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愛知県 大府市

平成20年第 1回定例会−03月04日-02号




平成20年第 1回定例会

開催日:平成20年 3月 4日
会議名:平成20年第1回定例会(第2号 3月 4日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    事務局次長    加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主任    浅 田 由里子

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  吉 田 利 和
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   早 川   潔
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      平 賀 信 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   宮 北 勝 彦    総務部次長    加 藤 精 一
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   坂 野 信 安    産業建設部緑花推進監
                                 浅 田 春 延
   水道部次長     鈴 木   明    教育次長     鈴 木   守
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1 議案第17号 平成20年度大府市一般会計予算
第 2 議案第18号 平成20年度大府市国民健康保険事業特別会計予算
第 3 議案第19号 平成20年度大府市公共下水道事業特別会計予算
第 4 議案第20号 平成20年度大府市老人保健医療事業特別会計予算
第 5 議案第21号 平成20年度大府市農業集落排水事業特別会計予算
第 6 議案第22号 平成20年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算
第 7 議案第23号 平成20年度大府市水道事業会計予算

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました9番・木下義人議員及び10番・木村徹議員にお願いをします。
 日程第1、議案第17号「平成20年度大府市一般会計予算」を議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 議案第17号「平成20年度大府市一般会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 施政方針で市長が説明いたしましたように、第4次総合計画に掲げた将来像の実現に向け、計画的かつ継続的な行政運営を行うため、必要な年間総合予算を編成いたしました。「市民が安心して、健康で快適に暮らせるまちづくり」への配慮に重点を置いた政策課題対応型の予算といたしました。
 予算編成に当たりましては、財政の弾力性を維持し、将来を見据えた中で限られた財源を重点的かつ効率的に配分するため、対話と協働を意識し、行政評価システムの評価機能を活用することにより、必要な予算を確保又は拡充するとともに経費削減にも努めてまいりました。
 このような方針のもとに編成いたしました一般会計予算の規模は、250億200万円となっております。これを平成19年度当初予算と比較いたしますと、3.9パーセントの増額となります。
 内容につきましてご説明いたします。
 歳入では、市税につきましては市たばこ税等の減収が見込まれるものの、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税及び都市計画税の増収が見込まれるため、全体としては前年度比2.0パーセントの伸びを見込み、171億966万8,000円を計上いたしました。
 歳入全体に占める市税の割合は、68.4パーセントとなっております。
 繰入金につきましては、財政調整基金から4億円、職員退職手当基金から2億4,000万円、緑化基金から1,082万9,000円、文化振興基金から1,025万6,000円及び協働のまちづくり推進基金から220万円をそれぞれ取り崩し、計上いたしております。
 その他、依存財源につきましては、諸情勢を勘案いたしまして、利子割交付金、配当割交付金、地方消費税交付金、国庫支出金及び県支出金は増額し、地方譲与税、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金及び地方交付税は減額し、それぞれ計上いたしました。
 市債につきましては、道路整備事業債を始め、保育所整備事業債等に6億7,650万円を計上いたしました。これを含めまして、平成20年度末の市債残高は、約110億1,000万円と見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、目的別の構成比では、民生費が29.9パーセント、土木費が20.3パーセントで上位を占めており、続いて総務費、教育費、衛生費の順になります。
 また、前年度比では、消防費が16.9パーセントと一番伸び率が高くなっており、続いて農林水産業費、民生費の順になります。
 一方、歳出を性質別に見てみますと、人件費、扶助費、公債費をあわせた義務的経費の構成比は42.5パーセントで、前年度から2.1パーセント増加いたしました。
 また、物件費は前年度から1.0パーセント減少し、投資的経費は13.5パーセント増加しております。
 なお、歳入歳出予算の詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。質疑につきましては、幾つかに区分して行いますのでお願いいたします。
 では、まず歳出から質疑を行います。歳出の1款議会費、2款総務費、3款民生費の質疑を行います。予算書で申し上げますと、50ページから116ページまでの範囲で質疑を行います。
 なお、予算書につきましては、ページ数が明示できましたらページ数を示して質疑をお願いいたします。なお、答弁者におかれましては的確な答弁をお願いをいたします。
 また、議員各位に申し上げます。発言を希望する際には議長と呼び、自分の議席番号に続いて指名を告げ、議長の許可を得てから発言していただきますようお願いいたします。
 それでは質疑に入ります。質疑はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、予算書の53ページ、総務管理費の13節委託料、町名設定委託料についてお伺いいたします。
 今回の町名の変更に当たってさまざまな仕事が出てくると思うんですけれども、市のやるべき仕事と、また住民のやる仕事として具体的に何があるのかという点と、もう1点は、住民にどこまで徹底しているのかという周知徹底の面で2点お伺いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(加藤精一)
 ただいまのご質問の2点についてお答えいたします。
 まず、市のやるべきことについてでございます。町名設定におきまして市の行うべきことにつきましては、今回、まず住民への周知、縦覧を経まして町名設定の事務を行うというのが1点でございまして、住民への負担につきましてはいろいろございます。自動車運転免許証や国民健康保険証、金融機関への届け出、住所地の変更申出、土地登記簿等の所有者の住所変更登記などはご自身で手続をしていただくことになります。
 ちょっと補足的に、1点目の市のやるべき部分につきましては、住民票や戸籍簿、土地建物登記等の表題部につきましては市役所が職務権限で訂正することができるものということで行うということでございますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかに質疑ありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 周知徹底の面で具体的な話がなかったと思われるんですが、再度お願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 総務部次長。
◎総務部次長(加藤精一)
 周知徹底につきましては、広報等でまず縦覧等、広報で周知いたしまして縦覧に市民の皆様に来ていただくということで行っていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかに。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 56ページの同じ総務管理費、13節の委託料、行政評価システム開発委託料についてお伺いいたします。
 今回2,625万円ということでこの委託料、予算をあげられているんですけれども、この行政評価システム自体、職員の費やす時間と労力を考えるとなくすのも開発の一つだという職員の声も聞いていますが、なぜ新しい開発をする必要性があるのかという点でお答えください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それではお答えします。この行政評価システムの開発委託料というふうに計上してございますが、第5次総合計画に基づきまして新しいマネジメントシステムを構築するための委託料でございます。行政評価だけに限らず、新たなマネジメントシステムをつくっていくということですので、ほかのいろいろなマネジメントも含めてこの委託料で対応していくということでございます。
 とりあえず、名称としては行政評価システムというふうに計上してございますが、現状の行政評価の課題を洗い出しまして新たな総合計画をマネジメントしていくのにどうしたらいいかということも含めまして対応していくということでございます。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 初歩的な質問ですみません、マネジメントシステムという点で簡単に説明していただけたらと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 まず、マネジメントの説明ということでございましたが、今、行政評価システムにつきましては、計画期間内でどれぐらいの事業をやるべきかと、それの管理をするのがまず大きな進行管理のマネジメントの一環でございます。
 あとは、今やっております目標管理制度等のリンクをどういうふうに張るのかと、いわゆる組織目標と総合計画の目標をどういうふうにリンクさせて管理していくのかというようなことも含めまして、あといろいろなデータをどういうふうにそこで扱っていくのかということでございます。
 今、事業データベースという項目を設けておりまして、新たに今度公会計制度を導入することになります。そういうものにつきましても、このマネジメントシステムの中にどういうふうに組み込んでいくかということも検討してまいりますのでお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、63ページの13節総合評価入札方式委託料についてお伺いいたします。
 これを導入しようとした経過と目的は何かという点と、あと、これを導入することでのプラス面、マイナス面をお聞かせください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 近年、国を挙げての入札制度の改善に取り組んでおるわけでございますが、その中の一つとして価格だけの競争ではない形の競争方式でもってやる方式がこの総合評価方式というような形になっております。
 ここ13節であげさせていただいておりますのは、その中で手続上、学識経験者のご意見を賜るというのが条件になっておりまして、そのご意見を賜る費用ということで計上させていただいております。
 一応、予定させていただいておりますのは2件ほどやっていきたいということでこの数字になっておりますのでご理解お願いしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 もう一つ、メリット、デメリットについて答弁漏れですので。総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 今申し上げましたように、いろんな入札方式の改善について話題になっておりまして、その一つとして今申し上げましたように、価格だけにこだわらずにいろんな要素を総合的に判定して入札する形をここで言っておるわけでして、例えば地域的な貢献度を加味するだとか、それからISOの取組具合を加味するだとか、そういったことを要素の一つとして加えて総合的に判定していこうというのがこの方式でございますのでご理解をお願いしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 デメリットがありましたら。総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 デメリットとおっしゃられましたですけれども、実は19年度初めて実施いたしておりまして、2年目の格好に来年なるわけですけれども、ただいまのところご指摘のようなデメリットというようなことについてはまだ現出はしておりませんので、これから十分に吟味を重ねていきたいということで試行の2年目ということでご承知おきをいただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 今の点で、再度、貢献度というふうに言われましたけれども、やっぱり地元が優先されるというところでは良い点だなと思うんですけれども、貢献度を考えると、やはり大きな会社が有利になってくるんではないかと考えますが、この点についてお答えをお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 大きな会社というようなご指摘でございますけれども、私どもがおよそイメージいたしておりますのは、例えば災害の折の小回りの利いたフットワークのいい、地元の言ってみれば、中小の業者などをイメージをいたしておりまして、必ずしも大きなのが、規模のことで有利というような考え方は持っておりませんのでお願いしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 そのほかありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、67ページの19節負担金の中の上から3番目ですね、民間シェルターの運営費補助金についてお伺いいたします。
