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愛知県 大府市

平成20年第 1回定例会−02月28日-01号




平成20年第 1回定例会

開催日:平成20年 2月28日
会議名:平成20年第1回定例会(第1号 2月28日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    事務局次長    加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主任    浅 田 由里子

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   監査委員      山 越 洋 司    企画政策部長   三 澤   誠
   企画政策部参事   吉 田 利 和    総務部長     山 内 英 道
   市民協働部長    早 川   潔    健康福祉部長   伊佐治 辰 夫
   産業建設部長    伴     博    産業建設部参事  金 田 達 也
   水道部長      三 浦 末 二    教育部長     平 賀 信 一
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  宮 北 勝 彦
   総務部次長     加 藤 精 一    市民協働部次長  浅 田 鈴 男
   健康福祉部次長   浜 島 則 男    産業建設部次長  坂 野 信 安
   産業建設部緑花推進監           水道部次長    鈴 木   明
             浅 田 春 延
   教育次長      鈴 木   守    監査委員事務局長 田 中   至
   消防次長      山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        会議録署名議員の指名
第 2        会期の決定
第 3 諸報告
    報告第 1号 例月出納検査報告について
    報告第 2号 定期監査等の報告について
    報告第 3号 専決処分の報告について(損害賠償)
    報告第 4号 専決処分の報告について(損害賠償)
第 4        市長の施政方針について
第 5 議案第 1号 平成19年度大府市一般会計補正予算(第3号)
第 6 議案第 2号 平成19年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号
           )
第 7 議案第 3号 大府市後期高齢者医療に関する条例の制定について
第 8 議案第 4号 大府市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第 9 議案第 5号 大府市手数料条例の一部改正について
第10 議案第 6号 大府市子ども医療費助成に関する条例の一部改正について
第11 議案第 7号 大府市母子家庭等医療費の助成に関する条例及び大府市心身障害
           者医療費助成に関する条例の一部改正について
第12 議案第 8号 大府市心身障害者扶助料支給条例及び大府市特定疾病り患者扶助
           料支給条例の一部改正について
第13 議案第 9号 大府市精神障害者医療費助成に関する条例の一部改正について
第14 議案第10号 大府市国民健康保険条例の一部改正について
第15 議案第11号 大府市国民健康保険税条例の一部改正について
第16 議案第12号 大府市老人医療費の助成に関する条例の廃止について
第17 議案第13号 大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に
           ついて
第18 議案第14号 町の区域の設定及び変更について
第19 議案第15号 市道の路線認定について
第20 議案第16号 土地の取得について
第21 議案第 1号 平成19年度大府市一般会計補正予算(第3号)
第22 議案第 2号 平成19年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号
           )
第23 議案第16号 土地の取得について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しております。よって、平成20年大府市議会第1回定例会は成立しますので、開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたのでご報告いたします。
 なお、報道機関及び秘書広報課より撮影の申出がありましたので、大府市傍聴規則第9条の規定により、議長において撮影の許可をしましたのでご報告いたします。
 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において9番・木下義人議員及び10番・木村徹議員を指名します。
 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から3月18日までの20日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定いたしました。
 会議に先立ち、市長よりごあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成20年大府市議会第1回定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては、各事業の推進を始め、日ごろから市政運営にご理解、ご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 今年の盆梅展も昨年に引き続き、長浜市の協力を得て、長浜市の盆梅を展示し、多くの皆さんに梅の花の香りを堪能していただくことができました。また、遠野市とは長浜市に続いて2番目となる災害時相互応援協定を締結し、災害への備えがまた一つできました。今後も両市とはより深い交流を図って、まちの活性化を推進してまいりたいと思いますので一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
 さて、本議会へご提出申し上げます案件につきましては、報告4件、補正予算2件、条例の制定1件、条例の一部改正9件、条例の廃止1件、その他の議案3件でございます。また、当初予算といたしまして、7件を予定させていただいておりますので、慎重審査の上お認め賜りますようお願い申し上げまして開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 日程第3、「諸報告」を行います。お手元に報告第1号から第4号の写しが配布してあります。
 それでは、最初に報告第1号及び第2号について監査委員から補足説明をお願いします。代表監査委員。
◎監査委員(山越洋司)
 議長のご指名がありましたので、報告第1号及び報告第2号について補足説明を申し上げます。
 まず、報告第1号は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、例月出納検査を実施しましたので、同条第3項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、報告書の検査の対象欄に記載されておりますように、平成19年度11月分、12月分の現金の出納をそれぞれの時期に理事者及び関係部課長等の出席を得まして、関係帳簿と指定金融機関等の残高証明により、照合調査したものでございます。
 この結果、一般会計、特別会計及び水道事業会計の歳入歳出及び収支につきましては、正当な処理であることを認めるものでございます。
 以下は、検査にあたりましての資料の計数でございますので、ご一読いただきたいと思います。
 次に、報告第2号は、地方自治法第199条第4項及び第7項の規定に基づき監査を実施いたしましたので、同条第9項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、企画政策部の財政課及び情報推進課、総務部の総務課及び契約検査課、産業建設部の建設管理課、都市計画課及び都市整備課、教育委員会の学校教育課及びスポーツ課、施設であります森岡公民館、東山公民館及び長草公民館、選挙管理委員会並びに公平委員会につきまして第199条第4項に基づく監査を実施したものでございます。
 また、同条第7項に基づきまして財政援助団体であります大府市小中学校教職員会及び社団法人大府市シルバー人材センターにつきまして監査を実施したものでございます。監査の結果につきましては、おおむね良好な処理であると認めたものでございます。
 詳細については報告書のとおりでございますので、ご一読いただきたいと思います。
 以上、簡単ではありますが、これで補足説明を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次に、報告第3号及び報告第4号について、順次、報告者から補足説明をお願いします。消防長。
◎消防長(沓名保男)
 報告第3号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の指定した専決処分事項につきまして専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 内容についてご説明いたします。平成19年12月8日午前0時5分ごろ、大府市朝日町五丁目地内のマンションの駐車場において、緊急出動の際に消防ポンプ自動車を運転していた本市の消防職員が駐車場で方向転換をしようとしたところ、マンションの階段部分に車両の一部が接触し、当該階段部分を損傷させる事故が発生いたしました。
 この事故につきましては、被害者との示談が成立し、被害者に対する市の損害賠償額を5万9,850円と定め、賠償したものでございます。
 なお、関係職員には今後このような事故を起こさないよう十分注意するよう指示してございます。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 報告第4号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の指定した専決処分事項につきまして専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 内容についてご説明いたします。
 平成19年12月27日午後2時ごろ、大府市東新町五丁目地内の市道4111号線において、事故の相手方の所有する普通自動車が、駐車中の自動車を避けるため道路の右端に寄ったところ、側溝に敷設されていたグレーチング蓋が跳ね上がり、車両の底部を損傷させる事故が発生いたしました。
 この事故につきまして、道路の管理上の瑕疵を認めたもので、相手方に対する市の損害賠償額を2万8,946円と定め、賠償したものでございます。
 なお、当該箇所につきましては、事故後、直ちに改良しており、今後このような事故が起こらないように道路の安全性の確保に十分注意してまいります。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 以上で、諸報告を終わります。
 日程第4、「市長の施政方針について」市長よりお願いします。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成20年大府市議会の第1回定例会の開会に当たり、私の市政運営に対する所信と予算の大要を申し述べ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 私が、市長に就任して以来この4年間、市民の暮らしを支えるために、「対話と協働」を基本姿勢として、世界に向けた健康都市大府の発信を始め諸施策に取り組んでまいりました。市政運営に当たり、市民の皆様、そして議員の皆様から多大のご支援とご協力をいただきましたことに、まずもって深く感謝申し上げます。
