議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 大府市

平成19年第 4回定例会−12月11日-03号




平成19年第 4回定例会

開催日:平成19年12月11日
会議名:平成19年第4回定例会(第3号12月11日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      17番  窪 地   洋
  18番  柴 崎 智 子      19番  鈴 木   隆
  20番  深 谷 直 史      21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
  16番  近 藤 守 彦

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    事務局次長    加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主任    鈴 木 由里子

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  吉 田 利 和
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   早 川   潔
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      平 賀 信 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   宮 北 勝 彦    総務部次長    加 藤 精 一
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   坂 野 信 安    産業建設部緑花推進監
                                 浅 田 春 延
   水道部次長     鈴 木   明    教育次長     鈴 木   守
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        一般質問
第 2 請願第  1号 「大府市・東浦町に警察署誘致を求める意見書」の提出に関す
            る請願書
第 3 請願第  2号 家族従業者の人権保障のため「所得税法第56条の廃止を求め
            る意見書」採択を求める請願書

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○副議長(深谷直史)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました7番・守屋孝議員及び8番・上西正雄議員にお願いをいたします。
 日程第1、「一般質問」を行います。本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることでご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 それでは、12番・浅田茂彦議員の一般質問をお願いをいたします。12番・浅田茂彦議員。
             (12番議員・浅田茂彦・登壇)
◆12番議員(浅田茂彦)
 皆さんおはようございます。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました各項目について、自民クラブの一員として質問させていただきます。
 まず最初に、食育について。政府は2007年版の食育白書を発表しました。それは、食を通じて規範意識を備えた人間形成を図るため、あいさつの習慣化など、家庭での食育の役割の重要性を強調したものが柱です。
 家庭で親が子にしつけとして教えることを、国がここまで指導しなければならなくなったのかと思うと少し残念ですが、将来を担う子供たちの成長の過程で、人とのかかわり合いの中でのエチケットとして、非常に大事なことと思いますので、一般質問に取り上げさせていただきました。
 私が子供のころの時代では、朝起きると、新聞を見ていた父親から、おはようと言われ、おはようございますとあいさつをし、食卓を家族皆で囲み、母親が味噌汁とご飯を茶碗に盛ってくれて、いただきます、ごちそうさまと言って食事を済ませました。
 そこで、子供たちは母親に、忘れ物のないようにと口やかましく注意をされ、学校の用具等を確かめ、いってきますと言って、出かけたような気がします。
 新聞によると、食事の際にいただきます等のあいさつを、いつもすると答えた子供は、小学生では63.2パーセント、中学生で44.9パーセントにとどまったとの調査報告が出ておりました。
 いただきます、ごちそうさまは一日の始まりであり、家族との会話でもあります。食事をつくってくれた人や、食物にかかわった人たちに感謝をあらわす言葉です。当市の子供たちはどうでしょうか。
 また、保護者自らも食についての意識を高め、健全な食生活に努めることが重要と出ていました。調査によると、最近の日本では家族全員で食事をする朝食は12パーセント、夕食は33パーセントであり、また73パーセントの子供たちは家族全員そろって一緒に食事をすることを望んでいます。
 非行少年に食事の絵を描かせると、一人ぽつんと壁に向かってカップラーメンを食べている絵が多いといわれます。幼児、小学生期は心と身体が大きく成長するときでもあると同時に、一生の人生に影響する食習慣のベースがつくられる極めて重要な時期です。
 最近は、朝ご飯を食べない子や、偏食、肥満、味覚障害など、食に関して多くの問題を抱かえており、切れやすい子供が増えているのも乱れた食生活が原因ではないかといわれています。
 食は日本の文化の原点であり、それによって礼儀や作法が生まれ、伝統ある日本文化の良さが世界に認められてきているのではないかと思います。
 食育基本法は2005年7月に施行されましたが、現代用語集知恵蔵で食育を調べてみますと、明治時代の料理小説「食道楽」(村井弦斎)に、「小児には、徳育よりも、知育よりも、体育よりも、食育が先」とあり、子供に対する食教育の重要性が説かれている。近年、この食教育が見直され、幼児・学童期の人間形成や健康な食生活と食習慣の確立に役立てようとする教育運動に発展したと書かれていました。
 そこで、健康都市大府として、久野市長は19年度の施政方針の中で、大府市の食育の推進に関する計画を新たに作成していくとうたっています。そこでお伺いします。
 (1)当市の食育推進計画はどのように実施していくのか、お伺いします。
 (2)当市では、保育園や小中学校での給食のときあいさつ等をするように励行していると思いますが、何パーセントの子供があいさつをしていますか、お伺いします。
 (3)野菜は地域の自然、風土にあったものをつくり、地産地消、旬産旬消が自然の姿であるが、今は1年を通じて、季節に関係なく多様な野菜が手に入るようになり、スーパーの陳列棚から旬がわからなくなってきました。
 そこで、小学生の子供たちに旬の野菜がどれだかわかるようにどのように教えていますか、お伺いします。
 (4)保育園や小中学校で保護者にどのように食育を知らしていますか、お伺いします。
 (5)先日、丸亀市の学校給食用に豪州産牛肉を国産牛と偽って納入されていたという事件がありました。当市の保育園・小中学校の給食においては偽装食材等をどこでチェックをするのか、お伺いします。
 (6)小学校の給食広報ランチニュースの11月号に、正しい箸の持ち方が図で掲載されていました。そこで、良いことだと思い箸について調べてみると、平成16年農水省は小学生の56パーセント、中学生の50パーセントが箸を正しく使えないと続計に出ていました。また、箸だけで食べるのは日本人だけだそうです。日本人の手先の器用は毎日箸を使うことによって繊細な技術が生まれているのではないかと思います。
 そこで、子供たちに先生が手本になって箸の使い方を教えていますか。また、当市においては箸が正しく使えない小学生・中学生が何パーセントいますか、お伺いします。
 (7)保育園や小中学校の給食費の未払いについてですが、昨日、高池議員が滞納徴収についての中に、給食費の未払いのことも質問されておりましたので、この質問は取り下げさせていただきます。
 2、都市間交流について。大府市の最大イベントである産業文化まつりが10月27日、28日の2日間にわたり開催されました。初日の開会式は天気予報どおりの雨になり、式典だけは何とか行うことができました。その後、少しの間、雲の切れ目が見えたのですが、止むことなくだんだんと大降りになり、出店テントの中まで降り込んでいました。それでも参加者は傘をさして、出店品を見回っていました。
 2日目は秋晴れの上天気であり、出店者は昨日の売上を取り返すかのように、大きな声で呼び込みをしていて、活気付いていたそうです。参加者は2日間で約4万人の人出があったそうです。
 今回の産業文化まつりには従来から交流している作手村、現在は合併により新城市と、昨年、災害時相互支援協定を結んだ長浜市、そして日本の原風景が広がる自然と、大切に守られてきた伝統文化を持つ岩手県の遠野市、それに、我々市民が飲用している水道水、すなわち、愛知用水の水源がある長野県王滝村もパネル展示をして参加をしてくれました。
 そのうち、新城市、長浜市、遠野市の3市が、まち自慢の特産品を出していただいたお陰で、産業文化まつりを、いつもの年以上に盛り上げていただくことができました。改めてお礼を申し上げます。
 ところで最近、都市部と農山村部との交流が一段と活発になってきています。農産物の産地直送というだけでなく、都市にはない美しい多彩な自然、伝統や習俗、温かい人情味などを求める都市住民のふるさと志向がますます高まって、価値観の変化、多様化の中で、そうしたものが改めて見直され始めているからではないかと思います。
 また、一方的に学ぶ交流の時代から、一歩前進して、横の交流を進めながら、お互いに刺激し合い、学び合い、相互の関係を保っていくことが大事だと思います。
 市長は新たに長浜市・遠野市などとの都市間交流観光物産展を実施していくと言われておりました。そこで質問いたします。
 (1)産業文化まつりに遠くから、わざわざ出店された新城市、滋賀県長浜市、そして岩手県遠野市との3市の特産物の人気度と販売成果はどうでしたか。また、その3市と王滝村から今後それぞれに出店依頼を受けたときには、どのような対応を考えていますか、お伺いします。
 (2)産業文化まつりの会場内は同じようなテントで出店しているため、目的場所へ行くのにわかりづらく迷ってしまったとの話を聞きました。そこで、会場全体のわかる案内看板を立てることはできないものか。また、イ通り、ロ通りと通路に名称を付けたらどうかと思いますがどうでしょうか、お伺いします。
 (3)新城市、長浜市と遠野市、そして長野県王滝村の子供たちの描いた絵、あるいは活動している写真などの作品を、体育館内に展示コーナーをつくり、そこに展示することはできないものか、お伺いします。
 (4)遠野市は夏の暑さにも涼やかな曲がり屋があり、人々の暮らしの知恵と技がここにあると、遠野郷地域資源まるごとガイドに出ていました。また、パンフレットにカヤぶきの日本家屋が表紙に出ていました。
 そこで、当市の大倉公園は現在施設改修工事を行っていますが、その案内板を見ると、公園のシンボルである山門が工事の対象になっておりません。山門のカヤぶきの屋根を見てみると、非常に老化が激しく、苔も生えており、カヤが朽ち落ちようとしています。
 この際いい機会だから、遠野市との交流を深めるためにも、牧歌的で伝統ある寄せ棟造りの屋根をふせられるカヤぶき職人を呼んで屋根を改修するのも良い交流の方法だと思いますがどうでしょうか、お伺いします。
 (5)市長はこの11月に都市間交流の件で遠野市へ行かれたと思いますが、遠野市の印象はどうでしたか。また、都市間交流での話し合いはどのようなものであったのか。今後どのような形で交流を実施していくのか、お伺いします。
 以上で、壇上からの質問は終わります。明快なご答弁をよろしくお願いします。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目「都市間交流について」の基本的な考えをお答えし、他の項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市では地理的、歴史的、人的、あるいは産業関係など、さまざまな縁や結び付きを契機とし、相互の良いところを学びながら、本市の魅力と活力を高め、豊かな市民生活を実現することを目的として、都市間交流を進めております。
 これまでも新城市、長浜市、遠野市、王滝村の3市1村と双方の広報誌の交換やホームページでの紹介を行うなど、お互いのまちについての理解を深めるための交流を行ってまいりました。
 今回の産業文化まつりにおいても「広げようおおぶの産業、楽しもう交流と文化」をテーマに、会場に都市間交流のブースを設置して祭りを盛大に盛り上げていただきました。
 新城市とは、野外教育センターの開設を契機として交流が始まり、現在は子供会、老人クラブの交流が行われています。
 また、今月2日には文化協会創立30周年記念事業として、勤労文化会館にて新城歌舞伎が上演されました。
 長浜市とは、災害時の相互応援協定を契機として交流が始まりましたが、今年の大府市の盆梅展にて長浜市の盆梅展示を行ったり、健康をテ−マとした行政視察を行ったりしております。
 王滝村とは、愛知用水の水源である牧尾ダムを介して受益地を構成している自治体の一員として植林などへの参加を通じて交流を行っています。
 今回、遠野市を知るとともに、今後の交流のあり方について協議するため、11月16日、17日の2日間遠野市を訪問させていただきました。遠野市は先人たちの遺産を最大限に生かし、恵まれた自然、文化、歴史など、日本のふるさととしてかけがえのない財産を守り育てていこうという努力をされておられます。
 今回の訪問では、遠野ふるさと村を始め、複数の市内施設も視察いたしましたが、豊かな自然環境の中で市民自らが地域に愛着と誇りを持って暮らしておられ、まさに、永遠の日本のふるさとであるとの印象を受けました。
 そして、災害時相互応援協定の早期締結を始めとして、物産や文化、教育、スポーツ、健康などのさまざまな分野での交流を進めていくことを話し合ってまいりました。
 都市間交流については、少子高齢社会におけるまちを活性化するキーワードと考えておりますので、今後もお互いに身の丈に合った交流を継続し、さまざまな交流事業を通じて、市民同士が知り合い、市民同士の交流に広げていただけるよう進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(深谷直史)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目、「食育について」の各項目のうち、健康推進及び保育園に該当する項目についてお答えします。
 まず1点目の、「当市の食育推進計画はどのように推進していくのかについて」お答えします。食は、私たちが生き、成長し、暮らしていくためになくてはならないものです。私たちは動植物を食べ物として摂取するため農作物を栽培し、家畜を育て、あるいは魚を捕ったり、さらには加工、運搬や販売もしています。
 しかし、分業化された現在の社会システムの中では農畜産物などが日常生活の中でどのように食につながるのか、また伝統的な料理や作法など、私たちの培ってきた食にまつわる文化に接する機会が少なくなっており、食が動植物をもとにしていることを実感したり、食を支える人々の生活や文化についての理解を深めることが難しくなってきております。
 また、子供の食をめぐる環境は、栄養の偏り、調理済み食品の普及、朝食の欠食、孤食や小児期における肥満の増加、思春期におけるやせの増加など、生涯にわたる健康への影響が懸念されており、食が単に体の成長を促す栄養補給の意味だけでなく、豊かな人間性を育み、心を育てる重要な役割を担っていることを確認する必要が出てまいりました。
 このため、学校、家庭、保育園などを中心に国民運動として食育に取り組んでいく必要があるとの考えから、平成17年7月に食育基本法が施行され、愛知県では、平成18年11月に「あいち食育いきいきプラン─愛知県食育推進計画─」を作成しました。
 本市の基本的な考えは、平成15年度から24年度の計画年度で策定した健康日本21大府市計画の中間見直しに合わせ、平成20年度からの後期計画の中に取り込んでいく予定で作業を進めており、健康日本21大府市計画の9項目のうちの栄養・食生活の項目を充実させ、今後の食育推進計画とさせていただく予定であります。
 現在、パブリックコメントの準備をしており、最終的には来年3月までに健康日本21大府市計画推進評価会議、健康づくり対策審議会等のご意見をいただきながら作成する予定です。
 また、保育園におきましては、この食育基本法に基づき平成18年3月31日に国の食育推進会議で食育推進基本計画が決定され、保育計画に連動した組織的・発展的な食育の計画策定を推進するよう示されたことを受け、本市でも本年3月に大府市保育所食育計画を策定いたしております。
 大府市保育所食育計画では、乳幼児期から安定した生活の中で、発達段階に応じた豊かな食の体験を積み重ねていき、食を営む力の基礎を培うことを目指し、同時にこの目標を達成する背景として、常に楽しく食べる子供の姿をイメージして、「食を営む力の基礎を養う─楽しく食べる子供に─」を大目標として計画づくりをいたしました。
 本年度は計画に基づき、食育年間指導計画を策定し、野菜の栽培から、食事のマナー、調理の手伝い、食育だよりの配布などの事業を実施しております。
 続きまして2点目の、「保育園の給食時のあいさつの励行について」お答えします。
 保育園では給食の開始時と終了時にはそろって、いただきますとごちそうさまのあいさつをしていますので、100パーセントのお子さんがあいさつをしております。
 次に、4点目の「保育園の保護者に食育を教えていますか」についてお答えします。保育園では、観察できる園庭を利用してさつま芋等を教材とし、栽培、収穫から旬のものを味わうなどの体験や、地域の方のご協力により、実際の畑で季節の野菜にふれあうなどの体験をしています。
 また、園で出される給食の時間にもできるだけ旬のものを使うようにするなど、お子さんを通したご家族へのPRも行っていますが、直接的な食育の保護者へのお知らせは、毎月配布している献立表、随時配布している食育だよりや本日のメニューのリーフレットで、食の大切さや発育に応じたメニュー紹介などを行っております。
 食事参観を行い、保育園の食事に親しんでもらうことを実施しており、出前講座等を利用した食育講座、離乳食講座も実施しながら、保護者も交えた食育の推進を実施しております。
 次に、5点目の「保育園の給食の食材偽装について」お答えします。食材偽装につきましては、昨今、新聞紙上を記事が載らない日がないほどで、大手企業や有名料理店でも行われ、食における信頼感が喪失された感があります。
 私たち保育園の給食を預かるものとしても、お子さんに安全な給食を提供できるよう、提出資料の確認や納入物品のチェックに可能な限り注意を払っており、納入業者との信頼関係のもと、連携して安全で安心できる給食を提供することを確認してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(深谷直史)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の1番目「食育について」の2点目から6点目までと、2番目の3点目についてお答えいたします。
 まず、2点目「小中学校の給食のときのあいさつの励行について」お答えします。学校給食においては、当番の児童生徒のリードにより、いただきます、ごちそうさまは、ほぼ100パーセントの児童生徒ができていると思われますが、中学生になると声を出さない生徒もいるようであります。
 次に3点目「児童に旬の野菜をどのように教えているか」についてお答えします。学校栄養士会と教育委員会で発行するランチニュース等を利用して、栄養に関する知識を教えたり、給食時間には、栄養士による栄養指導の中で旬の野菜の紹介をしたり、校内放送により、今日の献立名や市内の農家が栽培した野菜についても紹介しております。
 また、家庭科の時間には、食育の必要性、食物に含まれる栄養素などの授業も実施しております。
 次に4点目「小中学校の保護者に食育を教えているか」についてお答えします。食の大切さや文化、栄養のバランスを学ぶ食育を目的に、保護者へもランチニュース、保健便りや学校便り等で、具体的には、朝食を食べよう、カルシウム不足や脂肪の過剰摂取に気を付けよう、多様な食品を組み合わせましょうなど、食育の重要性を発信しております。
 次に5点目、「小中学校の給食の食材偽装のチェックについて」お答えします。愛知県給食会から搬入される食材について、県給食会は、栄養素、細菌、農薬検査などの食品検査をしておりますが、市内業者から直接納品されております食材については、納品時に給食調理員が、臭い、色、傷みを確認いたしております。
 次に6点目「小中学生の箸の使い方について」お答えします。抽出した調査結果では、小学校5年生は約30パーセント、中学校3年生は約20パーセントが箸を正しく使えないようであります。箸の使い方については、担任が給食時間中に折を見て指導しております。
 次に、ご質問の2番目「都市間交流について」の3点目「新城市・長浜市・遠野市・王滝村の小学校の作品展示」についてお答えいたします。交流自治体の児童生徒の作品の展示につきましては、各教育委員会と調整できたところから実施していきたいと考えております。
 展示スペースにつきましては、商工労政課と調整してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○副議長(深谷直史)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の2番目「都市間交流について」の1点目、2点目及び4点目についてお答えいたします。
 始めに1点目の「産業文化まつりに友好応援をした3市1村について」お答えいたします。第38回大府市産業文化まつりは関係各位のご理解ご協力により、初日雨天にもかかわらず1万人、2日目は晴天に恵まれ3万人の来場者があり盛大に開催されました。
 今回の産業文化まつりのメインテーマであります、「広げようおおぶの産業、楽しもう交流と文化」に沿って、岩手県遠野市、滋賀県長浜市、新城市、長野県王滝村のご協力を得て特産品の紹介、販売やパンフレットの配布等を行いました。遠野市では河童グッズを始め、りんごや漬物、菓子等が販売されました。長浜市は琵琶湖産の貝や稚アユの佃煮、ガラス工芸、菓子等が販売されました。新城市は五平餅や椎茸、あるいはアイスクリームを販売しておりました。王滝村につきましては、村内で開催されましたイベントと重なりポスターとパンフレットによる紹介となりました。
 2日目に開催されましたトークショーでは、3市のそれぞれ特徴のある品物を出演者がいろいろなコメントを交えて紹介するなどし、各市のPRを行いました。販売目的で用意した特産品では売れ行きも上々であったと各市の担当者から聞いております。
 また、訪れた市民には都市間交流の目的であります、友好都市を理解していただくための成果はあったと認識しております。
 今後、今回参加していただいた、それぞれの市や村から出店の依頼がありましたら、大府市の観光や農業、工業、商業を各地域に紹介する上ではより良い機会でありますので、観光協会、商工会議所、JA等のご協力を得て対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。
 次に2点目の「産業文化まつりの場内看板設置について」お答えします。会場内は同じテントのため、目的場所へ行くのにわかりにくく迷ってしまうということですが、会場内の案内板は体育館の入り口と商工業展、農協展の会場入り口に設置し、来場者に案内板での誘導を行いました。
 また、会場内では出展者の位置を示したパンフレットを配布し、来場者の案内に努めたり、まつり本部を始め、商工会議所や農協の本部でも来場者の問合せにお答えしたりしました。
 来場者に会場内をわかりやすくするための工夫は、飲食と販売をテントの色で区別するとか、矢印による誘導、店舗等表示を見やすくする方法等の検討をしております。
 議員が言われように、会場内をわかりやすくするために、通路に名称を付けることにつきましては、大変良いアイデアをいただきましたので検討させていただきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 次に4点目の「大倉公園の山門改修について」お答えします。質問にあるように、カヤぶき門は公園のシンボル的存在であり、市内の小学生からお年寄りまでさまざまな方々がこの門をくぐり抜け、園内の緑を楽しみ、管理棟、休憩棟を始めとする公園施設をゆったりと利用されています。本市としても、多くの方に利用しやすい安らぎのある公園であることを目指し、適正な維持管理に努めるとともに、大府長寿会による清掃やパトロール活動も実施していただいております。
 また、本年度は公園内の管理棟、休憩棟の耐震バリアフリー工事及びバリアフリー対応の園内トイレ設置工事を実施中であり、20年4月にはリニューアルをして、さらに使いやすい公園施設が提供できると考えております。
 カヤぶき門につきましては、ヨシの傷みが相当進行しており、改修の時期に来ておりますので、なるべく早い時期での改修工事を検討しているところでございます。
 また先日、都市間交流のために遠野市を訪問してまいりました。遠野市には多くのカヤぶきの建物が現存しているため、カヤぶき職人の有無や派遣について尋ねてまいりましたが、遠野市高等職業訓練校にはカヤぶき科があり、職人を育成中であると聞いておりますので、都市間交流事業の一環として検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 それでは、4点ほど再質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。
 まず食育についてですが、先ほど、健康日本21大府市計画推進評価会議や健康づくり対策審議会のメンバーは何人ぐらいで、どのような人たちで構成されているのかということです。
 それから、食育の3番目、児童に旬の野菜をどのように教えていますかという中で、市内の農家が栽培した野菜を紹介しているという話がありました。それで、どのように紹介しているのかということと、そこで地産地消の給食も進めていると思いますが、どの程度実施しておるのかということです。
 それから、都市間交流の方についてですが、大倉公園の山門改修についてなんですけれども、遠野市ではカヤぶき職人を育成中である、あるいは高等職業訓練学校の生徒が訓練を受けておるというような話ですけれども、先ほど話にありましたように、山門がすごく傷んでおりますので、そんなに時間的に待てるものじゃないんじゃないかと。それで、待っていたら屋根材の下地が腐って修復費がかさんでしまい、遠野市の職人さんでなくてもほかの職人さんでもできるだけ早く大倉公園のシンボルの山門を直してもらうことはできないものかということです。
 それから、市長は遠い遠野市へ行かれてご苦労さんでした。日本の原風景から生まれる本当に新鮮な良い空気を吸われて気持ちも新たかと思います。
 そこで、遠野市とは災害時相互応援協定以外に、こんなところが良かったから、特にこんな人たちやこんな団体に交流してもらえるとありがたいがなというような思いはなかったですかということと、また、市民が友好都市の3市1村を直接訪ねたいと思ったとき、その連絡先等、受け入れてくれる窓口はどうなっているのかという4点です。
 以上です。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 遠野市に訪問いたしまして、大変素晴らしかったということ。私は若いころから遠野市にあこがれておりまして、訪問いたしまして大変素晴らしいということを再認識させていただいたわけですが、まず自然が本当に豊かなんですね。
 あそこでびっくりしましたのは、私どもは通学団で登校いたしておりますでしょう。あそこの町は一人ずつで登校しておるんですね。それは安全なんじゃないんでしょうかね、いろんな意味で。交通にしろ、いわゆる不審者。それから人たちの目があるんではないかと思っています。だから、子供が一人ずつ登校していくんですね。あれには私もびっくりしまして、こうしたものを一遍、子供たちにああいう自然の豊かなところ、そしてふるさとの民話をぜひ聞かせてあげたいなと思っております。日本のルーツではないかと思っております。そんなところを私も感心してまいりました。やはり子供から、そういう小さいときから交流していくことが大事だなというふうに考えました。
 以上でございます。
○副議長(深谷直史)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から1点、健康日本21大府市計画推進評価会議の構成メンバー及び健康づくり対策審議会のやはり構成についてどうかというご質問であります。
 最初に、健康日本21の推進評価会議につきましては、非常に大きな組織でありまして、現在、総勢43名の構成員でやっています。これは、評価会議が15名、作業部会が設けられておりまして、作業部会が2部、28名の構成です。
 このメンバーですが、メンバーに一番たくさん参加していただいているのが保健医療機関が17名、国立長寿医療センターの代表、あるいはあいち小児の代表等々であります。
 続いて、職員が作業部会の方にたくさん入っておりまして11名、ほかに農業関係、商業関係6名、教育関係5名、あるいは公募市民4名、こういう構成になっております。
 もう一つの健康づくり対策審議会につきましては、総勢10名で行っておりまして、やはり一番たくさん参加していただいているのが保健医療関係の6名でありまして、やはり先ほどお話しした国立長寿医療センター、あるいはあいち小児、こういう関係者であります。学校2名、体育市民代表2名というような状況であります。
 以上です。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 私から給食に関する再質問についてお答えいたします。
 始めに、市内の農家が栽培した野菜の紹介でございますが、今年の6月19日、愛知を食べる学校給食の日に、吉田町の浅田さんが栽培しましたタマネギを小中学校全校で使用しまして、焼肉風炒めを食べました。
 それから、苗植から収穫までのビデオを給食の時間に学校で放映いたしまして、タマネギを育てることの大切さ、愛情の深さなどを学年に応じて紹介し、食の安全さや大切さを学びました。来月の給食週間には木の山芋を紹介してまいります。
 次に、地産地消でございますが、学校給食の食材につきましては、できるだけ大府産、知多半島産、愛知県産にこだわって食材を提供しております。食材を通しまして、地域の特徴や、その良さについて紹介をいたしまして、それらを育て、大切にしていく心を伝えていくところであります。
 今後も地域の特色を生かした、地域で穫れた食材を使った学校給食を提供してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 産業建設部緑花推進監。
◎産業建設部緑花推進監(浅田春延)