 こちらの補助額としては今年度よりも増額されているんですけれども、この中身として家賃の2分の1を補助するものというふうに聞いていますが、今回はシェルターの場所が変わって家賃が上がったことで予算額が上がったんだと思うんですが、そこの確認と、また県内でもシェルターが少ない中、無くなっては困るということで、関係者は家賃が上がった分はもちろんそうですけど、これまでもケーキを売ったり生活用品を売ってバザーをして運転資金を工面していると聞いてますが、この現状をどう見ているのかお答えください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私からこの民間シェルター運営補助金の件につきまして2点お答え申し上げます。
 最初のご質問につきましては、質問者の言われるとおりでございます。
 それから、2点目の関係でございますが、本当にDVあるいは男女共同参画の分野につきましては大府市というのは愛知県下の中でもほかの市に類を見ないような先駆者だというふうに思っております。
 そこで、いろんなボランティアの方、身を投げて一生懸命やっていただいている方、本当に感謝しているという状況でございます。私どもの方としましては、当面、この家賃収入の補助ということで進めてまいりますが、側面的な支援をしてまいりたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、76ページの徴税費の23節の市民税等還付金についてお伺いいたします。
 平成19年度に固定資産税の非住宅用地について4,000件を調査したということで、12月議会での答弁がありましたが、その結果、税金を取り過ぎたケースが実際あったのかということと、あれば何件あって、それが総額幾らになるのかということをお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 総務部次長。
◎総務部次長(加藤精一)
 調査の結果でございますが、今現在明らかになっておりますのは、12件、1,800万程度でございます。よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、88ページの交通安全対策費、19節循環バスの運行管理負担金についてお伺いいたします。
 2点、1点目は今回、日曜祝日ということで運行の日が拡大されたわけですけれども、大きな課題として右回り、左回りの使いにくさというか、利便性の点の課題が大きいところに残っていると思うんですけれども、この点についての来年度の方針というか、具体的な中身がありましたらお願いします。
 もう1点は、今回、70歳以上無料ということでふれあいパスが配布されるわけですけれども、基本は申請だということで窓口に来ていただくということですが、実際、交通弱者という点から、あと周知徹底できるという点から、対象者に仮でもいいですし、このふれあいパスの仮のカードを持って申請に来てくださいというぐらいの市民へのサービスがあっても良いのではないかと思いますが、周知徹底と交通弱者であるがゆえの対策というか、申請についての対策がありましたらお答えください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私からふれあいバスのバスの負担金にかかわる運行の問題だと思いますが、右回り左回りというのは確かに利用する側からすると不便だと言われる方もございますし、もう慣れたからこの方がいいんだという方もいらっしゃいます。
 いずれにいたしましても、20年度は当面このままのスタイルでいかさせていただきまして、大幅に変わるようなときには、やっぱりその辺のことも考慮してまいりたいというようなことで今進めております。
 それから、70歳以上無料ということでございますが、これは福祉施策の一環でやっておりますので、答弁が変わりますので。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 バトンタッチしましてお答えします。
 福祉施策ということでふれあいパス70、70歳以上を無料ということでありますが、実施は7月を予定しております。
 周知徹底を図っていくということでありますが、できるだけたくさんの方に利用していただきたいということで、申請行為も各公民館で受付をしたり、できるだけこれから作戦を練っていきますが、できるだけ皆さん申請しやすいように、簡単にできるようにということで工夫してまいります。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 具体的な質問だったんですけれど、郵送という考えも含めて検討されるというふうに受け取って良いのかということと、あと、電話での申請だとか、そういうのも配慮をされるべきだと思いますが、そのパスを郵送する点はやっぱり自分が対象者だということがわかりますし、すぐ使えるという点ではかなり良い方法ではないかと思いますが、その辺も検討していただけるとかという確認をお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 今、郵送とか電話で申込みというお話でありましたが、あくまで全員の方が乗るぞという意思じゃなくて、やっぱり希望される方にパスを発行していくということで郵送という手法は考えていません。
 電話につきましても、送ってくれということじゃなくて、代理という形では考えられるかと思いますが、やはりあくまで申請という形でそれをやっていただくというふうに考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 まず、先ほど久永議員から固定資産税の関係で、平成19年度中に非住宅用地の課税取り過ぎが12件と1,800万という話がありましたけど、昨年来、何回か議論させていただいた中で、当然20年を超えて市民が被害に遭っているというケースは昨年は議論させていただいたわけですけれど、この12件中、問題となった20年を超えるというケースは具体的にあるのかどうか。それから予算の中では、返還行為もやっぱり当然していくわけでありまして、行政のやはり基本的な立場というのは、どういうやはり考え方でこれを実施をするのかと。
 すなわち、基本はやはり市民が被害を受けておるわけですから、お返しをするのは当然でありまして、そういうやはり考え方で具体的な方法をやっぱり考えてやっていくのかどうか。ここがやはり一番大事な点でありまして、20年度はどういうお考え方でこの事務に当たろうとしているのかお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(加藤精一)
 先ほどの12件につきましては、ちょっと説明が不足しておりましたが、20年を超える件数につきましての件数でございます。
 認定誤りにつきましては27件ということでございまして、まず12件につきましては20年を超えるというものでございます。
 それと、2点目の20年を超える部分につきましての還付の基本的な考えでございますが、今まで一般質問等でもお答えしてまいりましたとおり、要綱に従った年数で還付を納税者に理解を求めながら行っていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 びっくりしましたね、さらにかなり出たという話ですね。
 それで、19年度はこれで年度がこれで終わるわけですけれど、20年度はこういったやはりケースとしてかなりの件数があって、こういう従来どおりの考え方で事務を執行するということについては、大府市役所はかなりこれは方法をどう考えるかという問題を20年度考えながらやらないと、これは当然誰が見ても市の行っている仕事についてはかなり批判を浴びますよ。
 そういった点では法律上の問題だとかいろいろあるわけでして、既に返還しておるところ、20年以上返還しておるところも実際ありまして、こういった部分をやはり20年度の実施に当たっては調査、研究しながら、より可能な方法を当然考えるというのが市民に対しての温かい市政ではないですか。
 これ、次長の話だと全くそれも変えないということでは、市民は納得されないと思いますけれど、いかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 総務部次長。
◎総務部次長(加藤精一)
 この件につきましては、今まで十分一般質問等におきましても調査研究いたしましての決定、方針ということでございますので、20年度におきましても19年度と同様の考え方の中で進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、予算書では91ページでありますけど、20節の扶助費で、中国残留邦人等生活支援給付金、こういう新しいこういった事業をしているわけですけど、事業そのものはいいと思うんですけれど、考え方ですね、予算を裏付ける考え方についてお尋ねをしたいと思います。
 説明書では、主要事業では対象が3件というふうに記されているわけでありますけれど、いわゆるこの対象となる方々の生活支援は国民年金を40年掛けたという、そういった国の措置と、さらに生活支援という形でありますけれど、この事業を行うに当たって、国のやはり果たす役割と地方自治体が果たす役割は制度上どういうふうに仕分けをされているのかということをお尋ねしたいと思います。
 大府市でも必要なやはり支援を当然するわけでありますけれど、今予算では二つの予算が恐らく、生活保護費かどこかわかりませんけれど、予算上は一つですね。対象となる人たちには地方自治体は例えば10支援するうちのどの程度がどういう考え方で支援をしていくかということがきちっと定められているのかどうか、この点をお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 中国残留邦人につきましては、通常の生活保護の場合と異なりまして、基礎年金部分という部分は収入の中から除外するという考え方ですね。ですから、通常ですと基礎年金部分も含めて保護の対象を考えておったわけでありますが、これは除外していろいろ扶助を、基準は生活保護に準じた形でやっていくということであります。
 生活支援、あるいは医療支援、住宅支援ということでここに今回の予算が1,504万1,000円計上されておりますが、現在、主要事業3世帯4人としてありましたが、実数調査しましたら2世帯4人というふうに最近変更になってきています。
 考え方としましては、生活保護係で生活保護に準じた形で支援していくということであります。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 考え方はわかりましたけれど、この事業は全国的にかなりそういった部分が発生しているのかどうか。
 それから、地方自治体の果たす役割は予算として出てくるわけでありますけれど、この支援方法などは大体大府と同じような方法なのかどうか。
 ここはやはり国や県の指導は入っているんではないかという気がするわけですけれど、この点もおわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 考え方は国の制度から来ておるものですから全国やり方は同じ。このほかに扶助ということじゃなくて、また別の支援もしていくということで、例えばこの中に相談員という制度があります。特に言葉が不自由だということで中国語が話せる人をそこへつけて相談に乗っていくということも入っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、予算書の93ページの委託料も、障害者福祉計画策定委託料についてお尋ねするわけでありますけど、19年度も議会ではこれらの3か年ですか、計画策定の議論が一定されておるわけでありますけど、どうも答弁を聞いておりますと、行政の果たす役割がやっぱり後退しているという、そういうニュアンスを受けるわけであります。
 この策定調査委託料は、21年度からの第2期か後期か知りませんけど、そういった計画にも反映されていくわけですけれど、まず行政が果たす役割というのは一体どういうことかと、これは首長によって変わってくるんですよね。後でもおそらく出るんでしょうけど、例えば、大府市内の半月町にあるグループホームなんかの、今の市長になってからは建物はご本人たち、あるいは保護者の会が建設をされるけれど、土地はこの市政になってからは有料で徴収をしておるというケースが出ておるんですね。
 そこは恐らくFM戦略会議などの考え方がそこに反映しているかと思うんですけれど、社会的ハンディを背負った個人だとか団体について、従来の考え方とやっぱり変わってきておるんです、今の市長は。
 この福祉計画を策定するに当たって、行政でやっぱり果たす役割と、そうじゃない、民間の人たちが努力をしていただいている役割というのは当然不動なものだというふうに思うわけでありますけれど、調査をしても、そこの考え方が後退していきますと対象者にとって後退していくと、これは計画自身が羅列であって、実際に予算上も大府市はやはりそういう提供を醸し出すということは間違いないと思うんです。この点でまず計画策定に当たっての考え方ですね、これをお尋ねしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 平成21年からの障害福祉計画策定のために次年度調査し計画を策定するわけでありますが、基本的にはこれは自立支援協議会という組織がありまして、ここを中心に計画策定に当たっていきます。
 しっかりとしたニーズ、これに対応して、どれだけの支援が必要かということで計画を立ててまいります。
 先ほども障害者施策で土地について無料を今有料という形でこういう団体等へ貸し出しする場合にしているんじゃないかということでありますが、あくまで基本は土地は有料というのが基本になっておりまして、ただ支援の仕方について土地という部分だけ捉えるんじゃなくて、総合的な面でどうしていくかという捉え方でやっております。
 実際に計画の中で後退という観点はもっておりません。非常に手厚く自立支援施策をやっておるというふうに考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 考え方が変わっているんですよ、久野市長になってから。今まで、私が理解しているのは福祉法人などが主に行政とかかわりの深い社会福祉法人が施設を建設をして運営をすると、こういった場合は、土地の無償貸与がかなりあるんですね。建設は最近はそれぞれの法人が考えていくということで一定支援もこの間してきていると。
 ところが、今の次長の答弁は違うんですよね。過去の経過を大府市の方針を変えましたからこれでいくんだという、かなり高圧的ですね。いわゆる健常者などの一般の団体と当然いろんな理由でハンディがあるわけですから、そこは公共が埋めるというのは当たり前の話でして、大府市でも過去やはりそういった行政をやってきたわけです。