 さて、我が国の経済はバブル崩壊後の長い低迷から脱却し、新しい成長の姿を確立していく重要な時期にあります。しかし、戦後の持続的な人口増加と高い経済成長を前提としてきた経済制度や経済構造は、少子高齢化や急速なグローバル化等に十分な対応しきれていない状況であります。
 平成20年度の国の予算編成は、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、歳出全般について最大限の削減を行うとともに、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる「希望と安心」の国の実現のため予算の重点化、効率化を行うこととされております。
 このような方針に基づく国の一般会計の予算規模は、平成19年度当初予算比0.2パーセント増の83兆613億円で、過去2番目の予算規模となりました。また、政策的経費である一般歳出は0.7パーセントの増となり、その約4割強を占める社会保障関係費は、平成19年度当初予算比3.0パーセントの増加となりました。
 歳入を見ますと、税収は景気回復を背景に平成17年度から増加が続いていますが、米国のサブプライム住宅ローン問題や原油価格の高騰などで景気の先行きが不透明なため、0.2パーセント増の微増となっております。
 一方、現在、各地方公共団体の財政状況は三位一体の改革による国庫補助負担金の廃止に伴う税源移譲や地方交付税の削減により、厳しい状況となっております。また、平成18年度の「夕張市の財政破綻」を契機に、昨年、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が成立しました。この法律は、従来の財政再建団体制度の50年ぶりの見直しであり、従来の制度が十分に機能しなかったことにより、その問題点を改善した制度であります。
 この法律により、平成19年度決算より実質赤字比率を始めとする四つの健全化判断比率の公表が義務付けられ、行財政運営の健全化が求められています。このような状況のもと、地方財政計画の総額は83兆3,900億円、平成19年度と比較しますと2,600億円の増で、0.3パーセントの増加に転じました。地方交付税総額は15兆4,100億円で、2,000億円の増額となり、地方税などをあわせた一般財源総額は59兆8,900億円、前年度から6,600億円の増であります。
 幸いにして、大府市におきましては三位一体の改革の影響は財政運営上プラスの要因となりました。また、景気回復による税収の増加により、財政力指数を始めとする財政指標は好転し、健全な財政状況を維持しております。この健全性を持続させ、市民一人一人の毎日が健康的でいろいろな出会いがあり、生き生きとした暮らしに満ちたまち、「躍動・ふれあい・健康都市」の実現に向け、計画的かつ継続的な行財政運営が不可欠であります。また、市民生活への影響を最小限に留め、行政の継続性を確保することが自治体としての責務であると考えております。
 したがいまして、市長改選期という事情はございますが、平成20年度予算につきましては、年間総合予算といたしました。そして、市が直面する少子高齢化対策、災害対策、都市基盤整備などの重要政策課題を中心に施策を見直し、限られた財源をどう配分すれば大府市が目指す将来像の実現に結びつく成果を上げることができるかという視点に立って、行政評価に基づく成果重視の予算編成に各部・各課の職員が一丸となって取り組みました。
 その結果、平成20年度予算は行政サービス水準を維持するとともに、未来へつなぐまちづくりに必要な施策を推進するため、市民が安心して、健康で快適に暮らせるまちづくりを目標に、五つの重点施策を立てました。
 まず、一つ目は、【子供・高齢者・障害者応援のまちづくり】、二つ目は、【市民との協働によるまちづくり】、三つ目は【健康な市民を育むまちづくり】、四つ目は【快適で活力あるまちづくり】、五つ目は【災害に強いまちづくり】であります。
 予算総額は、一般会計に、新規創設した後期高齢者医療事業特別会計を加えた、五つの特別会計と水道事業会計をあわせて378億38万2,000円となっております。対前年度比5.3パーセントの減少となりましたが、その理由は、平成19年度までは老人保健医療事業特別会計において支給を行っております75歳以上の医療費を、平成20年4月からは愛知県後期高齢者医療広域連合において医療費を支給することにより特別会計の予算額が減少するものであります。一般会計につきましては250億200万円で、対前年度比3.9パーセントの増加となりました。
 歳入の主な内訳を見ますと、市税は企業収益の向上による法人市民税の増加、納税義務者の増加による個人市民税と固定資産税の増加が見込まれるなど、全体では、平成19年度予算と比較して約3億3,700万円の増加になります。繰入金は、文化振興基金から1,025万6,000円、緑化基金から1,082万9,000円、職員退職手当基金から2億4,000万円、協働のまちづくり推進基金から220万円、財政調整基金から4億円をそれぞれ計上しております。
 市債につきましては、平成16年度より予算計上しております臨時財政対策債の予算化を取り止めましたが、新たに保育所整備事業債、消防防災施設整備事業債を計上するため、全体としましては、1億5,570万円の増額となっております。
 次に、歳出の内訳を目的別の構成比で見ますと、民生費が全体の29.9パーセントと最も大きな割合を占めており、続いて土木費、総務費、教育費の順になっております。
 また、性質別では、人件費・扶助費・公債費をあわせた事務的経費の構成比が昨年より0.7パーセント減少し、42.5パーセントとなっております。一方、投資的経費は、前年との対比で、13.5パーセントの増加となっております。
 それでは、続きまして、重点施策を順次ご説明申し上げます。最初は【子供・高齢者・障害者応援のまちづくり】でございます。
 我が国における急速な少子高齢化により、子供や高齢者、障害者を取り巻く社会保障制度等は大きな転換期を迎えており、子供や高齢者などに対してきめ細やかな政策が必要となっております。これまでにもさまざまな子育て支援の充実を図ってまいりましたが、平年19年度は中学校卒業までの医療費の無料化や妊産婦健康診査の無料化の大幅な拡大などを実施してまいりました。また、高齢者・障害者へは介護保険・自立支援法に基づくサービス提供などを実施してまいりました。
 平成20年度、新たに発達の「気になる子」の子育てを支援してまいります。気になる子とは、保育園等の集団生活において、集団行動がとりにくい子供のことであります。その支援としまして、基本的な生活習慣が身に付くことを目標に、「あそび教室」や「ステップアップ教室」、「フォローアップ教室」を実施してまいります。
 また、保育料につきましては、三位一体の改革による税源移譲の影響により、保育料が増額となる世帯の保育料の軽減を行います。さらに、多様化する保育ニーズに対応するために、安心して子供を預けられる環境の整備としまして、来年度は、共和東保育園の改築工事を実施してまいります。
 次に、高齢者に対しましては、日常生活の中での重要な移動手段である「ふれあいバス」につきまして、70歳以上の高齢者の方の利用料を無料にしてまいります。「ふれあいバス」の運行につきましては、新たに日曜日、祝祭日の運行もあわせて実施してまいります。また、リフト付き福祉タクシーの利用助成につきましては、介護保険の要介護4、要介護5に加え、新たに要介護3の方も対象としてまいります。そして、高齢者にかかわる諸課題を検討するために、新たに長寿社会懇話会を設置します。団塊世代の高齢化を視野に入れて、継続して元気に生活できる長寿社会への転換を目指し、健康都市大府にふさわしい高齢者のあり方を検討し、全国に情報発信をしてまいります。
 高齢者の医療費につきましては、一部負担金の支払いが困難な高齢者の医療費の自己負担分を助成するために、後期高齢者福祉医療費給付事業を新たに実施してまいります。
 次に、障害者に対しましては、平成18年度から3年間の障害福祉計画を策定しサービスの提供を行っておりますが、平成21年度から3年間の第2期障害福祉計画を市民との協働により策定し、事業を実施してまいります。
 また、精神障害者への医療費助成につきまして、入院費の自己負担の無料化を実施してまいります。
 次に、【市民との協働によるまちづくり】でございます。協働によるまちづくりとは、多様化する市民の要望に対応するために、市がすべてを担うのではなく、市民と行政がそれぞれの存在意義を理解し、尊重し合いながら連携、協力し、すべての人にとって暮らしやすい地域をつくることであります。
 来年度は、NPOなどを始めとする市民活動団体の拠点施設として、旧若宮保育園跡地に市民活動センターを建設してまいります。また、新たに市民との協働事業として、環境パートナーシップ会議のメンバーを中心に、レジ袋削減を目指してマイバッグ運動を推進してまいります。
 平成19年度より実施しております事業提示型協働事業におきましては、地域やNPOとの協働事業として、新たに違法広告物撤去活動や男女共同参画週間事業、DVシンポジウムを実施してまいります。
 次に、【健康な市民を育むまちづくり】でございます。WHOの健康都市連合への加盟により、市民の健康増進活動を支援し、健康都市大府のまちづくりを推進しておりますが、今年度策定中の「健康おおぶ21プラン」の事業として、健康づくりチャレンジ事業などを継続実施するとともに、食育の推進を図るため、地元の農産物を使った子供料理コンクールを新たに開催をしてまいります。
 基本健康診査につきましては、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、保険者による特定健康診査となり、これまでの個々の病気の早期発見、早期治療を重視した内容から、メタボリックシンドロームの早期発見に重点を置いた特定健康診査へ変わります。特定健康診査の結果を基に、生活習慣病への移行を予防するため、特定保健指導を実施してまいります。
 予防接種事業におきましては、昨年春のはしかの流行に伴い、新たに麻しん風しんの予防接種であるMRワクチンの接種を中学1年生と高校3年生を対象に実施してまいります。
 生涯スポーツ社会の実現に向けた環境づくりとしまして、総合型地域スポーツグラブ設立に向けて検討委員会を設置してまいります。
 次に、【快適で活力あるまちづくり】でございます。市民生活の質的向上を着実に推進するため、市民の日常生活に関連した、都市基盤整備を推進してまいります。とりわけ、市民が安心して快適に暮らしていくために必要な道路整備を積極的に進めてまいります。従来から進めております幹線道路の二ツ池追分線、明成深廻間線の用地取得、整備工事、補助幹線道路の上原殿田線等の調査測量などを行ってまいります。
 また、交通渋滞解消としまして、ウド交差点の改良工事を行ってまいります。
 良好な市街地を形成するための土地区画整理事業につきましては、引き続き一ツ屋地区、共和西地区に対して事業費補助を行いますが、新たに、北山・長根地区、明成地区、横根平子地区の3地区について、地元との協議を進めてまいります。
 また、あいち健康の森及びその周辺地域に、健康・医療・福祉・介護の分野の一大交流拠点として、「ウェルネスバレー」を構築し、この地域から世界へ向けて情報を発信し、地域の活性化を図ってまいります。来年度は、基本計画を東浦町と共同して策定してまいります。
 「(仮称)おおぶ文化交流の杜」は、図書館機能や文化・学習機能、市民交流機能を有する文化交流活動の拠点となる施設でございます。市民が主役となり「学ぶこと」、「コミュニケーション・交流すること」、「創造すること」、「表現すること」、これらの環境を「継続すること」により市民力の向上を図ることを目的として施設整備を進めております。
 来年度は、建設の基本設計を実施し、PFI事業に係る実施方針、要求水準書案を公表するとともに、土地開発公社が保有する用地の一部を購入してまいります。
 市内小学校においては、マンション建設などにより児童数が増加し、大府小学校は県内で有数の大規模校となっております。大規模校の解消のため、新設校建設の検討を行い、教育環境の改善を図ってまいります。