 大倉公園の山門について、遠野市さんじゃなくてほかのところでもいいじゃないかというご質問なんですが、先ほど産業建設部長が答弁しましたように、それに遵守して進めていきたいと思っております。
 実際には、遠野市さんともいろいろ相談しておりまして、例えば足らない、不足の部分ですね、こういうところを補っていく中で、やはり遠野市さんを中心にいろいろと交流の中で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお今後、かなり傷んでいる部分もございますので、なるべく早く計画を練り上げていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、4点目のご質問で、遠野市のどんな団体と交流をというご質問がございました。これにつきましては、今年度交流しました歴史民族資料館での遠野市の企画展、図書館などで行いました語り部の講演、遠野市のスポーツ少年団の交流、これらを参考にしましてスポーツ団体、文化団体、児童生徒の交流などを考えていきたいということと、もう1点、3市1村で市民の方が訪れたいというときに、どこが窓口になるかということでございます。
 団体の交流でございましたら、各団体の所管課が窓口になりますが、すべてをトータルで所管しておりますのは企画政策課でございますので、訪れる方によってどこになるかというのは違ってくるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 それでは、最後に意見を少々述べて終わりたいと思います。
 今の日本では食の自給率39パーセントしかありません。それでも食料品は豊富に出回り、また消費されずに大量のごみとして廃棄されています。
 大府市の学校給食でも、残菜等処理を見ると、17年度では25万7,400リットル、1回での残菜は1,376リットル。18年度では25万9,020リットル、1回での残菜は1,378リットルと、年々少しではあるが廃棄される量が増加傾向にあります。
 経済的に豊かになったことで食料品が手軽に入るようになって、食のありがたみが薄れてきたような感じがします。
 そこで、本物の食がわかりづらくなり、商業主義が主流な時代の中で偽物をいかに本物に見せかけるかに業者が神経を使い、偽物がわからなければ良いといった世の中の風潮ではなかったかと思います。それが今回の社会問題になっている食品偽装につながっていったのではないかと思います。食料は命にかかわる非常に大事なものです。安全で安心して食べられる食品を供給できるシステムを構築していくことが重要です。いただきます、ごちそうさまは食に対する礼儀です。大人が子供に引き継ぐ感謝の言葉としてしっかり教えていただきたい。世界の歴史の中で、自分の食糧を自給できなくて栄えた国があっただろうか。今の食料は消費者の手間を省くために、皮をむいた里芋やレンコンが電気殺菌で処理されたり、骨を取って身だけに調理した魚が冷凍して輸入されてきます。そこで、日本人は忙しいことを理由に、手間をかけずに簡単な加工食品を買い、食自体を単純化してしまったような気がします。栄養さえ取ればよいと考えている人が多くなってきたのではないかと思います。
 私は、食べ物は文化であり、人を育むもの、野菜が高い安いは少し横に置いておいて、手間をかけ、つくってくれた人の顔が見えたもの、できれば自分で調理したものを食べることによって、ファーストフードの世界から縁を切るべきだと思います。そして、手間をかけ、会話の弾む楽しい食育を推進していただきたいと思います。
 それから、都市間交流については、相互の都市が負担にならないように、市長が言われたように、身の丈の合る交流を続けていくことが長続きをしていける秘訣ではないかと思います。
 以上で、私の一般質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 次は、13番・酒井真二議員の一般質問をお願いいたします。13番・酒井真二議員。
             (13番議員・酒井真二・登壇)
◆13番議員(酒井真二)
 おはようございます。議長のご指名がありましたので、先に通告した事項について、自民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 まず第1に、公金の収納についてですが、昨日の高池議員と柴崎議員に対して1番の公金の収納の現状と、2番の公金クレジット制度導入については数字もあがっており、市民サービスの向上として検討を進めるという答弁と、市税を含めた収入未済金全体の徴収事務の課題については検討する組織を立ち上げるという答弁でしたので、了承しましたので答弁漏れ等がありましたらお願いしたいですけれども、まず3番の、首長自らの徴収についてから質問させていただきます。
 首長自らのトップの徴収について伺います。浜松市は市税滞納者の自宅を市長自らが訪ねて支払いを求める徴収対策に乗り出しました。自治体トップの督促は異例とのことですが、鈴木浜松市長は、滞納放置は財政に直結する。自らの市民訪問は今後も随時行っていくと述べております。また、川崎市では保育料滞納問題については、1年以上の滞納者に対しては市長自らが面談を実施しております。
 トップ自ら動くことにより、メーターを上げるだけではなく、職員にも、市民の皆様にも本気であるという姿勢も伝わり、直接、間接的に大きな効果があると思いますが、どのように市として考えられているのかについて伺います。
 次に、大きな2点目、市長の政治姿勢について伺います。久野市長就任以来、約4年が経過し、残すところ半年を切りました。私の友人からは、大府は医療費が中学まで無料だから引っ越そうかなとか、循環バスは休みの日も走ってくれるとありがたいなどといった声も寄せられます。
 先の9月の議会では、次の任期も、皆の支援があればチャレンジするということでしたので、出馬表明と受け取りましたので、大いに頑張っていただきたいと思いますし、応援もしていきたいと思いますが、その前に今期を振り返り検証をしていく必要もあると考え、質問をさせていただきます。
 市長は、五つの基本政策を戦略課題とし、躍動・ふれあい・健康都市の実現を目指して施策を展開されました。そこで五つの政策に対しどうであったのか、実行、進ちょく状況並びにご自身の評価について伺います。体力、気力、情熱は十分にありますでしょうか。
 一つ目、子供やお年寄り、障害のある方や低所得者など社会的弱者の方々に対し、きめ細かな施策を行い、世界に向け健康を発信できるまち、ここが一番・大府市についてどうであったのか。
 二つ目、教育・文化・スポーツの充実を図り、心身ともに健康な市民生活の向上に努めるとともに、豊かな心を育て、青少年の健全育成と男女共同参画社会の充実を図るはどの程度図られたのか。
 三つ目、適切な土地利用を基本に、公園、下水道等の都市施設、安全で便利な道路整備、地震や大雨などの防災対策の拡充など、安全、安心で快適な生活環境づくりはどのように推進されたのか。
 四つ目、農業、工業、商業の振興を図って、活力ある豊かな市民生活の基礎をつくり、働く者の福祉向上に努める、この部分はどうであったのか。
 五つ目の柱、効率的で質の高い行政運営を目指し、広域行政を展開するとともに、合併に関する情報を市民の皆様に積極的に提供し、市民との協働により市政を推進しますとのことであったが、合併は当分の間、延期といった形になりましたが、協働はどの程度進んだのかについて伺います。
 各項目、具体例をあげ、進ちょく状況もご答弁願います。あわせて、自己評価についてもお答え願います。
 次に、第4次総合計画も終盤に差しかかり、第5次に取りかかっているわけですが、どのような抱負で行政課題に取り組むのか、市長の目指す大府市、大府市像はどのようなものか、マニフェストはこれからとのことですが、市民の皆様に何をアピールしていくのかについて伺います。
 続いて、緊急消防体制について伺います。災害は忘れたころにやってくるといわれますが、近年では忘れる間もなくやってくる。そして、より大きい災害が発生する傾向にあり、自然災害、火災や事故などといった人災から市民の生命、財産を、命を守るとりでが消防の役割と認識いたしております。
 そこで、以前の火事の体験をもとに何点か質問をさせていただきます。
 まず始めに、現場到着時間であります。通報より現地に到着するまでの時間が短ければ短いほど、災害被害を抑制することができます。消防の通信指令室は消防活動の初動をなす極めて重要な部署であるということはいうまでもなく、市民生活の安全・安心の基盤を担う窓口であります。現場到着まで何分ぐらいを目標としているのか、また、現状どれぐらいなのかについて伺います。
 我が国の通信技術は日進月歩で進んでおり、119番通報、緊急通報においても、時とともに大きく変わっていると思います。この119番通報は、携帯電話の急速な普及に伴い、携帯電話による通報が年々増えていると思いますけれども、近年の119番の受信状況はどうなのか。また、携帯電話による通報については、自宅等の固定電話による通報と異なり、市町境等で119番通報した場合に、災害発生場所とは異なる近隣の消防本部の通信指令室に入ることもあると思われますが、そういった場合の場所の確認、そして対応はどのようになっているのか、近隣市町との連携はどうなっているのかについて伺います。
 また、本年4月1日より、携帯電話各社では携帯電話から緊急通報を行った場合に、発信場所の位置情報を警察などに自動通知する、緊急通報位置通知がスタートし、警察が先行利用しておりますが、緊急通報受理機関として位置情報を受信できるシステムは導入されているのでしょうか。また、どのような状況でしょうか、お聞かせください。
 次に、消防車が入れない狭あい道路の住宅街の消火活動について伺います。
 まず、消防車が入れない地区、道路は市でどのぐらい把握しておられるのでしょうか。その狭あい地区の消防活動に対し、どのような対策を講じているのか。当該地区の消防団及び住民に対し、何か特段の備えとか指示が出されているのかどうかについても伺います。
 次に最後の質問ですが、救急搬送拒否と搬送の短縮について伺います。8月に奈良県の妊婦が救急搬送時、病院探しが難航し死産した事件は記憶に新しいです。11月には福島県で、車にはねられた女性が病院から計8回受け入れを拒否され、約1時間後に病院に運ばれましたが、6時間後に死亡する事件がありました。
 治療の遅れと死亡の因果関係は不明ですが、搬送の遅れは深刻な事態を起こしかねないし、時間短縮は社会的課題といえます。
 そこで伺いますが、あってはならないと思いますが、本市では搬送を拒否された事例はありますでしょうか。また、現場到着から搬送先までの時間短縮には、どのような策を講じられているのか。搬送先とは日ごろよりどのようなコンタクトを取っているのかについて伺います。
 以上で、壇上からの質問を終了いたしますが、簡潔、明瞭なご答弁をお願いします。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、2番目の「市長の政治姿勢について」お答えし、他の項目につきましては担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。
 平成16年4月に市民の皆様のご信任により市政を担当させていただくことになり、世界に向けて健康が発信できるまち、「ここが一番の大府市」を目指してまいりました。
 そして、五つの基本政策を掲げ、市民・地域・企業の皆様との対話と協働を基本姿勢として、心身ともに健康な市民生活の向上や快適な生活環境づくりのための政策に取り組んでまいりました。
 一つ目の「きめ細かな福祉の充実」として、中学校卒業までの入通院の医療費無料化や高齢者が気軽に集える場の設置など、幅広い世代に対して健康増進を図ってまいりました。
 また、WHO世界保健機関の健康都市連合に加盟して、今、さらなる健康福祉施策の増進に取り組んでおります。
 二つ目の「未来を担う世代のための政策」につきましては、文化振興指針の策定や、(仮称)おおぶ文化交流の杜の整備の推進など、教育・文化等の充実による市民生活の向上と、おおぶ男女共同参画プラン3の策定など、青少年健全育成・男女共同参画の推進も積極的に行ってまいりました。
 三つ目の「安心・安全なまちづくり」につきましては、道路、下水道、区画整理事業といった都市基盤整備を推進して、防災については、市内企業や長浜市との災害時相互応援協定を締結するなど、ハード・ソフト両面の充実を図り、また防犯では、犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例を制定し、誰もが住み良いまちづくりに努めてまいりました。
 四つ目の「活力ある豊かなまちづくり」につきましては、大府市産業立地促進条例の制定やウェルネスバレー構想の推進など、木の山地区やあいち健康の森周辺地区を始め、産業の振興を図ってまいりました。
 五つ目の「キラリと光る自治体経営」につきましては、効率的な行財政運営を目指し、民間委託や事務事業の再編を推進し、また、大府市協働のまちづくり推進条例を制定して、市民との協働による市政を推進してまいりました。
 第4次総合計画も総仕上げの段階となり、これまで以上に自立した経営基盤の確立を図っていく重点的、効果的な行政運営を推進してまいります。
 現在策定中の、第5次大府市総合計画におけるまちづくりにつきましては、自立した新しい都市の創造を目指し、住むことに誇りと自信が持てるオンリーワンのまちを実現するために、市民の皆様とともに、取り組んでまいります。
 幸い、体力、気力も、少し肥満気味ではございますが、今のところ充実しておりますので、情熱を振り絞ってまちづくりに取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私から、ご質問の1番目の公金の収納についての1、2点目は省かさせていただきまして、3点目の首長自らの徴収についてお答えをいたします。
 市税、各種料金等の徴収及び滞納対策については、各所管課が日々努力をいたしておるところではございますけれども、昨日もお話申し上げましたように、収納を取り巻くいろんな課題について検討する組織を立ち上げることといたしております。
 その中で、市長自らが訪問徴収の第一線に立つことにつきましては、市の姿勢を示す意味での効果は期待されるところではございますが、このことが滞納対策の主要な方策に位置付けられるものとは考えられないと思っております。
 本市の税の徴収につきましては、幹部職員を動員しての訪問徴収も実施しておるところでございまして、これを継続してまいりたい、こう考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(深谷直史)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私から、ご質問の3番目の「救急消防体制について」の1点目から5点目についてお答え申し上げます。
 1点目の「現場到着時間の目標と現状について」でございますが、緊急自動車の出動は道路交通法により、一般車両よりも優先して走行することが認められていますが、消防職員には特に信号交差点等での通行には、指差し確認など細心の注意を払って走行するよう指示をしております。
 全国の救急車の現場到着平均時間は、平成17年が6.5分となり、また10年前に比べ約0.5分遅延しています。本市におきましては、平成17年、18年が6.1分となっており、10年前と比較しますと、0.2分遅延しております。遅延の理由としましては、車社会の進展、運転マナーの低下などが影響していると考えられます。
 したがって、現場到着目標については、社会情勢に起因する部分が多く、数値を立てることは困難ですが、現在、消防署では現場到着までの所要時間の短縮を図るため、119番通報から災害発生場所及び災害内容を把握した時点で、消防署及び共長出張所に出動準備放送を促し、職員に出動準備を行わせ、指令後速やかに出動できる体制を構築しております。
 さらには、市民に対し広報おおぶ等を通じ、緊急車両の円滑な運行ができるよう働きかけ、現場到着時間の短縮を図っております。
 2点目の「場所の特定と携帯電話の通報状況について」お答えします。災害時の初動体制において、迅速・的確に災害現場の特定を行うことは消防活動を行う上で極めて重要であります。
 このことから災害現場の特定については、119番通報時に通信指令員が災害の種別、災害発生場所、災害状況など必要な情報を聴取しております。その際、災害発生場所がはっきりしない場合は、周辺の目標となる建物、交差点名等を聴取後、消防隊等の出動指令を行っております。
 携帯電話による119番受信状況については、平成17年は直接受信方式を開始しました10月から207件、平成18年は1,075件となっており、今後も増加することが予想されます。
 大府市内で携帯電話を使用し、119番通報した場合は、ほぼ大府市で受信可能でありますが、電波の特性上、市境での通報が近隣消防本部に入電することもございます。その場合は大府市へ転送され、通信指令員は地図検索装置を使用し、場所を特定しております。
 なお、他市町の災害が大府市へ入電した場合は、災害発生場所消防本部へ転送する体制となっております。
 3点目の「緊急通報位置通知について」お答えします。本市には、現在緊急通知位置システムについては、導入されておりません。今後、第5次総合計画で検討してまいりたいと考えております
 4点目の「狭あい道路地区の消火活動について」お答えします。本市には狭あい道路地区が旧市街地を中心に多く存在しますが、すべての箇所を地図検索装置に入力しており、119番通報時に瞬時に判明できる状況であり、出動隊及び消防団に対してその旨の情報提供を行っております。
 通常の火災出動においては、大型車である水槽付消防ポンプ自動車が先行出動しますが、災害現場付近が狭あい道路である場合は、指揮者の判断により普通車である消防ポンプ自動車を先行させるなどの警防活動を行っております。
 また、市民に対しては、消火訓練を始めとした出前講座等において、消火栓及び消火器の取扱い方法の講習を受講していただき、初期消火活動の要領を習得していただいております。
 5点目の「救急搬送拒否と搬送時間の短縮について」お答えします。救急搬送拒否につきましては、本市でも専門医不在や重症患者受け入れ中等の理由により、医療機関から救急搬送の受け入れを拒否されることもございますが、近隣市町に救命救急センターや二次医療機関等の受け入れ医療機関が整備されておりますので、苦慮するという事態は発生しておりません。
 また、搬送頻度の高い国立長寿医療センター及び刈谷豊田総合病院においては、休日・夜間等における専門医の診療科目を事前把握するなどし、搬送先医療機関の選定資料としております。搬送時間の短縮につきましては、救命処置訓練を行える人形による現場の想定訓練を実施するとともに、救急活動の検証体制を整備し、隊員間の連携強化及び資質の向上を図っております。
 さらには、生命に係る重篤な事案については、救急隊の判断により出動と同時にドクターヘリを要請し、救急隊が現場に到着する前後に、ドクターヘリ(医師・看護師)が到着し、傷病者を医師に引き渡すことで搬送時間の短縮も図っております。
 搬送先医療機関とは日ごろより、救急救命士の生涯教育、症例検討会等を通じ、救急隊員と医師と顔の見える関係を構築しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、数点、再質問をさせていただきます。
 まず消防ですけれども、現場到着時間についての数値目標を立てるのは困難という答弁でしたけれども、市として現場到着の基準等は消防、救急の場合、それぞれ何か設けているのか、再度ちょっと伺います。
 それと、旧市街地を中心に何か所か消防車が入れない場所があるということですが、具体的にはどこなのか、また対策はきちんとされておるのか。
 次に、市民向けの出前講座についてはどのような内容なのか。消防意識を高めるものなのかについて伺います。
 それと、最近よく聞きますけれども、ドクターヘリですけれども、活用状況、また導入するときの基準はどうなっているのか。
 そして、救急救命士の生涯教育というあまり聞きなれない言葉がありましたけれども、どのようなことなのかについて伺います。
 それと、市長の政治姿勢についてですけれども、五つのマニフェストについてですけれども、非常にいろんなことをやられておるということですけれども、課題は残されていないのか。また、次回に向けての決意はどうなのか、あわせて伺います。
 以上、よろしくお願いします。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 先ほど申し上げました五つの基本政策に基づいて事業を展開させていただきたいんですが、まだまだ事業の半ばのものがたくさんあります。一番大きな例で申しますと、ウェルネスバレー構想でございますね、あれはぜひとも完成してまいりたいと思います。
 それから、昨日もお話ししたんですが、学校規模が大きくなって、これは適正化をぜひ図っていかなきゃいかんなと思っております。
 さらに福祉なども、今の時代は、昨日のご質問にありましたように、障害を持つ人たちが増えてきたんですね。この人たちが地域社会で生き生きと生きられるような方策を講じてまいりたいと思います。
 そしてまた、高齢者の皆さんですね。この方々がどういう生き方をするかということ、仕組みや何かをつくりまして、自ら主体的に人生を生きていけれるような社会をつくりたいなと思ってますので、まだまだやることはたくさんあると思いますんで、今後ともまたよろしくお願い申し上げます。
○副議長(深谷直史)
 消防次長。
◎消防次長(山下義人)
 それでは、私から救急消防体制についての再質問につきましてお答えを申し上げます。
 まず1点目の、現場到着の目標数値の関係でございますが、先ほど消防長が答弁しましたとおり、社会情勢の状況によりましてなかなか数値をあげるというのは困難な状況でございます。
 答弁の中にもあったように、通報と同時に出動体制を構築したり、また出動する最中の交通事故防止、こういうものを張りまして、1分でも1秒でも早く現場について被害の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次の狭あい道路の状況をどの程度把握をしておるのか、また、それについて消火活動等について支障はないのかというご質問でございますが、今現在、消防の司令台の地図検索装置に468か所の狭あい道路として印がしてございます。これは、普通車の入れないところ、また大型車両の入りにくいところ、そういうところがございますので、消防職員が地理調査をやった段階での状況を資料として入力をしてございます。
 それと、毎月の9のつく日、9日、19日、29日等がございますが、この日につきましては消防署、共長出張所の隊が午後8時から1時間程度、特に狭あい道路の付近の消防水利、消火栓、防火水槽の付近に迷惑駐車がないのか、そのような状況も把握して災害時の体制に対応をしております。
 それと出前講座の関係でございますが、平成18年度中につきましては消火栓、消火器の取扱い訓練、こういうものを53回ほど実施をしております。
 それと、ドクターヘリの状況と基準についてでございますが、基本的には生命危険のあるもの、心肺停止の患者さん、また交通事故ではねられた、高所から落下をした、こういう患者さんがあった場合についてはドクターヘリを要請することができます。
 現場に到着しまして、先ほど消防長が答弁しましたけれども、内容がわかった段階ですぐドクターヘリを要請します。ただし、救急隊が現場の方に到着をしまして、その要件に該当しないという場合については、とりあえずとしてキャンセルができるようになってございます。
 平成18年中に11件ドクターヘリを要請をしまして、そのうち5件キャンセルをしております。これがドクターヘリの内容でございます。
 次に、救急救命士の生涯教育ということの内容でございますが、救急救命士が資格を取りまして業務を開始をしますと、2年間に128時間の病院研修が義務付けられております。これは技術の維持、また新しい医療情報を収集するための病院での実習でございまして、大府市はその半分の64時間を1年間、2年間で128時間というものを救急救命士に教育をさせて救急救命士の向上に図っていくものでございます。
 以上でございます。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
 まず1点目の公金の収納ですが、これからも格差社会というか、ない方が良いですけれども、自治体間の格差も広がってくると思います。自主財源の確保こそが健全財政、施策の実現に向けての確実な一歩の一つと考えますので、全庁あげてしっかりと体制、システムの構築に向けて取り組んでいただきたいと考えます。
 次に、救急消防体制ですが、市民の生命、財産を守ることが行政に課せられた大切な役割と考えます。時間の短縮や各種機関との連携や教育や啓蒙、しっかりと取り組んでおられるようですので、引き続き気を緩めることなく職務に励んでいただきたいと思います。
 特に、大府市はたらい回しになることはないということを広報等でアピールしていただけたら良いのではないかと思います。
 また、緊急通報位置通知についてですけれども、民間の電話会社が対応できておるのに、受け入れる側の市の方がハード導入がこれからではちょっと寂しいですので、早急に実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、市長についてですけれども、我々議員と違いまして、行政権もあり、自分の意思を行政に直接反映、実現できるのは市長ですので、現在の喫緊の課題についても答えを出していかなければならないと思いますけれども、やはり政治は夢を語らなければならないと思います。
 10年、20年後、将来を見据えた施策を次のステージにも実現できるよう頑張っていただきたいと思います。負けたらただの人ですので、しっかりと頑張ってやってください。
 以上で、私の質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩をいたします。なお再開は午前11時10分といたします。
               休憩 午前10時53分
               再開 午前11時10分
○副議長(深谷直史)
 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
 次は、7番・守屋孝議員の一般質問をお願いいたします。7番・守屋孝議員。
              (7番議員・守屋 孝・登壇)
◆7番議員(守屋孝)
 皆さん、こんにちは。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました「人事行政運営の効率化」と「安全・安心・住みやすいまちづくり」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 最初に、行政の効率化についてお伺いいたします。昨今、民間企業におきましては、グローバル化による競争の激化や価値観の多様化、団塊世代の大量定年問題、さらには急速に進む少子高齢化など、企業を取り巻く経営環境は大きく変化をしております。そういった環境下において、日本の伝統的な人事制度である終身雇用制と年功制を基盤とした人事管理は、既に大半の企業において見直しがされております。
 例えば、経営目標では、売上げ重視から収益性、資本効率重視に変化しており、つくれば売れる供給戦略から売れるものをつくる需要戦略になっております。
 また、事業分野におきましても、積極的な投資による規模の拡大から収益性、資本効率重視の事業分野選択及び投資へと変わってきております。人事につきましても、数量目標(プロセス型)から成果重視(結果型)に移行しているのが現状であります。
 常に労働市場の変化に柔軟に対応できる組織を形成して進めていかなければ、企業の発展はないと思われます。冒頭言いましたように、国際的な競争時代に入っている時代において、これからの人事管理は働き方の変化にあわせた制度、役割と成果に基づく人事管理の構築が企業に求められております。
 そのため、労働市場においては知識、技術の進歩が著しい経営環境の中でいかに優れた能力のある人材をタイミングよく企業に取り込み、事業を弾力的に行える体制が必要であり、働く側も自分の社会的価値観を高めるために、転職によってキャリア形成を図る傾向が強くなっております。まさに、これからの時代は、人材開発の重要性がさらに増していくことは言うまでもありません。将来を担う優秀な人材を育てるにはどうすればよいのかが現在問われております。
 一方、行政におきましては、地方分権一括法が2000年に施行され、住民にとって身近な行政はできる限り地方が行うこととし、地域住民に直接関係のある施策について、計画から実施、結果に至るまで、すべての過程において自己決定・自己責任が求められる時代となっております。
 そのため、地域に関する施策を主体的に進め、地域の実情にあった積極的な行政運営を展開していかなければなりません。
 しかしながら、先の6月議会において私ども市民クラブの一員である千賀議員の一般質問の中で、前年度の実績を踏襲し計画を積み重ねる傾向が強過ぎるのではと言われております。まさに前例主義、横並び主義といった気質があるのではないでしょうか。
 先月、厚生文教委員会による行政視察の中で、福島県須賀川市においては、行政のトップである市長が毎年度初めに、一新一廃を基本に置き、事業の見直しを実施しております。前年度の踏襲にとらわれることなく、常に改革を進めながら職員のやる気を起こさせております。納税者である市民の多様な価値観の中で、いかに市民ニーズにこたえていくかが問われております。
 企業は人なりといいますように、まちづくりは人づくりという視点に立ち、市民と行政のパートナーシップの確立、いわゆる協働だと思います。そのためにはPDCAサイクル(計画・実行・評価・改善)をベースにした自治体の運営を進める必要があると思います。
 しかしながら、9月議会の議案で、平成18年度の主要施策の事業執行報告がなされましたが、どの事業についても事業評価と改革内容については、すべて、やりましたという文言が記載されており、結果のみの報告であり、次年度へ生かすための反省と課題が書かれておりませんでした。これでは、資料だけで判断することができないため、結果的に質問による確認をしなければならず多くの時間を割いていると思われます。
 民間で導入しているQC手法(問題解決型取組)では、必ず最後に反省と課題を確認し、次のステップにつなげる活動を実施しております。常に問題意識を全員が共有しながら改善をベースとした取組になっております。
 ちなみに、行政評価システムの評価表には記載されておりましたが、今後、効率的な運営を目指す上でも、予算執行実績報告書に反省と課題を記載し、資料を見るだけで、ある程度、理解できる仕組みにするお考えはあるのかお聞かせください。
 次に、既に社会的な問題としてとらえられている団塊世代の大量退職時期を迎えようとしておりますが、大府市におきましても今後5年間で131名の方々が順次、退職をされるとお聞きしております。中でも一般行政職は、全体の8割近くを占めており、なおかつ若いときから行政マンとして長年、市民のために大府市の行政運営にかかわり、今日の大府市政を引っ張ってこられた幹部職員の方々が大量に退職をされてまいります。
 大府市では、集中改革プランの取組事項にある第3次定員適正化計画に基づいて、新規採用・再任用職員・公務に有用な社会人経験者など計画的に採用を進めているようですが、昨今の多種多様化する市民ニーズにすべて対応していくことは難しいと思われます。