 ところが、先ほどご紹介した例もそうでありますし、過去に愛光園の移転問題でもそういった、当時から話が出かかっていまして、肝心なやはり福祉計画を作成する際は、当然、昨年も出ましたように、通所知的障害者の施設でももう2年でいっぱいでオーバーしちゃうという中で、新たな課題として財政負担はやはり当然出てくるわけですね。
 ところが、市がそういう方針であれば、自立はやはり厳しいと。しかも広域でやりなさいという、そういう姿勢はかなり変わってきておるんです。そういう前提はどういう立場に立つかということで計画そのものが羅列に終わるのか、本当にやはり実現していくのか、こういうやはり基礎の考え方が大府市がはっきりしないとこれではいけないと思うんですけど、今おっしゃられたことは今後の方針かどうか、これ極めて大事なものですからお答えいただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 土地の関係からご質問されたと思いますが、私の解釈では普通財産を貸し付ける場合には、これは無料にするというのがある程度限定されてきておるという、これは条例にのっとってやっていくという、無料にできるかどうかという云々が。
 その中で、団体の場合にできるという、その位置付けが現在の条例の中にはされてないんじゃないかというふうに私は理解しておったんですが、特に公共的団体あるいは公共団体については無償貸付はいいよというふうに載っていますが、福祉法人についてそれがそう解釈できるかどうかというのが、それはできないんじゃないかということで、基本的な部分で条例からきているというふうに認識しておったんです。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 そのほかありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 次は、98ページの、かなり具体的な話で申しわけないですけど、13節委託料の中にございます火災報知器取付委託料、あるいは家具転倒防止などもそうでありますけれど、大府市はこれらの事業は一人暮らしというこういった対象にしておるわけでありますけど、実は19年度火災報知器のサービスというのか、この事業を進めるに当たって、やはり私は大府市の取扱規程がかなりよそ以上に厳しいことによって、一人暮らしなのにやっぱりこういったサービスが受けられないという状況がわかりまして、それでちょっと質問させていただくわけですけど、現在、大府市は一人暮らし支援を始めるころの社会情勢を基に、一人暮らしという定義を決められまして、その当時では、例えば親子関係なんかでも道路を挟んで、道路の隣接した住宅だと対象にしないとか、大きな団地があっても、そこはそれぞれ棟が違っても、これは一人暮らしとみなさないとか、そういった定義がありまして、かなりそういった点ではそれにかかわる人たちはサービスから外されているんですね。
 よそのまちを調査をしてみましたら、やっぱりそれぞれ違うところがあるんですけれど、これは一人暮らしサービスを始めた当時はそういった社会背景があってそれで良かったんでしょうけど、例えば火災報知器なんかですと、まずお知らせしなあかんのは、離れた親子ではなくて、隣の人に大変だということをお知らせをすることが一つの目的でもあるわけでして、こういったやはり一人暮らしの定義の状況というのは極めて狭あいすぎて、サービスを狭めておるんじゃないかという気がしたわけでありますけれど、この点は20年度はどういう取扱いをされていくのかお尋ねしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 今、火災報知器の設置について、一人暮らしのこの基準というものが厳しすぎるんじゃないかというお話でありました。
 火災報知器につきましては、次年度は5月末までに設置ということで今回予算計上しております。というのは、5月末までに設置する義務があるということですので、その後、設置していない方まで、その義務を果たさない方までやっていくということは考えていません。
 ただ、今回一人暮らしが厳しいかどうかということでありますが、この火災報知器につきましては、非常に前提が緩くしてありまして、実際65歳以上の一人暮らしという方はほとんど、今回もうほとんど設置をされていくというふうにみております。今回でも目標はほぼ達成できています。800名近くの方が設置をということで進んでおります。
 ただ、先ほど言いました道路を挟んで離れたらもう一人暮らしじゃないよという定義は、これにつきましては、制度が違う制度の、例えば一人暮らし老人への老人医療費につきまして自己負担分を補てんするという、この部分が多分厳しいんじゃないかという、他市と比べて厳しいんじゃないかということでありますが、やっぱり制度によって実情、現在の一人暮らしの状況を踏まえて基準がつくられておりますので、一律ではないということでご理解をお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今の認識違いますよ、実態は。先ほど申し上げましたように、19年度のまずは一人暮らしをカウントされまして民生委員さんに紹介されていますね、あなた方ね。
 その一人暮らしの定義というのは、同じ団地内ではいけませんとか、あるいは道路を挟んでも隣接しておっても一人暮らしとみなさないとか、そういうのを一律的にやられておるんです。
 だから、そのことによって、この火災報知器の設置が断られたというケースがありまして、ここは設置した当時はそういうことでスタートしたけど、その後、状況変化なんです。実際あるんですよ、福祉課は断っているんです。それはやはり一つ一つ事業の目的をよく吟味して判断する、そういうやはり基準に変えていくということが必要ではないかということを逆にお尋ねしておるんですけれど、そこがやはり実効ある予算だと思うんですけれど、いかがでしょうか。検討するということで。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私の理解としては、火災報知器につきましては広くという考え方で進めてきたというふうに思っておりましたが、道路を挟んで隣りに親族がおった場合に火災報知器が設置できないケースということで、今、具体的な例を取られましたが、ちょっとそこの部分については十分認識をしておりませんのでまた調査します。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 予算書の63ページにちょっと戻りますけれども、総務管理費の11目協働政策費についてお伺いいたします。
 先日、滋賀県の野洲市の方に多重債務の相談窓口、常設なんですけれども設置されているというところを視察してきました。市税の滞納者には多重債務の問題を抱えているというケースが多いというのもここで聞いています。
 野洲市は、大府市よりも人口がかなりというか少ないところですけれども、相談件数はかなり多くて、自動で借金ができるシステムの個数もかなり少ないと、駅周辺を見ても目立って配置されていないというところではかなり愛知県というか、大府市近辺でも多重債務を抱えている問題が多いんではないかというふうに考えます。
 ここでの対応は、市役所にさまざまな相談で窓口に市民の方が来るんですけれども、その中で、例えば借金の借の字が出たら多重債務の担当課に相談するということで、もちろん本人の了解を得てですけれども、そこに担当課がありますから行ってくださいというふうではなくて、担当課が常について、相談が解決するまで対応するというふうに聞いています。
 この結果、市税の滞納者が減ったりだとか、あと例えば市が市民にお願いすることがあったとしても、お世話になったからということで協働というところが生きてくる部分でもあると思いますので、ぜひ大府市でも、多重債務相談、来年度始まるんですけれども、常設する考えはないのかというところでお伺いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、多重債務相談の常設をする考えはないかというご質問だったかと思いますが、実は多重債務相談につきましては一般的にこの19年度の4月から例えば12月までを見てみますと、よろず相談ですとか、あるいは法律相談等を含めまして、そこの中で19件の多重債務に関する相談がございました。それで、相談の総件数は287件中6.6パーセントに当たる、そんな内容でございました。
 ただ、今、全国的にもこの問題というのは大きく取り上げられておりまして、愛知県の弁護士会の方でも弁護士を派遣してこの相談窓口を開設してもらえるというようなことでございまして、大府市としてはお願いしまして、今まで法律相談、今言われました第2金曜日の午後に1日6人までを相手していただくというような形で弁護士さんの方にお願いをいたしております。
 したがいまして、常設ということは非常に難しゅうございますが、いろんな各種相談をやっております。それから法律相談につきましても、弁護士さんに来ていただくのは毎週金曜日に来ていただくというようなことになっておりますので、この辺で対応できるんじゃないかなと、かように思っております。
 ただ、ご案内のとおり、多重債務相談といいますと、なかなか地元には顔見知りであるといかんから相談しづらいというような、そういう考え方といいますか、そういうのが発生しましておみえにならないというような部分もありますので、むしろ、そういう多重債務というのに限定せずに違った形の中で弁護士さんにお話を聞くというのも一つの方法ではないかなと、かように思っております。
 よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 先ほどの19件という点ですけれども、これは自主的に市民が相談に来るということで19件ってあがっていると思うんですけど、野洲市の場合はそれももちろん含めますが、職員の、先ほど言いましたけれども、横のつながりでどの窓口に来てもそのような相談じゃないかというふうに職員が察した場合に相談してみないかというふうで、ここは多重債務というふうに看板を挙げてませんけれども、市民課という形で受付もしています。
 先ほど、来年度常設というか、週に1回弁護士さんがみえるということですけれども、やっぱりこの相談を持ってみえる市民の方はせっぱ詰まって相談にみえて、緊急性があるという点で、やはり常時、常設することが大事だと考えるんですが、来年度、その多重債務の相談窓口を開けて中身によると思いますけれども、その点で増えていくだとか、そういう調査の結果次第で考える点はないのか、また常設の考えはないのかお聞かせください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 今、やはり再度常設する考えはないかということでございますが、私ども市の職員、窓口の職員につきましても日ごろから市民の皆さんには親切に対応させていただいているというふうに思っております。
 それで、もしそういう形でお困りというか不安を抱えていらっしゃるような方があれば、職員と一緒になって窓口担当の方へ連れてきていただけると、そういうふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は10時45分とさせていただきます。
               休憩 午前10時30分
               再開 午前10時45分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 そのほか質問ありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 直接的には90ページの社会福祉総務費の給料、職員手当などでありますけど、これは全体にも言える話だと思うんですけど、従来、予算書に給料や職員手当を載せる際は予算編成時の実人員が一つの基本だと、こういうふうにご説明を受けてきたわけですけれど、しかし、実人員から退職者は除かれますし、それから、新たに予算上も嘱託職員が増える場合は載せてきておるという点では、少し中身をしっかり見ないといかんなというふうに思いまして、そして健康福祉部の社会福祉総務費を例に取ってみますと、前年比較、やはり給料と手当かなり減っていますですね。概算数字でも正職員などが3名ほどは減かなと。
 ところが、一方では嘱託職員の2名確保という予算措置も取られておりまして、それは職員配置などにつきましては、次年度の事業計画や予算やそういったものを加味してこういった予算が作成されているというふうに思っておりますけれど、平成19年度を見てみますと、ここの社会福祉総務費関係の仕事の実態を見ましても、かなりやはりきついなというのをよく見受けますし、そういった話も市民からも1階のあの辺は朝方まで電気が付いておるとか、そういう話を時々、今年も受けておりまして、19年度と比べて予算上、やはり減らしてあるという要因はどういう要因でこういう職員の給料が減っているのかという点についてお尋ねしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 お答えさせていただきます。予算書上に載っておる職員手当はお見込みのとおり現在の体制の人員で退職者等は除くということで計上してございます。
 7月人事異動がございまして、異動あるいは職員の増減等を加味しまして12月補正、あるいは3月補正でこれらについては調整されるというふうに認識をしておりますので、当初予算の比較だけでここについては人が増えるとか減るとかいうことは判断できないという、そういう状況になっていますのでよろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 人事異動はあくまで人の入替えが基本でありまして、仕事の量は仕事、人の数は人の仕事の量によってやはり当然決まってくるわけでありまして、款項目それぞれ予算書には次年度の仕事の量が一定やはりここで数字として表れてくるわけですね。