 重点施策の最後になりますが、【災害に強いまちづくり】についてご説明申し上げます。昨年は、能登半島地震、新潟県中越沖地震により、多くの被害が発生しました。地震はいつ来るかわからないといわれていますが、改めて地震対策の重要性を再認識させられました。
 そこで、来年度は従来の民間木造住宅耐震診断・耐震改修費補助に加え、非木造住宅の耐震診断・耐震改修費補助制度を新設し、地震発生時における住宅倒壊被害の軽減を図り、震災に強いまちづくりを推進してまいります。
 また、境川流域への「特定都市河川浸水被害対策法」の適用に向けた流域水害対策計画の策定のため、大府市総合排水計画の見直しを行うほか、地震水害に対する防災マップを作成し、全戸配布をしてまいります。
 なお、防災マップは英語・ポルトガル語などの外国語版も作成し、近年増加しております外国人の災害時の安全確保を進めてまいります。
 以上が重点施策でございますが、続きまして、平成20年度の主要な事業につきまして、第4次大府市総合計画に掲げた施策の体系に沿って28の大分類を、【都市環境】【産業】【健康と福祉】【教育と文化】【行政経営】の五つの分野に分けまして順次ご説明申し上げます。
 最初は、【都市環境】の分野でございます。交通基盤の整備でありますが、重点施策でも申し上げました幹線道路の二ツ池追分線、明成深廻間線の用地取得・整備工事、補助幹線道路の上原殿田線等の調査測量などを行ってまいります。また、生活道路の整備や道路案内板の設置を行ってまいります。
 人が活動しやすいまちづくりでございますが、JR共和駅にエレベーターを始め、トイレや階段の改良などバリアフリー化を進めてまいります。
 快適な生活を支える上下水道整備でございますが、水道事業におきましては、新たな水事業に対応するため、平成16年度から第4期拡張事業を実施し、最終年となる来年度は長草配水場建設工事や配水管布設工事などを完了いたしてまいります。
 公共下水道事業におきましては、共和地区、共西地区、一ツ屋地区、吉川地区、吉田地区を整備地区として、汚水幹線や雨水管きょの工事を進め、平成20年度末の整備面積を990ヘクタール、処理区域内人口の割合を71.5パーセントといたします。これらの整備に必要な財源を確保するため、水道出資金を1億5,300万円、公共下水道事業繰出金10億3,000万円を一般会計に計上するとともに、公共下水道は資本費平準化債を発行するなど、企業債・市債をそれぞれの会計に予算計上しております。
 潤いのある空間づくりでございますが、健康都市を目指すには都市の中にある自然が健康であることも重要であります。緑化基金を活用し、市民によるまちづくりや公園花壇の花のまちづくりなど、市民の皆様との協働により生活に溶け込んだ豊かな緑を確保してまいります。そして、健康の道として市民の健康づくりを目的として、歩行者道路の整備をウォーキングトレイル事業により進めてまいります。
 清潔で快適な地域環境づくりでございますが、環境マネジメントシステムに基づき、環境基本計画に掲げる施策を推進するなど、環境方針の実現を目指し継続的な改善を進めてまいります。
 ごみ処理につきましては、排出量を抑制し、リサイクルに取り組むなど、市民や事業者の皆様にご協力をいただきながら、ごみ収集・資源の回収に努めてまいります。そして、広域的事業であります東部知多衛生組合に対しましては、引き続き、ごみ・し尿処理、温水プール分の負担をしてまいります。
 犯罪のないまちづくりでございますが、安全で、安心して生活することができる地域社会の実現に向け、市民の皆様との協働により犯罪防止活動などを推進するため、「犯罪のないまちづくり基本計画」に基づき、犯罪のないまちづくりに取り組んでまいります。
 懸案でございます警察署につきましても、引き続き誘致に努めてまいります。
 次に、【産業】の分野についてご説明申し上げます。大府市は、大都市名古屋に隣接するという立地の良さに加え「第二東名高速道路」や「中部国際空港」といった質の高い社会資本や、「あいち健康の森」などの知的財産が存在することから、産業の立地に優位性を持っている都市であると確信しております。工場等の立地や雇用の拡大などを目的とした「大府市産業立地促進条例」に基づき、成長が見込まれる分野の産業を立地させるための取組を進めてまいります。
 木の山地区につきましては、整備構想を基本として、優良企業の進出に向けて、地権者や関連機関との調整を行ってまいります。
 商工業振興施策といたしましては、地域商業を担う中小の事業者の経営安定が魅力ある地域づくりに不可欠であるとの観点から、商業団体への共同事業の助成や、商工会議所が実施する小規模事業者の経営改善普及事業、育成指導事業への支援を行い、地域の「一店逸品・逸サービス活動」に対するがんばる商店街推進事業補助を引き続き実施し、商工業の振興に努めてまいります。
 このほか、中小企業へのISO認証取得費補助、商工業振興資金の信用保証料補助を継続してまいります。
 農業生産基盤整備といたしましては、農地・水・農村環境保全向上対策事業を継続実施してまいります。そのほかに、用排水路・土地改良施設などを整備するとともに、ため池の機能保全とあわせ親水施設整備に取り組んでまいります。
 農業経営対策といたしましては、都市農業懇話会のご提言を参考にしながら、都市近郊農業経営を維持向上させるため、各種の営農振興補助事業により、農業経営者を支援してまいります。
 園芸農産対策補助では、昨年度、吉田地区において多くの被害が発生した、たまねぎ黒腐れ菌核病に対し防除事業の補助金を新設します。
 観光関係では、産業文化まつりや、つつじまつりなどを盛大に開催するとともに、長浜市・遠野市・新城市・王滝村との都市間交流観光物産展を実施してまいります。
 勤労者施策といたしましては、雇用の確保や安定化に向け、求人対策事業などにより雇用対策協議会を支援してまいります。
 3番目といたしまして、【健康と福祉】の分野についてご説明申し上げます。保健福祉を取り巻く社会環境は、少子高齢化や核家族化、女性の社会進出の増大、価値観の多様化などにより、著しい変革の時代を迎えております。一方、国においては、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するため、制度全体を通じて給付と負担が見直しされています。このような状況の中で、市民が安心して自立した生活を送ることができるよう、適切な対応を取る必要があると考えております。
 障害者につきましては、障害者自立支援法により相談支援事業を始めとする地域生活支援事業を実施しております。この事業は、障害者の能力や適性に応じた訓練の実施や、障害の種類を問わないさまざまなサービスの提供により、自立した地域生活が送れるよう支援していくものであります。
 また、健康づくり施策につきましては、重点施策に【健康な市民を育むまちづくり】を掲げておりますが、そのほかの施策といたしましては、今年度より実施しましたウォーキング事業やおおぶ元気創造大学を継続実施してまいります。
 国民健康保険事業につきましては、保険給付費が前年度対比3.0パーセントの増加となり、一般会計からの繰入金は4億円を計上しております。なお、国民健康保険証につきましては、利用の利便性を高めるためにカード化を実施してまいります。
 老人保健医療事業につきましては、後期高齢者医療制度の開始に伴い、平成20年3月診療分のみの医療費の支出となり、一般会計からの繰入金は2,838万5,000円を計上しております。
 また、後期高齢者医療制度が平成20年4月から開始されるのに伴い、後期高齢者医療事業を新設し、保険料の徴収等を行います。一般会計からの繰入金は6,935万4,000円を計上しております。なお、後期高齢者医療保険は、安定的な保険運営を行えるよう、愛知県内の全市町村で構成される広域連合により運営が行われます。
 続きまして4番目、【教育と文化】の分野についてご説明申し上げます。文化は、市民がつくり、楽しみ、伝えていくものです。文化の主役は市民です。文化振興プランにおいて、「つながる、ひろがる、胸を打つ、笑顔はじける、おおぶの文化」を基本理念とし、市民とともに文化振興に取り組んでおります。
 芸術文化支援事業につきましては、文化振興基金を充当することにより、世界で活躍する大府市出身の竹澤恭子と名古屋フィルハーモニーによる音楽祭の開催、美術展、合唱祭を始めトークライブ、ロビーコンサートなど、多彩な事業を展開してまいります。
 また、あいち健康の森で行われます全日本愛瓢会愛知県大府市大会を支援してまいります。
 生涯学習につきましては、「生涯学習プラン」に基づき、引き続き公民館講座などの学習環境の充実を図るとともに、家庭内における教育に関する学習機会を提供する場として、新たに家庭教育講座を開催してまいります。
 学校施設整備につきましては、小中学校の地震対策として、大府小学校南館耐震補強工事、共長小学校北館耐震補強工事、大府西中学校南館耐震補強工事、神田小学校、共長小学校、吉田小学校、北山小学校耐震補強設計を実施してまいります。
 教育振興につきましては、新たに小学校4年生から6年生までの希望者20名を対象に、遠野市との交流事業を実施してまいります。遠野市の自然と文化に触れることにより、豊かな心を育てる教育を実践してまいります。
 次に、児童・青少年の健全育成施策でございますが、児童虐待防止関係では、シンポジウムの開催による市民への啓発や、要保護児童対策地域協議会による虐待の防止に努めてまいります。
 放課後健全育成事業につきましては、来年度小学校を活動拠点として、対象児童を小学校6年生までに拡大してまいります。
 男女共同参画につきましては、「おおぶ男女共同参画推進条例」と「おおぶ男女共同参画プラン」に基づき、男女平等意識の高揚・啓発など必要な施策を総合的・計画的に進めることにより、男性と女性が対等なパートナーとして社会のあらゆる分野に参画し、ともに責任を分かち合うことができる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
 スポーツ振興につきましては、スポーツ振興指針に基づき、着実に振興整備を行っておりますが、体育施設整備としまして、石ヶ瀬地区に多目的グラウンドを整備するための用地測量等を行ってまいります。
 国際交流につきましては、ポート・フィリップ市との姉妹都市15周年を記念して、公式訪問団を派遣し、市民の訪問についても助成を行ってまいります。また、ポート・フィリップ市職員を大府市に受け入れ、職員交流を図るとともに、ポート・フィリップ市への中学生派遣を実施してまいります。
 続きまして、最後になりますが、【行政経営】の分野についてご説明いたします。市民とともに自立した新しい都市の創造を目指し、より豊かな市民生活を実現するため、「第5次大府市総合計画」の策定を行っております。
 今年度は、市民との協働により、まちづくり市民会議、テーマ別懇談会により、現状分析などの策定作業を行っております。
 来年度は、総合計画審議会や地域懇談会の開催により、総合計画の基本計画を作成してまいります。
 また、総合計画の進行管理として、行政評価システムなどのマネジメントシステムを構築してまいります。
 また、行政経営改革といたしましては、集中改革プランの推進により、定員管理・給与の適正化や民間委託の推進など、改革に向けた取組を引き続き進めてまいります。
 さらに、広域行政につきましては、消防などの広域行政を積極的に検討してまいります。
 また、合併につきましては、道州制の議論の動向に注視し、引き続き調査研究してまいります。
 そして、地方分権時代に対応した政策自治体の確立のため、研修計画に基づいて、職員研修を実施しておりますが、来年度は新たに職員の意識改革や教育訓練として、女性職員リーダー研修や新規採用職員指導者養成研修などの実施、県政策研究セミナーなどへの派遣により、公務能率や政策形成能力の向上に努めるとともに、メンタルヘルス研修にも力を注いでまいります。
 財政運営につきましては、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率の公表や公会計制度の導入を含め、将来を見通した長期的な財政運営や予算編成上の課題について、財政問題懇話会を引き続き設置して、より良い方策を検討してまいります。