 これからの行政は、業務の効率化と人材育成が大変重要な課題と認識しております。限られた人員の中でいかに組織を維持しながら業務委託(民間)やNPO、市民との協働によるまちづくりを進めていくことが、今後の市政運営の大きなポイントになると考えております。
 特に、市民との協働によるまちづくりを進めていく上では、地域に戻る定年退職者を地域でさらに活躍できる環境づくりが必要となります。そのためには、地域のまとめ役としてますます職員の役割が重要となってまいります。
 しかし、急激な世代交代に伴い、十分な経験を踏まないうちに責任あるポストを担うことになると、市民に対する行政運営が適切に機能せず、低下をする恐れが懸念されます。そこで、個々の職員の資質や能力にあわせて、早い時期からキャリア形成の機会を与える必要があると考えます。
 大府市では、平成13年度に作成した人材育成ビジョンに沿って、各施策ごとに政策形成能力向上研修、派遣交流、能力評価など多くの研修を行っているようですが、既に6年が経過していますし、組織構成人員が数年後には大きく変わってくるということ考えると、さらにスピード化を図る必要があると考えられます。
 先ほどお話ししましたように、5年後には多くの幹部職員の方々が退職されますので、特に職場内研修、幹部職員による研修を充実する必要があると思います。
 職場内研修(OJT)は、職員を育成していく上で最も効果的、効率的で、人材育成の原点ともいわれております。日常業務を通じて、具体的に個別指導ができる利点があります。
 現在、大府市で行っているナレッジマネジメント研修により、重要性についてはある程度理解されていると思われますが、今の研修体制で果たして生かされていくのか、いささか疑問に思う次第です。この貴重な財産をいかに後輩へ引き継いでいくか、これが人材育成をしていく上で最も重要と考えております。
 そこでお伺いいたします。今後の研修について、職場内研修を積極的に取り入れていく考えはないのでしょうか、お聞かせください。
 また、限られた人材の中で多面的な知識を習得することも大事になってきます。今後、ジョブローテーションを行いながらゼネラリストを育てていくことが必要と思われますが、新たに導入を図るお考えはないのかお聞かせください。
 あわせて、将来を見据えた長期的な視野に立って、各資格でのあるべき姿に向けた大府市人材育成基本方針を策定するお考えはないのかお聞かせください。
 ちなみに近隣市においては、人材育成方針を作成されており、市の最重要な位置付けとして庁舎一丸となって、計画的に進めております。
 次に、公園についてお伺いします。都市公園については、児童の遊び場、高齢者の憩いの場、レクリエーションの場、身近なスポーツをする場、休養・散歩など総合的に市民全般に利用されている公共施設です。また、環境の保全及び災害時における避難地、救護活動の拠点、四季を通じた景観等、さまざまな効用を市民に提供しております。
 大府市の都市公園については、総合公園が2か所、近隣公園が2か所、街区公園が41か所とあわせて45か所の公園があります。また、その他にもちびっ子広場が82か所あり、合計で127か所の公園及び遊び場として市内に設置をされております。老若男女問わず、大変多くの市民が利用されており、公共施設の中でも一番身近な施設だと思います。
 また、1人当たりの面積でみると、平成18年度末の時点で9.08平方メートルであり、近隣市と比較してもそんなに差はありませんし、愛知県では7.0平方メートルですので、かなり良いのではないかと思います。ただし、全国平均では、9.3平方メートルとなっていますので、少し低いということになります。
 しかしながら、現在、大府市内にある都市公園の場所を確認すると、地区によって差があります。例えば共和町・江端町では5か所ずつあるが、共西町では0か所というように、全くない町が12か所あり、実に全体のまちの約3分の1に該当をします。
 また、平成18年度の市民意識調査でも、32.6パーセントの市民が数や広さについて不満を持たれております。
 そこでお伺いします。最も身近な都市空間として親しまれている都市公園について、今後、現在未設置の地域に対して設置していくお考えはないのかお聞かせください。
 次に、ちびっ子広場の維持管理についてお伺いします。市内に82か所ありますが、場所によっては雑草が生い茂っており、また遊具も錆が出ている箇所もあり、とても利用する気にはなりません。全体的に維持管理不足と感じました。
 ちなみに、平成19年度の予算を見ますと約763万円で、1か所あたり約9万円のお金を使い、除草清掃作業、遊具等の点検修繕、老朽遊具の取替えなど多くの維持管理事業を行っております。
 確かに、まとめて何か所か一度に行えば安くできるので、予算が多い少ないとは一概にはいえませんが、果たして市民に喜んでもらえるような維持管理ができているかというと、いささか疑問に感じます。
 そこでお伺いします。大府市として、今後ちびっ子広場の位置付け(あるべき姿)をどう考えているのか、お考えをお聞かせください。あわせて、行政と市民との協働(アダプトプログラム)による維持管理も考えてみてはどうかと思います。お考えをお聞かせください。
 最後に、都市公園の設置基準についてお伺いいたします。先ほど言いましたが、現在、市内には多くの都市公園が設置されております。また維持管理も定期的にやられており、使い勝手の良い公園だと思います。
 しかしながら、街区公園に至ってはすべて道路沿いにあるため、万が一の遊具、子供の急な飛び出し等を考え、安全、安心という観点で各公園を調べてみました。
 すると、公園周囲をフェンスで囲ったもの、中木、低木等で囲ったものなど、さまざまな設置の仕方をされておりました。
 また、今年の6月ごろには、市民から公園内に不審者がいるとの情報も入りましたが、いざというときの緊急時の通報処置として、防犯ベル、防犯カメラの設置等も必要ではないかと思います。常に安心して子供たちが遊べるような公共施設にするべきと思います。
 大府市都市公園条例を確認しましたが、防犯上の具体的な規定については取決めがありませんでした。担当部署にも確認をさせていただきましたが、基準はないとのことでした。
 そこでお伺いいたします。確かに街並みの景観も大事ですが、何よりも市民の安全が第一優先であると思います。そこで、今後、都市公園の設置基準・指針を策定するべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
 以上、いろいろ質問させていただきましたが、それぞれの項目に対しまして明快な答弁をお願いし、私の壇上からの質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の1番目「人事行政運営の効率化」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 多様化・高度化する市民ニーズに素早く対応し、より良い行政サービスを常に提供することは市役所の最大の使命であります。そして、その使命を果たすための幾つかの資源のうち、最も大切な要素が人材であると考えております。
 人材の育成とその活用につきましては、平成13年に策定いたしました、大府市人材育成ビジョンに基づき、市民貢献、組織発展、そして自己成長を人材育成の目的として、毎年度の研修計画に基づいて職員研修を実施しております。
 地方分権が推進される中、行政経営のあり方や社会状況も刻々と変化してきており、職員には、政策形成能力や政策法務能力の向上が求められております。
 今後は、団塊の世代の大量退職に対応するため、職場内研修の強化や若手職員の育成などの職員研修に力を注いでまいりたいと考えております。
 また、従来からの一定の異動方針と人材育成の観点に基づき、組織機能の強化と職場の活性化を図るために、勤務評定や自己申告などを活用しながら、職員の能力、適性等を総合的に判断して適正な人事配置をいたしております。
 今後とも新たな行政需要に対応できるよう、能力ある人材の育成と適材適所の職員配置を行い、効率的な人事行政を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目「人事行政運営の効率化について」お答えいたします。
 始めに、1点目の「予算執行実績報告書の仕組みについて」でありますが、現在の実績報告書の形態は、平成14年度決算から採用いたしました。
 従来は、事業の実施内容を記載した報告書でありましたが、現在は、予算時の事業の目標に対する結果や事業の実施内容を記載し、行政評価から事業の効率性、事業の効果及び事業の改革内容の概要を記載することにより、事業に対するコストや事業成果をよりわかりやすくするための改善を行いました。このような行政評価の実績報告書への記載は、他市に先駆けた取組となっております。
 また、記載内容の充実を図るため、平成17年度から毎年、実績報告書作成研修会を実施してまいりましたが、今後も継続して研修会を実施し、記載内容の向上に努めてまいります。
 続きまして、ご質問の2点目「人材育成について」の1項目目「職場内研修の積極的な取組について」お答えいたします。
 職場内研修は、本市の研修体系において職場研修イコールOJTと位置付けしており、基本的には、各課・係内の具体的な仕事を通じて、集合研修では得ることのできない、業務に必要な知識・技術を習得させております。
 団塊の世代の大量退職時代を迎え、今まで培ってきた知識・技術をいかにして次の世代に伝えていくのかということが大きな課題であります。
 その課題を解決する一つの方策として、先月開催いたしましたナレッジマネジメント研修におきましては、知識・技術の共有化を行う上でいかに職場内研修が重要かということを意識付けをいたしました。今後も職員研修の中核である職場内研修を強力に推進していきたいと考えております。
 また、来年度におきましては、新規採用職員を指導する職員を対象にした新規採用職員指導者養成研修を計画しており、職場内研修がさらに充実するよう働きかけてまいります。
 次に、2項目目の「ゼネラリストの育成について」お答えいたします。ゼネラリストとは複数の分野において、ある一定以上の知識を持ち、業務を遂行する人のことを指しますが、本市における職員の人事異動は、課長補佐級以下の職員につきましては、原則5年以上のものを異動の対象とし、以前から複数分野の知識・技術を持つ職員として育成いたしております。また、団塊の世代の職員の大量退職を見据え、数年前から、入庁後10年未満の職員については、3年以上のものについても異動の対象としております。
 次に、3項目目の「大府市人材育成基本方針の策定について」お答えいたします。本市の人材育成基本方針に当たる「大府市人材育成ビジョン」は、平成13年3月に作成いたしましたが、当時はそれほど多くの自治体が人材育成基本方針を作成していたわけではなく、先進的に取り組んできたと認識いたしております。
 この人材育成ビジョンは、事業戦略としての総合計画、組織戦略としての行革大綱、そして、人材戦略としての人材育成ビジョンと位置付けられ、三つの戦略が相互補完の関係となっております。
 したがいまして、現在の大府市人材育成ビジョンは、平成11年度から平成22年度を計画期間としておりますが、第5次総合計画の策定にあわせて、新たな人材育成ビジョンを策定していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の2番目の「安全・安心・住みやすいまちづくりについて」の1点目「都市公園・ちびっ子広場について」の各項目についてお答えします。
 まず1点目の1項目目「都市公園未設置地域への設置は」についてお答えします。公園整備計画は、第4次総合計画・都市計画マスタープラン・緑の基本計画などに記載されているように、新規土地区画整理事業地内に計画的に配置されています。
 土地区画整理未実施区域における公園未設置の地域での新規公園設置については、現在のところ設置の計画はございませんが、身近な都市空間を生かしたポケットパークの設置につきましては、地域の要望や必要性などを考慮し検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。
 次に2項目目「ちびっ子広場の位置付け(あるべき姿)」についてお答えいたします。現在、ちびっ子広場の管理につきましては、除草管理を年3回、遊具点検を年12回実施しています。ちびっ子広場は、大府市あき地の環境保全に関する条例にてあき地の生活環境の保全を図り、かつ、その公共的活用を促進すると位置付けされていて、信託地扱いし、その土地を有効活用しています。また、地元からの要望に基づき、地域の憩いの場の提供をしています。
 市民と行政との協働による住み良いまちづくりを目指し、ちびっ子広場の管理に、市民の方々が積極的に参加していただけるような取組を行い、ちびっ子広場の安全対策や環境の保全に努めていきます。
 次に3項目目「アダプトプログラムによる管理は」についてお答えいたします。公園におけるアダプト登録は11件で、うち2件がちびっ子広場のアダプト制度に登録していただいております。アダプトプログラムは、公園や歩道などの公共施設を我が子のように愛情を持って面倒を見ていく、言い換えれば公共施設を気持ちよく利用できるよう、ごみを拾ったり樹木に水をあげたり、草取りをしたりするボランティア活動でありますが、活動内容によっては管理が可能な場合もあると考えていますので、管理も含めたアダプトプログラムを進めてまいります。
 次に4項目目「都市公園設置基準・指針の策定は」についてお答えいたします。公園設置につきましては、市民の方々が日々の生活に潤いを感じ、楽しく気軽に利用していただけるよう配置しており、整備計画・設置条件について地域の実情や住民要望などを取り入れていますので、それぞれの公園整備、施設配置は異なっております。
 近年の社会情勢を考慮して、安全、安心及び景観等も考慮し、公園全体が見渡せるような剪定管理にも努めております。
 公園の設置基準・指針の策定については予定していませんが、都市公園法の関連法規、又は防犯上の指針については、愛知県道路、公園、自動車駐車場等に関する防犯上の指針を準用して管理してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、ご答弁いただきました内容に基づきまして幾つか再質問をさせていただきますので、お答えのほどよろしくお願いいたします。
 まず最初に、予算執行実績報告書の仕組みについてお伺いいたします。先ほどの答弁の中で、目標の設定、実施内容、事業の評価や改革内容を新たに記載内容に追記しましたと、あわせまして2年前から新たな導入ということで実績報告書作成研修を職員の方に行いながら、さらに内容の充実を図ってきましたというご答弁をいただきましたが、実は私、ある先輩議員からお話を聞いたときに、毎回同じ質問が出ているよと言われておりました。ということは、2年前からそういう活動、今、作成研修を行っているにもかかわらず、結果的に記載内容の充実は図れていないという形に取れるというふうに思います。要は反映されていない、生かされていないということですが、その点についてまず1点お聞かせください。
 2点目は、職場内研修についてお伺いをいたします。私は壇上でも言いましたけれども、間違いなく数年後には多くの知識や技術を持たれた団塊世代の方々が大量に退職をされてまいります。そういったときに、少しでも早めにその人たちのノウハウをきちっと若い世代に引き継いでいくことはやっぱり行政の課題ではないかなと思っておりますし、先ほど、市のトップである市長、それと、あと担当部長の方からも答弁の中でありましたが、職場内研修は大変重要であると。ですから、強化をしっかり図っていくべきであるというご答弁をいただいております。
 市としてそこまでご理解されておるのなら、先ほど言いましたけど、人材育成ビジョン、これを達成するためにはやっぱり具体的な取組、すなわち、私が言います年度年度の人材育成計画についてきちっと策定をし徹底をするべきじゃないかなというふうに思っております。
 要は、それをやることによって計画的に進めることによって職員のやる気にもつながるかと思いますし、ひいては市民のためになるかと思っておりますが、その点についてお聞かせください。
 3点目は、都市公園について。ご答弁いただいた内容ですと、未設置地域での新規の設置については考えておりませんと言われるご答弁をいただいたんですが、なぜなのかと。
 壇上でも言いましたけれども、私は要は市民が一番身近で利用されておる公園という位置付けで考えた場合は、ないところについてはやっぱり優先的につけていくという考えもやっぱり入れていただきたい。あえて、それについて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、ちびっ子広場、これについてお尋ねをさせていただきます。都市公園の管理につきましては都市公園法がありますのでアダプトの管理にもある程度制約をされてくるかと思いますけど、ちびっ子広場につきましてはアダプトプログラムによる管理は僕は可能と考えております。
 そうすることによりまして、維持管理費の削減にもつながりますし、何よりも地域が主体的にやることによって自分たちの公園だという意識がやっぱり醸成されてくるんじゃないかなというふうに思っております。ですから、市が発行しております広報紙とかホームページ、この辺をうまく活用していただきながら展開をかけていくということも一つの手ではないかなと思っておりますので、この点についてお聞かせください。
 それと、最後に都市公園の設置基準、指針についてお尋ねをさせていただきます。ご答弁の中で、整備計画とか設置の配置につきましてはいろいろ地域の実情や要望を取り入れながら進めておりますので場所によっては異なったものができますということをご答弁の中で部長の方が言われておりました。だからこそ、僕はこの基準がやっぱり必要じゃないかなと思っております。というのは、先ほども言いましたけど、公園は市民が一番身近で使う公共施設でありながら、安全、安心が確保されない、そういった公園が本当に良いのかどうか、行政としてそれを与えていいのかということを考えます。
 やはり市民の安全を第一に考えたときには、最低限のすべてを網羅するんではなく、最低限度の安全上、要は防犯上、交通問題に対する内容についてはやっぱり規定の中に折り込んで出すべきではないかというふうに強く感じておりますので、この辺について再度質問をさせていただきます。
 以上、5点についてご答弁お願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 5点についてお答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、私から2点の再質問についてお答え申し上げます。
 まず1点目、実績報告書の作成研修の内容といいますか、その研修の結果が生かされていないのではないかというご質問でございます。これにつきましては、今年度実施いたしました実績報告書作成研修の内容をまずご説明申し上げます。
 まず、実績報告書の実施内容とか、事業の評価、改革内容につきまして、記入する上で何を気をつけたらいいかというようなことをまず説明をさせていただきました。もう1点、事業コストを計算する上で、正確にデータを入力するのに注意すべき事項について説明を申し上げました。
 さらに、これは力を入れているところなんですが、資料といたしまして、具体的に文書で配布したんですが、先ほどご質問者が言われましたように、過去、議会とか監査委員からご指摘があった事項につきまして文書でまとめまして、どういう事項があったかということを文書で配って説明しまして徹底をいたしております。
 そのようなことを行いましたほかに、これは実績報告書作成研修ではないんですが、もともと行政評価システムからデータを引っ張ってきておりますので、行政評価自体のレベルも上げる必要があるということで、数年前から行政評価の運用水準を上げるための研修もあわせて実施させていただいております。したがいまして、過去数年に比べますと、相当改善されてきているというふうに認識しておりますのでよろしくお願い申し上げます。
 2点目のご質問、職場内研修につきまして、人材育成方針の具体的な計画を立てるべきではないかというご質問だったと思いますが、まず、人材育成方針自体の考え方といたしまして、今、一般的にいわれておりますのが、いわゆる職場研修だけではなくて、採用、人材確保、人事評価、人事異動、それに職場研修も含めた人事管理全体を盛り込んだものが必要であるというふうにいわれております。
 また、他市の事例で申し上げましても、現状を整理いたしまして、それを実施に結び付けるための基本方針に加えて、それを実施するための方針、スケジュールを含めました推進計画を含めて人材育成ビジョンを立てている事例もございます。
 また、ちょっと管理が違うかもしれないんですが、人材育成方針のキーワードを教えるから、学ぶに変換しまして、その人材育成ビジョンを策定している事例もございます。
 こういうような事例もございますので、先ほど部長が答弁いたしましたように、第5次総合計画の策定に合わせまして、人材育成ビジョンの改定を行ってまいりたいと思いますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○副議長(深谷直史)
 産業建設部緑花推進監。
◎産業建設部緑花推進監(浅田春延)
 それでは、3点について再質問お答えします。
 私ながら精いっぱい明快に答えるように努めますのでよろしくお願いいたします。まず1点目ですが、都市公園の未設置部分についての考え方はあるんですけれども、なぜなのかというご質問ですが、実際に緑の基本計画とかいろんなそういう計画、いわゆる先の部長の答弁にありましたような計画は持っております。
 その中で、やはりいろんな区画整理をやってきた中で確保しているわけなんですが、また、ある程度の規模の開発等の中でもある程度の面積が確保できれば都市公園をできる限りつくっていくという考えは目いっぱい積極的に頭の中には置いてあります。
 それで、今後、未設置について、いろんな意味の中で絶えず、やはりアンバランスはいけませんので、考えながら、なるべく早い時期にいろんな手法を持ってやっていきたいと思っております。ちょっとあやふやな答弁で申しわけないですが、一生懸命やるつもりでおりますのでよろしくお願いいたします。
 それから、2点目のちびっ子広場、これについてアダプトではということのご質問ですが、当然、私も賛同いたします。
 やはり、これも地域の当然理解を得なければいけませんので、絶えず機会あるごとに、ちびっ子広場を利用している方等とか、コミュニティとかそういうところに、できることからいろんな協働の中でやっていただきたいということでお話はしておりますが、なかなか正直言って成果出ておりませんけれども、今後、これからも継続しまして、やはりできることから皆さんの愛着あるちびっ子広場として活用していただきたいということで継続してお話をして理解を求めていきたいと思っております。
 それから、3点目の都市公園の設置基準でございますけれども、これにつきましては、今のところ考えておりません。ただ、ご質問の、当然、安全とか安心ですね、それと防犯上の基準という中で、やはり、そういう基準をつくるのも大事かもしれませんが、私ども現場で、やはり実際に、防犯上でいえばやれることをやっていこうということで、ご存知のように見通しの確保ですね、こういうものとか、それとか、やはり飛び出しの関係でも、簡単に言えば車止めみたいなものをつくりまして、ここから出られないといいますか、少し空間を小さくして出られないような、そういう区分けをした中でいろいろ工夫はして設置はしているつもりでございます。
 この設置基準につきましては、今後の研究、大きな課題として考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 時間がまだありますので、再々質問ということで2点ほどさせていただきます。
 まず1点目は、次長の方が言われた人材育成の中で、これはやっぱりきちっと育成ビジョンに基づいていろいろやられておるという話はご答弁の中でいただきました。要は教えるから学ぶという形で進めておるという中ですけど、第5次の総合計画できちっとつくって、さらにしっかりやっていきたいというお話がありましたが、いつまでにやられるのか、きちっとそういう案を、これまたわかればわかる範囲で教えてください。
 それと、あと都市公園なんですけど、非常に公園の設置、今、未設置地域に残念ながら今もやっぱり設置する考えはないと。
 ただし、少しお話の中に出ました違う形の公園、要はすべて基準に合わせる都市公園ではなくて、例外もつくっても良いんじゃないか。要は市民の憩いの場として、なおかつ今後高齢者が増える中で、本当にちょっとした休息をする、散歩をする場としてやっぱり行政としてある程度各地域に提供するのが筋かなと思っております。
 再度、これについて別の案として何かお考えがあれば教えてください。
○副議長(深谷直史)
 2点についてお答えを願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 人材育成ビジョンをいつまでに策定するのかというご質問でございますが、これにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、5次総に合わせるということでございますので、第5次総合計画が平成21年の9月の議会で議決をいただく予定でございます。
 そうしますと、市の内容としましては、その総合計画を実施するのは22年からですね。当然、21年度にその計画に基づいた展開をしていくわけでございます。したがいまして、それに間に合うようにと申しますか、それと同じタイミングで策定をしたいと思っておりますので、平成21年までには策定をしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○副議長(深谷直史)
 産業建設部緑花推進監。
◎産業建設部緑花推進監(浅田春延)
 都市公園のないところといいますか、未設置部分についてのご質問ですが、実際にポケットパークとか、緑地の広場、こういうものも随時用地があればつくっておりまして、いわゆる小公園的なものですけれども、やはり憩いの場として休憩とか、そういうことができる中で、いろんな公共の、例えば道路の関係で、余剰地といいますか、残った部分とかそういうところの部分を利用しまして、やはりできるところからやっていこうということで思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、最後に少し意見を述べさせていただき、終わりたいと思います。
 最初にも言いましたが、人材育成は大変重要な位置付けと考えております。今後、団塊世代の方々が大量に退職されていく中で長年培ってきた知識、技術をいかに若い世代に伝えていくか、このことが部下を育成する上で上司の最大の使命ではないかと思っております。特に個人の経験や勘に基づくノウハウ、いわゆる暗黙知をいかに明確化していくかが求められてくると思います。
 当局におきましては、既にナレッジマネジメント研修を行い、職場内研修の重要性については十二分に認識されていると思います。今後は、その研修成果をいかに実践していくかが問われてくると考えます。そのためには、人材育成計画を早急に策定し、計画に基づいて進めていくべきとあえて言わさせていただきます。
 近隣市の刈谷市では、毎年、人材育成計画の見直しを行い、翌年に生かしていく、いわゆるPDCAに沿った取組を庁舎一体となって取り組んでおりますし、東海市、豊田市においても同様な取組を進めております。ぜひとも早期に対応をするべきとあえて言わさせていただきます。
 また、都市公園につきましては市民の憩いの場、子供の場、育ちの場、隣人との交流の場、コミュニティの場など多種多様に利用されている公共施設であると同時に、安全、安心、快適な施設でなければなりません。
 そのためには、先ほども言いましたが、大府市として公園のあるべき姿、すなわち設置基準を決めるべきと考えます。
 また、維持管理につきましては使う側の市民によって維持管理ができるシステムを構築していくことが必要と考えます。自治区、NPO、アダプトなど市民が主体となって活動できる仕組みをつくるべきと思います。
 安全、安心、住みやすいまちづくりのためにも前向きな検討をお願いし、私の一般質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 お諮りをいたします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩をいたします。なお再開は午後1時としたいと思います。
               休憩 午前11時55分
               再開 午後 1時00分
○副議長(深谷直史)
 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次は、9番・木下義人議員の一般質問をお願いいたします。9番・木下義人議員。
              (9番議員・木下義人・登壇)
◆9番議員(木下義人)
 今日は五つほど質問いたしますが、内容はあらかじめ提出しておりますので、細かいことは割愛いたしますが、趣旨だけお話をして質問したいと思っています。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、まず最初に避難所空間利用につきましてお聞きをしたいと思っています。
 実は9月議会に酒井議員の方から、避難所生活というやりとりがありました。これも一つの参考として取り上げさせていただいたところでございます。大府市の避難所運営マニュアルを皆さん読まれたかどうかわかりませんが、この3月に大変素晴らしいものができ上がっております。いつ起こるかわからないというこの地震の中、あるいは大雨等々、日本全国で災害のニュースがない日がないくらい続いておるわけで、できるだけ早くする必要があるんじゃないかと思って取り上げさせていただいた問題であります。
 まず、大府市避難所マニュアル1ページで、要介護者とされる方々については優先順位をつけて個別に対応しますと、こうなっています。
 今度、47ページを見ますと、介護を必要とする高齢者、あるいは障害者に対しては、避難所内に専用スペース、間仕切り、簡易ベッドの設置に努めると書いてある。
 48ページでは、避難所に視覚障害者がいる場合は、壁に沿って設置をすると書かれておりますが、それ以外は特に書かれておりません。
 したがって、一つ目として、室内の空間利用についてどのように考えておられるのか。
 二つ目は、自主防災組織支部、幾つかあります、学校関係者とどのような協議をしているか。学校といっても、地区によって向きも違います。マニュアルの中には、学校の周りのトイレの設置とか、ごみ箱のごみの置き場、あるいは受付場所等々、いろいろと詳しいマニュアルがあるわけでありますが、避難所の体育館の中の見取り図について等は出されておりませんでしたので、聞いてみようと思っておるわけであります。
 二つ目の竜巻対応であります。実は、17年度版の大府市の地域防災計画を持ってきたわけでありますが、その中に災害要因幾つか書かれておりますけれども、この竜巻については触れられておりません。私は経験したことはございません、大府市にもどうやらかなり前に竜巻があったといわれておるわけであります。