 そうしますと、誰かということは別といたしまして、予算上も当然膨らまないと、これはやはり実際に仕事を十分こなせないという、そういうやはり側面があるかというふうに思うわけでありまして、社会福祉総務費でいけば実質減ということでありますから、これは仕事自身が減るのかと、19年度と比べて減るのかというふうに私どもは予算を見るわけでありますけれど、そこのやはり事業の中でこういった部分があるかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 先ほどご答弁申し上げましたように、事業が減るという認識はございません。しかるべき4月の異動等で職員の手当等がされると。恐らく大幅に人が増えるというような時代ではございませんので、現課としては少なくとも現員体制でいきたいとは思っておりますけど、仕事の内容そのものが右肩下がりに減っているという状態ではございません。むしろ現状より相当国の政策等によって仕事量は増えておるというのが現状でございます。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書の106ページの児童センター費でお尋ねするわけでありますけれど、重点事業も児童センターにおける新規事業として新たにあんぱんまんなどの保育園に入る前の子供たちのこういった活動を市が直接かかわっていこうということでありますけれど、この点で、現在自主的にお母さん方が会費を取ってこれに類する事業を展開しておるわけですけれど、現場の心配としましては、今度市が行うのは無料で行うと。そうしますと、同じような活動内容だとすれば自主的にやっている部分が当然影響を受けて事業としてはトータルでは増えていかないという恐れがあるというお話もあるわけでありますけれど、こういうやはり新しい事業を組む場合に、関係者と十分、利用者ですね、という方々と調整、やはり取られて予算を提出しているのかどうか、この点がちょっと心配になってきているわけですけれど、この点はいかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 次年度から、あんぱんまんという事業でありますが、週に1回ずつやっておったものを2日にしたいという計画でありますが、従来、児童センターを使って自主的にやってみえるというのはファミリークラブというグループがあります。このグループの活動に弊害がないかということだと思います。
 ファミリークラブ自体の活動実態を見ますと、非常に世話人の方が仕事が大変で今なかなかファミリークラブ自体が低調といいますか停滞しているような状況でありまして、もう少しファミリークラブの育成ということで進めていかないかんという任務も児童センターには帯びています。
 この辺の調整が十分でないじゃないかということでありますが、ここにつきましても十分調整しながらファミリークラブに影響が出ないように、ただ、ファミリークラブと同じことをやっていますと世話が必要ないということでみんなあんぱんまんの方に回ってきちゃってファミリークラブ自体が低調になるんじゃないかということでありますが、子育てという趣旨はやっぱり同じでありますので、あんぱんまんに移っても子供に対する影響、あるいは親に対する影響は良い効果が出てくるという判断でやってまいります。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、予算書112ページの子どもステーション費の中で、直接的には賃金などかなり増えておりますけれど、子どもステーションの新たな事業として気になる子の取組がここではされるということらしいんでありますけれど、お伺いしたいのは、この気になる子は就学前あるいは就学時の子供たちも含めたかなり年代層が幅広いところに取り組まれていくということでありますけれど、この子どもステーションでは気になる子の取組については、これは予算上は保育士だとか、あるいは臨床心理士とか、あるいは保健師などの予算措置だと思いますけれど、ここでは主にどういう活動がされていくのか、もちろん連携の問題もありますけれど、ここの部分では十分1年間通してこういった気になる子を早く発見して専門家の指導を受けていこうということでありますけれど、事業の中身としてはどういう展開をされていくのか。
 それから予算の関係も、例えば臨床心理士は人件費は10か月しか計上されていないというお話でもあるようでありますけれど、何でそういう予算措置になっているのか、必要であれば12か月は当然計上するのが当たり前であるというふうに思うわけでありますけど、この点もお伺いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 具体的には、親子育成支援事業という、このご質問だったと思います。事業の内容につきましては、1歳児半健診、あるいは3歳児健診でちょっと気になるんじゃないかという子供を中心に支援していこうという事業です。
 内容につきましては、4グループ、週に1回ずつということで4グループつくりまして5か月間続いていくということで、年間10か月間教室を開くという内容になっています。予算はそれに従ってつけてあるということであります。
 場所は2か所で展開していきたいというものです。保育園を利用していくということです。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 予算書86ページの交通安全対策費で自転車駐車場事業なんですけれども、昨年、自転車等対策審議会が開催されて、答申書が出されたと思いますけれども、その答申書に沿って新年度どのようなことを折り込まれておるのか、少し調べさせていただいても場内整理とか放置対策とかいうことが新年度事業に掲載がありますけれど、答申書ではもう少し具体的にいろいろな項目があったように思いますけれども、その答申書に沿った事業が新年度行われるのかどうかお答え願います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 今、自転車の駐輪場につきまして、審議会の方ではいろんなご意見が出ただろうが、それに沿って今年度どんなことをしていくのかというようなことでございます。
 審議会の方ではいろんなご意見をちょうだいいたしまして、今後どういう形で自転車の管理をしていったらいいかというようなことを議論していただきました。
 そうした中で、今現在ある駐輪場だけで考えるのではなくて、やはり駅の周辺の土地利用というものも考えて整備していく必要があるんじゃないかと。
 したがいまして、今現在、駐輪場として使っているところでも本来駐輪場として好ましくないと、もう少し違うものに使ったらいいんじゃないかというようなご意見等もいただいております。
 そうした中で、将来的には、今、民地を全部で2,300万ぐらいの借地、いわゆる土地をお借りして駐輪場としてやっているところもございますので、その辺を整理した中で、今後総合的な見直しをしていくべきじゃないかというようなことをいわれております。
 したがいまして、その辺のことも含めまして、今後さらに検討してまいるということでございますのでよろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 出された答申書に対して新年度、今、検討していくというお答えでしたからやっていくんでしょうけれども、そういう特別な答申書に対して具体的に検討する委員会とか何かをつくられるということでよろしいんでしょうか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 来年度につきましては、市民の良好な環境を確保するためにもちろん自転車駐輪場内ですとか、あるいは放置禁止区域に放置された自転車等の移動についても重点的に整理していくというようなことですとか、あるいは防犯カメラも今年度、実は昨日から作動しておりますが、設置いたしまして、犯罪の抑止等に努めてまいるというようなことも今進めております。よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかに質疑ありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書の111ページでありますけれど、15節の工事請負費でありまして、共和東保育園の建設工事費の予算でありますけれど、従来の定員は恐らく柊山とか若宮など200名程度だと思っていますけれど、この予算上はかなり二つの保育園と比べましてかなり大きく予算が組んでありまして、ここはどういった部分で金額が大きくなっているのかという点についてお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 規模としましては、ほぼ若宮保育園と同じ大きさであります。ちょっと訂正します。若宮保育園が確か1,500平米だったと、ここは2,000平米ということで、若干建て方が違うということで、従来は平屋でしたが、2階建てで建築するという分で、全体の面積が増えております。その影響で金額が少し乗せたということであります。500平米ほど面積が増えた、それと構造上2階建てになったと、こういうことです。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 定員は200名は恐らく一緒だと思いますよね。良い悪いという話じゃなくて、例えば若宮保育園の建設具合を見て何か反省点か何かを踏まえてあのような施設内容を少し手厚くと、こういう部分が当然あるかと思うんですね。
 大体3億6,000万前後というのがその定員の施設の実績であったわけでありますけれど、予算上は5億6,000万という数字になっておるわけですから、もう少し考え方についてお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 従来の保育園の良いところ、悪いところを十分検討した上で新しいものはつくっておりますが、大きく違うのは今回、子育て支援コーナーという部分を増やしていくということで、従来になかった部分が増えております。
 基本的には今回の検討会議の中で随分保護者の方からもいろんな要請等をいただいておりまして、非常に充実したものができるというふうに今回は期待しております。
 考え方につきましては、やっぱり子育てにとって一番良いというものを目指してつくってまいりましたので、その結果としてこういう予算措置になったということでご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ほかにないようですので、次に進まさせていただきます。次は、4款衛生費、5款労働費、6款農業水産業費、7款商工費の質疑を行います。予算書で申し上げますと、117ページから142ページまでの範囲で質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書の120ページでありますけど、委託料の関係の住民健診の点でお尋ねするわけでありますけれど、まず主要事業でも107人、40歳以上の基本健康診査事業というのがありまして、今回、特定健診の実施に伴いまして、従来の19年度まで行っています住民健診項目と特定健診は少し検査項目が違ってくるわけでありますけれど、大府市が新たにというか、厚労省が言っている特定健診項目に加えてどういった部分が一つは追加をするかということと、それから、これは予算の考え方の話でありますけれど、特定健診費用は国民健康保険会計から繰入れ、いわゆる委託をされて実施をすると。特定健診の指定項目以外については一般会計の持ち出しだと。それから、介護保険の広域連合から指定されている検査についてはここの部分が実施をすると、こういう複雑な話になってくるわけでありますけれど、予算上は保健センターの従来の、いわゆる住民健診自体と比べますと市の持ち出しというのは当然減ってくるわけですね。推定どういう規模になっていくのか、この点についてまずお尋ねします。
 それから、もう1点、この主要事業でも長寿ドックの補助があるわけですけれど、大変、精密でそういった点具体的で良いという話を聞いておるわけですけれど、19年度の実績と予算上は対象人数は確か据置きだというふうに思っているんですけれど、これは実績から見て今の定数で良いのかどうか、この点は予算を作成される時点でどう議論されてきたのかお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 住民健診、特定健診が入ってくることによってどういう影響があるかということだったかと思います。
 非常に複雑な状況になってまいりまして、従来の住民健診は市で行っておったわけでありますが、基本的には保険者の責任という部分で、その部分の費用が減っていくということですね。
 では、どのぐらいの影響力が出るかということでありますが、ちょっと具体的に詳細は細かく出しておりませんが、私の概数の試算、本当に概数でありますが、約3,000万ほど従来の一般財源が減るんじゃないかという試算でおります。
 それから、長寿ドックにつきましては、50名ということで19年度やらせていただきまして、現在、ほぼ50名に近づいてきたということで、先日は48名までいったというふうに聞いておりますが、状況を見ますと大体予定の定員ぐらいだということで今把握しておりますので、そのような方向で次年度も対応していきたいというふうであります。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 そうしますと、考え方、いわゆる住民健診の市税の投入は3,000万約減ったということでありますと、政策的にここの予算は制度の改正を伴うものでありますけれど、市民の健康づくりという点でどういうふうに政策変換をしてきているのか、ここは予算に表れているか、この点についてお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 今、ちょっと取らぬ狸の皮算用というような形で3,000万と申し上げたんですが、実はまだどこの組合とも契約いたしておりません。
 と申しますのは、現在、住民健診、市は無料でやっておるわけですが、国保については確実に国保会計からいただけると。ただ、国保以外の人が健診におみえになった場合、原則的にはそこの保険者から資金をいただいて、うちの一般財源に充当していくというような、そういう仕組みになるはずなんですが、それを前提として各組合と契約等を結ぶようなことになるんですが、いまだに共済組合を含めてそういった組合からの大府市でやって欲しいというような状況が来ておりません。
 ですから、今3,000万というのは原則論、きちっとやって取れるとしたらそういうようなことかもしれないけれども、現実やってみて、小さな保険者から多分そういった資金が流れ込んでくるとはちょっと思えないということで、それを当てにして新しい政策を打つということは少し難しいかなというふうに思っております。
 それから、第1質問のちょっと答弁の方で、健診項目の話がございましたけれども、大府市、従来27項目を行っております。国の方は今回の特定健診で必須項目16項目、選択項目等含めて23項目ですか、ということですが、大府市の場合は従来やっていた実施項目もすべて継続してやっていこうというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、農業振興についてお尋ねしますけど、まず今、食糧問題が大変いろいろ心配されておりまして、議会も最終日には意見書なども予定をしておる部分があるわけですけれど、結局、食糧の自給問題がかなり改めて消費者や国民全体にここまで落ち込んでいるかということが再認識されておりまして、直接的な食糧だけでなく、トウモロコシとかそういった部分の輸入実態も明らかになっておるわけですけれど、例えば、大府市の農業で見ますと畜産なんかでも主原料はほとんど配合飼料の中のトウモロコシが主原料でありまして、ほぼ100パーセント近い輸入があるわけでありますね。