 情報化の推進につきましては、電子決裁機能を備えた庶務管理システムの導入に取り組んでおりますが、来年度、新文書管理システムが稼動いたします。
 また、法の改正の対応として、年金からの市民税の特別徴収システムの導入に取り組んでまいります。
 市民参加の推進につきましては、市民との協働を進めるため、広報紙、ホームページ、CATV地域情報チャンネルなどを活用し、広報戦略に基づいた、誰にでも理解できる、わかりやすい行政情報を積極的に提供し、市民との情報共有を進めてまいります。
 また、新たにホームページ作成ソフトを導入し、ホームページの全面的な刷新を行います。また、市民の皆様との「対話」により、皆様の声をまちづくりに反映させるため、市民と市長との懇談会などを開催いたします。
 以上、新年度を迎えるにあたり、所信の一端を申し述べさせていただきました。私の市長就任の第1期におきましては、「健康都市大府のまちづくり」、「緑豊かなまちづくり」、「文化あふれるまちづくり」など、さまざまな政策を市民との協働により進めてまいりました。
 私は、自治体の活力は、財政的な指数や産業の活性度ばかりではなく、市民一人一人がどのように地域と関わっているか、そのような仕組みができているかで計れるのではないかと思います。
 大府市には、自治区やコミュニティ、NPO、ボランティア団体など、さまざまな市民の団体が活動されています。これこそ大府市の資源であり、財産であります。これをさらに活性化させ、市と市民、市民同士が協働でまちをつくっていくことが、将来の豊かな大府市を築くことにつながると私は信じております。
 現在、平成22年度に向けて「第5次大府市総合計画」を策定しております。これからの大府、将来を見据えた計画づくりの中で、「ここが一番・大府市」と言えるまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりたいと思います。
 最後に重ねて、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げて、平成20年度の施政方針の表明といたします。
○議長(近藤守彦)
 日程第5、議案第1号「平成19年度大府市一般会計補正予算(第3号)」及び日程第6、議案第2号「平成19年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」を、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 議案第1号「平成19年度大府市一般会計補正予算(第3号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は4億8,506万1,000円の増額で、補正後の予算総額は246億5,744万8,000円となるものでございます。
 歳出予算の主な内容といたしましては、共和西小学校の土地購入費及び文化振興基金積立金を新たに計上するほか、土地開発公社が保有している(仮称)おおぶ文化交流の杜の土地を買い戻すための土地購入費、職員退職手当、国民健康保険事業特別会計への繰出金等をそれぞれ増額するものでございます。
 また、年度内の予算執行状況から、給料、職員手当等を始め、児童手当、東部知多衛生組合負担金等を減額するものでございます。
 歳入予算といたしましては、市税、職員退職手当基金繰入金、前年度繰越金等の増額を始め、財政調整基金繰入金、市債、歳出予算の補正に伴う国県支出金等の増減調整を行うほか、指定寄附金を計上するものでございます。
 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第2号「平成19年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は4億6,893万3,000円の増額で、補正後の予算総額は64億7,586万8,000円となるものでございます。
 補正内容につきましては、歳出予算では一般被保険者療養給付費を始め、国県支出金等返還金等をそれぞれ増額するとともに、老人保健医療費拠出金等を減額するものでございます。
 また、歳入予算では退職者医療交付金を始め、一般会計繰入金及びその他前年度繰越金をそれぞれ増額するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第1号及び議案第2号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第1号「平成19年度大府市一般会計補正予算(第3号)」及び議案第2号「平成19年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」については、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。
 日程第7、議案第3号「大府市後期高齢者医療に関する条例の制定について」を議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 議案第3号「大府市後期高齢者医療に関する条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、市が行う後期高齢者医療の事務について必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。
 内容についてご説明いたします。第1条ではこの条例の趣旨について、第2条では市において行う事務について、それぞれ規定しております。第3条では保険料を徴収すべき被保険者について、第4条では普通徴収に係る保険料の納期について、第5条では保険料の督促手数料を無料とすることについて、第6条では保険料に加算する延滞金について、第7条から第9条までは、正当な理由がなく法に基づく文書の提出命令に従わない者等に対する過料等の罰則について規定し、第10条ではこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めることについて、それぞれ規定しております。
 施行期日につきましては、平成20年4月1日でございます。
 なお、平成20年度における保険料の納期の特例について経過措置を設けております。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。6番・山口議員。
◆6番議員(山口広文)
 この制度につきまして、幾つかお尋ねするわけです。
 まず、大府市も昨年、今年とこの制度の開設などを広報おおぶの中に差し込まれて市民に情報を伝えているという事実はありますけれど、残念ながら、この制度がよくわからんと、こういうやはり声もあちこちで聞いております。出前講座など若干やられていますけど、要するに、対象が今からやはりこの後期高齢者に該当する人たち、予備軍も含めまして、周知徹底が十分されていないという私は感じを受けています。市民との対話の中で、そういうことをよく聞きます。
 どこまでやはり、この制度が市民に知らされているのか、また、これは各自治体によってかなりアンバランスになっておりまして、一生懸命これをやはり地域に出て説明しているところとそうでないところがあるわけですけれど、大府市はどういうやはり周知徹底されているのかお願いいたします。
 2点目でありますけれど、条例の中にございます、第3条あるいは2条に関係いたしまして、年金徴収をする以外の方々については、大府市が保険料を徴収するという、こういうことになるわけです。俗に言われます1か月年金が1万5,000円以下の人については大府市が徴収をすると。
 そこで、二つほどお伺いしたいのは、一つは年金受給者については間違いなくこれは取っちゃうわけでありますけど、市が徴収する部分で、いわゆる滞納などが、発生が予測されています。この滞納につきましては、現在、実施している大府市国民健康保険の収納状況なんかでも、支払い意思のある人については、当然、納税相談を行い資格証などの発行は現在いたしておりませんけれど、今回の法律や、あるいは運用上の話ではかなり厳しい措置がいわれています。
 大府市がやはり市民から徴収する際に事情聴取され、滞納対策を打つわけでありますけど、これは地方自治体、市町村として、この人は、この市民は滞納がちだけれど支払う意思があると、こういったことを添えて資格証を発行すべきでないということを広域連合にこういう報告をするという権限や判断が大府市自身にあると私は確信をしておるわけですけど、この点を一つは確認をしたいというふうに思っております。
 それから、普通徴収でもう一つは、最もやはり経済状況が困難な部分を、いってみれば市町村が徴収事務として行うわけでありまして、当然100パーセント徴収という部分がかなり厳しい部分もあるかというふうに予測されるわけです。
 広域連合は市町村に対しまして、いわゆるこの大府市なら大府市が本来普通徴収で徴収すべき金額、これについて十分な徴収が万が一実施されない場合に、ペナルティーなどの行為が発生するのかどうか、この点についてもお尋ねをいたします。
 それから、4点目でありますけれど、後期高齢者医療制度では、75歳以上の方々は実際には診療制限がされるということがいわれています。いわゆる保険点数や病名に対する点数制限がされています。あるいは、終末医療にかかわる分野でもこういった医療制限がされています。
 この実態と、そのこと自身が今からやはり4月から実施される段階で市民にどこまで周知がされているのかどうか、この点は極めて大事な問題でありまして、この点についてはお尋ねいたします。
 最後ですけど、5点目でありますけれど、いわゆる減免制度は広域連合の条例などを見ましても、主に災害などの減免規定と急激な所得の減少などの二本柱が減免の対象になっておるわけでありますけれど、支払う保険料のモデルケースは大府市の場合は、広域連合208万ほどのケースを取っているわけですけど、新たに増額になる方々、あるいは若干、固定資産税の現在の多額納税者で減少するという可能性の方もおられますけど、こういったことも含めて実態はどのようにつかんでおられるかお尋ねいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 5点にわたってご質問がありましたがお答え申し上げます。
 1点目に、周知はしっかりやっているかというご質問だったと思います。周知につきましては、昨年から行っておりまして、具体的には既にパンフレットも昨年の12月と本年の2月に広報にはさげて全戸に配布しています。また、窓口にもパンフレットを置いています。広報の直接の記載につきましては、2月15日号に掲載しております。
 出前講座につきましても、各公民館へ回りまして9回ほど行っております。インターネットでもホームページの中では後期高齢者制度がわかるように県等にリンクを張っておりまして、すぐにわかるようにしております。
 どの程度までやったら十分かという線も難しいわけでありますが、私どもとしては十分周知を図ってきたというふうに認識しております。
 2点目に、普通徴収の件でありますが、滞納された場合に厳しくこれを扱っていくかどうかというご質問でありますが、市が関与する部分としましては、これは収納する上で大変ずるいといいますか、支払う能力があっても払わないという人に対してはある程度は厳しく対応していかないかんというふうに考えておりますが、特別な事情がある方には資格証の発行等を留保するというようなことで厳しくは扱わないというようなことで、市の判断はある程度広域連合と協議した上で、広域連合を尊重するという考え方でおりますので、そんなような取扱いで進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、収納状況が悪くて、具体的には大府市は非常に滞納が多いんじゃないかという場合にペナルティーはどうかということでありますが、具体的なペナルティーということはまだ今のところ私認識しておりませんが、あまりにも各市町村によって大きな差が出てくると何らかのことは考えられるのかなというふうに思っています。
 それぞれの市町村の努力という部分も考えないかんというふうなことかなというふうに思っています。
