。だから、かけれないという話も具体的に言っておるんです。30時間超えるといろいろ文句を言われる、かけれない、だからトータルでやはり足らないです。したがって、定員管理計画の見直し、まず以前に、今の計画の回復をきちんと早期にやっていただきたい。年度の途中でもやはりやっていただかないと、問題の解決はいたしません。その上で、やはり、せめて知多市と並べるようなそういう体制にしていただきたい。
 以上申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 これで本日の一般質問を終わります。お諮りします。明日3月6日は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日3月6日は休会することに決定しました。
 来る3月7日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日はこれにて散会します。ご苦労さんでした。
               散会 午後 4時52分