 いわゆる持続可能といいますのか、量的にはそうたくさん確保できなくても、大府でもやっぱりこういった支えを政策的にどうするかというのは、当然やはり可能な範囲では検討していく必要があるわけでありますね。
 以前、私は例えばトウモロコシの代替対策として飼料米などの生産はどうかという話をした記憶がありますけれど、加工施設だとか、そういった二次加工の必要性があるわけでありまして、これをすべて生産者が施すというのは極めて難しいという中では、農業は大きな部分は地方自治体は手が出されんという話じゃなくて、実際にやはりこういった部分で可能な部分は何かという検討が当然されていかなあかんわけでありますけど、今年の予算の中には都市近郊農業ではあるべき姿などといろいろ書いてありますけれど、土地の利用ももちろんそうでありますけれど、どういうやはり具体的に事業展開までいくかという、そういう議論などをする場が必要だと思うんですけれど、この予算の中にはそういった予算措置が取られているかどうか、この点についてお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 山口議員、予算の何ページとか。
◆6番議員(山口広文)
 農業振興費です。133ページ。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 現在、新聞紙上の中で非常に穀物が、ガソリンですか、アルコールに変わっていくということで、ご質問にありましたようにトウモロコシが非常にそちらに流れているわけであります。現在、1トン当たり7,000円から8,000円ぐらいアップしているということで、ご質問のように畜産農家に対して大きな打撃を与えていると。
 それでまず、現状でございますが、国と生産者と、それから企業と、実はこういうようなことが想定ができますので、積立金がございます。ですから、現在はその積立金を支出をしてカバーしているのが状況であります。
 ですから、現在、市としてはそちらの方で対応されていますので、市としては考えてはいません。しかしながら、この状況が長引きますと、その基金も不足してまいりますので、そのときには今度は県が動くと思いますので、県の動向を見ながら市の方も検討したいというふうに考えていますのでよろしくお願いします。
 なお、予算につきましては20年度盛り込んではございません。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 価格を抑えるために直接的なこういった仕組みだけじゃなくて、大府市の農業政策の中で農業振興、政策上かなりはやりませんけれど、どうしていくかという議論が当然なくてはいかんと思うんですね。
 この間、大府市ではいわゆる遊休農地などの利用などが主な議論の対象になっておるわけですけど、そこだけでは十分議論が尽くされていないというふうに思うわけでありまして、農業振興という点ではそういった部分を、価格の下支えだけじゃなくて、大府市でどうしていくかという、そういう議論はどこかでされていくかどうか、この点をお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 現在、19年度と20年度の2か年でございますが農業懇話会を立ち上げをさせていただいております。この主眼といいますのは、ご質問のように、大府市の都市近郊農業としてどのような形で生きていくのか。それから、先ほどお話がありましたように遊休農地対策でありまして、この中でご意見をいただきたい。これが主であります。
 そこで、代替飼料とかそういう問題につきましては、実は米の飼料米ですか、こういったものについて遊休農地を活用した中でそういった補助、補てんがされますので、もちろん補てんされたからといって、今のトウモロコシの価格より低い状況にございますので、それは良いのかなという考えはありますが、ともあれ飼料米として価格をアップしていきますので、生産者としては採算ベースにより近くなってくるということであります。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかに質問ありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書の136ページの委託料の、下から3番目の神様池地域用水環境ですね、大府市のため池はそれぞれ機能を分けましてこの間整備をしてきておるわけですけれど、この神様池地域用水環境整備というのは、いってみればどういう仕分け上は部類に入って、どういう整備を目的とされているのかどうか、その点はいかがでしょう。
 なお、地域でもこういった住民の方のかかわりがあるという話は議会でも出ておりまして、あとの維持管理などが地域との関係でどうなっていくのか、この点についてもお尋ねします。
 なお、従来、大府市は高額補助金ということで、例えば白は池だとか、吉田の奥池とか農業以外の部分に広げて主に公園づくりみたいなこういうことをやってきておるわけですけれど、農業の本来予算になじまないような部分も補助金という、補助金が高額ということで手をつけてきたんですけれど、ここの点ではここはどういう機能を果たしていくのかお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 神様池の整備計画書の策定の委託料でございますが、実はこの神様池を中心として神様池の環境の保全帯がございます。現在、用水脇の掃除だとか草刈り、それから沿道への植樹など、そういう活動が行われているところでございますが、この委託料につきましては、実はため池といいますのは農業用の水だけの確保だけではないと。昔はそうだったかもわかりませんが、現在としては農業としての水だけではなくて、その近くで生活する家庭での親水性といいますか、それから景観、そういったものを含めた中で活用していく必要があると、このようには考えています。
 そこで、この委託料といいますのは、用地に余剰があればということでございますが、できましたら、ため池の機能だけではなくて、そういった他の機能も実は複合施設としていきたいというふうに考えていますので、例としては、奥池と同じような形の遊歩道的なものだとか、そういうものを含めた整備をしたいというふうに考えていますので、実はこの委託料を20年度にお願いしているところであります。
 それから、地域住民の皆さんとのかかわりでございますが、今お話をさせていただきましたように、皆さんにかわいがっていただかないかん施設でもございますので、現在、奥池の保全帯におきましても草取りや、そういった活動もしていただいておりますので、行政と地域住民との皆さんの中で一緒にやって施設整備をしていきたいというふうに考えています。
 それから、補助金でございますが、やはり、この整備する主体としてはため池でございますので、農政の方で利用させていただいて補助金をこちらでやらさせていただいてますのでよろしくお願いいたします。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 神様池の整備をしていくということですけど、今までのような高額な補助金を5割以上の補助金を望むというのはかなり難しい状況かと思うんですけど、どういう手法を取ろうというふうに考えておられるんですか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 補助金の中身でございますが、実は私どもの方の一般財源としましても限りある財源でございますので、できる限り県だとか国だとか、そういった情報を得ながら少しでも補助金がいただけるように、よく聞きまして事業は進めていきたいというふうに考えていますのでお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に進みます。次は、8款土木費、9款消防費、10款教育費、11款公債費、12款予備費の質疑を行います。予算書で申し上げますと、143ページから196ページまでの範囲で質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 159ページの19節、それで、19節の方の土地区画整理事業補助金についてお尋ねいたしますけれど、平成20年度の予算上ではJR新駅関係絡みというのは確か東側の移転費用だとか、西側の道路などが予算が組んであるかと思いますけれど、この補助金という形でどれだけ道路箇所が組まれているかということと、それから、2点目は平成19年度までにそれぞれ面積の土地の購入などや、さらには移転補償ですね、こういったものがされておりまして、今までどの程度税金が投入されてきたのか。開発公社ももちろん含めてここにあるわけですけど、おわかりでしたらお伺いしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 答弁願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 2点のご質問だというふうに思っています。
 1点目は補助金の関係でありますが、基本的には土地の買収とそれから物件補償、それから、道路の関係の事業と、この三つにありますが、まず補助金としてどれだけかということでございますが、まず補助金の内容としてでございますが、駅前の東西の広場の土地の土地代、それから駅前広場を確保するに当たって物件補償がございますのでその物件補償代、さらに道路でございますが、これの築造費等、それから道路についての用地代でございますが、これを補助金で対応しています。費用的には約19億であります。
 それから、もう一つ、将来の新駅を予定をしております。その新駅の予定に待避線を設ける必要がございますので、待避線の用地分については補助金ではなく公社から約4億6,000万でございますが、買収をしています。
 以上が内容であります。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 20年度予算で、どこをどの程度お金を使うかという部分はお答えがなかったものですから、それは答えてくださいね。
 市民の皆さんが、いろいろこの問題については十数年いろいろ議論があるわけでありますけど、大高には新たに22年4月ですか、4月に新しい駅がオープンするよということがチラシなど出てきますですね。あそこの整備をされておるわけでありますけど、過去の議会でもたびたび議論になって答弁ございますように、いまだかつてJR側からゴーサインが出ないということは何回も市長始め関係部長などが答弁されていますね。
 それで、お伺いしたいのは、大高と大府が予定している新駅とどういう条件が違うかということですね。いってみれば、この尊い税金が捨て金になる恐れがあるという心配をしておるわけですからお聞きするわけでして、大高と大府はスタートは15年か20年前でそう変わらんという気がするわけでありますけれど、あそこの条件はもう着実にクリアされて後2年ほどでスタートということですから、大府が予定しているところと大高とどう条件が違うのか。
 それはJR側、民間会社でございまして、何を相手側はOKの合意条件としているのか。この点でも大高と共和はどういう相違点があるのか。これはやっぱり時々検証をしないと、何でもそれ行け、こうではいけませんわけでして、時々やっぱり原点に返るということは大事ですけれど、この点は担当課としていかがお考えでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 先ほど、前の質問で20年度の予算の内容でございますが、実は、予算としては1億円をお願いをしています。内容としましては、駅西広場の整備費であります。それから、駅東の移転がございますので、移転の補償費が1億円ということであります。
 それから2点目の、大高駅と私ども新駅との違いはどうだというお話でございますが、まず同じぐらいの時期に案が出たのではないかということでございますが、実は私ども確認をさせていただくと、実はJR東海、国鉄ですが民営化になっているわけでありますが、実は大高というのは前の国鉄時分に話の決まったところであります。私どもは民営化になってから、この辺の違いがあります。しかしながら、新駅につきましては両方とも採算というのが一つの大きな課題であります。
 それで、現状を見ていただきますと、大きな違いとしては既に名古屋の方ですが、大高につきましては区画整理も既にもう完了の域に達しているわけであります。その想定人口といいますのは採算ベースに合うのかなと、そのように、実は私どもは見ています。
 次に、私どもの方の新駅につきましては、やはり採算ということの課題になってきます。それで、私どもは一ツ屋の区画整理さんにお願いをして、面的整備をお願いしていますので、その想定人口は約2,500であります。これでは、実は約3割が利用しましても想定人口ありませんので、採算というベースには乗らないわけであります。
 そこで、今回の新しい事業として新規の地区を立ち上げをさせていただいて、既に地域の皆様方に土地利用、まちづくりの方向性についてご検討していただいていますが、その前提としてはやはり面的整備として区画整理であります。これが立ち上がれば私どもの方もはっきりと想定人口もお示しができますので採算という課題が、その大きな課題が取れるのかなと、このように思っています。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 次は、今、次長がお答えいただいた委託料6,050万の話であります。この新しい区画整理のね。
 それで、平成19年度にこの三つの地域については意向調査をされたというお話はどこかでお伺いしたわけですけれど、それぞれお聞きしたいのは、従来はまちづくり3法がスタートする前はいってみれば調整区域も巻き込んでと、こういう手法が可能だったわけですけれど、昨年の11月以降ですか、区画整理を対象区域にする場合はどういった地域が条件として変わってきたのか。
 ここはやはり、この掲げられている3か所はそういう条件にまずはクリアをしているということで事務を進めているのかどうか、それを一つはお伺いします。
 それから、地権者の皆さんのアンケートについては既に19年度に実施をしておるわけですけれど、地権者の方々の意見というのはどういう意見がそれぞれあったのか。
 例えば、何でも始める前にはうまい話がたくさん出るわけでして、最近、深廻間の区画整理、ほぼ完了に近いわけですけれど、昔から住んでいる人たちの話として、最近ちょいちょい聞こえてくるのはやっぱり税金の問題と、住環境が思ったほど良くないという話もあるわけです。当初から両面あるんですね、区画整理はそういう点ではね。
 こういった部分はきちんと正しく地権者の方に伝えられているかどうか、バラ色の話ばっかり並べて区画整理やることは大変ええですよという話が実は終わりになって、そういう部分もあるけれれど、そうじゃない部分も多々あるなという話が地権者の中では深廻間の場合は出ておるわけですけれど、アンケート調査ではそういった正直な話がきちんとされているのかどうか、この点を二つ目にはお伺いします。