 それから、75歳以上の方で後期高齢者になると医療制限、点数制限が医療機関においてされるんじゃないかということで、その周知も市町村が十分行っているかどうかということでありますが、これにつきましては、具体的に周知というところまでは行っておりません。具体的には医療機関の中で周知が図られるということでありますが、まだパンフレット等程度のものでありまして、具体的にこの部分は行っていないということです。
 それから最後に、後期高齢者に変わって保険料が増減するということで、これについてどのぐらいの人が増加になり、あるいは減少になるかというのを把握しているかということでありますが、確かに制度が変わりまして、保険料の徴収の方法が変わってきますので増える方、減る方出てまいります。総額ではほとんど変化ないということでありますが、個人的には増減ということが起きてきますが、これについて具体的なデータは今把握はしておりません。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答えありました。ほかにありませんか。6番・山口議員。
◆6番議員(山口広文)
 なかなか歯切れの悪い答弁が続いておりますけれど、一つは周知徹底を十分図ったつもりだと言っておるんですけど、わからない、こういう用紙が広報と一緒に入ってきたけどわからんですよという声をたくさん聞いておるんです、わからない。それはやっぱり、文章だけではやっぱりよくわからんというのは、まず対象となる方々といっても当然の話なんです。なぜやはりもっと、これは制度は4月からでも、例えば年金者は4月スタートでありますけど、普通徴収は7月徴収ですね。あるいは、実際に医療機関にかかる場合はもうスタートするわけですけど、きちんとやはり周知を今からでもさらに地域へ出ていくという、こういったやはり努力はされないと非常に不安なんです。
 先ほどありましたように、いわゆる診療制限の話についても、これはスタートしてしまってから医療機関がお知らせ義務だと、これは法律を起案、決定したり、あるいは実施をする機関の立場としては極めて不親切だということを、そういうふうに思うわけでありまして、周知や中身についてもさらに大府市は機会をつくっていくという、こういう努力をされるさらにつもりがあるかどうか、この点についてお伺いします。
 それから、もう一つは保険料の関係ですけれど、今いろいろ、当時、この法律を決めた自民党、公明党も昨年の参議院選挙の結果を受けて、一部修正をかけて、言ってみれば国民の世論が修正を仕掛けておるわけですけれど、現時点では、料金の徴収のやはり猶予措置がいろいろ取られるようでありまして、この点は現時点では一体どうなっているのかということも直接市民に関係することでありますから、この点についてもお答えいただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 周知につきまして、1点目でありますが、もう少し地域に具体的に高齢者あるいはその家族に口頭、対話で説明をするべきじゃないかということでありますが、私ども、今まで寿大学等でやってまいりましたが、全力を尽くしてやってきたという認識でおります。さらに出てということでありますが、現在のところそれは考えておりません。
 2点目に、診療制限につきまして、もう少し市からという、大府市からということでありますが、これは医療機関等で張り紙やそういうものでやっておりまして、全国的な問題であります。これにつきましては、具体的な部分で周知はされているということで認識しております。
 それから、保険料の猶予につきましては、具体的には被用者保険の被扶養者に対する軽減として加入2年間は均等割のみ賦課し、均等割も半分にするというようなもの、あるいは20年度特例として所得割は基本的にはなくて、これは被用者保険の被扶養者の軽減でありますが、均等割は半年間はゼロ、あとの半年間は規定の1割というような、こういうような措置がされていくということであります。
 以上、3点であります。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第3号については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第3号「大府市後期高齢者医療に関する条例の制定について」は、厚生文教委員会に付託することに決定いたしました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩をいたします。再開は10時55分としたいと思います。
               休憩 午前10時41分
               再開 午前10時55分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第8、議案第4号「大府市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」から、日程第17、議案第13号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」までを会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 議案第4号及び議案第5号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第4号「大府市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、育児短時間勤務制度の導入に伴う規定を整備し、育児休業をしていた職員が職務に復帰した場合における号給の調整の換算率について改正するものでございます。
 また、部分休業の対象となる子の年齢を3歳未満から小学校就学の始期に達するまでに引き上げることに伴う規定の整備をするとともに用語の整理をするものでございます。
 なお、関係条例の一部改正といたしまして、関係する4条例につきましても、育児短時間勤務制度の導入に伴う規定の整備をするとともに、用語の整理及び用語の改正をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成20年4月1日でございます。
 また、経過措置といたしまして、平成19年8月1日前に職務に復帰した場合における号給の調整につきましては、従前の例によることとするものでございます。
 次に、議案第5号「大府市手数料条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、県からの権限移譲に伴い、所掌する事務に係る手数料を定めるとともに、県の手数料の改定等に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容についてご説明いたします。
 第1点目は、都市計画法、宅地造成等規制法及び租税特別措置法に基づき、これまで県が行っていた事務の一部を行うことに伴い、都市計画法関係手数料として新たに七つの手数料を、宅地造成等規制法関係手数料として新たに二つの手数料を追加するほか、租税特別措置法関係手数料のうち優良宅地造成認定及び優良住宅新築認定をすることができる面積の区分を追加するものでございます。
 第2点目は、建築確認及び検査の厳格化を図るため、審査等に要する時間が増加したことによる県の手数料の改定に準じて、建築確認等関係手数料を引き上げるものでございます。
 第3点目は、放課後児童健全育成事業育成手数料を口座振替によって徴収できることとし、あわせて用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成20年4月1日とし、建築確認等関係手数料に係る部分は、平成20年6月1日とするものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第6号から議案第12号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第6号「大府市子ども医療費助成に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、愛知県の子供医療費の助成制度の拡大に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、愛知県の子供医療費の助成の対象となる子供の年齢の拡大に伴い、母子家庭等医療費又は心身障害者医療費の助成の対象年齢を「6歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した者から」に引き上げるとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成20年4月1日とし、平成20年3月31日において、出生の日以後4年を経過した者であって、母子家庭等医療費又は心身障害者医療費の助成を受けている者については、平成20年7月31日までの間、従前の例によることとするものでございます。
 次に、議案第7号「大府市母子家庭等医療費の助成に関する条例及び大府市心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療制度の創設に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、条例中で引用しています法令名を「老人保健法」から「高齢者の医療の確保に関する法律」に、「老人保健法施行令」から「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」に改めるとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成20年4月1日でございます。
 次に、議案第8号「大府市心身障害者扶助料支給条例及び大府市特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、扶助料の支給要件の見直しを図るため、条例を改正するものでございます。
 内容についてご説明いたします。
 第1条「大府市心身障害者扶助料支給条例の一部改正」につきましては、支給対象者の見直しを行い、「ねたきり老人等」から「要介護者」に改めるものでございます。
 また、社会福祉法の一部改正に伴い、支給対象となる施設に係る規定を整備するとともに、条例中で引用しています介護保険法の条項を「第7条第19項」から「第8条第22項」に改めるものでございます。
 第2条「大府市特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正」につきましては、社会福祉法の一部改正に伴い、支給対象となる施設に係る規定を整備するとともに、条例中で引用しています介護保険法の条項を「第7条第19項」から「第8条第22項」に改めるものでございます。
 施行期日につきましては、平成20年4月1日とし、現に心身障害者扶助料の支給を受けている者に対する経過措置を設けております。
 次に、議案第9号「大府市精神障害者医療費助成に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、愛知県の精神障害者医療費の助成制度の創設及び高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療制度の創設に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容についてご説明いたします。
 第1点目は、入院医療費に係る助成範囲を拡大するもので、受給資格者について、住民登録の年数の要件をなくすとともに、助成額を自己負担額の2分の1の額から自己負担額の全額に改正するものでございます。
 第2点目は、受給資格者が病院等に入院等をしたことにより住所を変更した場合において、入院等をする前に他の市町村に住所があった場合については、その前住所地の市町村が引き続き医療費の助成を行う旨の居住地特例の規定を追加するものでございます。