 実は、今年の2月に検討会を、これは政府が設けたものでありますが、アメリカへ出かけて予測技術を調査しておると書いてあるんです。実は、来年の春からこの突風に関する府県の気象情報を出すとこういっておるわけです。実は、アメリカでは年間1,000個の竜巻が発生するといわれています。日本では年間にまだ数えるほどしかありませんが、17個ぐらいといわれております。死者も少なかったんですね、85年までは1人しかなかった。ところが、昨年の9月、皆さんご記憶があるかと思いますが、宮崎県延岡市で竜巻が発生して列車が転覆しておる。別の場所では死者が3人ほど出ております。11月には北海道佐呂間町でプレハブが飛ばされたのを覚えておると思います。死者9人出ました。1年で12人が亡くなったといわれております。
 オクラホマ大学名誉教授の佐々木さんは、日本では大型の竜巻は少ないが、近年の海水温の上昇で嵐が発生して、竜巻が強大化する可能性がある。アメリカでは小学校でも竜巻が起きたときの対策を考えており、日本でも十分な備えを考えるべきだと言われております。
 そこで、先ほども言いましたように、ここに触れられておらないので、竜巻についてどのように考えておるかというのが一つ目です。
 二つ目は、この主要災害の中に入っておらないので、どう考えておられるかというのが二つ目です。
 今度、白さぎ会の総会について。昨年12月に私一般質問させていただきました。もう公費を使うのを止めて自費でやったらどうですかと。そのときに、答弁は継続すると言いました。つまり、公費を使うと言っておったんですね。
 ところが、今年の白さぎ会総会11月23日に終わりましたが、そのときは、懇親会の費用は個人負担です。昨年聞いたときには、公費を使うと言っておったんですが、個人負担になったものですから、なぜ今年は個人負担になったのか。今年だけなのか、来年以降も本人負担なのかというのが二つ目の問題であります。
 次は、シティマラソンのことでございます。22回の大会で雨に降られたのは初めてであります。風や、あるいは雨の降った次の日もありましたが、朝から降っておりました。市長は開会のあいさつで、雨天決行の大会となりましたというお話がありました。議員の皆さんや関係者の方来られて気が付いたと思いますが、石ヶ瀬小学校のグラウンド受付から中はまさに田んぼのごとくでございました。
 今まで雨天対策を聞かなかった私にも責任がありますが、健康都市の大府として、産業文化まつりにつぐイベントとして市民が、あるいは市内、県外、いろんな方が来る中で大変な問題を残したんではないかと思って質問をさせていただくわけであります。
 一つ目は、雨天対策を今まで検討したことがあるのか。
 二つ目は、今回の課題は何か。
 そして三つ目は、今後どのような対策を立てられるのか。
 私は、雨天中止をせよと言っているんじゃないんですよ。雨天もあるだろうから、どういうことを考えられるか。
 最後は補助金の問題でございます。実は、名古屋市始め幾つかの市が補助金の見直しをやり出しました。しかし、大府は48年8月に大府市補助金等の審議会を設置をされて、49年12月に答申をされた。日本で最初に補助金の答申をされたのは48年7月に東京の中野区でございます。その次に、まさに全国2番目の答申の内容じゃないかと私は思っておりますし、その内容にちょっと触れさせていただきたいと思うんであります。
 実は、この設置をするのにいろいろわけがありまして、昭和45年当時と書いてありますから間違いないと思うんですが、補助金について議会の中でいろいろと問題提起されて、当時の市長は全体の角度から十分検討するということを約束をして、市長は5名の教授を委嘱をして48年8月に設置をされたわけであります。どんなことを分析されたかというのを読めば読むほど感心をさせられる内容であります。
 例えば、大府市における補助金の概要から、他市の補助金の比較、そして、最も大事なのは補助金制度の性格として八つの分類をしておる。さらに今度は補助金のあり方ということで支出目的の明確性、妥当性、正当性、手段としての有効性、あるいは実施に伴う有効性、正当性等々で分析をされ、さらに、素晴らしい提言をされておるんです。
 少し紹介をさせてください。大府市補助金等の問題点ということで、補助金等の支出の根拠が明確でないものや、その根拠が疑わしいものが本来の行政でやるべきものを外部団体、あるいは民間の個人、団体にやらせ、その代わりに補助金を出すといったケースがある。補助金等の支出の効果の面から問題があるものがある。補助金等の決め方に問題があるという答申が出ております。
 しかしながら、大府市補助金等の審議会条例の第3条2項に、委員は当該諮問にかかわる審議が終了したときは解任されるものとする。せっかく素晴らしい提言、答申があるけれども、その後はチェックはされておらない。
 昭和48年からですから何年になります。34年ぐらい経っておる。大府はいまだにまだ審議会は設置されておらない。しかし、それに代わる内部で何回か議論をし、実質的には補助金がなくなったところがありますし、あるいは補助金の増えているところもありますが、外部から入れての議論がされておりませんので、私はこの補助金について見直す考えはないのか。
 二つ目は、有識者や市民公募による補助金等の審議会を設置する考えはないのかというのを聞いてみたいと思っています。
 実は、この補助金について私は2回目の質問です。1年ぐらい前に同僚の高池議員も補助金の問題で議論をした経過があると記憶しております。
 五つの問題で、多岐にわたりますが、どこまで議論ができるかわかりませんけれども、明快な回答を期待して、壇上からの質問を終わりたいと思います。
○副議長(深谷直史)
 お答えを願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目と2番目に関する防災の基本的な考え方についてお答えし、他のご質問につきましては、担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 本市は東海豪雨から幸いにして大きな災害発生を見ておりませんが、市の防災対策は、いつ起きても不思議でないといわれている東海地震や東南海地震対策が急務とされております。
 本市の基本政策にも、災害に強いまちづくりを重要施策に打ち出して、情報機器の整備を始め、公共施設の耐震化の促進、備蓄の推進、自主防災組織の育成、災害時相互応援協定など、ハード、ソフトの防災対策を進めております。
 そんな中、近年起きている地震災害時の避難所風景が映し出され、高齢者や乳幼児、妊産婦、要介護者、さらには伝染病対策など、避難所における支援体制を検討していく必要があると感じております。
 そして、行政は可能な限りの地震対策を実施してまいりますが、市民の皆さんも地震対策に自助努力もしていただき、官民一体となって協働で災害に強い大府市を築いてまいりたいと考えております。
 次に、新たにクローズアップされてきた竜巻災害でありますが、最近、日本でも発生して甚大な被害を出していることを見ますと、早急に対応していかなければならない災害と考えております。
 国が、竜答等突風対策検討会をつくり対策に入っておりますので、国の動向を見ながら災害対策に反映し、災害に強いまちづくりに力を入れてまいりますのでよろしくご理解賜りたいと思います。
○副議長(深谷直史)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の1番目「避難所空間利用について」と2番目「竜巻対応について」の各項目についてお答えします。
 まず1番目の1点目「室内の空間利用についてどのように考えているか」についてお答えいたします。地震発生後に開設する避難所につきましては、地域の人々の安全を確保し、生活再建を始めるための「地域の防災拠点」として機能することを目指しています。
 そのため、避難所の運営につきましては、避難所に避難した方の中から代表者を決めていただき、その方たちで避難所が快適に過ごせるよう、場所の区分や運営をしていただけるよう考えております。
 なお、学校の施設を使用することから、避難所の受付場所や救護場所、ベッドの場所や仮設トイレの設置場所等につきましては、学校関係者と事前に協議してまとめております。
 災害時要援護者への対応については、それぞれの避難所で対応していただくことになります。避難所に避難される要援護者の予測などは調整中であり、室内の細かな割り振りは今後の課題であります。また、武道場など畳がある避難所については、その場所を要援護者に優先的に使用してもらうなどの配慮をしております。
 今後は、以上のことを踏まえながら避難所担当の職員と自主防災会とが一緒になってさらに考えていく必要があると思っております。
 次に2点目の「自主防災組織(支部)・学校関係者とどのような協議をしているか」でありますが、各自主防災会には、避難場所ごとに2名の担当者を決めていただくようお願いしております。
 地震災害時の第3非常配備時では、市内25か所の避難場所に、市職員2名、保育士1名以上、自主防災会2名の合計5名以上で対応できるようにしております。そのため、5月に実施しております防災支部総点検では、市の支部配備職員だけでなく、避難所担当職員も新たに加え、防災体制の説明をするとともに自主防災会長へも避難所運営についてのお願いをしております。
 また、学校関係者との協議でありますが、同じように防災支部総点検に参加していただき、避難場所の確認及び意見をちょうだいしております。
 そのほか、毎年1回、小中学校と大府市の防災連絡会議、県立学校と大府市の防災連絡会議をそれぞれ開催し、その中で防災に関する市や各学校の取組など意見交換を行っています。
 次に、ご質問の2番目「竜巻対応について」の1点目「竜巻についてどのように考えているか」についてお答えいたします。
 ご質問者が言われるように、近年、日本においても自然災害の中で竜巻が原因の災害を耳にしております。昨年9月には宮崎県延岡市で、11月には北海道佐呂間町で大きな竜巻被害の報道は記憶に新しいものであります。また、この近くでは平成11年に豊橋市で建物被害で全壊40棟、半壊309棟もの甚大な竜巻被害を被った事例もあります。
 これからは、日本においても竜巻災害を念頭に置いた対策が必要と考えておりますが、竜巻は発生すると移動スピードが速い上に、短時間に狭い範囲に被害が集中するため、事前の予測が難しいものと感じております。
 次に、2点目の「予想される主要災害の中で、どのぐらいのとらえ方をしているのか」についてお答えします。大府市地域防災計画では、竜巻に限定した応急対策をうたっておりませんが、発生に際しては、風水害対策に準じて応急対策を実施していくことになります。国においても、昨年から竜巻等突風対策検討会を開催し、現在、気象庁において平成22年度に突風や雷を対象とした、仮称ですが突風等短時間予測情報を目指して技術開発を進めており、今年度末には突風に関する府県気象情報の提供を計画しているようでありますので、今後はこの結果に基づいて対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の3番目「白さぎ会総会について」と5番目の「補助金の見直しについて」の各項目についてお答えいたします。
 まず3番目の1点目、全額個人負担になった経緯は何かでございますが、昨年の12月議会でご質問者の問いに対しまして、会長さんにお話しさせていただいて検討させていただきますとお答えさせていただきました。その後、白さぎ会の会長、副会長と事務局が話し合った結果、全会員にアンケートを取り、その結果を見て今後の方針を決めていくということとなりました。
 そして、アンケートを実施し、その結果、率にして70パーセント強が、全額個人負担しても構わないという回答でございました。この結果を尊重いたしまして、本年度から個人負担で開催することとさせていただき、アンケート結果につきましても、白さぎ会総会におきまして会員の皆様にご報告させていただきました。
 次に、2点目の「次年度以降も全額個人負担か」でございますが、本年度開催時におきましても、参加人数等大きな変化もなく、また、特にご意見もございませんでしたので、本年度と同様の開催を考えております。
 次に、ご質問の5番目「補助金の見直しについて」お答えいたします。補助金につきましては、昭和49年度に補助金等審議会により答申された補助金のあり方の四つの基準により、予算編成過程の中で支出の目的や効果などから補助金のあり方を検討し、整理・合理化を行っております。
 また、団体への補助金につきましては、補助団体の育成のため、運営費補助から事業費補助への移行や、新規の補助金の創設により自主性を阻害しないことや、既得権による制度の継続により財政の硬直化を招かないよう、可能な限り交付期限を設けるサンセット方式の補助金とし、安易に補助金を継続させることのないよう整理をいたしております。
 平成19年度当初予算におきましては、新規の補助金等は、高効率給湯器設置費補助金を始め20件を創設しております。
 その内容は、自治区等との協働事業の交付金を5事業新設し、各種団体の周年事業交付金が7事業発生したことによるものでございます。また、廃止補助金等は8件整理してまいりました。
 今後の補助金の見直しにつきましては、財政問題懇話会等に諮り、毎年の行政評価の中で事業の成果に補助金の及ぼす有効性、効率性などの効果をチェックし、集中改革プランや予算編成過程において、補助金の適正化に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の4番目の「大府シティ健康マラソン大会について」お答えします。
 まず1点目「雨天大会を検討されたのか」につきましては、前日の予報によれば降水量は余り多くないとのことでありましたが、もしものことを考え、実行委員と協議をし、予備のテント、すのこ、グラウンドへの川砂、表彰選手の控えテント、ビニールシート等の準備をして大会に備えました。
 次に、2点目「雨天大会での検討課題は何か」につきましては、深夜から降り続いた雨により、当日グラウンドには予想以上に水がたまり、非常に悪い状態でありました。準備をしていた川砂10立方メートルの投入、通路等へのビニールシート8枚を敷き詰め、予備のテント、すのこの設置等の対策をいたしましたが、ご指摘の受付、飲物交換所などの周辺及びそれらへの通路の確保が十分でなく、大きな検討課題として認識しております。選手の皆様には大変ご迷惑をお掛かけいたしました。
 本日、11日夜開催いたします大府シティ健康マラソン大会実行委員会で、各競技役員より提出された反省点、改善点について、検討をしてまいりますのでよろしくお願いをいたします。
 次に、3点目「雨天大会、今後の対応はどう考えているか」につきましては、マラソン大会を中止する場合は警報等の発令並びに降雪、路面の凍結など参加者の安全を第一に考えて決定をしていきたいと考えております。
 雨天大会につきましては、今回の教訓を生かし、事前に各通路の確保、受付前、飲物交換所前、記録証交付所前等の整備、また場所の変更ができる設備については、その移動を前日に実施するなどし、より良い開催ができるよう考えてまいりますのでよろしくお願いをいたします。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 答弁ありがとうございました。それでは、順に質問をさせていただきます。
 まず、避難所空間利用でありますが、趣旨はよくわかりました。市長の方も必要があるということ、あるいは部長の方も、細かいものはこれから考えていくということでございますから、これは1問目については結構でございます。
 二つ目の竜巻についても、国の動向を見ながらということでございますから、これも結構でございます。
 白さぎ会につきましても、アンケートを取った結果、7割が個人負担でよろしいということでございますから、これも結構でございます。
 シティマラソンにつきましても、教訓を生かしながらということでございますから、これも結構でございます。
 そうなりますと、残るところ一つしかございませんので、今から補助金につきまして、部長の方から49年の四つの基準をということと、財政懇話会へ諮ってなお検討するということで、補助金に対する見直しの根拠と、さらには補助金等の報酬審議会についての答えについては極めてノーということでございますので、まず入り口からちょっと聞かさせていただきます。
 私、壇上でもお話ししました49年8月に設置されておるわけですが、市長も今そこに私と同じ資料を持っていらっしゃるようでございますから、副市長にちょっとお伺いいたします。
 まだ副市長、来たばっかりですから、当時のことを聞けと言ったって無理でしょうが、幾つか情報は得れると思うんですが、昭和45年当時、議会において議論されたということでございますが、どんな問題が議論されたかということはお聞きになっておるでしょうか。なっておらないならなってない、知らないなら知らないで結構です。この当時、どういう問題が議会で問題になったかご存知かどうか。
 それから、当時の、今度は担当者で結構です。私も壇上で幾つか言ったと思うんですが、内部で議論するのは結構なんですが、第三者を入れて補助金等の議論をするというのをなぜやらないのかな、ここが不思議でしようがないんですよね。第三者を入れていろいろの提言。
 もっと言ったら、48年暮れに提言されたのはまだいっぱい残っていらっしゃるわけですね。どうもなかなか提言を受けっぱなしで、市長に言わせれば、これ当時市長じゃないから関係ないと言われればそれまでかもしれませんけれども、たくさんの問題が残っているものですから、どうしてこれを処理しないのかなと思うので、次長として、当時いっぱい残っているのがなぜこんなにいまだに残っていらっしゃるのか。そのためには審議会やらんということですから、僕はそれはそれ以上はやる方向にはないと思いますけれども、たくさん問題があるのになぜ整理されていないのか、1点ずつお聞きいたします。
○副議長(深谷直史)
 答弁お願いいたします。副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 45年当時のその経緯を知っているかということでございますけれども、私は市役所に入りまして、この昭和49年の素晴らしい補助金の審議会の答申があるということで、先ほど、質問者が引用していただきました四つの原則ですね、それについては承知をしておりますけれども、その45年のそもそもの経緯というのは承知をしておりません。
 以上です。
○副議長(深谷直史)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、私から第三者を入れて補助金の検討をする組織を設置しないかどうかというご質問に対してお答えいたします。
 部長が答弁いたしましたように、財政問題懇話会には第三者が入っております。ご存知かと思いますが、当時、その49年に審議会の報告書が出されたときに入ってみえた牛嶋先生が財政問題懇話会の会長をなされています。
 ですから、その辺、ずっと長い歴史もご存知ですし、その後の変化もご存知でございますので、そこに諮っていけばそれなりの意見をいただけるということで、第三者機関による判断ではなくて、財政問題懇話会で問題になったような補助金があればそこへ諮っていくということとあわせまして、過去、行政改革で補助金の改革に取り組んでまいりました。
 今回の集中改革プランにおきましても補助金の改革について掲げてございますので、その辺もあわせて進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 再々ですみませんが、副市長に聞いたところご存知ないということでございますから、市長、45年当時、どういう議論をされたかというのは、副市長が答えなきゃ、次は市長しかございませんから。どういうことなのかお聞きいたします。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私も46年に入りましたんですが、当時の、確かにこの審議会、私も開催されているということで、非常に高名な方々ばかりが集まって、大変審議していただいて、しかも、その結果たるや、中野区に次いだ非常に高い評価を得たものだというふうに理解しております。
 経緯を推察するところでございますが、私もあの当時からこの行政に携わってまいりまして、日本の経済が高度成長期を経まして非常にばらまき行政というものがかなり実施されてまいった気がします。それはいろんな意味でですね。その反省をぼちぼちしようという、そういう機運が生まれてきたような気がします。
 この冒頭に書いてありますように、従来、補助金といいますと国と地方との補助金の問題が主だったんですが、その当時からは自治体内部の補助金の問題が取り上げられている。これを一遍整理しようかと、こういう問題意識が生まれてきたんではないかと思っております。
 これをずっと歴史的に寄附行政というのは、非常に気を付けてやらなきゃいけないという歴史上の教訓はあるわけでございますが、やはり高度成長期を経まして、そうしたことを忘れてしまったというんですか、ばらまけばいいということがあったような気がいたします。
 そうした反省の上に立って、改めてこの補助金の原則を打ち立てられて、そしてまた、各論にわたっては、それぞれの大府市の反省を鋭く指摘いただきまして、私どもはそれ以後、この補助金審議会答申をバイブルといたしております。非常に尊重いたしまして、だからゆえ、今、財政問題懇話会に牛嶋先生をいただきまして、いろんなご指示、ご指導を仰いでいるわけでございます。
 これは一度たりとも私は忘れたことはございません、この審議会の答申につきましては。非常に原理原則をきちっとうたわれ、私どもの手引書になっておりますので、よろしくお願いします。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 今の補助金の問題で、市長に聞いたんですが、実は私もまだ勉強不足で、どんな議論をされたかというのは詳しいことまでつかんでおりません。推測はこの中ではできますが、もう少し勉強をしてからまた機会があればそのことの議論をしてみたいなと思っています。
 なぜこういう問題が出てきたということは、やっぱり原点を知らないと、今、市長言われましたように、この答申は立派なものです。私も読まさせていただいて、読めば読むほどよくあの当時分析されたものだなというふうに感心されっぱなしです。
 ただ、あと生かし方が、ややもすると提言を生かし切っておらん、そこが難題だと思って、私は取り上げさせていただいたものですから、最初に言いましたように、この生まれた原点をもう少し勉強をして、またこの補助金について議論できたらと思っております。
 あと意見ですが、今日は避難所空間につきまして細かなものはおいおいということでございますが、いつ起こるかわかりません。口が悪いようですが、早いもの順じゃ私はいかんと思うので、弱者の方、障害者の方にはそれなりに早く場所を確保することが大事じゃないかと思ってこれを言わさせていただいたものですから、一日も早く検討していただく必要があるんじゃないかというふうに避難所空間は思いました。
 竜巻につきましては、やっと政府が動き出した。大府も何回か竜巻があったそうですんで、これはあっと言う間に過ぎていってしまいますけれども、最近では局地的な雷雨や竜巻を素早くキャッチするシステムができつつあるといわれておりますので、これについてはまだまだこれからの分野でございますけれども、やっぱり国の動向を見ながら情報を得るところは早く得て検討をしていただく必要があるんじゃなかろうかと。
 白さぎ会についてはよくわかりました。皆さんの判断で、アンケートの結果、自己負担になったということでございますから、税金が少しほかの方に有効活用できると思いますので、これはいいのではないかと思います。
 シティマラソンにつきまして、22回目で初めての雨で、先ほど部長から、前日のことから当日のことから、あるいは今日の検討を含めて、22回の中で雨が降らなかったのが不思議なぐらいですけれども、全国からあれだけの人が来ていただくのに、これも健康都市宣言の一つであるなればああいう対応をしておるなということも、これまた全国発信になるわけでありますから、ある意味では苦い経験、素晴らしい教訓になったと思いますので、来年の来るまでを待たず、今のうちから検討をしていただきたいなと、そう思うわけであります。
 今日は時間より大分早く終わりました。これで終わります。ありがとうございました。
○副議長(深谷直史)
 次は、6番・山口広文議員の一般質問をお願いします。6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 議長からご指名いただきました、今回は3点ほど質問させていただきますけれど、どうぞわかりやすい回答を簡潔にいただければ万々歳だというふうに思っておりますけど、第1番目は、PFI方式によります文化交流の杜建設運営管理についてと、こういうタイトルで質問させていただくわけであります。
 大府市は深廻間区画整理区域内、現在、柊山町地内になっているわけでありますけれど、図書館や文化交流の杜を建設をし、管理運営も含めPFI方式の検討に入っています。
 既に今年は市民の方も交えた検討会などが入っております。内部では18年12月に庁内組織によります大府市生涯学習センター研究会の報告書が作成されました。
 この中では、施設の機能として図書館機能や音楽、演劇など文化活動の練習や発表のための拠点整備や機能のさらなる充実が市民からあがっていると、こういったことから、生涯を通じて誰もがどこでも学べる新たな活動拠点をつくろうと、こういったことで、その整備手法などがそこで検討されたわけであります。
 報告書では、整備手法をPFI方式と、こういうふうにいっているわけでありますけど、PFI法では大変耳ざわりの良い基本的な施策が三つほどあります。
 第1は、低廉かつ良質な公共サービスの提供、あるいは全期間による財政負担の均等化と、縮減という話だったですね。公共サービスの提供におけるかかわり方の改革、あるいは三つ目には民間の事業機会の創出と、こういったことがいわれまして、PFI法自身が財界の要請の中でつくられてまいりました、いわゆる官から民へ全面的な施設の建設から運営ができるという、そういった法律にのっとった手法が今全国の自治体の中でも一部これらが採用されております。
 大府市の検討会が検討した中で、整備手法についてはPFI方式が最も妥当な方法だと、こういうふうに言っています。
 なぜ妥当かというところでは、PFI方式は設計や建設、維持管理、運営等を一括して発注することにより、コストの削減効果が期待できる、また民間のノウハウを活用した弾力的な運用により市民サービスの向上が図れ、契約、協定締結によりリスク分担を明確にすることで安定した事業運営を行えるので、従来方式よりメリットが大きいと、こういうふうにいっています。
 そして、2点目の案が、いわゆる従来の一般財源方式でありますけど、三つの検討方式がありまして、その二つ目が従来型と。総事業費は最も高額だと。本市の財政状況から勘案すると、この方式は困難と。
 そして三つ目には、一般財源プラスまちづくり交付金による方式、これは総合費用では一番安いけれど、まちづくり交付金そのものが未確定な部分があってリスクが大きいと、こういった点で、最初にあげましたPFI方式が妥当だと、こういうふうにいっております。
 私たち共産党議員団も去る11月に桑名市が全国で最初にPFI方式によります図書館など総合センターの建設を行いまして、そこで一定調査をしてまいりました。
 そこで質問に入るわけでありますけど、大府市の研究会の報告書によりますと、大変安いと、こういうことがいわれていますけれども、第1に質問は、VMF試算、いわゆる公共をやった場合よりも10パーセントほど低いと、こういうことがいわれておりますけれど、これはやはり多くのところでなかなかその実態が明らかにされていません。大府市の報告書では、積み上げをされて、どこの部分でどのぐらいかかってどういうふうな数字で安くなったのかといった具体的な根拠についてお尋ねしたいと思います。
 第2は公共サービスの維持管理についてであります。PFI事業の1番の利益は運営管理にあるといわれております。言ってみれば、公務員が直接管理運営するより、民間で安い労働力を使う方が安くつくことは一面当たり前と、こういう見方があるわけでありますけど、民間の運営では人件費の削減などが大変強くやられています。パートや派遣労働で不安定雇用となります。
 私ども視察してまいりました桑名市では、複合施設でありますけど、図書館の運営管理部門だけを請け負っているところの若干調査をしますと、この企業の図書館部門では、27名の職員中、正規職員は2名と、こういうふうになっていました。
 また、そういった点では不安定雇用の実態だと思っています。いわゆる問題になっています質の低下が本当に心配をされるということではないでしょうか。
 また、最近は国際的にも公共が行う、いわゆる事業だとか運営などについても日本のやり方についてはいろいろと批判が出ています。いわゆる低賃金の労働者を公共自らつくり出しているではないかという批判がありますけど、こういった批判についても運営管理面でどうこたえていくのかお答えをいただきたいと思います。
 第3番目は、民間事業の機会創出であります。PFI法では、いわゆる民間企業の機会創出や地元の事業機会の参加などが有利な点としてうたわれています。しかし、実際は地元企業はほとんどチャンスがありません。設立されました新しい会社によって当然独占をされてしまいますから、そういった点では事業者、いわゆる地元企業が参加ができるという道は大変厳しいというのが全国の実態であります。
 また、事業者の倒産などによりますリスクや、全国ではPFI方式によりまして価格の安さだけを追求し、建物の安全性や、またこういった部分の十分なチェックがされないために、既に崩壊した、こうした例も出ています。こうした教訓が、今後、大府市ではどのように検討され、そして生かされていくのかお尋ねするところであります。
 大きな2点目は、固定資産税の取り過ぎの問題についてであります。
 9月にもこの質問はさせていただきました。市民が30年間大府市によって、いわゆる過大な税金を取られ続けて、要綱に従って20年しか返還しない、こういった点を市当局に迫ったわけでありますけど、残念ながら市民の目線での回答ではございませんでした。こういった点で、引き続きこの問題を議論をしていきたいというふうに思っています。
 いろいろやはり法律、規則はありますから、それを当然尊重するというのは当たり前でありますけど、それ以前に、当たり前のことが当たり前に通らないということであってはならないというのが原則ではないでしょうか。
 最近はこの固定資産税の取り過ぎ問題は、去る10月末でしたか、横浜市などで道路として既に使用されている市民の土地が360件ほど過大に固定資産税が32年間取り過ぎていた問題が報道をされていました。
 こういった点では間違いは大府市だけではございません。全国でもこういったことがやはりあるということが実態であります。人間のやることでありますから間違いはありますけど、問題は後始末をどうするのか、お金の返還や再発防止の徹底がどこの社会でも筋が通る内容で解決をされることは当たり前ではないでしょうか。
 大府市が9月議会で、残念ながら常識ある態度を示さなかったということから、被害を受けました市民の方や、そして友人の方々が手弁当で近隣各市町の自治体にお出まし調査をされたそうです。
 知多半島では4市5町、近隣の豊明市や刈谷市や、そして安城市や名古屋、あるいは高浜や豊田や、そのほかインターネットによります全国のこうした例について調査をされました。そういった点では、大変市民の常識がなぜ通らないのかという原点の明確な疑問ではないかと思います。大府市はこうした疑問にしっかりと答えていくべきではないかと思っています。