 それから、この3か所あわせますと80ヘクタールという、こういう大きな面積になるわけですね。調査ですから、実際にこの面積が即区域になるのかどうかは現在の段階では未定でしょうけれど、この地域はいってみれば市街化区域のところですよね、ほぼ入っているんじゃないかという気がするわけですけれど。
 ここの人たちは土地利用上、どういう意向だという、こういったことについておっしゃられているか、そういうこともあわせてお願いします。
 なお、共和西区画整理でほぼ大きい部分は終了かなというふうに思っておったのがこうやって出てきたわけですけれど、どうも本音はJR新駅の理屈付けが一つの理由として行政の中であるようですけれど、一方、大府市の財政計画上、かなりの出費があるわけでして、これも当然関係者と詰めておるのかどうか、補助金という形がかなり高額になるわけでして、こういった点は内部でどういう議論がされているのか、この点についてもお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。4点だと思いますが。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 ご質問がたくさんありましたので飛んでしまうかもわかりませんが。
 現在、お話のありますように、JR東海線ですか、これを東西に分けて3か所でございますが、進めさせていただいています。もちろん、進めるに当たりましては、現在の法律等に十分調整した中で県の意見も聞きながら進めておりますので、このまま全員がそうだよという話になれば進むことになります。これが1点目であります。
 それから、2点目の地元の方のアンケートということでございますが、実はご質問のように地権者の意見はどうだという話ですが、何につけましてもやはり地権者の皆さん、その地域で生活する皆さんの考え方、まちづくりの方向性、そういったものが一番大事でございますので、そのような考え方の中でアンケート調査をやらさせていただいています。
 今、3か所でございますが、本当は100パーセントの方にご意見伺いたかったんですが、70パーセント強というような数字が出ていまして、現在、その分析といいますか、私どもの方でどのような形で進めていくのか検討しているところでありますが、議員言われますように、その内容について実は区画整理をやると税金が高くなるじゃないかというようなことでおれは反対だというような方も実はございますので、実はそういうことも踏まえて今後どうしていくのか検討していきたいなというふうに考えています。
 もちろん、言われますように後からこうだったよなというような話は大変な問題になりますので、始めからお話は申し上げていくつもりであります。
 それから、補助金の内容でございますが、実は先ほども少しお話申し上げましたが、限りある財源の中で事業を展開をさせていただいていますので、基本的には単年度に集中をさせるということは他の事業に影響を与えますので、他の事業の進ちょくを見ながら多年度で補助金を支出するなど考えていきたいというふうに考えています。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、今の話で70パーセントはアンケートを取ったということですけれど、北山長根地区あるいは明成地区、横根平子地区ですね、それぞれ数字の問題ではなく、具体的な良いこと悪いことも含めて特徴的な地権者の皆さんのご意見というのはそれぞれどういう内容があったのか、どういう分析をするかは別ですけれど、どういう内容があったかお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 現在、アンケートの内容ということでございますが、現在集計を取っております。3地区それぞれその地域の持った特質が違いますので、アンケートの内容というものが多少違うかなというのが3地区の内容でありましたが、個々的にはまず横根地区につきましては、ここは実は今回初めてそういうようなまちづくり計画をご説明した地区ではございません。10年前から実はどうですかというような行政からのお話もさせていただきながら実は延び延びになっているところでありまして、地権者の方からはやはり、その地権者によってそこだけしかないよとか、それから農地を含めた中で面積の度合いの方もみえますので、それぞれの意見をお聞きしていると、やはり賛成の方が半分回られたり、反対の方が回られるという内容となっています。
 それから、長草地区につきましては、先ほど議員言われましたように、深廻間の地権者の方もたくさんみえまして、税金問題を言われる方も2、3出てまいります。
 それから、一ツ屋の追分の地区ですか、一ツ屋の背後地の東側の方につきましては、やはり大切な土地ということでございますので、まだ皆さんにご説明を申し上げないかんというふうに思っていますが、やはり大切な土地で農地として頑張っていくよというような話がありまして、基本的には地区はばらばらでございますが、同じような内容となっています。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 次は162ページ、ごめんなさい。まずは151ページの13節委託料に、総合配水計画見直し業務委託料ということで出てますけれど、それで、主要事業でも国の方の法律の中で都市の浸水を防ぐという、要するに改正、見直しをする目的が主要事業には書いてあるわけですけど、大府市はその採択に向けて見直しをするということでありまして、どういった目的で総合配水計画を見直すのかという点について、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 総合配水計画の見直しということでございますが、実は平成12年の9月に集中豪雨に遭いました。私ども大変悲しい思いをしたわけでございますが、これを受けて平成13年に現在の大府市総合配水計画、これをつくりました。
 これはここの実績の方でも書いてございますが、平成42年までの30年間で28万5,000トンの必要があるよということであります。一度にはできませんので、10年に分けて、今回は平成22年までの目標値9万5,000、これに向かって一生懸命やっているわけであります。
 このような中で、実はここにも書いてございますが、特定都市河川浸水被害対策法、これが平成16年に設置がされています。
 それで、治水とは何ぞやというお話でございますが、やはりこの総合配水計画というのは大府市独自のものであります。基本的には境川へ流す話でございますので、やはり境川の流域の関係市町のものがまずはそれを守らないと、また大府市が一生懸命やりましても非常にその当時100年に一度の確率だというふうに記憶しておりますが、降ったら同じことになってしまいます。
 そこで、昔から境川の流域の関係市町で境川流域対策協議会というのを設立をしておりましたので、この平成16年にできました法律を受けて治水対策をしていこうと、このような形で申合せがされたところであります。
 この被害対策法を受けますと、基本的な形で2点ございます。
 1点目は、市街化区域の中でどれだけ治水をしていくのか。それから、市街化調整区域の中で、それ以外でどれだけしていくのかという計画が必要でございますが、実は民間の開発につきましても法の適用を受けますと、ある程度そういった治水について義務付けをお願いをすることができるわけであります。
 今までは総合配水計画の中でため池、公園、学校用のグラウンド、そういった公共施設を中心的に整備をしてまいりましたが、法を受けますとそういった民間開発についても義務付けることができますので、本来の治水に対して総合的に対応ができていくという考えの中で総合配水計画を今回改定をしていくと、見直しをしていくということであります。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 そうしますと、主に今度の特徴は、特定都市河川浸水被害対策法、これは例えば民間の事業者が開発をする場合、あるいは住宅をつくったりする場合も含めて、一つの例としてどういう形に変わってくるよと。例えば、一定の住宅開発をしますよという場合にどういう影響が出るのか、こういったことも当然関係してくると思うんですけど、例としてはどうなんでしょう。
 要するに、保水能力をもっと自治体だけじゃなくて民間業者も負えということを言っているわけですから、具体的にはどんな例でしょうか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 具体的な例といたしましては、開発に伴いまして貯留浸透施設の設置を義務付けることができますので、こういう形でお願いをしていくと。
 それで、結果的にどうだという話でございますが、私どもの方は基本としては現在の総合配水計画、28万5,000トンというものは切ることができませんので、これは継続してまいります。
 ですから、内容としては今後もため池だとか、それから公園だとか、それから学校の施設、チャンスがあればそういったものを活用しながら貯留機能を高めてまいりますが、それにプラスそういったものが付けてまいりますので、確実に今の状況よりか早い時点でそういった整備がされていくということであります。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は1時丁度といたします。
               休憩 午前11時54分
               再開 午後 1時00分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書の162ページの19節の中で、耐震対策についてお尋ねするわけでありますけど、毎年、診断だとか、診断はどんどんやってきておるわけでありますけど、実績として耐震工事などはそれほど件数が増えていないということで、今回新しい予算では非木造もということですけど、それにしましてもなかなか増えない中で、いわゆる住宅補強工事については今は例えば2階建ての住宅でありますと、2階部分も含めてこの対策が必要だと、こういうふうに変わってきておるというふうにいっておるわけですけど、例えば日本木造住宅耐震補強事業者協同組合というところが全国的にいろいろ調査をしてやりますと、実績がやはり、伸び率がかなり落ち込んでいまして、なかなか工事をする側も財政的な理由が当然ありまして、こういったブレーキがかかっていると。
 新規事業は新規事業でこれで結構なんですけど、例えば知多半島の5市5町の中でも耐震工事にかかわりますと補助内容が少し違うところがありますですね。常滑なんかは比較的本人に満額工事費がかからなくとも一定やはり大府以上に補助が出ているケースなどいろいろあるわけですけど、この大府市の中で耐震工事率を、件数を上げようという点ではどういう検討や努力がされてこういった予算になってきておるのか、この点についてぜひお答えいただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 ご質問の中に耐震補強の方が進まないけどというお話でございますが、まず今の法律でございますが、実はこのような中で根拠となります法律であります、建築物の耐震改修の促進に関する法律という、これが根拠でやっているわけでありますが、この法律が17年11月に改正となりました。
 改正となった内容でございますが、今まで耐震化率を75パーセントでございましたが、これを90パーセントまで上げなさいというのが実は改正の内容であります。
 これを受けて19年度、本年度でありますが、建築物耐震改修促進計画、これをつくりました。これにつきましては、議員の皆様方に既に素案ということでお配りさせていただいていますので確認をされてみえるというふうに思いますが、実は90パーセントの耐震化率をするためには、実は990棟が必要だという数字をお示しをさせていただいております。
 そのような中で、これを遂行するために何をやっていくんだやということでありますが、これはまずは今までどおりでありますが、広報やホームページで情報提供するとともに、今度は強化地域、また地権者にダイレクトメールを送り、さらに家庭訪問もしながらこれをやっていこうということで考えています。
 それで、議員の今お話のように、市町によっては取扱いがちょっと違うぞというお話でございますが、その方法としては、全国的には現在一つの例として、少しでも耐震強度を上げたものに対しては上げた費用に対して補助をするというところもございますし、それから1日24時間の中で最もその部屋に長くいるからその部屋だけ補強しようと、そういったものについては補助していこうというようなこともございますし、全国的に見ると市単でやっているところも実はあります。
 それで、今お話ししましたように、大府市としてはどうだやということでございますが、既に私どもの方につきましては、85棟の方が既に現在の要綱の中で実施されてみえますので、別な形で市単で考えるということは、85棟の方の関係もございますので、現在のところは検討はしていません。
 それで、今後、耐震補強計画に基づいて今からそういった強力な、私ども一生懸命お願いにもあがりますし、それから皆さんともお話もさせていただきますが、その中で、しばらく現在の考え方で進めさせていただいた後に、一度その状況を踏まえて今のお話については検討していきたいなというように思っていますので、よろしくお願いいたします。
 なお、今の補助制度の内容につきましては、知多管内につきましては調整を取らさせていただいていますので一緒であります。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 愛知県下、新年度から耐震診断の際に、あなたのところは工事をすると幾らかかりますよという見積りも新年度から、そういう指導をするという話が新聞でも報道されておりましたけど、大府市のこの扱いとこれで効果がやはり期待されるかどうか、この辺については担当としていかがお考えでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 耐震補強計画の中で今ご質問ありましたように、こういった方法があります、格安できますよというのは今回の耐震補強計画の中で盛り込んでいますので、そういったものも実は私どもも取り入れて取り組んではまいります。
 効果といいますと、そういうことをやれば上がるだろうというふうには思っていますが。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかに質疑ありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 消防署に1点だけお尋ねするわけですけど、例えば火災、東海市の例ですけど、大府の話じゃありませんけれど、昨年の確か11月ごろだったと思うんですけれど、これは私どもの議員団が質問した中の記録をお聞きすると、例えば火災現場に若干遅れたという原因の中に、消火栓の位置の確認をやはり十分周知じゃない部分もあって、どこにあるのかなということで手間取ったというのが若干あったそうです。これは議会の議論の話でしたけどね。