 第3点目は、条例中で引用しています法令名を「老人保健法」から「高齢者の医療の確保に関する法律」に、「老人保健法施行令」から「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」に改めるとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成20年4月1日とし、同日前に行われた医療に関する給付については、従前の例によることとしたものでございます。
 次に、議案第10号「大府市国民健康保険条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、健康保険法等の一部を改正する法律による国民健康保険法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、平成20年度から特定健康診査等を実施することに伴う規定の整備をするとともに、用語の整理をするものでございます。
 また、葬祭費の支給について、併給調整に関する規定を追加するものでございます。
 施行期日につきましては、平成20年4月1日とし、同日前の葬祭に係る葬祭費の支給については、従前の例によることとしたものでございます。
 次に、議案第11号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、地方税法の一部改正等に伴い、並びに国民健康保険税の税率及び税額について、大府市国民健康保険運営協議会から答申を受けましたので、答申を尊重して改定を行うため、条例を改正するものでございます。
 内容についてご説明いたします。
 第1点目は、後期高齢者医療制度の創設に伴う規定の整備でございます。後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるため、課税額に後期高齢者支援金等課税額を追加するものでございます。
 また、後期高齢者医療制度への移行に伴い、保険料に関して、特定世帯に係る減額措置、低所得者に対する軽減措置及び被扶養者であった者の減免措置を行うものでございます。
 第2点目は、公的年金からの特別徴収の開始でございます。65歳以上の被保険者のみで構成される世帯について、平成20年10月1日から国民健康保険税を被保険者である納税義務者の公的年金から特別徴収をするものでございます。
 第3点目は、税率及び税額の見直し並びに新設でございます。内容につきましては、基礎課税額及び介護納付金課税額に係る所得割額、資産割額、均等割額、世帯別平等割額及び限度額の見直しを行うとともに、後期高齢者支援金等課税額に係る税率等を新たに定めるものでございます。
 施行期日につきましては、平成20年4月1日とし、特別徴収に関する規定については、平成20年10月1日とするものでございます。
 詳細につきましては、大府市国民健康保険税条例の一部改正の概要等を参考にしていただきたいと存じます。
 次に、議案第12号「大府市老人医療費の助成に関する条例の廃止について」であります。
 提案理由といたしましては、愛知県の老人医療制度の見直しに伴い、条例を廃止するものでございます。
 内容につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、愛知県が従来の老人医療制度と福祉給付金を見直し、新たな後期高齢者福祉医療費給付制度を創設するとともに、従来の老人医療制度を廃止することに伴い、本市においても老人医療費の助成に関する条例を廃止するものでございます。
 なお、本市の条例の助成制度は、73歳及び74歳の者等について、医療費の自己負担割合を1割に軽減するものですが、老人保健法の一部改正により、平成14年10月以降は、70歳以上の自己負担割合が1割とされたことから、現在、老人医療費の助成の対象者はおりません。
 施行期日につきましては、平成20年4月1日でございます。
 なお、愛知県の後期高齢者福祉医療費給付制度の創設を受けて、本市においても要綱で定めております福祉給付金制度を見直し、新たな後期高齢者福祉医療費給付制度を創設してまいります。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 水道部長。
◎水道部長(三浦末二)
 議案第13号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、一般職に準じて育児短時間勤務制度等の導入及び部分休業の対象となる子の年齢の見直しを図るため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、育児短時間勤務制度等の導入に伴う規定の整備を行うとともに、部分休業の対象となる子の年齢を「3歳に満たない子」から「小学校就学の始期に達するまでの子」に引き上げるほか、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成20年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。まず、議案第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第5号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第6号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第7号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第8号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第9号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第10号について質疑を行います。質疑はありませんか。9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 まず、5項目ぐらい質問をさせていただきます。
 特定健康審査ということですが、先ほど市長の施政方針にもあったと思いますけれども、これはメタボのことだというふうに解釈するわけですが、この4月から義務化されるわけですけれども、これ、やられる目的は何なのか。
 医療費を2兆円削減するというねらいであるわけですが、いろんな専門家によると、逆に6兆か7兆円かかるのではないかと、こういわれておるので、この目的をまずお聞きしたいと思います。
 二つ目は、腹囲が男性85以上とか、女性は何センチといわれて、あと血糖とか中性脂肪だとか血圧だとかいろんな基準があるわけですが、この基準を、国の基準を考えておられるのか、二つ目です。
 三つ目は、今までも健康診査をやっておったわけですが、特定健診をすることによって、予算はどのぐらい増えるのか。
 さらに、職員が、今の職員で十分なのか。今度は運動療法、さらには特定保健指導員というものも設けなきゃならないので、今でやれるのかどうなのか。
 最後に、もう既に企業はいろいろと努力しておりますけれども、なぜかというと、健康保険の方はこの4月から2005年5月の5年の間にメタボ該当者の数を減らさないと、高齢者向け医療制度に対する負担金を割増されると、こういうんですね。この国保はどうなのか。こういう割増があるのかないのか。
 この5点についてお聞きいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 1点目の特定健診の目的は何かということでありますが、これはいつまでも健康で長生きして欲しいというような目的で、その病気の原因のメタボ、内臓脂肪を削減することによって病気が減るということで、ひいては医療費削減につながるという目的であります。
 2点目の、腹囲の85、90等が国の基準かということで、大府市もその基準に沿ってやるかということでありますが、これは基本的には全国一律で国の基準に沿って判定し、支援が必要な人に対して指導していく、あるいは援助していくということであります。
 三つ目に、この特定健診をすることによって予算がどうかということでありますが、この予算につきましては、なかなか複雑でありまして一概に言えませんが、基本的にはこの健診のお金は保険者が負担するということであります。保険者が負担するということで、今まで大府市でも住民健診等はやってまいりましたが、これは保険者関係なしにすべての市民に対して対象にしておりましたので、これが保険者の責任となりますと、そちらからの予算が使われてきますので、結果としては大府市にとって一般財源の支出が減るという効果になってくると思います。
 職員はどうかとか、こういうことでありますが、この事務量が随分増えてまいりますが、これは基本的には外部の助けを借りていろんな教室等も外部の民間活用という面で委託等をしながら体制的には大きく職員は増やしていかないということで進めてまいります。
 それから、メタボを減らすということでありますが、この目標が達成できない場合はどうかということでありますが、やはり、これも国保でもほかの雇用者保険と一緒でありますが、ペナルティーがかかってまいります。やはり、国保へ入ってくるほかからの部分がペナルティーとしてやっぱりかかってまいりますので、やはり目標を達成するように努めてまいりたいというふうに考えています。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 従来の大府市住民健診の受診率を、いつも市長があんまり健康都市と言うものですからよく見ると低いんですね。極めて低いんです。
 これは、それを批判するのが質問じゃありませんで、現状の、例えば国保の加入者でありますと、健康日本21の報告書を見ても37パーセントと、これが平成19年度の途中で出ました実態であります。よそはもっと高いですね。
 それで、これは5年後にペナルティーが保険者には課せられるよということでありますけど、どういうふうに、平成20年度は予算を当然目標設定して取りかかるわけでありますけど、今から24年からペナルティーですか、25年からペナルティーだと思うんですけど、段階的に75パーセントに向けてどういうプログラムをやはり進める側としては持っておられるのかどうか、それが言ってみれば達成されないと、国庫支出金、いわゆる支援金の国の負担分が減らされると、こういうことが明確になっているわけでありまして、このやはり計画はどうなのかと。
 それから、2点目でありますけれど、先ほどの質問の中で、住民健診に使っておった予算は今度は保険者負担ですから国保会計の負担ということで一般会計は助かるよと、こういうことでありますけれど、12月議会の知多半島でも各議会の様子を聞いておりますと、これはやはり市の責務として一般会計の必要な部分の経費、すなわち今までの住民健診と同じような考え方でその部分の費用については投入をするという自治体もあるわけでして、厚労省は、健診制度そのものは変わってくるわけですけれど、この考え方については、これは自治体の自由裁量権というふうに言っているのかどうか、この点を二つ目にはお伺いいたします。
 それから、三つ目になりますけど、特に先ほどの質問にもありましたように、健診後の健康指導の関係は、新たなやはり、今まで任意的な事業から今度は強制的、必ずやらなくてはならんという、そういう事業の性格が変わってくるわけですね。
 例えば、愛知県の健康の森などでやっている事業は、あそこの施設というのはかなり仕事が増えるだろうと。大府市が民間へ委託をするというふうに言っておられますけど、限界があるわけですね。一定、やはり市の職員を保健師の指導が必要でありますから確保したり、あるいは一部は県というのか、あそこの施設へよく委託をすると、こういう部分があるんでしょうけど、計画上は健康指導を進めていくためにどういう大府市としては取組をされようとしているのか、現段階で計画でしょうけど、この点はいかがでしょう。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 健診につきましての受診率の問題を今ご質問されましたが、特定健診の計画につきましては、既に原案につきましては皆さんにお配りしてお見せしたとおりでありますが、それに沿って着実にこの受診率を高めていくという考え方であります。目標年度までにはそれを達成しないことには、やっぱりペナルティーということがありますので、以前にお渡しした健診計画、間もなくまた最新版が出ますが、これに沿って進めていくということであります。