 私自身も、全国の幾つかの自治体の聞き取り調査などもさせていただきました。大府市のように、20年を限度とした返還の要綱を定められているところもあれば、もっと短いところもありますし、逆に、証明等のものが残っていれば30年を超えても返還をするという自治体がありました。こういった点では、いわゆる行政の姿勢によって市民に不利益を与えないという、こういったことができるということを証明したのかというふうに思っています。
 そこでお聞きいたします。第1は、大府市が間違いをしたんだから、市民に一切の不利益を与えてはならない、これは9月議会でも申し上げました。その立場で、大府市は日々行政に一生懸命努力をされているのかどうか、この点が第1の質問。
 そして、第2は返還根拠があれば取り過ぎた税金は全額本人にお返しをするという、こういったことは他の自治体でも出ています。こういった点は市民から見まして当たり前ではないかというふうに思うわけでありますけれど、この点がなぜ乗り越えれないのかお尋ねをいたします。
 第3番目は、全国の同様のケースを行政自身も調べてくださいという通告を出させていただきました。調査された内容、そして返還をしている、20年を超えて返還している自治体の根拠理由は何ですか、その点についてもお尋ねいたします。
 第4は、再発防止策でありますけど、9月議会や決算審査でもこれら問題について質問させていただきました。行政当局はやれる範囲でやろうというのが率直な今の考え方ではないかというふうに思っています。
 短期間にやはり一度、こういった部分については建物などと違いまして実際に調査をしないと一つ一つやはりきちっと明らかにすることはできません。一度やはりきちっとしておけば後々市民の不安感をきちっとやはり回復することができるわけでありまして、その点についての質問を4点目といたします。
 最後の大きな三つ目でありますけど、県の高齢者医療にかかわる福祉給付金、また、73、74歳の医療費についてお尋ねいたします。
 愛知県は福祉給付金の全般的な見直しの中で、来年4月から73、74歳の老人医療費助成制度を廃止する、福祉給付金の対象者から一人暮らしの市町村民非課税を外すということが伝えられています。
 長年にわたりまして県民から喜ばれ、高齢者の命と健康を支えた福祉給付金制度及び福祉医療制度を後退させない立場から市当局に質問いたします。
 その一つは、第1に、73、74歳の老人医療費助成制度及び福祉給付金の大府市内における対象者数がわかられたらご答弁ください。
 第2は、市長が愛知県に対しまして、福祉医療費助成制度及び福祉給付金の事業が後退しないよう愛知県に対しまして意見を上げることが必要だと考えておりますけど、この意思についてお答えをいただきたいと思います。
 最後に、愛知県が二つの制度で対象者から外した場合も、大府市がせめてこうした所得の低い、また高齢者の皆さんへの医療の安心、これを求めて継続をするお考えはないのかお尋ねをいたしまして壇上からの質問といたします。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目のPFl方式による「(仮称)おおぶ文化交流の杜の建設・運営管理について」の基本的事項についてお答えし、他の項目については担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。
 市民の自主的な芸術文化活動への支援と、市民自らの国際交流活動を発展させるための支援を充実させるため、平成17年度の機構改革で、市長部局に文化国際課を設置しました。
 平成18年3月には、文化の主役を市民として、つながる、ひろがる、胸を打つ、笑顔はじける、おおぶの文化を基本理念とする、大府市文化振興指針を策定しました。
 さらに、平成19年3月には、『であい、ふれあい、まなびあい、いつでも、どこでも、だれとでも、「協働と共生によるまちづくり」ともにいきあおう、おおぶのまちで』を基本理念とする大府市生涯学習プラン2007を策定しています。
 このプランでは、学習の場・交流の場・創造の場の拠点整備が提言されており、この中心となる施設が(仮称)おおぶ文化交流の杜であると考えております。
 (仮称)おおぶ文化交流の杜の基本コンセプトは、第1に、誰もがさまざまな知識や情報を得ることができる場。第2に、文化・芸術に触れるだけでなく、自らも創作・表現活動を行うことができる場。第3に、交流を図り、さらに市内外へ情報発信ができる場として考えており、この施設の活用により市民のポテンシャルがさらに向上し、ネクストステージへと導くとともに、市民一人一人が誇りと愛着を持つことができる、文化交流活動のシンボル施設となるよう整備してまいりたいと考えております。
 なお、平成18年度には、庁内組織による研究会が、施設の機能、サービス内容、整備手法などについて調査、研究、検討してきました。
 本年度は、この研究会報告を踏まえ、早期に施設整備を実施し、市民に場の提供ができるよう、基本計画の策定とともにPFI導入可能性調査を実施しており、総合的な観点で整備手法を比較検討し、進めていく所存でございます。
○副議長(深谷直史)
 企画政策部参事。
◎企画政策部参事(吉田利和)
 私から、ご質問の1番目「PFI方式による(仮称)おおぶ文化交流の杜建設運営管理について」お答えいたします。
 (仮称)おおぶ文化交流の杜の整備に向けての検討は、学識経験者を委員長とする11名の検討委員会と、8名からなる行政部会の計19名で現在検討を進めているところであります。
 まず1点目の「VFM(バリューフォーマネー)の積算根拠は何か」についてお答えいたします。平成18年度の研究会報告書では、PFI手法を導入する場合のライフサイクルコストの計算を行い、従来手法による場合と比較いたしております。
 なお、計算に当たっては、類似施設において先行してPFI手法を導入している他市町の実施方針公表時におけるVFMの平均値を参考に試算いたしております。
 本年度は基本計画策定にあわせて、民間事業者の参加意向及び本整備事業における創意工夫の可能性を把握するため、類似したPFI事業への応募実績がある民間事業者を対象に市場調査を実施しています。
 その結果を受けてバリューフォーマネーを算定し、PFI導入可能性を検討していくところでございますので、よろしくお願いします。
 次に、2点目の「公共サービスの維持管理について」ですが、民間事業者に公共サービスの提供を委ねることによるサービスの質の低下はあってはならないと考えております。したがって、施設運営の各業務の内容に応じた相応の能力を有する人材を配置していただいて、全体を効率的に運営していくことが必要だと考えています。
 そのためには、市が求めるサービス水準を、PFl事業者募集時の要求水準としてお示しし、契約を履行する上での前提条件にすべきと考えます。また、事業実施期間中には市がモニタリングを実施し、その結果、サービス低下が認められる場合には、PFI事業者に対してペナルティを課すなど必要な措置を取ることも必要です。
 そうすることで、サービスの質の維持、もしくは向上を図っていくことが可能になると考えます。
 最後に3点目の「地元企業の進出機会とPFI事業者の倒産リスクについて」ですが、確かにPFI法施行後の初期段階の事例においては、ご指摘のように地元企業の参入機会が得られないことが問題となっていました。
 しかし、最近ではPFI事業者の募集に当たり、発注者が応募者グループに対して地元企業の参画を求める、あるいは地元からの人材雇用や物品調達等への配慮を求める取組が行われております。本市においても、もしPFI手法を導入する場合は、必要な配慮を行っていきたいと考えています。
 PFI事業者の倒産リスクや事故についての事例としては、福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業「タラソ福岡」のPFI事業者が破綻したという事例があります。この事例は、PFIという事業方式自体に起因するものではなく、管理者を始めとする関係者がPFI事業を行うことに当たって重要となる適切なリスクマネジメントを欠いたことが原因であると考えています。なお、現在、同施設は他の事業者により運営がされております。
 次に、仙台市の「スポーツパーク松森」の室内プール天井崩落事故の事例につきましては、耐震性の配慮不足、建築物の構造の特殊性が複合的に作用し、地震により崩落したものであります。設計者・工事監理者・施工者の意思疎通が欠如し、チェック機能が機能しなかったことなどの施工体制面に原因があると分析されています。
 したがって、PFI手法導入の場合には、事業者との協定の段階でリスクが顕在化した場合の措置などについて、具体的かつ明確に規定するなどのリスクマネジメントやモニタリングの強化が必要であると考えておりますのでよろしくお願いします。
○副議長(深谷直史)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私から、ご質問の2番目「固定資産税の取り過ぎ問題について」の1点目から4点目についてお答えいたします。
 この間題につきましては、ご質問者の本年9月議会での一般質問でお答えいたしておりますので重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
 まず、1点目の「市民には一切の不利益を与えてはならないと思うがどのように考えるか」につきましてお答えいたします。不利益があってはならないのは当然のことと考えておりまして、その思いから、大府市におきましては法律の改正に先立って、平成6年から課税明細書の送付を実施いたしております。
 今回の事例では判明しにくい例でもございますが、誠意を持って、地方税法の定めを超える返還要綱による対応をいたしたものでございます。
 次に、2点目の「返還根拠があれば全額返還すべきと思うがどのように考えるか」につきましては、市としても、1点目でお答えしましたように、地方税法の5年とした定めを超えて返還要綱による20年の対応をいたしたものでございます。
 また、最近の同様事例におきましては、平成18年3月の大阪高等裁判所において、課税明細書の送付等で納税者の過失責任割合を3割とするとした判例もございましたことも申し添えさせていただきます。
 次に、3点目の「全国の同様のケースでの返還根拠は何か」につきましては、要綱として、返還期限がない団体がございます。このうち、一部支払根拠を聞き取りいたしました結果、賦課決定者は是正の賦課決定もできるという解釈をしておる団体もあるようですが、根拠について明確な回答を得ることはできませんでした。
 最後の、4点目の「再発防止策について」は、課題の宅地のうち、非住宅用地課税について台帳と航空写真との照合及び現地確認のための地図作成につきまして臨時職員を採用し、職員による現場確認を始めております。
 なお、対象につきましては、非住宅用地のうち、明らかに非住宅用地であるものを除外し、約4,000筆を調査対象としております。
 また、今後の予定として平成20年度でこの現地調査分以外の約7,000筆を調査する予定をいたしております。
○副議長(深谷直史)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の3番目の「県の福祉給付金、73歳、74歳の医療費について」お答えします。
 1点目の「73歳、74歳の老人医療及び福祉給付金の市内の対象者数について」お答えします。県の老人医療は75歳以上高齢者を対象とした国の老人保健医療制度の2歳前の73歳、74歳を対象に、医療費の自己負担を原則1割とする制度であります。
 ところが、現在70から74歳の高齢者については、国の高齢受給者制度により老人保健医療制度と同じ原則1割の負担割合となっているため、実質的な助成額が発生しておりません。
 老人医療の73歳、74歳の市内の対象者数は、平成19年3月末現在で943名の方が該当いたしますが、先ほど申し上げました理由により、実質的な対象者はいません。
 次に、福祉給付金制度による市内の福祉給付金の対象者につきましては、平成19年10月末現在で、障害者781名、戦傷病者5名、一人暮らし老人27名、寝たきり老人4名でございますが、73歳、74歳の一人暮らし老人の該当者はありません。
 次に、2点目の「県に事業の後退をしないよう要望する考えはあるか」についてお答えします。県は、老人医療を廃止する理由について、平成20年度からの国の医療制度改革においては、高齢者の医療費が増大し続ける中で、保険医療制度を世代間の負担の公平化を図りつつ、持続可能で安定的なものにするため、老人医療においても同様な考え方に立って見直しを行うことにしました。
 また、一人暮らし高齢者は、福祉給付金制度制定時には少数の特別に援助が必要な存在でありましたが、社会環境の変化により、必ずしも一人暮らしを条件として医療の援助対象にする必要でなくなってきていることから、一人暮らしのみを要件とした助成を見直すとしております。本市におきましても、他市町村の動向を見極めて対応してまいりたいと思います。
 次に、3点目の「県が対象者から外した場合、市独自に制度を継続する考えがあるかについて」お答えします。老人医療制度については、県が廃止の方向で調整しているため、県下の他市町村も同様に廃止の方向で調整しております。本市におきましても、他市町村の動向を見極めながら、対応してまいります。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、今回は腰を据えてゆっくりと議論をしたいと思いますけれど、まずPFI方式でありますけれど、大府市は積み上げた試算をしていないようですね。
 コンサルの方も入っていますけど、日本総研ですか。これは、日本総研のこの点での関係者の人の記事をちょっと読んだわけでありますけれど、例えば、大府市の試算では建設費用は40億5,000万円で、三つの市がすべて横並びですね。箱物でやはり差が出てくるという試算ではないというのは承知をしております。
 2番目に、今度、比較をする場合は、金利についてどうするかということですね。この日本総研の方の著書の中には、公債金利とプロジェクトファイナンスとの金利は、明らかに後者は3パーセント近く高いという、こういうことをおっしゃっておられます。要するに、公共がした方が安いよということをおっしゃっています。
 どこで挽回をするかと、こういった点では、運営管理と。したがって、建設費用、箱物の建設費用、大きいものだとか、長期にわたるほど利益が高いと、短いほど逆な、やはり建設費が少なくて期間が短いほど率は民間事業者にとっては利益はあまり生まないと、こういうことが指摘されておりまして、大府市は20年という報告書が書かれておりますけど、まず、あとは金利はやはり公共より民間の方が高いということですから、一体どこで経費を生ませるのかと。大府市の報告書では、約10パーセントといっているわけですから、運営管理で20年間やればこれだけ安くなると、これしかやはり根拠はないではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれど、この点は、真しにやはりきちんと計算して比較する必要があるんではないかというふうに思っておりまして、改めてこの点の答弁をお伺いしたいと思います。
 だから、最初に申し上げました、いわゆる違いは、金利の部分はやはり逆じゃないかと。ねらいは、やはり運営管理ではないかと、こういうふうに言っているわけです。
 その施設運営管理の関係で、桑名市では複合施設で総合館長と図書館長が市の職員であったわけでありますけれど、要するに、すべての運営管理は新しい会社、運営会社に任せる点についてはやはり不安があるという、そういう証ではないかというふうに思っております。
 一方、やはり会社の方もどこでコストを浮かせていくかという部分は、結局は人件費だというふうに写ったわけですね。そうしますと、やはり、先ほどリスクをかけるというふうに言われましたけど、そういった点ではそこにも限界があるという心配をするわけです。この点についてもお尋ねをしたいと思います。
 それから、固定資産税の話でありますけれど、9月議会よりも少し前進したというか、若干丁寧な答弁がされたかなという印象を受けるわけですけれど、いろいろやはり根拠だとかそういうことを言っておりますけれど、一つは市長さんの市民の皆さんには本当に被害を与えてはいかんよという心、やっちゃった場合は、何としても不利益は解消するという心が本当にあるかどうか、ここがやはり一番大きいと思うんです。これをやはり答えていただきたいと思うんです。
 9月議会では、法的ないろんな規制によって難しいということが論議の中心であったわけですけれど、今度はやっぱり調査をしてみますと、部長に申し上げたように、20年を超えて返還しているところでは、根拠はなかなかようわからんということですけれど、知多半島でも常滑市だとか、あるいは隣の豊明市だとかございますですね、そのほか県下にもありました。
 それぞれ担当者に聞いてみますと、法律根拠というよりは、やっぱり要綱を実施しないかん職員の立場ですから、取り過ぎたものは返すのが当然だから、そういうやはり方法でやっていますよと、こういう話でありますし、それから300数十件ということが報道されました横浜市の担当課の固定資産税係の課長補佐に電話で聞いてみました。
 あるいは、私ども共産党議員団でもいろいろ追跡をお願いしてやったんですけれど、あそこの場合も要綱は短いんですけどね、ちゃんと証明するものがあればお返しするということで、10名前後の方がまずは保存されているそうでして、横浜市も返還をするという、こういったことだそうです。
 こういった点では、私はやはり理論的な部分はやはりいろいろよその例を見ましても、十分いろいろやっぱり付けることができると、これはやっぱり基本がはっきりしておれば市民からいろいろ意見があったとしても正当なことはきちんと市が自信を持ってやれるという点では、よその自治体の基本的な根拠、やはり間違ったことに対する金銭的なものについては金銭でお返しをするという、これはやはり違法行為ではないという、こういうことが判明しました。ここの立場がやっぱり大変大事だと思っています。
 部長の答弁されました裁判所の事例ですね、これは、市民にも3割ほどの責任がありますよと、こういうことを紹介されたわけですけれど、ここが良いか悪いかというのはいろいろ議論がありますけれど、いわゆる踏み込んでやっても違法ではないよと、ただし、行政100パーセントということについては問題だという判決などもあったわけでして、やはりいろいろ調べてみますと、いろんな事例があって、まず基本線は市民に迷惑をかけんというところでやはりきちんと理屈の立つ論拠を考えればやれる仕事だと思っているんです。この点で、ぜひお答えいただきたいと思います。
 再発防止策については、具体的に踏み込み始めましたから、1点だけ確認させていただきますけれど、今回のいわゆる質問で取り上げています非住宅用地4,000件は臨時職員を採用して調査を始めたということですから、この部分だけでも大体いつごろ終了するのか、この点についてお尋ねいたします。
 3点目でありますけれど、県の制度ですね、それで11月に実は愛知県の社会保障推進協議会が大府市にも福祉キャラバンが来られまして、県と市町村との担当者会議でかなり厳しい議論になったそうですね。
 2分の1ずつ財源は出し合うけれど、直接事務を行っている市町村としては、こういう一方的なやり方について困るという、こういう質問的な意見に対して、そんなに市町村が言うなら、子供の医療費のことも県は考え直すという、そういうどう喝が逆にあったようでして、この問題はいろいろやはり担当者というのは対象者が多かろうが少なかろうが、いろいろ心配して制度を何とか続けたいという思いがここにも出ておるわけです。
 大府市はよそを見ながらという、こういったことですけれど、経過がわかっておられたらお伺いしたい。
 それから、もう一つは、先ほど部長の答弁で、若干視点が違うなというふうに思っているのは、75歳以上からはもちろん1割負担ということでありますけれど、まずは、さっきの市長の話じゃないけれど、高齢者の医療の部分が少しでもやはり制度をつくるにはものすごく努力がいったのに、いとも簡単に切られちゃ大変なわけでして、やはり形は残して、何らかの形で残していくべきというふうに思いますけれど、お答えいただきたいと思います。
 以上。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。企画政策部参事。
◎企画政策部参事(吉田利和)
 それでは、私の方からPFI方式関連について答弁させていただきます。
 最初に、議員の方から大府市の18年度の研究会資料で積み上げがないと言われましたけど、実際バリューフォーマネーを出すときは、2回ございます。実は、業者を募集する前段で、いろいろ積み上げて、先ほど答弁いたしましたように、民間事業者の参加意向だとか、民間にPFI事業に参加した業者から見積等取りながら、それを積み上げて一応一定のバリューフォーマネーを出すというのが手順でございますので、当然、研究会の応募している段階ではそういうことはできていませんので、それまでにPFI事業を導入して、実際にPFI事業を実施した団体の公表時、募集要綱等を出した公表時に何パーセント見ていたかというのと、あと契約時のパーセントを一応確認いたしております。
 その率は、公表時には約10パーセントと、契約時を見てみますと、平均的には20パーセント以上のバリューフォーマネーが出ております。実は、我が国で約8年間のPFI導入実績の中で、147件、2兆2,380億円の事業規模がございますけど、この中で5,457億円、約24パーセントのバリューフォーマネーが出ているという報告がされております。
 市議が視察された桑名メディアライブ、ここも確か22パーセントというバリューフォーマネーが出たということがいわれていますけれど、それは2004年9月14日の議会の議事録を見てみますと費用が出されております。例えば建設費で16億7,000万円、図書館運営費が6億5,000万円、維持管理修繕費6億1,000万円、全体事業で直営より21億5,200万円、一応バリューフォーマネーが出ておると、これを率にすると約22パーセント。
 その中で金利負担ですね、通常ですと公共の方が安いんじゃないかということで、このPFIの場合は合計で7億9,000万円、金利負担を入れて22パーセントのバリューフォーマネーが出ているということですのでよろしくお願いします。
 あと、先ほどの、うちの研究会の報告書の中で箱物で差が出ていないということですけれど、多くの場合、PFI事業ではやっぱり箱物でパーセントの差が出ております。まして、管理運営にかかるサービス提供型、こういう施設についてはあまり差が出ないというのが通常のことですので、どちらかというと、箱物でバリューフォーマネーが出ていると。
 最近聞いた資料ですと、やはり箱物で数十パーセント、30パーセントとかもっと以上のバリューフォーマネーが出ている案件がございますのでよろしくお願いしたいと思います。
 あとリスクの関係で、人件費の問題ですけれど、桑名の方は、今、あれは委託ですね、業務委託されているものですから、市の職員と図書館業務会社の職員が合計で勤務している。現在、桑名市にお聞きしますと、指定管理者制度等も含めて今検討中だというふうに聞いております。
○副議長(深谷直史)
 総務部次長。
◎総務部次長(加藤精一)
 私から、2点の再質問についてお答えをいたしたいと思います。
 まず、なぜ他市で要綱還付、そういったものができているのに大府市ではできないかというご質問でございますが、これにつきましては、当然、条例、規則、要綱、すべて法に基づいて制定をされておるところでございますが、大府市におきましては、他市でも同様でございますが、支出の根拠につきましては自治法に基づいて支出をされておりまして、支出の過誤納付金の返還の期間につきましては9月議会でも答弁いたしまして、今回の部長答弁でもお答えしておるように、税法では地方税法では、当然これはご存知だと思いますが5年で、その5年で切ってしまうのは忍びないということで調査した結果、要綱で民法の規定の最長の20年、これにもたれて還付をしようということで要綱の制定をしてやっているところでございますが、やはり、これを超えての返還になりますと、法的な根拠が見当たらないということで、他市の要綱還付で還付をしている市町につきましても、一定の期間を設けてそれにただし書き規定で領収書等証明できる書類があればこの限りではないということで還付をしている状況なんでございますが、これにつきまして、その20年を超えた期間については確認したところ、やはり、支出根拠は民法で法的に確かに確認できるんですが、期間については明確な回答がなかったということで、大府市についてはあくまでも法にもたれた20年、これを基本にやっていきたいと、還付を行っていきたいということで現在進めておりますのでよろしくお願いします。
 続いて2点目の、現地調査の期間ですね。当然、再発防止には重点的に力を入れてございまして、現在、既に地図にそれぞれ落とした分につきまして、現地を調査しておりまして、賦課期日に間に合うように今月いっぱいまでには4,000筆については調査を済ませたいというふうに思っております。
 さらに、地目の不一致、今言われるまず最初に非住宅用地についてを調査いたしまして、20年度におきましては、それ以外の地目の不一致についても調査をしていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○副議長(深谷直史)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から、高齢者医療の考え方でありますが、せっかくの県の制度が後退していくのは残念でならんが何とかならんかというご質問だと思います。
 県の制度につきましては、老人医療制度を平成14年から、最初は68歳だったものが、毎年1歳ずつ上がってきまして、次年度からは後期高齢者医療制度というふうに、年齢も75歳以上というふうになってまいりますが、基本的な部分は先ほど答弁申し上げましたとおり、高齢者の医療費が極めて大きく増大しておる中で、誰がこれを負担していくんだということなんですね。
 現役世代にこの部分を持たせるかどうかということで、この世代間の負担の公平化を図るという考え方、それから、持続ができる制度にしていこうという、この考え方で今回県も制度改正をしていくわけでありますので、これを否定するということはできないと思いますが、ただ、一人暮らし高齢者につきまして、従来、福祉給付金制度の中で行っていた部分が外されるということについて、これはどうかということであります。
 先ほどお答え申し上げましたとおり、他市町の動向を見極めてこれも判断したいということで、今年度中にその判断をせないかんという必要はあります。
 以上です。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 再々質問を1点だけ。
 市長はお答えをいただいておりませんけれど、このやりとりをお聞きになられまして、固定資産税の取り過ぎた部分についての、どう解決するかという問題で、やはり方法があるというのが率直な感想です。
 しかし、そのあるという、どういうふうにこれを理論付けするかという以前に、市長に先ほど申し上げました二つの心がないと、これまず開かれませんですよね。
 私は、この間いわゆる条例や法令やいろいろ規則や何かを総務部次長とか部長に言っておるんですけれど、例えば補助金的要素、不利益を、いろいろとやり方はあるんですね。補助金的な要素、先ほどの議論とは別でありますけど、補助金的要素の考え方を重視をして返還をしているというところも実際にあるんです。
 結局、考えてみると、根拠がないというのは不利益を起こさすといけないからお返しをするんだという、こういう市のやった事業に対する穴埋めでありますけど、総合的にはそれしかないと。
 しかし、まず最初に、首長がそういう立場に立つかどうか、これがない限りは全然話は進まんわけでありまして、市長は特にこの問題では先ほど来申し上げております二つの心が本当におありでしょうかね。
 いろいろやはり工夫、議論の裏付けは出てくるんです。このことを最後に市長にお伺いしたいと思います。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 固定資産税の問題、9月議会に引き続いてのご質問でございますが、あのときにも申し上げましたとおり、私どもの課税客体の把握ミスということで起きた事件でございまして、率直に私もおわびを申し上げにまいりました。
 この問題はご指摘のように、客体の把握ミスということと、返還するということと、そして再発防止と、この三つの問題が含まれていると思います。
 人間のやることでございますので、必ず起きないということは決して言えないと思います。再発防止ももちろんきちっとやってまいりたいと思いますが、起きた以上、率直におわびを申し上げて、ご本人も一応ご理解いただいているというふうに私も理解しておりますんで、なお、返還の根拠につきましては、今申し上げたとおり、法律の根拠を引用しながら要綱で定めてやらせていただきますんで、よろしくお願いします。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 意見を少し添えますけれど、まずPFI方式の採用検討がされておりますけど、参事はいろいろ答弁で安くなっておることを盛んに強調されましたけれど、公共の箱物は逆に言えば、公共自治体の契約行為がもっとシビアになれば一定解決する問題なんです、そういった点ではね。ここはやはり、逆に言えば反面教師なんですよ。
 もう一つは、当然お金を借りるわけですから、これを返済せないかん。明らかに、コンサルタントの日本総研が言ってるわけですね、金利はやはり高いと、民間の方が高いということははっきりしておるんです。となると、やはりどこで穴埋めるかというとそこなんです。
 私は、今回の質問は、かなり初期の段階は相手側もかなりやはりサービス価格、大府でもほかにございますから損をして得を取るという、まだ初期段階、一定ちょっと広がりつつあるけれど、こういった点ではかなり思い切った入札行為をやっているんですね。
 こういった点も含めて、やっぱりきちんとした積み上げをして、やはり、かなり慎重に検討していただかないと、後で大府市が泣きを見るということでは大変困るわけでありまして、研究会がこの結論を出したから、これでいくという、短絡的なやはり結論を出さなくて、十分さらに検討してやっていただきたい。
 それから、固定資産税の問題ですね。大体、行政当局の議論は、聞いておっても自分を守ることがまず先決ですよね。法律や規則を逸脱しちゃいかん逸脱しちゃいかん、だから、どうやって解釈をするかという問題で、きちんとやはり、違法行為じゃなくてきちんとやっぱり処理しておるところがあるんです、そういった点で。
 だから、そこまで立っていません。市長は、本人は納得されているというけれど、決してそういうことではありませんよ。私は最近お話聞きまして、とても納得いかないと、こういう話ですから了解を取って質問をさせていただいているんです。それを称して手前勝手というんです。
 だから、本当にこの問題は、今日はどうも何とか良い回答出るかと思ったら出ませんけれど、しっかり研究をして、まず最初の心の二つの部分をしっかりと腹に据えてやっていただきたい。
 職員のこの問題の答弁聞いておると、どうしたら払えないようにするかという、そういう理屈付けに聞こえるんですよ。