 大府市では車の入れない狭いところで消火栓の位置は日々確認されているでしょうけど、人が替わったり、こういった点ですぐ現場に行けるという対策についてはどういう日ごろ仕事をされているのか。
 また、20年度はさらにここを厚くしようというものがあったら教えていただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。2点お願いします。消防次長。
◎消防次長(山下義人)
 それでは、消火栓、防火水槽等の位置の確認の関係、それと20年度の予算関係の話でございますが、基本的に毎年1回、消火栓、防火水槽、これは本署も出張所の方もすべて点検を実施をしております。
 それにつきましては、当然、現場での点検も実施をしますし、日ごろの署内の研修の中で図上訓練、図面を使いましてその中に消火栓、防火水槽の位置を表示をせよとか、いろんなそういう格好の図上の訓練も実施をしております。
 そういう中で、当然、火災が発生しますと指令が出ます。その中で現場に向かう途中においても隊員間において進入路、また消火栓の位置、その辺のところも隊員間の中で情報を共有して間違いのない水利部署、こういうものをするように対応をしてございます。
 それと2点目の、20年度の消火栓と防火水槽の設置の関係だと思いますが、防火水槽につきましては、1基、一ツ屋の区画整理の中に設置をする予定でございます。
 それと、消火栓につきましては共和西の区画整理の地内だったと思いますが、今年度7基設置をする予定であったというふうに記憶をしております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 170ページの教育費でありますけど、予算的には1節の報酬でありますけれど、近隣の市町でも教育委員の選任に当たりまして新たにPTAとか父母代表が入りつつありますですね。大府市はこの点についての考え方が20年度は具体的な形で出てくるのかどうか、この点についてはいかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 法改正に伴いまして、教育委員の選定に保護者が入るということが義務付けられました。
 大府市といたしましては、20年10月から新たにお一人追加で任命をしていきたいというふうに今検討をしておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、予算書の171ページでありますけれど、県派遣職員の関係で、時々この件についてお尋ねしておるわけでありますけれど、平成20年度は2名という、そういうふうに予算を通じてみるわけでありますけれど、職務、いわゆるこの予算がだめだという話じゃなくて、ここの仕事の性格上はずっと2名の派遣を受けないと仕事が回らないと、こういう裏付けがあって予算を付けておるんだろうと思っておるんですけれど、ここの教育委員会自身としては、この点はいかがお考えでしょうか。どこの市町も最近ちょっと増えておりますけど、大府市教育委員会としては1名減っている感じもありますけど、いかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 20年度につきましても、県派遣職員につきましては、現在の生涯学習課主幹につきましては、もうこれで学校の方へ戻っていただきますが、教育主事二人につきましては引き続きお願いをしていきたいというふうに考えております。
 学校における教育課程だとか学習指導その他の教育指導に関しましては、やはり専門的な知識の方がいないとなかなか運営がうまくいきませんので、大府市につきましては引き続き2名の方の教育主事をお願いしていく考えでございますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、一般会計の最後ですか、195ページでありますけど、11節で需用費の中で賄い材料費、これについて、昨今の食材費の値上げがやはり学校給食の運営上にもいろいろ影響はあるかと思いますけれど、議会に対しては給食費の値上げは言われてませんから据置きだというふうに理解していますけれど、食材費の高騰は大府市のこうしたやはり会計上の関係のやり繰りではどういう影響が出るというふうに予算を組まれているのか、この点はいかがでしょうか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 学校の給食費の関係でございますが、最近の中国産冷凍ギョーザの件もございまして、現在は当分の間中国製品の納入を見合わせております。
 先ほどご指摘を受けましたように、原油高の高騰だとかいろんなもので値上げラッシュが続いておりますので、献立等の工夫で、今何とかやり繰りをしている最中でございます。
 しかしながら、このような中国問題が長引いたり原材料費の高騰が続けば、給食費を何とか上げなければ食の安全だとか安心した給食を提供できないのではないかなというふうに考えております。
 これは大府市だけの問題ではございませんので、各市町の共通課題でございますので、知多管内の5市5町の課長会議等でもそのような関係を情報収集しまして検討していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 給食費を上げようという話じゃなくて、現状維持続けるというのはもちろんの話なんですけど、予算ですから、既に食材費もいろいろ上がる予告だとか、上がっておりますですね。
 やり繰りというのはもちろん限界があるわけですから、現在自身は父母負担の部分ですべて行っているわけではありませんね。若干公費が入っているのではないかというふうに思いますけど、いかがです。
 ここは、食材費の上げ幅がかなり大きいわけでして、小麦粉だとか何だかんだ調味料からすべてありますですね。そのままこれを給食費にというのはもちろんいかん話でありまして、一定、これ予算上も組んでいかなあかんわけでありますから、これは20年度でいきますとそこの部分は公費の部分の入れる部分を増やさざるを得ないというふうに思っておるんですけど、この点はいかがでしょうか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 給食費の賄い材料費につきましては、現在、小学生におきましては200円、中学生におきましては230円の給食費をいただいております。ですから、この範囲内で賄い材料はある程度提供しておるわけでございますが、これを切ることはできませんので、少しだけ上積みというんですか、そういうようなことはしております。
 ただ、基本的には生徒一人当たり200円、230円の範囲内で給食費を賄っていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に進みます。ここまで三つに区切って質疑を行ってまいりましたが、歳出全般にわたって質疑漏れがございましたらここで質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、歳出の質疑を終わります。次に、歳入全般についての質疑を行います。質疑はありませんか。1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 予算書の49ページ、市債についてでございます。公債費比率、あるいは実質公債費比率が他市と比較して低いことは承知しておるわけですが、この予算書の49ページを見ますと、市債は前年度と比較して1億5,600万円増加しております。これは基本的な方針の問題ですが、市債というのはいうまでもなく借金であります。税収が増加しておる時期にこそ市債の起債は下げるべきではないでしょうか。
 もちろん、この年度に行う事業によって起債額が変動するのは理解できますが、起債できる限度枠をできるだけ利用しようとする甘い姿勢があるんではないでしょうか。
 好調な税収を配慮し、起債を抑えるべきと思うんですが、この予算編成に当たってのこの点に関する見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、市債についてのご質問についてお答えいたします。
 予算の段階で市債を使うということなんですが、事務の流れで申し上げますと、毎年、企画政策課が実施計画を立てます。その際には、財政課が作成しました財政計画に基づきまして投資的経費に充当可能な一般財源の範囲内で計画期間内の投資的事業を決めます。まだまだ今後行わなければならない投資事業というのはたくさんございます。したがいまして、優先順位の高い事業が国県の補助金の対象であったり起債の対象事業でありますと、限られた一般財源で多くの事業を実施することが可能となります。
 したがいまして、ただ、ご質問者がおっしゃられたように無制限に借金していいということではございませんで、地方債の発行高が地方債の現在高から判断しまして将来負担が適切な範囲内であればその予算の段階で起債額が上限しても構わないと。私ども、早くからバランスシートをつくりまして、その中の分析の中でもやっておりました。ただ単に市債だけではなくて、将来の負担額としまして土地開発公社の債務負担とか退職金の基金とかということも想定しまして、将来の負担額を適切な範囲内に抑えるような分析もしてまいりました。
 そういうことで、その範囲内であれば起債は構わないという判断で予算を編成させていただいております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 若干、今の千賀議員の質問にも関係しますけども、私はもうちょっと踏み込んで、今、上限ぎりぎりまで起債しているんじゃないかというような質問だったんですけども、今回、20年度の予算を組むに当たってゼロにできないのかと。
 今、流れは聞きました。流れは聞いたんですけれども、要は、この6億7,000万という起債、借金ですね新たな借金というのが、いわゆる今世の中でいわれている、国、地方あわせて800兆円の借金の一部なんですよね。そういうことを考えると、例えば20年度の市税の伸び自体を見ても3億3,000万、市税が伸びていると。さらに、その前から見てみますと20何億予算ベースで伸びておるんですね、市税の伸びが。
 そんな中で、なぜその6億円の借金をしなきゃいけないのか、これをゼロにするという、そういった思い切った考え方というのはできないのかどうかという、現実問題として。お聞きします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それではお答えいたします。千賀議員の答弁とちょっとダブりますが、先ほどご説明申し上げましたように、実施計画時に財政計画に基づきまして投資的事業を決めます。その際に、対象事業としまして国県の補助金がつく事業はほとんど起債が可能でございますので、そういう事業につきましては、優先順位が高ければ採用いたします。
 もしもそれを、補助金だけで起債をなしにして一般財源として投資的経費に充当可能な範囲内で事業を決定いたしますと、やはり事業量が減ります。
 まだまだやるべき事業量というのはたくさんございますので、将来負担が発生しなければ起債を使用しまして予算を組みたいと。
 ゼロにすればそれだけ事業量が減りますので、将来計画上それでいいかどうかという判断になると思いますが、今のところ、私どもの判断としましては起債をしてまでも将来計画上事業を実施した方が良いという判断で予算を組んでおりますのでお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 先ほどの答弁も今の答弁も、国県の補助金の関係で起債をしないと事業量が減るというような話であったんですけれども、もう1点だけ。
 要は、そういうことをしないと、起債をしないと国や県から補助金を減らされたりペナルティというのがあるんですか。例えば大府市はゼロでやると、日本全国始めての試みでゼロでやるんだということでやったときに、いろんな補助金の国県支出金があると思うんですけれども、大府市さん、そうだったらそんな補助金いらないねということでペナルティというものがあるのかどうなのかお聞かせください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 国県の支出金に絡む市債の話ではございませんが、以前、交付税の改革で臨時財政対策債と、いわゆる赤字地方債というものがございました。それを実は大府市は発行してませんでした、制度ができても。県内見ましても、あの豊田でさえ発行しているというような状況でした。
 ですから、それを発行しないからといってペナルティがあるわけではございません。そういう判断で、うちは赤字国債ということではなくて臨時財政対策債を発行したのはそれに充当する事業があるからということで発行したわけですが、発行しないこともございましたので。ですから、ペナルティがあるということではございませんで、うち独自の判断でそういう方針を取らせていただいております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは視点を変えて、去年もこれは質問をさせていただいたんですけれども、財政の健全性ですとか弾力性を示す、表す指標で決算と予算と同じ指標を使えないかということです。
 要は、例えば財政力指数ですとか経常収支比率ですとか公債費比率ですとかが決算のときには出てくるんですけれども、その結果でそういう指標が出てくるんですけれども、これから予算を審議をしようとするときにその指標がないんですよね。
 これは冒頭言いましたように昨年も同じ質問をして、今後検討していくという非常に苦しい答弁をもらっておるんですけれども、その検討結果を教えていただきたいということと、これも去年言いましたけれども、民間では計画段階と実績段階、同じ指標で図るというのは当たり前なんですよね。
 例えば、売上高、経常利益、営業利益、営業利益率、純利益とか、これは計画段階で発表して実績のときに決算の段階で発表するということですんで、同じ指標で見ているということなんですから、当然、市役所としてもPDCAを回していくということであるならば、同じ指標で管理していくという方がやりやすいんじゃないかというふうに思いますんで、もう一度改めて新鮮な質問をさせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 去年もご質問いただいた指標を、予算と決算を一緒にできないかというご質問でございますが、検討をさせていただきました。
 やはり、その辺の指標につきましては、決算統計時に時間をかけて作成しております。そうしますと、やはり予算編成時にそれだけの作業がやはりないということでなかなか実施をしづらいということが1点。