 それから、予算の考え方が市の一般財源の投入につきましてどうかということでありますが、基本的には市の自由裁量権でもってやってまいりますが、基本的に、先ほど一般財源としては減るということを述べましたが、これは特に雇用保険に入ってみえる方はそちらの責任においてやっていくという部分で、全体としては市の検査費用等が減ってくるという現象になって表れてくるということであります。
 大府市の場合、前にも述べましたとおり、特定健診の健診項目だけじゃなくて、従来からやっている病気の早期発見についても従来どおりやっていくという部分で、この部分は市税を投入していきますので、それも含めた上で全体としては若干一般財源は減ってくるんじゃないかということで、健診が若干落ちるということじゃありません。従来以上の健診がされていくというふうにご理解願いたいと思います。
 それから、大変指導等が増えてきますと外部へアウトソーシングしていくことには受け手がいないじゃないかと、特に健康プラザやこういうところも随分ほかからの注文が入って対応できないじゃないかということでありますが、現在、いろいろ当たっておりますが、この近辺につきましては、ある程度いけるというふうに踏んでおります。次年度、初めてでありますので、若干の心配もありますが、現在の考え方でうまく乗り切って、これが法の趣旨に沿って大府市の場合はやっていけるというふうに考えております。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今のお答えで、1点だけお尋ねするわけですけれど、健診率、数字を今後5年間かけて75パーセントに向けていくという数字を並べることは誰でもできるわけでありますけど、大府市の今の実態が、やはり先ほど申し上げましたように低いと、これは国保加入者だけじゃなくて、65歳以上のいわゆる介護予防の健診率も断然低いんですね、大府市は。
 そうすると、ここの現実をどうやはり大府市は分析をして、ここの点をやはり、対策をどう立てるかということがないと、単なる数字の羅列というふうになるわけでありますから、現在の低い健診率の現状をどうとらえて、そこの部分はこう改善して上げていくというやはりプログラムがなくてはいかんと思います。この点はいかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 現在の受診率が若干低い状況にあるのをどう分析していくかということでありますが、これにつきまして、現在、次年度の特定健診に向けて万全の措置を講じてまいりますが、その中で一つ一つ改善点随分あるんですが、一つ一つこれを見直していきたいというふうに考えています。
 ただ、従来の集団健診という部分、これはある程度維持していきたいというふうに、個別健診という部分と集団健診ありますが、集団健診を維持しながら、特に医師団等とも協議進めておりますが、協議しながら具体的に高める方法について進めていきたいと。
 ここでは具体的な方法をちょっと申し上げることはできませんが、着実に進めてまいりたいというふうにご理解お願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第11号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 大府市が国民健康保険税条例を改正するというのは久方ぶりなわけですけど、今回、提案されています内容は、支援分の創設が提案理由の一つとして出てますけれど、そこで、条例改正の一つは数字的中身についてもお尋ねするわけですけれど、私は、この19年度の部分と比較をする際に、今までですと医療一本でありますけれど、今回は医療と支援分を足して20年度と19年を比較をするというのが妥当だろうというふうに思います。
 そうしますと、所得割が若干下がりまして資産割も若干下がるけれど、均等割と世帯割がそれぞれ上がるという数字になりまして、これ、それぞれ分解をしないといけないわけですけれど、この引き上げ案というのは、いってみれば国保加入者に等しく、すべてのところに均等割、平等割は6,000円、7,000円ですか、上がるということで、所得のやはり比較的、国保加入者でも低い階層は間違いなくやはりこの改正案というのは上がるというふうに見るわけでありますけど、この点は提案者の方、どういうふうに考えておられるかということが一つです。
 それから、2点目は資産割の関係でありますけど、東海市が4方式から保険料方式に昨年12月議会で決めましたですね。それを、やはりその影響か、近隣市町の状況を見ましても軒並み資産割は下げておりますですね。
 ただ一方、限度額のやはり引き上げが、いってみれば計算上は限度額をオーバーする、こういう計算式になるわけですけど、今までの限度額で税総額は抑えられているということから、今回あわせた限度額は増えていくわけですから、表向きは資産割を減らすという、こういう提案になりますけど、実態はどこまで減るかというのは集計をやはり、提案者の方は集計して比較をしないと正確な話にならないと思いますね。
 この点で、限度額の引き上げと実際に資産割が下げたというけれど、これはそこまで下がらないんじゃないかという現象は私は出てくるというふうに思うわけでありますから、この点について提案者が知ってられたらお答えいただきたいし、資料がなければ、委員会でもしっかり出していただきたい。
 それから、3点目でありますけど、今回、多くの近隣市町では介護部分には手直しがほとんどされてません、大府市だけですね。この時期にあわせて行うという、こういった意図が大変よくわからないということで、この時期の問題ですね。上げるときは、懸案事項は何でもやってしまえという、こういう政治的配慮がここでは働いているのかなということがお聞きしたいことです。
 それからもう1点、最後になりますけど、国民健康保険の加入者は現在、約2万1,000人という数字を行政当局からの資料にも出ておりますけれど、今回、大体一人当たり1万円引き上げという、こういう数字が自ずと出てまいるだろうというふうに見ておるんです。それで、議会でもいろいろ議論がありますし、少し大府市の考え方が変わってきたかなというふうに疑問を持っていますのは繰入れの考え方ですね。
 施政方針では、先ほど4億ということを言ってますけれど法定繰入れでもかなりありまして、実際、当初予算で見ますと、いわゆる国保税をできるだけ抑えようという部分はその他繰入れでありまして、この考え方はどう考えているかと。ご承知のように国保は発生主義でありますから、病気、いわゆる療養給付費が下がった場合は当然お金を使わないわけでありまして、お金は余るし、あるいは、年度途中の疾病が続きますと膨らんでくると。しかし、繰入金額にいわゆる歯止めをかけようという考え方が転換をされるならば、これは当然多い年の次の年は保険料のさらなる引上げも当然出てくるという点で、当年度は無理にしましても、そういうやはり方向転換になるわけでありまして、国保加入者の階層というのはご承知のように、大変平均的には所得が低い部分があるわけでして、市民生活に直結をするという点での政策的なやはり判断がここで働くとすれば、大変影響は大きいんではないかというふうに思いますけど、この点についてはいかがでしょう。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 まず1点目の、今回の改正は応益部分、これが引き上がって、特に所得の少ない人に影響が出るんじゃないかということであります。
 結果としては、応益部分が9ポイントほど上がることになります。ただし、従来から大府市の場合ですと応益部分が非常に低い水準で抑えておりますので、今回引き上げてもこれが大府市が大きくこの応益部分が他市より出るということはないわけであります。
 今の考え方で積算してみますと、応益部分が41.9パーセント、応能負担が58.1パーセントという改正することによってこういう数字になっていくということであります。また、大きくいいましたら6対4だということですのでご理解いただきたいと思います。
 それから、2点目に東海市の例をとって言われましたが、限度額の問題につきましては、今回法定限度額は東海市は限度額をいっぱいまで設けておりますが、大府市については限度額を3万円ほど切って今回も設定しています。
 限度額の考え方につきましては、限度額を超える人がどの程度出るかというようなことで国の場合改正していくというふうに聞いております。
 現在、限度額を超える人は大府市の場合は約6パーセントぐらいの方が限度額をオーバーしておるということであたまぎりされておると。適正な部分というのがどうも3パーセントか4パーセントぐらいを水準にというのが国の考え方ですので、若干従来は低かったかなという気がしますが、今回、全体として限度額が60万だったのが三つの区分で65万ということになってまいりますので、若干これが是正されるかというふうに考えています。
 それから、3点目に介護部分を今回大府市が引き上げたということでありますが、なぜこの時期にということであります。実際、介護保険につきましては3年に一遍ずつ改定されておりまして、前回も知多北部広域連合約3割ぐらい保険料が上がっておりますが、実際大府市は引き上げてこなかったということで、非常にこの部分が随分広域連合へ介護部分で払っていくんですが、不足しておりまして、ほかから入っていくというような形です。現在引き上げてもまだ相当の収支の赤字が出てまいりますので、もうしばらく、またいずれか上げないかんというような状況でありますが、一気に上げるのを今回は断念しました。
 他市は1年前に多くは上げておりますが、今回、大府市はほぼ1年遅れで引き上げさせていただくということであります。
 それから、4点目に繰入金の問題でありますが、繰入金の考え方、その他繰入れと法定繰入れという部分でその他繰入れの考え方はどうだということでありますが、毎年、医療費というのは大きく変動する要因があって、これによってそれを敏感にとらえたら毎年税の改正が必要になってくるということになりますが、これもある程度長期的な考え方の中でこれがどの程度繰り入れないかんかということを十分把握した上で改正というふうに考えるというふうにしております。生活に確かに直結してまいりますので、改正については慎重にやっていくということであります。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 1点、答弁漏れがあるんですけど、今回の改正は医療、支援あわせますと19年度の比較で3割ですね。資産割が約4パーセント下げましたですね、38から34ということでありますけど、これは先ほどの限度額の引上げによって実質は4パーセント下がらないんではないかという気がするわけですけど、試算的にお持ちでしたらお答えいただきたいし、なければ委員会等でお答えいただきたいと思います。いかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 質問者のおっしゃるとおりだと思いますが、ここに細かい数字持っておりませんので、委員会でまたお答え申します。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第12号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第13号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第4号から議案第13号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第4号「大府市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」から議案第13号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」までは、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。