 我々議会は、議員はこの間のいろんな議論で、一定そういう部分があるのかなという気がするけれど、市民から見ますと、職員は言い訳の答弁ばかりです。ここは、やはり原点を忘れた答弁であります。しっかり引き続き検討していただきたい。
 最後に、福祉給付金問題ですけれど、あるいは医療問題ですけれど、今回申し上げましたのは、高齢者の皆さんの本当に相次ぐ福祉サービスがどんどん低下して、特に県の制度廃止は一方的ですね。
 大府市にも県当局から福祉医療制度の見直しについてということで来年度予算編成に当たって、今幾つかのものについて削るものと継続するものの一覧表が多分来ておると思うんですね。
 こういった点では、せめて大府でやれる部分は引き続きやるということを意見として添えまして質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお再開は午後2時55分といたします。
               休憩 午後 2時40分
               再開 午後 2時55分
○副議長(深谷直史)
 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
 次は、4番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いいたします。4番・鷹羽登久子議員。
             (4番議員・鷹羽登久子・登壇)
◆4番議員(鷹羽登久子)
 議長のご指名がありましたので、先に通告しました市民参加のまちづくりのための広報と公開についてと、人口動態とまちづくりについての2項目について質問させていただきます。
 地方自治の世界で、現在、宮崎県の東国原知事が非常に注目を集めていらっしゃいます。トップセールスとしてメディアに頻繁に取り上げられ、宮崎県の宣伝効果は誰もが評価するところでございます。
 また、地方政治、地方自治について一人でも多くの方に関心を持っていただくという面で、宮崎県民でなくとも歓迎すべき状況と考えております。その東国原知事の発言で、非常に印象に残っている発言がございます。政治の最大の敵は無関心であるとのお言葉です。
 当市における市民の市政への関心はいかほどのものでしょうか。市民意識調査から少しデータをお借りしますと、このようにあります。現在の市政に市民の意向が反映されていると思いますか、この質問に対して、わからないとの回答が41.8パーセントでした。反映されている、あるいは反映されていないと回答される場合は、市政に何らかの関心や情報を持っていて、判断基準が働いて回答くださっていると考えられますが、わからないという回答は、関心や情報がないから何とも回答できないということではないかと考えます。
 この4割の方がわからないとしかご回答いただけない状況は、対話と協働を掲げていらっしやる市長におかれましても憂慮すべきことと存じます。
 これから、団塊の世代が退職され地域に戻ってこられる、自分たちのまちに向き合っていく機会が増えてくるといわれてもおり、高度経済成長期を支えてこられた経験も知識も豊富な方々には、ぜひとももっと市政のことに関心を持っていただき、わかっていただき、ご参加、ご提言いただきたいと思います。
 また、勉強中であったり、お仕事に心血を注ぎ、子育てに頑張っておられる若い世代においても、リアルタイムの現役世代ならではの視点というものがございます。
 こういったたくさんの市民の目線や知識は、私たちのまちの貴重な財産であり、そこから疑問や意見、提言を出していただいたり、参加していただいたりしてこそ、この貴重な財産を生かす有効な方法の一つであると考えます。
 市民参加によるまちづくりを進める当市において、身の回りにある暮らしのちょっとしたことから参加していくこと、考えていくことはもちろんですが、市で行っていることに関心を持つことはその第一歩としての重要な意味と必要があると考えます。
 それでは、市民に市政への関心を持っていただくための要素は何かと考えますと、やはり広報により皆様に知っていただくこと、そして市政について進んで公開していくこと、この2点は真っ先に考え取り組んでいくことになろうかと思います。
 そこで、これらのことについての質問をさせていただきます。
 広報について秘書広報課に尋ねましたところ、本年7月に、大府市の広報戦略が策定されたとのことでした。その大府市の広報戦略の目次の最初にある、分権社会における自治体広報の役割では、情報公開の進展と説明責任の要請、政治、行政不信の増大、マスコミの影響力の増大などの要因も加わり、自治体運営は大きな変化の時代を迎え、自治体運営における広報活動の役割がいよいよ重要になってきていると、重要性を認識されております。
 自治体広報は対話と協働を実現する最も基礎的かつ重要な行政活動として、いわゆるお知らせ広報に象徴される市民への情報の提供にとどまらず、市民との良好な関係の維持や創造、問題を市民と一緒になって解決していく機能、さらには地域の個性や主体性を高め自立していくための機能を担わなければならないと位置付けられております。
 このように、着眼し取りまとめられたことと、その内容については評価できると思います。そこで、まず1点目として、納税者である市民に対して、行政が税の使途の説明責任を果たし、市民が現在の市の姿の理解を深めるよう努め、さまざまな面で市民と行政が知識や目標を共有してこれから進んでいくために、広報の持つ意義をどうお考えになるかお答え願います。
 続いて、広報の手段、ツールについてお伺いします。
 先ほどの、大府市の広報戦略では、媒体ごとの特性についても分析、言及されています。そこで、媒体をホームページに限定して続く質問をいたします。
 先の戦略では、速報性を持ち、広報紙以上に詳細な情報提供が行える媒体として重要な役割を担っていると認めた上で、総務省調査をもとにインターネット世帯普及率87.0パーセント、企業普及率99.1パーセントであることから、パソコンに慣れた市民だけでなく、移動手段の限られるお年寄りや障害者、仕事を持ち開庁時間内に来られない方などから、庁舎まで足を運ばなくても用件がすませられる便利なツールとして需要が高まっていると分析しており、アクセス数は増加傾向にあるとされています。
 現在、当市のホームページについては、大府市ホームページ取扱要綱が定められていますが、第4条に、ホームページ上で公開する情報は大府市において公共性を有するものを基本とするとあります。
 行政が行うものは基本的には公共性を有していると考えるのですが、どのようなものが公共性を有しない情報として想定されているのでしょうか。
 また、広報戦略プランの平成21年度までの3か年のうちに、ホームページの設計を基本から見直し全面刷新するとありますが、どのようなホームページにしたいと考えていらっしゃるのでしょうか。
 次に、広報の媒体について提言として伺います。
 市民の手元に直接届く媒体として私が考えるものに、連絡、案内文書があります。あくまでも一例でございますが、この10月より子供医療制度の対象年齢拡大となり、中学校卒業まで医療費助成が受けられるようになりました。この制度は、大府市は先進的な助成制度であるとして反響は大きく、高い評価をいただいているようです。
 ところが、各世帯に送付された子供医療制度の対象年齢拡大に伴う手続きのご案内の用紙には、事務的に手続の説明があるのみで、その書面からは子育て応援都市としての市の積極性や、先進的な取組であることには触れられておらず伝わってきません。
 こういった文書は郵送料というコストをかけ、直接対象者へ、世帯へ届く、まず確実に読んでいただけるものです。ここに、制度変更の動機と市の意図するところが掲載されていれば、受益者は、受益だけでなく市の姿勢をくみ取ることが可能なのではないでしょうか。
 このように、直接対象者へ送付する文書についても、発信文書の決まりと照らして、手続の案内に事務連絡だけでなく、情報共有のスタンスを組み込むこと、あるいは固定フォームとして、用紙の端にスローガンなど刷り込んだものを期間を区切って使っていくなど、伝えたいこと、共有したいことを少し簡潔に書き添えることで、同じ送料、同じA4用紙1枚のコストがさらに生きたものとできるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
 次に、大きい項目1の2の市政の公開について伺います。
 市民参加のまちづくり、協働のまちづくりにおいて、先ほどの広報と市政の公開はともに不可欠なものであり、今のまちの姿についてさまざまな情報を、時には耳の痛い情報も含め、行政と市民が共有して地方自治を進めていかねばならないと考えます。
 まず、審議会等の公開について伺います。
 当市のホームページを見ますと、トップページに審議会等委員の公募があります。この審議会等については、審議会等のあり方等に関する指針が定められており、その目的として、審議会等の透明性及び公正性を確保するとともに、市政に対する市民参加を促進し、もって開かれた市政の実現の推進に寄与することとあります。そして、審議会等会議の運営及び公開については、運営に当たっては、市政における透明性と公正性の向上を図るとともに、市民の知る権利を尊重し、もって開かれた市政のより一層の推進を図るため、審議会等の会議は原則公開とし、次の事項に留意するものとすると書かれています。この後に続く次の事項の内容については省略いたしますが、以上を踏まえてお聞きします。
 現在、公開となる審議会等は幾つありますか。それらの会議について、より多くの市民に公開するために、開催日時の告知はどのようにされており、傍聴者の状況はいかがでしょうか。会議録の公開はどのようにされているでしょうか。これらの状況は、市民に対して積極的に公開していく取組状況と考えられますでしょうか、以上をお尋ねします。
 市政の公開の2項目目として、市長への手紙の公開について伺います。
 18年度決算で示された資料によりますと、問合せが32件、提案が5件、要望が216件、その他が18件とのことです。こういった手紙をくださる市民は、市に聞いてみよう、一言言ってみようとアクションを起こしてくださる方であり、市に何らかの関心や期待を持っている大切な人材であると考えます。そういった手紙に対し、一つ一つきちんと回答をしているとのことで、市民に正直に向き合おうとの考えが表れているかと思います。
 現在の公開の状況については、ホームページや広報おおぶに掲載されたものもありますが、掲載されたのは、主なものとして4件のみで、先ほど申し上げた総数からすると、ほとんど公開されていないに等しくも思えます。せっかくアクションを起こしてくださる市民と正直に向き合う行政のやりとりが行われていても、その状況をほとんどの市民が知らされずにいるということになります。
 個人情報を除いてすべて公開することで、同じ疑問や提案を持つ市民からは理解を得られるでしょうし、行政の対応を評価して、さらにアクションを起こしてくださる市民が増える可能性もあります。そういった積み重ねが、開かれた市政、市民参加への一助になると考え、市長への手紙をすべて公開するべきと思いますがいかがでしょうか。
 大きい項目の2、人口動態とまちづくりについての質問に移らせていただきます。
 自治体は計画行政であり、その中の最上位の計画に総合計画があります。平成19年の現在、第4次総合計画の最後の3年となりました。
 4次総合計画策定の時点での目標人口は、平成17年で8万7,683人、平成22年で9万5,000人と設定されていました。この目標人口は、達成しなければならないというものではなく、インフラ整備をこの人口規模に対応できるよう施策を進めるというものであるとのことでした。
 当市の平成19年10月末現在の人口は8万3,594人であり、平成17年の目標人口に達していません。このことを踏まえて続く質問をいたします。
 大府は道が混む、近隣市町の方が大府についてよく言われる言葉です。大府町カラソに大規模店舗ができると説明会を開かれたときも、出席された市民の質問に、道が渋滞することへの対応が多く出されました。私たち議員のところにも、道が混んでいて困る、何とかならないかとの声が寄せられています。しかし、目標人口を下回っているということは、住民所有による車の数も想定より少なかったということではないかと考えますが、それでも道が混んでいて困ると市民が感じているのです。
 また、この議場でも再三議論にあがっている大府小学校と石ヶ瀬小学校のマンモス校の対応について、学校規模適正化検討会議などで詳しく検証し、所管課も苦慮しておられることと思いますが、残念ながら同じく目標人口よりも少ない現状でこのようなことになっています。
 このように、目標人口を下回っていながら不便をきたしている状況について、道路渋滞のこと、マンモス校のこと、それぞれ分析してどのように考えていらっしゃるのか。また、先にお尋ねした問題点の分析の結果を生かして、このような問題を改善するための方策についてのお考えをお聞かせください。
 民間ではさまざまな自治体ランキングというものがつくられていますが、大府市はどちらからも比較的高い評価をいただいております。そういった調査をもとに考えるとするならば、人口減少社会において、今しばらくは人口増が見込める社会環境となっているようです。
 5次総合計画に向けて、人口推計は現在進行中とのことですが、そうした好ましい一般の評価と、開発業者に任せた人口増は、ともすれば野放図な開発やその後のさまざまなストレスを引き起こす危険も秘めているように思う面がございます。
 こういった危機感を含めて、まちの姿をこれからどのようにしていくお考えでいらっしゃるのでしょうか、お答えいただきたく存じます。
 一部、他議員の質問と重なった部分については縮めてご答弁いただければ結構です。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「市民参加のまちづくりのための広報」についての基本的な考え方をお答えし、個々の質問につきましては担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 本市は「躍動・ふれあい・健康都市」を都市目標に掲げ、これを市民との協働で実現するためにさまざまな施策を展開しております。
 個々の事業につきまして、何を目的とした施策なのか、その目標達成のためにはどのような手段を用いるのかといった、目的と内容を明確にして情報提供し、市民に正しく理解していただくことが、本市の施策をより充実させていく上で、最も基本的かつ重要なことであると考えております。
 広報の担う役割は、最も基礎的かつ重要な行政活動であり、市民への情報提供にとどまらず、市民との良好な関係の維持や創造、問題を市民と一緒になって解決していく機能、さらには地域の個性や主体性を高め、自立していくための機能を兼ね備えていなければならないと認識しています。
 地方分権の進む中、行政運営のあり方や仕組みも変化してきており、さらに市民への情報提供手段は、インターネットなどの情報通信技術の発達・普及により大きく変化しており、これに対応する広報体制が求められております。
 このような変化の中で、より充実した広報活動を行うために、大府市の広報戦略を本年7月に策定し、広報おおぶやホームページなどの媒体及び手法の活用や、情報の共有化や組織・制度の連携など、職員の意識改革と広報能力の向上に向けて取り組んでいるところでございます。
 今後も、市民との協働によるまちづくり推進のため、効果的な広報活動を実践してまいります。
○副議長(深谷直史)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目の「市民参加のまちづくりのための広報・公開について」の1点目、「広報について」及び2番目の「人口動態とまちづくり」の2点目「今後のまちづくりについて」お答えいたします。
 始めに、1番目の1点目の1項目目「市民と行政をつなぐ広報の意義について」でございますが、広報活動は市民との協働で行政施策を推進し、都市目標を実現するために、市民に対して情報を正しく伝え、正しく理解し、お互いに共有することで、施策が最大の効果を発揮するものと考えております。
 そのためには、施策や事業の計画段階から実施に至るまでの各段階において、対象となる市民をより具体的にイメージした上で、対象者が何を求め必要としているかを把握し、それを施策に反映させ、市民の皆様に評価をいただくまでの、行政と市民との良好なコミュニケーションの展開が広報活動の果たすべき役割であると考えています。
 次に2項目目の「ホームページについて」でございますが、まず行政が持つ情報のうち、公共性を有しない情報とはどのようなものがあるかでございますが、本市では、公的、私的なものを含め膨大な情報量を保有しております。
 公共的な情報につきましては、市民を含めたすべての人々に公開して共有できるものが該当すると理解しております。一方、私的な情報については、住民記録、税関係などの個人情報に属する情報が公共性を有しない情報であると認識しております。
 次に、ホームページの刷新につきましては、現在、庁内でホームページ研究会を立ち上げ、先進地事例調査、本市の課題、画面設計及び必要な機能の検討をしています。
 将来的には、インターネットを利用したデジタル市役所構想などが話題となっている時代ですが、市役所の窓口でできる申請手続や行政情報について、わかりやすいこと、見やすいこと、タイムリーであることを基本に、ホームページの再構築に取り組んでいるところでございます。
 次に、3項目目「発信文書と広報について」でございますが、1項目目でお答えいたしましたとおり、施策が最大の効果を発揮するためには、施策の意図や目的を明確に伝え、正しく理解して行動していただくことが必要であります。
 主要施策や重点事業については、個々の広報媒体ごとの特性を生かした情報提供に取り組んでおり、市民の皆様への個別の連絡・案内文書についても、大府市の広報戦略に掲げてございます、各課等で行う広報の一手段であると認識し、必要に応じて対応いたしております。
 次に、ご質問の2番目「人口動態とまちづくり」の2点目「今後のまちづくりについて」お答えします。本市は、現在、自治体を比較するさまざまなランキングにおいて高い評価を受けております。これは、諸先輩方が健康都市の実現を目指して地道な努力を続けてこられた結果であると感謝するとともに、私たちもこの努力を継承し、行財政運営について一層の効率化に努め、マネジメントサイクルの確立に努めてまいります。
 本市の目指すまちの姿は、酒井議員へお答えしたとおり、市民の皆様とともに自立した都市であり、豊かな生活文化に満ちた、住むことに誇りと自信が持てるオンリーワンのまちでございます。
 その実現のための今後の取組といたしましては、第5次の総合計画策定に当たり、市民の方々に参画いただいております、まちづくり市民会議などの中で具体的に検討してまいりたいと考えております。
 また、土地利用や人口推計につきましては、過去の検証を行い、可能性と必要性など十分考慮し、計画的に進めてまいります。
 今後も市民の皆様の満足度を高め、住んで良かった、今後も住み続けたい、また、住んでみたいと言われるように、真の住みまいまちづくりを市民の方々と一緒に進めてまいりたいと考えております。
○副議長(深谷直史)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私からご質問の1番目の2点目の1項目目「審議会の公開について」お答えします。
 最初に、審議会等の数ですが、毎年度総務課から各課に対し、審議会等のあり方等に関する指針で定義された審議会等について照会をしておりますが、平成19年4月の時点で公開となる審議会等は30機関であります。
 次に、開催日時の告知と傍聴者の状況ですが、指針においては、会議開催日の2週間前までにホームページへの掲載、その他の方法により公表することになっております。市役所1階の市民情報コーナーに備え付けてある、審議会等開催予定表ファイルに開催案内文を綴るほか、主管課の判断によりホームページ等を利用して周知を図っております。
 傍聴者の状況につきましては、開催した審議会ごとに記録されておりますが、平成19年度では、協働推進委員会が開催した協働企画提案事業の公開審査会など2回の公開審査会で、合計約100人の方の傍聴がありました。協働推進委員会以外の会議についても、複数の審議会等で傍聴者がありました。
 会議録の公開につきましても、会議録調製後、1階市民情報コーナーに備え付けてある審議会等会議録ファイルに綴るほか、必要に応じて各課窓口等での会議録の閲覧、ホームページ等による公表を行っております。
 次に「現在の取組状況についてですが」、審議会の公開は審議会等委員の公募制度と同様に、市民の市政への参画機会の提供施策の一つとして位置付けており、施策全体の中で充実を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私からご質問の1番目の2点目の2項目目「市長への手紙」の公開についてお答えします。ご質問の「市長への手紙」につきましては、平成7年6月1日号の広報と同時配布により全戸配布を始めました。これまで、定期的に開催しておりました地域懇談会の内容が、市政全般に渡るものよりも個人的な要望やご意見が多く寄せられていたため、より多くの市民から直接ご意見を拝聴する目的でこの制度に変更し、今日に至っております。
 手紙は、市長自らが必ず目を通し、回答が必要なものにつきましては、その内容を精査した上で、署名してお返しさせていただいております。
 また、手紙とは特定の相手に対して情報を伝達するための文書を指し、不特定多数に見せたり渡したりする目的を持つものはチラシに分類されるとあります。
 したがいまして、この制度では当初から公開を想定しておりません。ただし、類似内容が多く寄せられたものにつきましては、個人情報や一部内容を削除したものを市広報やホームページにて公開しております。
 今後も、いただきました手紙には誠意を持って回答し、市政運営の参考にさせていただきます。
○副議長(深谷直史)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の2番目の1点目「4次総合計画時における人口推計について」のうち、1項目目「交通渋滞対策について」お答えします。
 第4次総合計画の設定人口に対応できるようにインフラ整備を進めていくことに対し、人口目標値には届いてないのに道路渋滞が起こっていることに関しましては、道路は市民の利用のみだけではありませんので、本市の人口が目標値より低いことを理由に渋滞が減ることは一概には言えません。
 本市は、名古屋都市圏の東西交通や知多地域の南北交通の交通結節点であること、余暇の拡大や郊外大型店舗の進出等さまざまな要因があります。刻々と変化する社会情勢に対応することは、限られた財源や用地買収から道路整備は時間がかかり、何路線も同時に展開していくことは困難であります。
 渋滞緩和対策としましては、幹線道路の整備が必要であり、具体的には、愛知県の施工する都市計画道路大府東浦線、瀬戸大府東海線、衣浦西部線、荒尾大府線、名古屋刈谷線等があります。そのうち、衣浦西部線、瀬戸大府東海線、荒尾大府線につきましては、現在、工事着工をされております。
 また、本市事業につきましても、明成深廻間線、二ツ池追分線を施工しており、近年完成の予定でございます。
 今、申しました各路線が供用開始された後には、渋滞緩和に大いに寄与できるものと考えております。
○副議長(深谷直史)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私より、ご質問の2番目「人口動態とまちづくりについて」の1点目、「第4次総合計画時における人口推計について」の2項目目「マンモス校問題について」お答えいたします。
 第4次総合計画での目標人口9万5,000人は、ご指摘のように下回っており、昨日の鈴置議員にお答えしましたように、人口動態にあわせ児童数も増加予測を立てましたが、大府小学校と石ヶ瀬小学校区内の想定を越えた児童数の増加と偏在化を見込むことができませんでした。
 マンモス校問題の対応につきましても、鈴置議員にお答えしましたように、大府小学校の学校規模適正化に向けて新設校を設置してまいりたいと考えております。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、数点、再質問をさせていただきます。
 ホームページについて2点再質問させていただきます。公共性を有しない情報についてはご答弁いただきました。今、お答えいただいたものを除いて原則公開できると理解しましたが、よろしいでしょうか。1点目として伺います。
 速報性を高く評価するホームページにおいて、ホームページの刷新について検討過程であがってきた明らかな課題についてはすぐ対応することも可能と考えます。昨日の鈴置議員の質問で、来年度刷新する予定であるとのご答弁でございましたけれども、検討過程であがってきた問題点については、段階的に素早く対応していくという考えはございますでしょうか。これを2点目としてお伺いします。
 ホームページの刷新について、わかりやすいこと、見やすいこと、タイムリーであることとの3点をあげていただきました。この点について私が調べたものを少々述べさせていただきます。
 21世紀政策研究所、こちらはキャノンの御手洗会長が議長を務められ、豊田の張会長が委員として参画しておられる経団連のシンクタンクですけれども、少し前に、2002年になりますけれども、市区町村ホームページランキングというものをつくられております。
 順位付けはどうでもいいことなんですけれども、順位付けに当たってどういうポイントを評価したかということが重要だと思いますので、少しご紹介させていただきます。
 最重視した要素は、情報の新鮮さ、頻繁に更新しているか。次に重視した3要素として、情報公開をして行政の説明責任を果たしているか、防災対策の情報が充実しているか、双方向性に留意し、住民、読者参加の企画が充実しているか、こういった点を重視しているということでございました。
 これらの要素が今の大府市のホームページ、あるいは新しく検討されている新しいホームページについて満たされたものとなっていくでしょうか。今回申し上げている広報、情報の意義について適確な表現がされていると感じましたので、参考までに申し上げておきます。
 審議会等についてお答えいただきました。審議会等の数について、30機関とお答えいただいておりますけれども、市のホームページで審議会等について一覧表示されている箇所が2か所ございまして、それぞれ審議会等として56と24という数の表示がございます。また、市外から視察にいらっしゃったお客様にお渡しした資料として37の審議会等を公開しているとの記載もございました。
 ホームページについては情報の更新が適切かどうかという問題も含んでいると思います。このように数にばらつきがあるというのは、審議会等の基準のあいまいさがあるのではないかと思います。
 この部分は答弁は結構ですから、確認していただいて、またお考えいただきたいと思います。今回は、広報と公開について情報の重みについて質問しておりますので。
 質問の私の通告文で、審議会の公開について積極的に公開していく取組状況と考えられるかどうかというお尋ねをしております。明快なご答弁がちょっといただけていないようで、その指針に従って公開の手続をしておりますというご説明をいただいたように思います。
 私、ちょっと調べたんですけれども、1階のロビーに閲覧ファイルを設置していることは承知しております。1回の受付の方にこのファイルについて知っているか、尋ねられたことはあるかと聞いてみましたけれども、市民からの反応はなかったということでした。
 実際に手に取って見ていらっしゃる市民の姿を見かけたこともありません。審議会等について多くの課を尋ねて回りましたが、委員の方以外への開催告知は特にしていないと答える部署も多くございました。
 1階ファイルについては、同じ内容を議会図書室へも置く決まりだそうですが、かなりの審議会等について会議録のファイルが空になっており、この夏、事務局を通して私は請求したこともございます。
 このような現状で、協働の5本の柱の中に明記されている審議会等の公開が積極的になされているとはなかなか了解しがたいと、このように感じて質問をさせていただいております。
 審議会等のあり方に関する指針の6の4に、会議の開催について開催日2週間前までにホームページへの掲載、その他の方法により公表するもの、また6の5として、会議の終了後速やかに会議概要を作成し公表するものとすると書かれている部分において守られていない現状であると私は思います。
 再質問として、これらの現状を踏まえ、審議会等を市民に広く公開していくという協働を進める大切な要素という意義に沿ったやり方に見直してはどうかということでもう一度お尋ねいたします。
 市長への手紙の公開について、すべて公開はできないという点は了解いたしました。類別して、4件現在公表されているんですけれども、やはり同様の問合せ内容などが繰り返しあるようであれば、この4件にとどめず、もう少し公開できるものを増やすことで市民の理解が高まり、受付から回答に至るまでの事務の軽減が図れ、ともに良いのではないかと思います。類別して広聴機能にプラスアルファしたフィードバックはできないでしょうか、お伺いいたします。
 次に、人口動態とまちづくりについての再質問に移ります。
 交通渋滞について、市の中心部を避けて外周を構成する道路整備を進めておられると計画どおり4次の最終年には完成しますというご答弁でございますけれども、大府石ヶ瀬地区の人口増については、その外周の内側で人口増が起こっております。
 運送や通勤などによる通過車両による渋滞であれば外周に逃がす道をつなぐことで入ってくる車を減らすということでかなり解消されると思われますが、現状を見ますと、週末の日中もかなり渋滞をしております。
 中心部に人口が増え、普段電車通勤をしている市民が週末は自家用車を利用する、このことで週末の日中の渋滞を引き起こしているのではないかと考えます。まちの中心に人口が集中することから起こっているとするならば小学校のマンモス校問題と根幹は同じであるわけで、都市計画はこれで良かったのかとの疑問を感じております。
 都市計画に疑問を持つ中で、マンモス校については新設校とのお話が昨日のご答弁から出てきてまいりました。4次計画策定時に新設校について盛り込むべきではなかったかという指摘は昨日の鈴置議員からもされております。
 この議会でも先輩諸氏が再三マンモス校を質問に取り上げる中、なぜ新設校の決断が今であったのか。当初は平成22年がピークとの見込みで、平成17年度の学校規模適正化検討会議において幾つか条件をあげて、新設には課題が多いというまとめとなっております。
 現在も大府小学校では、生徒増を含めた大人数の調理に対応するための給食室の建替えをしております。数年のうちに学校を新設し、児童数を分割するのであれば、この給食室の工事は現在の規模で適切だったのか。給食室を建替えではなく、新設までしばらくのつなぎとして増築と備品の更新で対応できたのではなかったか。
 新築について40億円ほどの財源が必要と、先ほどの学校規模適正化検討会議においていわれておりますけれども、その大がかりな財源が必要な事業に対して場当たり的な判断と思う市民もあるのではないかと考えます。
 8月の、先ほど財政問題懇話会というのが出てまいりまして、政策の上で重視しておられるようなんですけれども、その財政問題懇話会の8月の実施の際にも、市長のご答弁で、9万5,000人なら小学校8校でも大丈夫だろうなと思うとおっしゃられています。10万とか11万とか想定になってくると8校ではとても追いつかないというご答弁を市長はされています。