 それと、予算時にそういう指標を仮につくれたとしましても、決算時に制度が変わるものが結構あるんですよ。例えば、決算ではないんですが、財政力指数やなんかは三位一体改革の関係で算定の方式がころころころころ変わっています。ですから、予算時にこういうふうに数字が出たとしても、それと同じ基準で次年度に財政力指数を算定できるわけではございません。その差が出てきます。
 そういうこともありまして、大きな理由は作業時間が確保できないということでございますので、そういうこともございまして、予算の時期に同じ指標をつくることは難しいですが、そういう指標をいかに分析するかということが今後の課題だと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 先ほど来お話にあがっている国県支出金についての、ちょっと概念的になるかもしれませんが、考え方といったところでお尋ねしたいんですけれども、往々にして事業の計画をするときに、こういう基準で補助金が出るから、その基準にあうものを計画しようとか、そういった議論が起こりがちなんではないかなという心配をしております。
 やっぱり第一に考えるべきは市民であって、市民にとって何が必要か、何をすべきかを考えたときに結果として国や県の補助の基準に適合したと、ならばぜひお願いしようというのが本筋ではないかなと思うんですが、時に、始めからこの規格で用意すれば後から補助金の対象になるからこの企画で話を進めましょうという側面があるのかなと。そうではなくて、自立したまちとしてそういったことのないように皆さん高い意識を持って話し合いをされているのかどうか、ちょっと概念的なことになりますけれどもお聞かせください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 補助金に関しましては、予算の編成時に財政課に補助金担当というのを持っております。その補助金担当というのは何をやるかと申しますと、各課から要求があった予算について該当する補助金が、使える補助金がないかというようなことも検討させるということで役割を持っております。
 ご質問者が今言われるように、各所管からの要求でこの補助金を使ってこういう事業をやりたいという要求につきましては、それは公庫をちゃんと立証しまして、本当にその補助金でその事業をやることが適切かどうかという判断は当然させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 そのほかにありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 歳出の方でも触れましたが、39ページの財産貸付収入の件についてお伺いいたします。大府福祉会の土地を貸しているというふうなお答えでしたが、以前は無償で貸していたんですけれども、新たに貸付けをする場合には料金を取っているという現状について、そうなった経過がありましたらお答えください。
 もう1点は、今貸付けしているということですけれども、面積と金額は幾らになるのかということで2点お伺いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(加藤精一)
 ただいまの2点についてお答えをさせていただきます。
 1点目でございますが、まず、普通財産の貸付けにつきましては大府市財産管理規則に基づきまして適正な貸付料を徴収しなければならないというところに基づいて徴収をさせているのが現状でございます。
 経緯につきましては、この半月ホームの件で申し上げますと、いわゆるグループホームにかかる部分について社会福祉法人大府福祉会が管理運営することが決まっておりまして、入居者からは一人当たり月額2万8,000円の家賃など管理経費、生活費等を徴収していることから、一定額の負担は可能であるというふうに判断をいたしまして有償貸付けとしております。
 それと、面積と金額でございますが、これにつきましては、面積についてはグループホームにかかる土地171.33平米、それと年間の貸付金額につきましては63万400円でございますが、それの2分の1ということで31万5,200円の金額で契約をいたしておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。そのほかありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第17号「平成20年度大府市一般会計予算」は、各常任委員会に付託することに決定しました。
 日程第2、議案第18号「平成20年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から日程第7、議案第23号「平成20年度大府市水道事業会計予算」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 各議案について、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第18号「平成20年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は61億2,644万6,000円で、平成19度当初予算と比較しまして1億1,951万1,000円の増額、率にして2.0パーセントの増額となっております。
 内容につきましてご説明いたします。
 歳入につきましては、国民健康保険税21億6,712万8,000円、国庫支出金9億7,918万1,000円、療養給付費等交付金7億1,792万円、一般会計繰入金4億円等でございます。
 歳出につきましては、保険給付費39億7,479万円。後期高齢者支援金8億1,264万9,000円、介護納付金3億1,526万5,000円、高額医療費拠出金6億9,678万8,000円等でございます。
 なお、本予算につきましては、世帯数を1万1,420世帯、被保険者数を2万1,800人と見込み、積算いたしております。
 詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 水道部長。
◎水道部長(三浦末二)
 議案第19号「平成20年度大府市公共下水道事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は、26億9,258万2,000円で、平成19年度当初予算と比較いたしまして1億7,422万9,000円の増額、率にして6.9パーセントの増額となっております。
 内容につきましてご説明いたします。
 歳入につきましては、国庫補助金2億20万円、県補助金、公共下水道受益者負担金、下水道使用料、市債、一般会計からの繰入金等でございます。なお、平成20年度末の市債残高は、約153億4,000万円と見込んでおります。
 次に、歳出の主なものにつきましてご説明いたします。
 下水道建設費の工事請負費7億4,052万円につきましては、21.1へクタールの面整備を進めております共和地区・共西地区等の汚水管きょの整備を図るものでございます。
 また、市街地の雨水対策として、共和地区等の整備事業を実施するものでございます。
 次に、総務管理費の維持管理費4億7,138万6,000円につきましては、境川流域下水道事業維持管理費負担金、下水道施設維持補修工事、施設維持管理委託料等でございます。
 詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説由を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第20号「平成20年度大府市老人保健医療事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は、4億8,543万4,000円で、平成19年度当初予算と比較いたしまして37億8,209万9,000円の減額、率にして88.6パーセントの減額となっております。
 内容につきましてご説明いたします。
 歳入につきましては、支払基金からの医療費交付金2億6,835万1,000円、審査支払手数料交付金154万8,000円、国・県からの支出金である医療費負担金1億6,932万4,000円、一般会計からの繰入金2,838万5,000円等でございます。
 なお、支払基金からの医療費交付金は、歳入全体の55.3パーセント相当額に当たります。
 歳出につきましては、総務費は、58万4,000円で、共同電算・医療費通知事務委託料等でございます。
 また、医療諸費のうち医療給付費は、4億8,095万5,000円、審査支払手数料は、189万5,000円となっております。
 なお、本予算につきましては、平成20年度から後期高齢者医療制度に移行することに伴い、医療費につきましては、1か月分を積算いたしております。
 詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 水道部長。
◎水道部長(三浦末二)
 議案第21号「平成20年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理申といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は、1,516万6,000円で、平成19年度当初予算と比較いたしまして2,000円の増額となっております。
 内容につきましてご説明いたします。
 歳入につきましては、農業集落排水施設使用料375万7,000円、一般会計からの繰入金1,000万円等でございます。
 歳出につきましては、総務管理費の維持管理費として施設維持管理委託料等で708万7,000円、施設整備費として公共汚水桝設置工事費等で104万3,000円となっております。
 詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第22号「平成20年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は、6億1,522万3,000円となっております。
 内容につきましてご説明いたします。
 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料5億4,484万7,000円、繰入金6,935万4,000円等でございます。
 歳出につきましては、総務費は、2,027万6,000円で、職員人件費、事務機器借上料等でございます。また、後期高齢者医療広域連合納付金5億9,492万7,000円となっております。
 詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 水道部長。
◎水道部長(三浦末二)
 議案第23号「平成20年度大府市水道事業会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方公営企業法第24条第2項の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 内容につきましては、まず、事業費支出総額は28億6,353万1,000円で、平成19年度当初予算と比較いたしまして1億7,730万5,000円の減額、率にして5.8パーセントの減額となっております。
 第2条、業務の予定量は給水戸数3万4,400戸、年間配水量989万3,000立方メートル、1日平均配水量2万7,100立方メートル、また、主要な建設改良事業として第4期拡張事業費8億6,062万2,000円を予定しております。
 第3条、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、前年度当初比3.2パーセント増額の15億3,643万円で、水道使用料を主とする営業収益等でございます。
 支出につきましては、前年度当初比2.3パーセント増額の15億4,185万円で、受水費、修繕費、減価償却費を主とする営業費用等であります。
 第4条、資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、前年度当初比35.9パーセント減額の5億2,792万3,000円で、その内訳は、企業債、国庫補助金、一般会計出資金、負担金及び分担金等でございます。
 なお、一般会計からの出資金につきましては、1億5,300万円をお願いしております。
 支出につきましては、前年度当初比13.8パーセント減額の13億2,168万1,000円で、その内訳は、長草配水場の建設改良費、企業債償還金等であります。
 なお、収支の不足額7億9,375万8,000円は、消費税資本的収支調整額4,458万3,000円及び過年度分損益勘定留保資金7億4,917万5,000円をもって補てんするものでございます。
 第5条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額について定めたものでございます。
 第6条は、企業債の限度額及び償還方法等を定めたものでございます。
 なお、詳細につきましては、平成20年度大府市水道事業会計予算実施計画説明書等をご参照いただきたいと存じます。
 平成20年度も一層の経費節減と効率的な企業経営に努力いたしたいと考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第18号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第19号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第20号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第21号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第22号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第23号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第18号から議案第23号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第18号「平成20年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から議案第23号「平成20年度大府市水道事業会計予算」までは、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託することに決定いたしました。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 明日3月5日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会させていただきます。ご苦労さまでした。
               散会 午後 1時51分