 日程第18、議案第14号「町の区域の設定及び変更について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 議案第14号「町の区域の設定及び変更について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、大府市大府町及び長草町の一部区域に、柊山町一丁目及び二丁目を設定するとともに、昨年11月に施行いたしました柊山町三丁目、四丁目、五丁目、七丁目及び八丁目の区域について、大府町及び長草町等の一部区域を編入し、町の区域を変更するため、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、「大府市町名設定に関する答申」の町名設定基準に基づき、本年11月1日から、別図第1に示す区域において、町の区域を別図第2のように設定及び変更するものでございます。
 なお、実施区域の面積等につきましては、お手元に配布してございます参考資料をご参照いただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第14号については、会議規則第36条第1項の規定により、総務委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第14号「町の区域の設定及び変更について」は、総務委員会に付託することに決定しました。
 日程第19、議案第15号「市道の路線認定について」を議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 議案第15号「市道の路線認定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、道路法第8条第1項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、市道4331号線ほか1路線は、新たに道路を築造したため、市道7240号線ほか2路線は、民間の開発行為による道路の帰属があったため、それぞれ新たに認定するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第15号については、会議規則第36条第1項の規定により、建設消防委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第15号「市道の路線認定について」は、建設消防委員会に付託することに決定しました。
 日程第20、議案第16号「土地の取得について」を議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部参事。
◎企画政策部参事(吉田利和)
 議案第16号「土地の取得について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、(仮称)おおぶ文化交流の杜建設用地を取得するため、大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、(仮称)おおぶ文化交流の杜の整備に伴い、大府市柊山町六丁目151番の土地の一部6,616.63平方メートルを7億円で大府市土地開発公社より取得するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお廟い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第16号については、会議規則第36条第1項の規定により、総務委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第16号「土地の取得について」は、総務委員会に付託することに決定しました。
 お諮りします。ここで、先に付託されました議案第1号、議案第2号及び議案第16号について審査の委員会を開くため、しばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前11時46分
               再開 午後 3時15分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第21、議案第1号「平成19年度大府市一般会計補正予算(第3号)」及び日程第22、議案第2号「平成19年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」を、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。まず、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・大西勝彦・登壇)
◎建設消防委員長(大西勝彦)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果についてご報告をいたします。
 当委員会は、ただいま休憩中、全員協議会室において委員7人全員が出席し、収入役以下、関係職員の出席を求め開会をいたしました。
 議案第1号「平成19年度大府市一般会計補正予算(第3号)」は審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告をいたします。
 問い、共和駅バリアフリー工事について、JRとの話し合いが長期化した原因は何か。
 答え、自由通路の屋根の設置に関する協議で話し合いが長期化した。現状では、建築基準法により設置が難しいということである。
 問い、平成22年度までに、共和駅バリアフリー工事が完成できる見通しがあるのか。
 答え、JRと平成22年度までに完成ということで契約をしている。
 問い、ウォーキングトレイル整備事業で未執行部分があり、20年度に移行したということだが、全体の工事期間は計画どおりできるのか。
 答え、事業は目標どおり、平成20年度に完成する予定である。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・鈴木 隆・登壇)
◎厚生文教委員長(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、ただいま休憩中、委員会室2において委員7人全員が出席し、副市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 議案第1号「平成19年度大府市一般会計補正予算(第3号)」は審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、放課後児童育成クラブの在籍者が4月当初よりも150人ほど減っている要因は何か。
 答え、4月当初は学校、家庭での生活になれていない児童が多く、放課後クラブに預けられるが、学校生活等にもなれ、自分で児童センターや家庭で遊ぶことができるようになり、放課後クラブに頼らなくても生活ができるようになったためと考えている。
 続きまして、議案第2号「平成19年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・高池文夫・登壇)
◎総務委員長(高池文夫)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、ただいま休憩中、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様ですので省略させていただきます。
 議案第1号「平成19年度大府市一般会計補正予算(第3号)」は審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、文化交流の杜の土地取得について、坪単価当たりにすると大体35万ぐらいになると思うが、この数字は妥当なのか。
 答え、坪単価で約35万であるが、最近の周辺の取引事例が40万円から45万円と聞いているので妥当だと思う。
 問い、市民課長の死や保険医療課の課長補佐の件について、市役所の体質に問題があるように思う。保険医療課の課長補佐からは生前に仕事が多くて大変であると聞いていた。市役所ではどのように考えているのか。
 答え、今の段階で何が原因かということも含めて、どのような状況かをまだ特定できない段階ではいろんな推測で話をすることは差し控えたい。この件については、十分情報も得て分析し、二度とこのようなことが起こらないような体質をつくるということが私どもの使命だと思っている。
 問い、協働のまちづくり推進事業寄附金増額97万4,000円は市内の事業者から集まったようだが、何社回ってこれだけの寄附が集まったのか。また、今後も市内の事業所からこういった寄附金を集めに回るのか。
 答え、団体も含めて市内の64社に声を掛けた中で19件が今回の補正予算に上がっている。補正予算編成後も5件お金が入っている。回った効果が着々と出てきている。今後はアポなしでも回れるところは回って努力したい。
 問い、退職者の見込みが予想より多かったので退職金を増額したということだが、人員が足りなくなるということだと思うが、その部分については新規採用などで人員、戦力としての補完をしていくのか。
 答え、退職者の増加の内訳は、勧奨が9人、普通退職が当初見込みが5名のところが10名ということで、14人の退職者の増加ということである。勧奨退職については、7月までに申出をしているので翌年度の採用計画に反映できると考えている。ただ、8月以降の突然の退職については人的な手当ができない場合もあるので、そういった場合は次年度以降の採用計画に反映していく。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第1号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第1号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第1号「平成19年度大府市一般会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第2号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第2号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第2号「平成19年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。
 日程第23、議案第16号「土地の取得について」を議題といたします。
 本案は総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・高池文夫・登壇)
◎総務委員長(高池文夫)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第16号「土地の取得について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程で質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第16号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第16号「土地の取得について」は、原案のとおり可決されました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。明日2月29日から3月3日までの4日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日2月29日から3月3日までの4日間は休会することに決定いたしました。
 来る3月4日は午前9時30分から本会議を開き、新年度予算の上程を行います。
 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。
               散会 午後 3時30分