 土地利用で増やしますよという政策を取った時点でもう1校あっても良いということになると、このように8月におっしゃられている中で、昨日、新設校というお話が出ておりますので、今までの議会でも明確に新設というご答弁がなかった、8月の財政問題懇話会でもこういった受け答えをされている中で、なぜ今、新設校という判断をなされたのか、その間にどういう状況変化があって、この時期に決断を出されたのか、その点を伺いたいと思います。
 人口動態と今後のまちづくりについて、あと1点再質問をさせていただきます。通告文は言葉足らずでしたので、補わせていただきます。
 私は9月の定例会において、高度経済成長期に一斉に布設した水道管の維持管理がこれからかかってくるという内容を申し上げました。
 決算認定の賛成討論の中にも、国立社会保障人口問題研究所の数字をもとに、生産年齢人口は減少に転じている。元気な愛知も平成27年から32年の間に総人口で下り坂になる。高度経済成長期、あるいはそれ以降のさまざまな建設物、構築物は維持補修費用、状況によっては撤去費用がかかってくる。今こそ、将来的に持続可能な市政を考えていただきたいと申し上げております。
 生産年齢人口、すなわち納税者の人口が減少していく。しかし、今のまちも高齢者の福祉も維持しなければならない。今まで誰も体験したことのない時代にもう差しかかっているわけでございまして、拡大再生産のまちづくりはもはやできない、コンパクトシティといった言葉も頻繁に出てくるようになってきております。
 私は貧乏性なものですから、その危機感を非常に強めておりまして、なかなかに元気な愛知、評価の高い我がまちを手放しで喜べない、今から手を打っていかないとと考えてしまいます。
 先週の土曜日に、政策課題研修として日本政策投資銀行の藻谷参事より大府市の今後の課題というテーマでご講演いただいた中にも同じような内容の指摘があったと思います。
 そこで、せんだっての研修会でごあいさつにも立たれました副市長に、こういったこれらの見通しを含めてどのように受けとめていらっしゃるかお伺いしたく存じます。
 先日の研修のご感想、あるいは何か、この状況について具体的にお考えのことがあればぜひともお聞かせいただきたく存じます。
 以上、長くなりましたけれども、再質問とさせていただきます。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、私からご質問のホームページの2点と、今後のまちづくりについてご答弁申し上げます。
 ホームページの2点につきましては、まず、公共的な情報について部長の答弁のとおりでよろしいかということでございます。基本的に考え方はご答弁申し上げたとおりでございます。ただし、個々の情報につきまして、これはどうだ、これはどうだという判断をする必要がございますので、基本的な考え方を述べさせていただいたということでございます。
 2点目の、検討過程の問題の対応と、ホームページで問題が発生した場合に個々に対応していくかということとあわせまして、21世紀政策研究所でいろいろあり方をいわれておりますが、特に双方向性につきましては、新しく構築するホームページに対して事前に行いますと二重投資になる可能性もございますので、そういうものについては遅れます。
 基本的に今からできるものは対応しますが、基本的に二重投資、二度手間がかかるようなものについてはホームページの更新にあわせて対応をしていくという考え方でございますのでよろしくお願いします。
 最後、今後のまちづくりの考え方でございますが、やはり藻谷先生の講演にもございましたように、人口の増加、何10年後かの減少に備えて、やはり社会需要の量的、総合的な展望が重要であるというふうに考えております。
 先ほど言われましたように、施設の維持管理も含めまして、社会的な需要がどういうふうに変化するのかと。分野別に予測をしまして、どういうふうに対応するのかと。そういうものを踏まえた中でまちづくりを総合的にどういうふうに取り組んでいくのかということが必要であると考えております。
 以上です。
○副議長(深谷直史)
 副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 先般の藻谷先生をお呼びしての講演会の感想をということでございますけれども、実は藻谷先生の書かれました地域力の本を事前に目を通していたということもございまして、ある程度、講演の内容は予測をしていたわけでございますけれども、やはり統計数字の見方といいますか、常識を疑ったり、あるいは先入観を減らそうということで、例えば高齢化率よりも高齢者の実数の方が必要だとか、そういった数字の考え方について大変示唆に富んだお話をいただいたということで参考になったと思います。
 それから、いずれ大府市も、今、好調であるけれども、いずれ大府市も非常に大変な状態になるというようなお話もございましたけれども、ただ、そうなったとしても日本で一番最後にそういう状態を迎えるということは大変印象に残っておりまして、19番とかいういろいろランクも出ておりますけれども、これはひょっとしたらナンバーワンという評価をいただいたのではないかというようなことも感じた次第でございます。
 以上でございます。
○副議長(深谷直史)
 総務部次長。
◎総務部次長(加藤精一)
 私から、審議会の公開についてのご質問にお答えをいたします。審議会の公開制度のねらいにつきましては、指針にあるとおり、審議会での会議における透明性及び公正性を確保するとともに、市政に対する市民参加を促進するということでございます。
 市政の参加機会の施策といたしましては、ご質問いただいたとおり、審議会の公開や市長への手紙のほか、市民全体を対象とした市民意識調査、個別施策ごとに対策を絞った市民アンケート、そういったものをさまざまな施策を組み合わせた中で補完しながら充実を図ってまいりたい、そういうふうに思っている政策でございまして、今ご質問の審議会の開示の方法だけに絞りますと、先ほど部長答弁にもありましたように、一部所管課の判断におきまして、ホームページ等を利用して周知を図っているものもございますが、会議の公開につきましては公開によりまして中には自由な意見の交換が確保されにくいものや、個人の秘密、プライバシー保護に支障をきたす等課題もございますので、それらを考慮した中で各課に呼びかけをいたしまして、今よりもさらに充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(深谷直史)
 教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 私から新設校の決断がなぜ今であったのかという感じについてお答えいたします。
 始めに給食室の建替えが無駄ではなかったかというご質問でございましたが、給食室の建替えにつきましては、現状でももう目いっぱいの状態でございまして、新設校までには4、5年最低でもかかるわけですね。その間の対応がもう難しいということで、給食室は建替えてございます。
 それから、新設校の決断がなぜ今になったのかということでございますが、確かに突発的に出てきたように思いますけど、教育委員会ではもう以前から常々新設校のことも検討しておりました。大府小学校のマンモス校が愛知県で一番だということで、この適正化を改善するには、通学区域の見直しだとか、それから新設校の設置だとか、こういうようなことは常々検討しておりました。
 それで、今までは確かに特別教室を普通教室に変えるだとか、校舎の増築だとか、そういうようなもので対応しておったわけですが、この前、6月議会に久野議員からのご質問のときに、大府小学校につきましては第2体育館だとか多目的ルーム、それからプールの建替えを行うということで実施計画にあげさせていただきまして、これがほぼ9億円ぐらいの実施計画をあげておりまして、このような新しい投資がまた必要になってきました。
 それから24年に、昨日もお答えしましたけど、普通教室が不足するということで、また特別教室をなくさなきゃいけない、そのようなことがございまして、今年の9月下旬に、教育委員会といたしまして、本当にこのまま大府小学校の環境改善を図っていくだけで本当にこのマンモス校の解決ができるのかということを一度市長に提言をいたしまして、再度検討せよということで教育委員会に戻しまして、教育委員会の中でも検討をいたしまして、その結果、新設校にいきたいということで市長に提言をしたわけでございます。
 ですから、結果的には急に出てきたような感じを受けますけど、実際は常々新設校も含みにして大府小学校の大規模校の解消については考えておりましたので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○副議長(深谷直史)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から市長への手紙の公開について、4件だけじゃなくてもっと増やせないかというような再質問でございますが、先ほど部長もお答えしましたように、市長への手紙の制度という、あるいは性格というものは先ほど答弁したとおりでございます。
 ただし、それを市民の皆さんに公開すると、した方がより良いだろうというものにつきましては、私ども選んで紹介させていただいているわけでございます。
 これからも、今までと同様、必要と思われるものにつきましては公開させていただきます。
○副議長(深谷直史)
 答弁漏れがあるんですけれども、交通渋滞都市計画について答弁がないんですけれども。産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 答弁していいかどうかという、提言なのかというのがちょっとわからなかったもので手を上げなかったわけですけれども、鷹羽議員が言われた都市計画道路の、特に町中が混むということでございますけれども、私どもの都市計画の考え方につきましては、道路の種類としまして、主要幹線、これは複数の都市間を結ぶ道路、それから幹線道路、これは都市間を結ぶ道路、補助幹線が地域の集落と集落を結ぶ道路、それから生活道路というふうに仕分けをして整備を行っておるものでございます。
 今私どもが一般質問の答弁に答えましたのが、県がやっているのは主要幹線道路と幹線道路の整備が恐らく数年の間にできると。それから、私どもがやっている集落を結ぶ補助幹線道路的なものにつきましても路線が間もなくできるということでございますので、車の状況がどういう形で動くというのが非常に見づらいということもございますけれども、こういう道路ができれば非常に今後は渋滞が緩和できるだろうということで、数年の間には大きなこういった道路ができると。
 都市計画が悪いからどうということではなくて、都市計画に沿って我々仕事をやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 もう少しお尋ねしたいことはありますけれども、時間になりますので、意見を述べさせていただきます。
 広報と市政の公開について、質問の中で見解は述べさせていただいております。良いことも良くないことも市民と情報を共有することが協働、住民自治の第一歩です。
 今日お尋ねしたのは、本当に一端に過ぎないことですが、大府市の広報や情報の重みについての理解はまだ途上にあると感じます。広報戦略、せっかく策定されましたので、このとおり進めるという、それだけではなくて、もっと進めていかないと、という意識を持っていただきたく取り上げさせていただきました。
 ホームページの情報の更新や審議会の更新については、組織の構造の問題点も見え隠れしたように思いました。統括するウェブマスターや指針というものがあり、その下に各部署が運営しているという形で、その各部署の理解や意識があと少し足りなかったということと、それに気付かなかった取りまとめの部分があったんじゃないのかなというふうに思います。
 体質改善について何かお考えになるときは、そういったことも含めて考えていただけたらと思います。
 マンモス校への対応については、一つの区切りであり始まりになったようです。しかし、人口動態と計画を見たとき、やはり新設校への判断が遅かったのではないか。これから2、3年かけて建設する間にも狭いグラウンドで、プールの授業を十分に受けられないまま卒業していく子供たちと、それを残念に思う市民がいらっしゃるので、教育環境の平等性に問題がある状態で何年も先送りしてきたということは、今後の反省としていただきたいと思います。
 人口減少時代に向かいつつある今後のまちづくりについて、今までにない減少が起き始めており、横並びや先例主義をやっている場合ではないという危機感を行政は持っていらっしゃるのでしょうか。危機感を持って先進的に取り組み始めているのは、実は財政などで追い詰められている地方の町村であったりして、ある面、元気な愛知といっているこちらの地域の方がいろいろと遅れをとりつつあるように感じております。
 二元代表制である以上、行政側がまだ大丈夫かなと思われているようであれば、こちらがしっかりしていかないといけないということで、私はさらに危機感を強めていかねばならないと、こう思いました。
 まだ駆け出しの1年生議員でございますので、今後も勉強を重ね、引き続き持続可能なまちへ向けた質問を重ねさせていただきたいと思います。
 いろいろと細かいことを申し上げましたが、竹中平蔵氏は、戦略は細部に宿るとおっしゃっています。細かいことを疎かにしては何も実現できませんということです。
 最後にこの言葉を添えまして、一般質問を終わらせていただきます。
○副議長(深谷直史)
 次は、5番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。5番・久永和枝議員。
              (5番議員・久永和枝・登壇)
◆5番議員(久永和枝)
 最後でお疲れかと思いますが、5時までには終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。議長のご指名がありましたので、先に提出しております通告書に沿って質問いたします。
 一つ目は大府市の障害福祉計画についてです。ご存知のように、半田養護学校は国会でも問題となったマンモス校で、大府市からも50名を超える児童が通い、平成21年度からは安城市を抜いて日本一の規模となります。今年度は425名でスタートし、職員数も約150人、職員室は机がいっぱいで、ハンドマイクで職員会議をせざるを得ない現状があります。知的障害の養護学校の1校当たりの全国平均規模が139名ですので、マンモス化解消も急務の課題です。
 この養護学校の卒業生のほとんどが、大府市の通所施設を利用していますが、3年後には全く受け入れができないのではないかと、保護者の不安の声も聞いています。建設の場合は、来年度検討される障害福祉計画の実施計画にのせられた場合であったとしても今がぎりぎりの時期と考えます。養護学校を卒業後は通所施設の利用がほとんどですが、一般の就職が困難であったり、就職しても施設に戻ってくる場合もあり、通所施設は居場所の一つとして大事な場所でもあります。
 しかし、今回の障害者自立支援法の改正で、利用者も負担が増え、事業所側も経営が困難になり、正規職員がやめた場合でも正規職員の補充ができず、パートの職員で補う中、関係者の努力で維持はしていますが、存続も厳しい現状となっています。
 子供の人口の約10パーセントが何らかの障害を持っているといわれています。大府市も毎年1,000人から1,500名ずつ人口が増え、乳幼児健診や保育園の巡回は丁寧にかかわり始めていることで、当然、気になる子供や障害を持った子の支援の必要性がより高まるのではないかと感じています。
 また、当然ですが、障害者の高齢化も進んでいます。障害者の援助をしてきた親も高齢であったり、親が亡くなり、兄弟が援助してきたがその兄弟も高齢となり、その上、親の介護と二重、三重とのしかかり、体を壊す介護者がいることも調査の中でわかりました。
 しかし、グループホームも通所施設と同じように経営は赤字を生み出すなど、維持していくのも困難な現状の中、ニーズは高まり、大府市の担う責任がますます大きくなってきていると感じています。
 その現状を踏まえ質問いたします。一つは通所施設の整備・計画についてです。通所施設の受け入れについての現状と、今後の推移を見据えての課題について当局の見解をお聞かせください。
 もう1点は、これまで市民の大きな力でつくり上げ維持してきた施設ですが、運営が困難な今、大府市の果たす役割として、今まで以上に支援が必要と考えます。例えば、土地の無償の貸し出しや、建設・運営の補助について大府市の責任ある考えをお聞かせください。
 次に、グループホームの経営の現状、今後の課題など当局の具体的な見解をお聞かせください。
 大きな2点目、保育園の運営についてです。体制については、一つ目、定数不足での保育についてです。今回13園の公立保育園をすべて視察・調査しました。立地条件で要望は異なることもありますが、共通して感じたことは、修繕や整備不足はもちろん、働いてくれる人の雇用等での負担や不満が多いということでした。
 現状として、今年4月当初の体制の資料から、全園で25人の正規の保育士が産休・育休などをとっていますが、どの園も正規の保育士としての補充ではなく、臨時職員で補っています。当然、クラス担任が正規の保育士でない場合が出てきています。
 急なけがや病気と違って健康であれば、ほぼ休む期間ははっきりしている産休・育休は長期にわたる場合がほとんどです。今は、育児休暇も3年の保障があり、休み中に2人目の妊娠もあり、5年6年と延びてきている現状もあります。本来は、保育士の欠員は必要人数として正規の保育士を配置すべきと考えます。
 そこで、質問です。正規の保育士の産休・育休の代替えについて、必要人数としての配置が年度当初から不足しスタートしている現状をどう見ているのか。本来は必要な人数として配置されているはずであり、補充は正規の保育士で補うべきだと考えるが、当局の考えをお聞かせください。
 二つ目は、実務等の簡略化についてです。現在、正規の保育士と社会保険付きで働いている保育士や調理員は大府市が面接などをして雇用していますが、それ以外の臨時職員の保育士や調理員の採用については各保育園で対応しています。どう保育していこうという本来の仕事の以前に、来月から誰が来てくれるのだろうなど、人探しに各園がそれぞれ労力を使い、採用が決まってからも、書類などの実務的な仕事までが園長や園長補佐の仕事となっています。これでは本来の保育の仕事に専念できません。
 個々の園でそれぞれ対応するのは効率も良くないですし、負担がどんどん課せられるように思います。現場の各園任せの雇用ではなく、大府市も責任を持って配置するべきだと考えます。
 保育園の施設について把握し、整備などに専属でかかわられている施設係のように担当が必要ではないかと考え質問いたします。
 園長・園長補佐は、保育以外の仕事が多過ぎると感じます。本来はもっと保育にかかわる時間を確保すべきだと考えます。採用やそれにかかわる実務は児童課の窓口に人を増やし、担当課で担うべきだと考えるが当局の見解をお聞かせください。
 次に、相談室についてです。現在の保育園の役割は、子供を保育するだけではなく、核家族化が進む中、子育てに悩む保護者も増え、親育てや相談の場にもなってきています。ちょっとしたことが不安になったり、忙し過ぎて悩みを打ち明ける関係もつくりにくい保護者もみえるようです。
 また、保育園開放や一時保育の中でも立ち話から深刻な相談になることがあっても相談室がないため、話しにくい場合があると聞いています。
 保育園に通っている保護者はもちろん、地域の子育て中の方、保育園の職員同士での面談、相談と利用価値は高いのではないかと考え、質問いたします。
 今や心のケアはどの分野でも基本となってきています。相談室の必要性や設置の考えについて当局の見解をお聞かせください。
 次に、修繕費用についてです。現在、各園には一律20万円の修繕費がありますが、建設から30年前後の保育園が多いため、各園はこの修繕費のほとんどをメンテナンスに充てている園も多いことが調査の中でわかりました。
 例えば、エアコンの清掃にかかる費用です。通常、1台5万円ほどかかる料金も、台数を重ね格安で頼んでいるところもありますが、市内に95クラスで職員室や調理室を含むエアコンを毎年、清掃しようと思えばかなりの金額です。
 修繕費が残れば雨どいも直したい、畳を入替えたい、部屋が暗いので電気の量を増やしたいなど、本来使いたい修繕費用に充てられない現状があるのではないかと考えます。
 古い保育園が多い中、早めの修繕とメンテナンスで、少しでも長く維持することにもつながると考え質問いたします。メンテナンスにかかる費用と修繕費はそれぞれ予算枠が必要ではないかと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
 次に、放課後クラブについてです。指導員体制と管理責任について、大府市の放課後クラブは、来年度から教育委員会へ移行し、大府小学校区と石ヶ瀬の一部以外は学校の施設内でも生活することになります。
 この間、放課後クラブの指導員としては、嘱託職員やパート職の方が指導に当たり、児童館の館長が責任者として運営してきました。今後、現状の体制のまま学校へ移ることになりますと、嘱託職員が管理責任を負うことになります。
 これまでも、人数の多いところは、特に子供たちの安全を守ることで精いっぱいという保育の中、嘱託職員がすべてを担うには重過ぎると考え質問いたします。
 来年度からの管理責任者などの位置付けはどのようになっているのか。子供たちの命を預かる保育にかかわる指導員は、本来、正規の職員で担うべきだと考えます。定数管理を改正し、嘱託職員ではなく正規の職員を配置すべきだと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
 次に、専用室についてです。放課後クラブは子供たちにとって家庭に代わる生活の場です。遊びや体験だけでなく、疲れたときは横になってのんびりと過ごしたり、指導員に甘えたり、一人でぼうっと過ごすこともあります。家庭と同じように過ごせる場所が必要です。
 家庭のように一人ずつの部屋や机は置けなくても、せめて自分の荷物が置ける、かごではなく、ロッカーは必要です。
 そこで質問です。専用室を置かなければ県の補助もおりません。ロッカーを含む専用室についての計画をお聞かせください。
 以上、壇上からの質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、第2期障害福祉計画についての基本的事項をお答えし、各項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたしします。
 障害福祉計画につきましては、障害者自立支援法の制定により、すべての自治体に義務付けられたもので、福祉サービスの量的整備に重点を置いたものであります。
 第2期障害福祉計画は、平成21年度から3年間の計画について策定していくものであります。
 第1期障害福祉計画につきましては、大府市自立支援協議会において協議いただき策定をしてまいりました。第2期障害福祉計画につきましても、第1期と同様に協働により自立支援協議会やその作業部会に諮りながら策定してまいりたいと考えております。
 本市の自立支援協議会は、昨年の10月に他市に先駆けて設置され、四つの作業部会である相談支援部会・就労支援部会・生活支援部会・権利擁護部会に分かれて課題の整理等を行っていただいております。
 障害児者の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう関係団体の方々のお力添えをいただきながら進めてまいります。
○副議長(深谷直史)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目と2番目についてお答えします。
 始めに、ご質問の1番目「大府市の第2期障害者福祉計画について」の1点目「通所施設の整備・計画について」のうち、1項目目の「施設の現状と課題について」お答えします。本年度の養護学校の卒業生の受け入れは、サンサン大府が2名から3名、あけび苑が1名、東あけび苑が1名で、4名から5名程度の受け入れが予定されております。
 21年度以降の状況につきましては、21年度に7名程度、22年度に6名程度が市内の施設を希望していると聞いております。
 今後の課題としましては、施設は将来の入所希望者のために定員を空けておくような運営はできなくなってきており、養護学校等の卒業時に希望する施設を利用できないことも考えられます。しかし、本市は近隣市町と比べ、3障害それぞれの通所施設が整っております。また、障害者自立支援法とは別に運営されている施設もありますので、そちらへの移動も可能ではないかと思います。
 さらに、20年の4月には市内の3施設が障害者自立支援法における新体系への移行を予定されておりますので、就労を目指す事業や介護を中心とする事業など、卒業生それぞれの希望にあった施設を選択できるようになります。また、今後は近隣市町を含めて広域的に対応していくことが必要となってまいります。
 次に、2項目目の「運営補助と新施設建設の補助について」お答えいたします。運営の補助につきましては、本年度4月から障害者自立支援対策臨時特例基金事業として、90パーセント補償としての事業運営円滑化事業、通所サービス費用補助としての通所サービス利用促進事業、さらに、本年度7月から就労支援奨励金支給制度を実施しております。
 利用者の利用料軽減を通して利用率の向上を図っておりますので、運営費の補助については考えておりません。
 建設時の補助につきましては、1項目目の「施設の課題」とあわせて、近隣市町を含めて広域的に対応していくことが必要と考え、補助については考えておりません。
 次に、2点目の「グループホームの経営の現状、今後の課題」についてお答えします。本年の4月に一つのホームが開所し、計10か所が運営されております。昨年の4月以降、日払い方式となり、以前よりも厳しくなってきていると聞いております。
 また、一部ではありますが、施設への報酬とは別枠でグループホーム等の利用者が通院介助にヘルパーを利用できるようになってまいりました。さらに、小規模のグループホーム等については、利用日数に応じて、運営に対する補助制度も開始されておりますので、グループホームの運営に対しては、現行制度を見守りたいと考えております。
 続きまして、ご質問の2番目「保育園の運営について」の各項目について、お答えいたします。
 まず、1点目の「体制について」のうちの、1項目目「定数不足での保育について」お答えします。大府市職員適正化計画の中での保育職は、平成17年度から平成22年度までに160名から3名増やして、163名にする計画となっていますが、市民の皆様から要望のある保育サービスの向上を考慮しますと、一層の効率的な運営管理が求められているところです。
 また、現在の定員を類似団体で比較した場合、現在の職員数でも多い数値となっておりますが、市民の皆様方からの要望にこたえ、充実してきた体制を考慮しても、現状の職員体制での運営管理は大変繁忙な状況となっております。
 今後は指定管理者制度を導入して、民間の力も借りるなど、円滑な運営が図れるような体制づくりを進めてまいりたいと思います。
 次に、2項目目の「実務等の簡略化について」お答えします。ご質問にありますように、現在、臨時職員のうち社会保険加入の臨時職員は児童課保育係で雇用し、それ以外の職員は児童課保育係で広報及びホームページで募集及び登録をしてもらい、各園に情報を提供しています。また、各園で職場の状況に応じた臨時職員の雇用をお願いしている状況となっております。
 大府市定員適正化計画の中では、一般職は平成22年度までに35名削滅する計画となっており、現状では児童課保育係の増員も難しいと考えられます。
 各園で培った地域に根差した情報をもとに構築されたネットワークを活用していくのは意義深いことですし、各園の実情に応じた対応も前向きに対処できる効果もあるため、当面は現状の方法を進めていきたいと考えております。
 続きまして、「園長・園長補佐の職務について」お答えします。各園での保育の実施につきましては、それぞれの園長及び園長補佐の指揮監督のもと、保育士との良好な信頼関係を構築しながら円滑な保育が行われるよう努めております。
 この中で、各園の園長及び園長補佐の職務は、各園でお預かりしたお子さんそれぞれの保育はもちろんですが、その他に保育園全体の責任者として、保育園の管理運営、保育園制度の動向や保育ニーズの把握、労務管理、諸情勢の判断や分析等、多種多様にわたる職務が付与されていると考えております。
 園長及び園長補佐職の職員には、特に円熟した保育技術・保育心理を習得した保育士についていただいておりますが、園の運営を円滑に運んでいただく立場にもありますので、各園の状況を把握しながら、良好で質の高い保育の実施と適切な運営管理が果たせるよう、適切に職員を配置しております。
 次に、2点目の「相談室について」お答えします。相談室につきましては、最近の子育て不安や育児支援に対する立場から必要となってきた施設と考えており、改築した柊山保育園、若宮保育園で新たにスペースを確保しております。
 その他の保育園では、現状ではすべての園で即座に新たに相談室を確保するのは困難な状況ですが、事務室や使用していない時間の休憩室を利用するなど、各園工夫をしながら既に以前から対応しております。
 次に、3点目の「修繕費用について」お答えします。平成19年度予算の保育園の修繕料は628万2,000円となっており、このうち各園一律の分配分は20万円となっております。
 ご質問にありますように、長年にわたり大切に使用している園もありますので、緊急な修繕等に対応するために、これ以外に児童課として統括して200万円の予算を確保しております。
 また、これ以外にも施設間の格差をできるだけ少なくするためなど、必要と思われる修繕項目について施設整備計画に基づき実施計画や予算編成時に協議し、メンテナンス費用と修繕費という枠にとらわれず、必要な修繕に効果的な対応ができる予算組みをしています。
 なお、職員で対応可能な維持修繕については極力職員で対応し、経費節減に努めております。
○副議長(深谷直史)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私から、ご質問の3番目「放課後クラブについて」お答えをいたします。
 まず、1点目の「指導員体制と管理責任について」お答えします。平成20年度からの、指導員体制につきましては、昨日の久野議員にお答えしましたように、1クラブを70人以下に分割し、指導員につきましても、嘱託職員の増員、臨時職員の配置基準の緩和、さらに学校や児童センターと連携を密にするなど、指導員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
 また、生涯学習課に放課後クラブアドバイザーなどの配置、その他生涯学習課の主担当職員等でバックアップしていくなどの管理体制で対応していきたいと考えております。
 次に、2点目の「専用室について」お答えをいたします。放課後クラブの専用室については、厚生労働省のガイドラインで、児童のための専用の部屋又は間仕切り等で区切られた専用スペースを設け、生活の場としての機能が十分確保されるよう留意することとされております。
 平定20年度の放課後クラブが利用する学校施設としましては、放課後クラブのみの専用スペースが確保できる学校と、放課後クラブ実施時以降の専用スペースとして利用できる学校とに分かれますが、専用スペースは確保されていると考えております。
 また、児童の荷物を置くロッカーにつきましては、ロッカーがない施設では、現在かごで対応しており、現状で支障がないとの報告も受けておりますが、クラブ室のスペースの状況によって判断してまいりたいと考えております。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、それぞれ再質問させていただきます。
 一つ目は、障害福祉計画全般についての考え方を市長にお尋ねします。
 先ほどの話からですと、21年度からスタートということで、来年度、障害福祉計画を検討するというふうにとらえましたが、現行の制度を見守るという回答をいただきました。
 でも、ケアホーム、グループホームに関しては生活ですから、学校のように卒業するわけではありませんので、言葉は悪いですけども、死亡するまで利用するわけですから、間違いなく利用者は増えてくると考えます。
 理想としては、障害者年金ですべて賄えれば一番良いんですけど、現状では障害者年金だけでは生活できませんので、保護者としても、年齢的にも順番でいけば自分が先に死ぬと、後のことがとても心配だという親の悩みは長年の不安の声として持ち続けています。ですから、保護者もすごい必死になっています。
 支援費制度、障害者自立支援法ができて、明らかに利用者も負担が増え、また先ほど答弁もありましたけれども、施設側も収入が減ってきていまして、経営は困難な状況が出てきています。
 自分たちがやれることはやるにしても、例えば大府福祉会がどうにかしてくれるものという考えと、大府市の責任の上で現状をしっかり把握して、施設関係者の声を聞きながら危機感を持って障害福祉計画づくりに向かうのとでは大きく分かれるところだと思っています。
 そこで質問です。制度の後退で、大府市が責任を担う部分はさらに大きくなっているという認識はあるのかどうか、最低でも、これまでどおり、土地は無償で貸付けをしたり建設運営資金を応援するなど、これまで以上の支援が必要だという前提での危機感を持った福祉計画の検討になるのか、先ほど現状でいくというお答えでしたが、市長の答弁をお願いします。
 二つ目は保育園運営についてです。今回、ちょっと私なりにですが調査してみました。産休、育休を除く休暇保障が年間4,620日ありました。これは年次有給休暇については20日間あるうち10日間消化した場合というふうで試算したんですけど、保育士が今132人いますので、これをかけると1,320日、女性の職場ですから当然生理休暇も保障されるべきですから、1周期2日としても少なく見積もって10か月、これをかけると2,640日、さらに職員は特別休暇の取得もありますから、これを年間5日を人数でかけますと、年間660日。年休生理特別休暇の日数が4,620日あるわけですから、これを年間300日働く職員で割りますと、15.4人分、これを補うだけでも必要なんですね。
 さらに、産休、育休を日数に当てはめて産休を100日とします。育休を取る方がみえたとしても、3年と考えれば1,095日、1人の産休、育休が1,195日あるわけです。
 過去5年間の保育士の育児休業取得者をちょっと調べてみました。平成15年が13人、16年が14人、17年が15人、18年が23人、19年度が26人というわけで、これ4月1日の現状ですので、少し増える場合もあると思いますが、年平均18.2人の方が取得していることになっています。
 日数にしますと、2万1,749日なんです。年間で約7,250日を毎年これだけの期間、正規でなく臨時職員で保育が行われています。さらにこれを300日、先ほど言いましたように、300日で働く職員で割ったとしますと、正規が24人分となるわけですよ。
 過去5年間を見ても、産休、育休取得者だけで、毎年定数を18人足りない状況で保育をしていることとなります。
 さらに保育園で見てみますと、若宮保育園の場合は、今年度に限るかもしれませんが、19年度の保育園の職員一覧表を見ますと、全職員9名と書いてあるんですけど、実際、ふたをあけてみますと、そのうち園長と園長補佐が抜けますよね、保育士が7名いて、その7名のうちの3名が産休、育休、また介護のための休暇を取ってみえます。クラスは九つあるんです。正規は4人でこの保育をスタートしているということで、クラス担任が正規の保育士で持てないところが実際出てきています。臨時職員も経験が各園でばらつきもありますし、この現状を踏まえて質問いたします。
 これらの休暇は、市の職員だけではなくて、働く人の権利でもありますので大府市は健康都市です。市民の健康はもちろん、市の職員、とりわけ保育士の健康や母体保護も含めてですが、特段の気配りをすべきと考えます。専門職員だからこそ、専門職に専念できる体制を取るのが行政の仕事ではないかと考えます。
 例えば、今年の場合、26人すべて正規の保育士で補うのが定数から見ても理想ではあるんですけど、日数から見ても、これだけ保育士が足りない中で保育をスタートしているという、せめて給食調理員の休暇の対応のように、数園で一人休暇対応調理員を置いているように、保育士も始めから、毎年これだけ18人足りないんだという現状がわかるんであれば、定数オーバーという心配はまずないかなと思います。
 26人すべてじゃなくても、5人なり、3人なり、8人なり置いてもよいかと思います。保育現場に産休、育休等に対応できる正規の保育士をそのような柔軟な形で配置を検討してはどうかと考えますが、当局の見解をお願いいたします。
 三つ目が、実務の簡略化についてですが、管理運営も仕事では園長、園長補佐ですけど、管理運営も仕事ではあると思いますが、本来、保育の現場で大府市の子供たちの子育て、発達に心を配るべき仕事という内容にすべきではないかと思います。子育て、子供、乳幼児の発達に対する業務内容を主にすることだと思いますが、いかがでしょう。
 現場は保育士の経験がなければ園長、園長補佐は担えないことばかりじゃないでしょうか。ですから、管理ができる、誰でもいいんだという事務職ではなく、保育士を置いているのがそこの理由ではないかと思いますが、お答えください。
 次に、相談室については、答弁の中で必要性は感じているようにとらえたんですけれども、対応しているから部屋がないという要望というか、出てきているわけで、空き部屋があるところはいいんですけど、保育園での部屋の条件は違いますから難しいところもあるということで、できるところから仕切っていく、もともとあった長草は、もともとあったけれども、今なくなっていますけれども、そういうところからはつくっていけると思います。
 できるところからつくっていって、建替え時に意識して、今後も設置していく考えはお持ちか確認いたします。
 五つ目が修繕費用についてです。公共施設の多くが、今、集中管理委託をして、過去にも経費が安くなった例があると思います。保育園の空調も集中管理委託をして、別枠で予算を組んで、通常の修繕費から外してはどうかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
 大きな三つ目、放課後クラブについてです。指導員体制と管理責任については、定数管理もあると思いますが、子供たちの命を預かり保育している嘱託職員ですので、正規にふさわしい待遇や方針を持つべきだと考えます。当局にそのような考えはあるかどうか、答弁をお願いします。
 また、嘱託職員の勤続年数が短いというふうに感じるんですけれども、それに対しての課題や対策についてお聞かせください。
 最後、専用室については、確保されているというような答弁でしたが、生活の場所としての機能が本当に十分確保されているのでしょうか。基本的には、保育園のような施設とか整備が必要だと考えます。
 生活ですから、放課後児童クラブとはいえ、時間数としては実際学校にいる時間よりも長いんです。2007年の11月発行の全国学童保育連絡協議会の情報誌があるんですけど、その中で、学校の場合は1年生から3年生の平均の在校時間が年間約1,140時間で、放課後クラブにいる時間は1年から3年の平均時間ですけれど、年間約1,650時間あるわけですから、学校よりも放課後児童クラブにいる時間の方が学校より510時間多いという調査結果が出ています。
 でも、これは6時までの時間ですので、大府市は素晴らしく7時までの保育をしていますので、これを加算するとプラス300時間で、学校の生活よりも800時間以上長いことになります。これらのことからも、一時預かり所ではないということがはっきりするんではないかと思います。せめて、心身ともに疲れた体をほっとできる専用室が最低必要だと考えます。
 県は専用室として認めないものは補助金を出さないといっていますので、確保しなければ補助金の放棄にもつながると思います。家庭でいうと家がないということなので、まず専用室は確保すべきだと思います。
 昨日、今日、ここ1、2年の事業であれば努力していきますとか、検討していきますというこの回答もあるかと思いますが、放課後クラブをスタートしてもう10年目に入ろうという段階で、基本の専用室がないというのは家がないというのと同じですので、私は今回取り上げるのに、もっとハイレベルなというか、保育内容だとか、そういうところで質問したかったんですけど、基本的なところがないというところで専用室の質問をしていますが、職員も机だとかロッカーが職場にないとなれば落ち着かないんではないかと思います。落ち着く子供も専用室がなければ落ち着かないということで、ただ子供が入る場所があれば良いというのではないと思います。
 そこで、質問です。空き教室があれば学校も利用し、施設を有効活用するようにと国はいっていますけど、無理に移れとは示していないと思います。学校の立地条件が違う中、放課後クラブの部屋を設けることが難しい学校もあるかと思いますので、学校へ学校へと慌てて移動するのではなく、専用室が持てないというような現状がありましたら、子供たちの生活の場所として不備があるところについては整備されるまで、例えばこれまでの児童センター内の専用室を使うことやほかの施設を使うなどして工夫して順次行っていくべきだと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
 以上です。
○副議長(深谷直史)
 久永議員に申しますけれども、質問はもう少し簡潔にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。7点にわたりましてお答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 ご指名でご質問でございますのでお答えしたいと思います。
 障害者福祉につきまして、障害者自立支援法が施行になって約1年近くなると思うんです。この間、本市の実態もそうでございますが、日本中の事例というか実態が、私も新聞やテレビ等で報道されますので非常に関心を持ってみているところでございます。さまざまな問題が出て来ている感じがいたしますね。
 今のご質問の、施設への支援、あるいは個人への支援というようなご質問がございましたが、こうした問題は、一度整理せないかんなと思っておるんです。
 現在、私どもには障害者自立支援協議会というのがつくられておりますので、こうした中では真剣に議論されておりますので、こうしたところにお諮りしながらやってまいりたいと思います。
 少なくとも、私の大府市は福祉のまちとして少し自負をしていたところがございます。したがって、そうした中身を一度精査させていただきながら進めさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○副議長(深谷直史)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 何点かありましたので、お答えをします。
 ただいま市長が、1点目の障害者福祉全般にわたって答弁申し上げましたが、1点目にケアホーム、グループホームの具体的なことを再質問がありましたので、この部分を答弁させていただきます。
 制度が改正によって、大分経営が困難になってきておるが、その危機感はあるかということであったんですが、私どもそこまでは危機感は持っておりません。
 確かに、制度改正によって経営は緊張感が出てきてはおりますが、経営努力という部分が今回の制度改正の中に入れられてきたという考え方でおります。
 明日も、愛光園がグループホーム、ケアホームでありますが、おあしす2というのを起工式を公で行うから出てもらえないかという案内が来ております。実態は、私ども認識はそういうことでありまして、頑張っていただければ現在の経営はできているというふうに考えています。
 それから、保育の中で大変データをたくさん言っていただきまして、ちょっと書きとめられなかったんですが、結果は、正職をもっと増やした方がいいんじゃないかという、こういうご提言だったと思います。
 正職はたくさんおればそれだけ充実するということでありますが、大府市の正職の実態はどうかといいますと、比較的恵まれておるというふうに認識しております。
 特に、最初の答弁でも申し上げていましたとおり、職員の適正化計画の中ではさらに職員を、保育士は増やすぞという考え方。それから、よその類似団体のデータを見ますと、大府市の正職は69名オーバーしておるぞというようなデータも示されております。
 一概にこのデータがどういう根拠でつくられたかはちょっとされておりませんが、結構、大きな数字が出されております。
 いろいろ産休、育休の代替の場合も臨職で対応していますが、これを正職に替えた方が良いというご提言でありますが、現在の中では従来どおりの考え方で進めてまいりたいというふうに考えています。
 それから、3点目に園長の仕事ということで、保育の仕事ができんじゃないか、忙しくてという、もうちょっと事務の方は開放して保育に専念させるべきじゃないかというご提言でありますが、ご質問者も多分情報は知ってみえると思いますが、ここに保育、現場の役割分担というのがありまして、結局、保育の実施は主任まで、そこを卒業したら保育よりもむしろ人事管理や運営管理、ほかの部分を重視していくという考え方なんですね。
 じゃあ、保育士でなくてもできるんじゃないか。確かに、保育士じゃなくてもできる部分が大きく出てきます。ただ、大府市の場合は、保育士、保育のことをよく知っておったものがやった方が全体としてうまくいくんじゃないかということで保育士に園長補佐、園長をゆだねておるというような状況であります。
 決して、今の園長の仕事は自分の仕事ではないということではなくて、今やっていることが本来の仕事という認識でおります。
 それから、相談室がちょっといろんな相談をこれからも増やして、地域の人との相談が増えてくるから、そういう環境を整える必要があるんじゃないかということでありますが、現在、新しい施設についてはこういう相談室を設けておりますが、従来の施設については、今の施設の中で工夫しながら相談スペースを設けておるということで、今後もその考え方で進めていくと。
 もちろん、空き部屋等が出てくればそういうところを使っていくことも可能になってまいります。
 最後に、5点目でありますが、保育園の空調について、修繕費から外すという、もともと空調については壊れたときしか修繕費は使ってないと思いますので、ちょっとこの意味合いがよくわからないですが、修繕費とメンテナンスの方は違った会計から行っておるという認識をしております。
 以上です。
○副議長(深谷直史)
 教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 私から、放課後クラブに関する再質問についてお答えいたします。
 まず1点目の、指導員の体制につきましては、先ほど部長答弁でお答えいたしましたように、指導員の負担軽減を図っていくということですね、嘱託職員の増員だとか、それから臨時職員の配置基準の緩和、それからクラブを70人以下にして少ない人数の管理をしていただくということで、現在、先ほどお答えしましたような体制でやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、2点目の嘱託職員の経験年数が少ない、その課題はということでございますが、これは研修計画がきちんと定められておりますが、私も現在の嘱託職員は確かに経験が少ない人が非常に多いなというふうに感じておりますので、さらに増やすような方向で対応していきたいと考えております。
 それから、専用室のことでございますが、生活の場としての機能が十分確保されているかというご質問であったかと思います。先ほど、部長答弁でもお答えしましたように、専用室が学校の放課後クラブでございますが、専用室が最初から確保されている学校と、それから放課後クラブを実施するときに専用室になるという学校に分かれます。
 最初から完全に全小学校にそういう専用室が確保できるということはちょっと大府市の小学校の状況では難しい状態でございます。
 今、ランチルームだとかいろんなところを使うところの空調設備を備え付けるなど環境の整備を図ってございます。
 それから、生活の場となるように、ござだとかいろんな畳だとか、そういうようなものも工夫をしていけば、ある程度確保できるのではないかなというふうに考えております。
 それから、4点目でございますが、無理に学校だけを使わずに、センターとかその他部屋を借りてやったらどうかというご質問であったかと思います。
 これにつきましては、現在のところ学校のみで行うのは神田小学校、共和西小学校、吉田小学校を考えておりますが、それぞれ来年が60人とか50人という関係で、現在の学校の専用室で十分対応できると思っておりますので、現状のまま計画どおり実施していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 最後、二つほど再々質問いたします。
 一つ目は、障害福祉計画について、支援整理などして精査して進めていくという答弁でしたが、本当に現場の声をきちんと聞いていっているのかというのが一つ思いました。
 施設側の立場としては、補助をこれ以上削られたら困るというふうで、強くは言えない現状があるんではないかなというふうに思っています。
 補助を受ける側として、受け取った中でやるしかないので、ですから黒字という形でやれているように見えるだけで、実際、サービス残業なり体を張って補っている現状があると私は思います。
 行政の仕事には、計画してから事業などをスタートするに当たって踏む順序もありますから年数がかかるわけです。今、さまざまな考えを持っていなければどんどん先延ばしになるかと思います。待ったなしという認識があって今回質問していますので、このようなときに、市長の福祉の心が試されると思いますので、再度答弁をお願いします。
 もう一つは、放課後クラブの専用室についてなんですけど、今回、そのうちの半分しか視察できませんでしたが、その中の一つ、共長小学校なんですけど、共長小学校、今ランチルームで保育をしていますが、児童センターと併用して保育が行われているということですけど、ランチルームとありますが、現場を見ていただければわかると思いますが、あれは部屋ではなくて、私は渡り廊下だと思いました。
 私も学童保育の指導員を十数年勤めさせていただきましたけれども、あのような簡易的なというか、放課後クラブが始まる前に準備をして、終わったら片づけるというような簡易的な部屋というか、スペースというのは十数年働きまして始めて見させていただきました。
 校舎と校舎をつなぐ連絡通路ですので、下校する児童とか、授業でグラウンドに出る場合はそのランチルームを通らなければ靴箱に行けない、外に行けないという現状があります。
 下校の早い低学年は、人が行き交うところで宿題したりとか、そこにカーペットを敷いて横になったりして過ごしているという現状があるので、床はもちろんピータイルですし、冬は寒くて夏は暑いという環境があります。
 放課後クラブの時間以外は学校の施設に戻す必要がありますので、先ほど言いましたように、ロッカーや机や椅子やホットカーペットも全部出してセッティングするところから保育準備が必要なんです。
 ちょっとした工作の掲示板も取り外さなきゃいけないとか、ロッカーのものは基本的に持ち帰りますから、明日使うからといってつくりかけの工作なども継続しておけない環境になっています。
 月1回とか2回使うというわけではなくて、毎日使う場所がこんな簡易的な場所を生活の場としてとらえているのか。帰りは、指導員も残っている子供を気遣いながら片付けをして、ロッカーだ机だっていうふうに片付けていって、最後、子供が一人乗ったカーペットだけ残してお迎えを待つような、ちょっと寂しいような現状を聞きました。
 学校が終わった放課後は放課後クラブが時間帯での専用室となって優先と言っていますけれど、今、学校の行事が優先で、部屋の利用で重なれば、月に1回ほど移動しなければいけないという日も出てきていまして、ここでまたさらに体制がいるだとか、そういう話も聞いています。これが放課後クラブで専用室となっていないというふうな現状があります。
 この現状を踏まえてというか、来年も2階の学習スペースとラウンジを使うというんですけど、ラウンジも金管バンドが使って、実際視察に行ったときにも、かなりの音響で練習をしていました。
 そのような環境で来年度もさらにスペースを拡張してスタートするというところで、この共長のような、ある一例ですけど、この現状をどうとらえて課題、また対策を考えられているのか、2点お伺いします。
○副議長(深谷直史)
 2点についてお答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 障害福祉計画をつくる上で、現場の声をしっかり聞いて、それを反映させているかどうかということだと思います。
 当初、答弁申し上げましたとおり、この障害福祉計画は大府市の自立支援協議会の作業部会が中心となって一つのものをつくり上げていくという、そういう過程をたどっておりまして、その作業部会は、まさに現場の人が入ってつくっておるというような状況です。
 ものの言いやすい雰囲気ということは、こちらの進め方の中で十分留意していかないかんと思いますが、現場の声は反映されていく仕組みになっておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○副議長(深谷直史)
 教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 私から再々質問についてお答えさせていただきます。
 共長小学校のランチルームの件でございますが、12月5日の午後、県の担当者の方が大府市の放課後の各教室を見に来られました。そのときに、私どもも大府の放課後クラブ、それから北山小学校、東山小学校、そして共長小学校と。私どもが考えておる、ちょっと状況的には悪いなというところを見ていただきました。
 その中で、唯一きちんと指摘をされたのが、今、議員が言われた共長小学校のランチルームでございます。やはり、ここが通路になっておるということで、きちんと区切りを何かつけなさいという指導をいただいておりますので、少し検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 最後に意見を述べさせていただいて終わります。
 まず障害者福祉計画については、オンリーワンという市長の思いが強ければ一人の障害者も大事にするはずですので、ぜひ一人一人を思い浮かべながら前向きな福祉計画がつくられることを願っています。
 保育運営に関しては、園長、園長補佐も管理職ではありますが、人事だけやっていればよいのではないので、保育園はハローワークではありませんから、事務仕事のように持ち帰って残業して後でやるということができないのが保育なんですね。
 その時間に、その瞬間に必要な体制であったり、人材だとやっぱり思っていますので、一般的な事務職と同じように考えるのは難しいと思いますので、ぜひ未来の子供たちのためにも保育に専念できる環境を整えていただきたいなというふうに思っています。
 最後、放課後クラブについては、私の調査では、専用室といわれるような部屋はほとんどなかったように思います。一つ、二つぐらいかなと。あとは時間帯の専用室というふうにとらえていますので、私はこの現状で受け入れる学校が悪いといっているわけではなくて、余裕教室のない学校で事業を行うことが問題だというふうに思っています。
 学校も空き教室がなくてもつくらなければいけない状況では学校や教育の上でも支障が出てくることになると思います。
 子供たちは低学年はもちろんですけど、高学年でも友人等の複雑な関係なので、悩むなど、中には泣きながら帰ってきたりと、さまざまな思いを抱えて帰ってくる場所なのです。その拠点となる家となる放課後クラブですけど、そこを安定した生活の場所となるように早急に専用室を確保していくべきだと意見を添え、一般質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 以上で一般質問を終わります。ここでお諮りをいたします。本日の会議時間は、日程第3、請願第2号が終了するまであらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、日程第3、請願第2号が終了するまで延長することに決定いたしました。
 日程第2、請願第1号「『大府市・東浦町に警察署誘致を求める意見書』の提出に関する請願書」及び日程第3、請願第2号「家族従業者の人権保障のため『所得税法第56条の廃止を求める意見書』採択を求める請願書」を、会議規則第34条の規定により、一括議題といたします。
 各請願について、順次紹介議員の説明を求めます。
 まず、請願第1号について説明をお願いします。14番・鈴置英昭議員。
             (14番議員・鈴置英昭・登壇)
◆14番議員(鈴置英昭)
 議長のご指名がありましたので、「『大府市・東浦町に警察署誘致を求める意見書』の提出に関する請願書」について、紹介議員を代表し説明させていただきます。
 この請願書は、お手元の請願文書表に記載してありますとおり、平成19年11月22日に警察署誘致実行委員会始め、大府市区長会、大府市老人クラブ連合会、大府市地域婦人団体連絡協議会、交通安全協会東海大府支部大府分会、交通安全協会東海大府支部の各代表者6名の方々が請願者となり、そこに記載の4名の議員が紹介議員となり大府市議会近藤議長宛に請願書を提出するものであります。
 請願の要旨は、別紙の請願趣旨に記載のとおりでありまして、市民の安心、安全を守るため、愛知県及び関係機関に対し、大府市・東浦町に警察署誘致を求める意見書を提出していただくよう強く要望するものであります。
 慎重審議の上、お認めいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 以上で説明を終わります。
○副議長(深谷直史)
 続いて、請願第2号について説明をお願いいたします。5番・久永和枝議員。
              (5番議員・久永和枝・登壇)
◆5番議員(久永和枝)
 私から・・・・・・・・・・・請願第2号「家族従業者の人権保障のため『所得税法第56条の廃止を求める意見書』採択を求める請願書」について、朗読をし、説明に代えさせていただきます。
 「家族従業者の人権保障のため『所得税法第56条の廃止を求める意見書』採択を求める請願書」、貴職におかれましては、日々、私たち市民のためにご尽力いただきありがとうございます。
 さて、私たち中小企業者は地域経済の担い手として、戦後の荒廃から立ち上がり経済の発展に貢献してきました。しかし、不況が長期化する中で、中小業者は倒産、廃業などかつてない危機に直面し、本来の家業だけではたちゆかず、パートなど掛け持ちで働かざるを得ない業者婦人も増えています。
 私たち業者婦人は、営業上の重要な役割を果たしながら、資金繰り、記帳、家事、育児、介護と必死で働き、暮らしと営業を支えています。しかし、どんなに働いても、その働き分である自家労賃が社会的に認められず、ただ働きを強いられています。配偶者や親族の働き分は必要経費に参入しないという、男女共同参画基本法の立法精神からも反する所得税法56条が残っているからです。
 家族の働き分はすべて事業主の所得に合算される明治時代の家父長制度そのままに、人格や労働を認めない人権侵害のこの所得税法56条は時代遅れの法律です。
 現在、白色専従者控除は、配偶者は年間86万円、配偶者以外は年間50万円です。ちなみに時給に換算してみると、配偶者358円、配偶者以外は208円と、愛知県の最低賃金714円にも遠く及ばない現状です。
 加えて、中小業者が多く加入してる国民健康保険には、働き分が正当に評価されないことによって、傷病手当、出産手当、産前産後休暇、育児、介護休暇も保障されていません。
 せめて休業保障があれば安心だけど、病気のときぐらいゆっくり休みたいとの思いは私たち業者婦人共通の願いです。
 また、青色申告にして給料とれば良いとの声もありますが、青色申告にするか白色申告でするかは、主権者として納税者自身が選択すべき問題であり、同じ労働に対して青色と白色という申告形態によって差をつける制度自体が矛盾しています。
 家業の後継者育成の観点から考えても、社会的にも経済的にも全く自立できない状態となっており、家業を手伝いたくても手伝えない状態が後継者不足に拍車をかけていると考えます。
 家族従業員であるかどうかを問わず正当な給与は事業経費として控除を認めているアメリカなど、イギリス、ドイツ、フランス、韓国も含め、家族従業者の給与は経費というのが世界の流れです。
 私たちは、税法上も民法、労働法や社会保障上でも一人一人が人間として尊重される憲法に保障された権利を要求します。つきましては、所得税法56条廃止を求めて、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。
 請願事項
 次の事項を踏まえた意見書を国に提出してください。所得税法第56条を廃止すること。
 皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
 以上です。
○副議長(深谷直史)
 これより質疑に入ります。まず、請願第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、請願第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りをいたします。請願第1号及び請願第2号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、総務委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、請願第1号「『大府市・東浦町に警察署誘致を求める意見書』の提出に関する請願書」及び請願第2号「家族従業者の人権保障のため『所得税法第56条の廃止を求める意見書』採択を求める請願書」については、議事日程に記載のとおり、総務委員会に付託することに決定いたしました。
 先ほどの5番・久永和枝議員の紹介議員としての説明における発言は、一部不穏当と認めますから、後刻調査の上善処いたします。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日12月12日から20日までの9日間は休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日12月12日から20日までの9日間は休会とすることに決定いたしました。
 来る12月21日は、午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
               散会 午後 5時03分