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愛知県 大府市

平成19年第 4回定例会−12月10日-02号




平成19年第 4回定例会

開催日:平成19年12月10日
会議名:平成19年第4回定例会(第2号12月10日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      17番  窪 地   洋
  18番  柴 崎 智 子      19番  鈴 木   隆
  20番  深 谷 直 史      21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
  16番  近 藤 守 彦

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    事務局次長    加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主任    鈴 木 由里子

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  吉 田 利 和
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   早 川   潔
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      平 賀 信 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   宮 北 勝 彦    総務部次長    加 藤 精 一
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   坂 野 信 安    産業建設部緑花推進監
                                 浅 田 春 延
   水道部次長     鈴 木   明    教育次長     鈴 木   守
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○副議長(深谷直史)
 皆さん、おはようございます。近藤議長が不在のため、私が地方自治法第106条第1項の規定により、議長の職務を行います。ただいまの出席議員は20名です。定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました7番・守屋孝議員及び8番・上西正雄議員にお願いします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い質問をしていただきます。
 なお、既に答弁されていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 また、理事者におかれましては、質問の内容を十分理解され、的確な答弁をお願いいたします。
 それでは、11番・早川高光議員の一般質問をお願いいたします。11番・早川高光議員。
             (11番議員・早川高光・登壇)
◆11番議員(早川高光)
 皆さん、おはようございます。元気よく質問してまいりますのでよろしくお願いいたします。
 議長のご指名がありましたので、先に通告しました項目について質問させていただきます。始めに、いじめについてお伺いします。新聞等にいじめの記事が載っていない日がないぐらいいじめ問題は深刻な問題となっています。特に、昨年10月、福岡県でいじめを苦にした中学生が自殺するという痛ましい事件が起きたことに私は大きな衝撃を受けました。
 お父さん、お母さん、こんなだめな息子でごめん、今までありがとうと書かれた遺書を見て、いじめを受けた辛さにかかわらず、このような時に至っても、こうしてごめん、ありがとうという言葉を残すとは、ご両親の気持ちを思うと言葉も出ませんでした。
 平成19年11月15日、文部科学省より発表がありました平成18年度に全国、国公私立の小中高校が把握したいじめの件数は約12万5,000件にのぼり、前年度の6倍以上になりました。愛知県でも昨年の発生件数2,597件より約4倍増えて、1万571件の認知件数があり、1,000人当たりの認知件数は12.6件、全国平均の8.7件よりも高い結果になっています。
 文部科学省は、平成20年1月に児童、生徒の問題に関する調査で用いるいじめの定義を見直しました。従来のいじめの定義は、自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとしていたものから、子供が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとし、また、いじめか否かの判断は、いじめられた子供の立場に立って行うように変更されました。
 具体的ないじめの種類についても、パソコン、携帯電話での中傷、悪口などが追加され、いじめの件数についても発生件数から認知件数に変更され、より実情に近いものになりました。
 最近の話題の中に、子供のいじめの新たな温床となっているネットいじめがあります。これは、ネット上のいじめについては、学校裏サイトと呼ばれる掲示板での子供同士の中傷などがあるが、大人など外部からは見えにくいため解決が遅れることなどが問題点とされています。
 いじめられた側にとっては、匿名性の高いメールなどでは、誰がいじめたのかわらないことで、人間不信など心の傷が深くなるとされています。
 全国の学校が把握している件数は約5,000件とされているが実態ははっきりせず、国が実態調査の方針を決めました。平成19年度内に結果を取りまとめ、学校関係者やインターネットの事業者などの協力を得て、いじめネットの解決策を探るとしています。
 そこで、児童、生徒のいじめについてお伺いします。一つ、市内の小中学校のいじめの実態について。二つ、いじめの対策について。以上、2点を具体的にお聞かせください。
 次に、不登校児童生徒対策についてお伺いします。不登校児童生徒とは、何らかの心理的・情緒的・身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいは、したくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義し、平成18年度は、全国で約12万7,000人と報告されています。この数は小学校では302人に1人、中学校では35人に1人の不登校児童生徒が存在することを示します。この数字を大府市に当てはめると、小学校では16人、中学校では63人と推定されます。不登校児童生徒の70から80パーセントが、いじめが原因であるといわれています。
 私なりの言葉を使うならば、不登校予備軍という教室に入ることができず保健室へ登校する児童生徒や、別室を使ってそこで過ごす児童生徒もいると思われます。
 先日、適応指導教室レインボーハウスを訪問しました。平成9年に現在の場所に建設された薄緑色の優しい感じの建物でした。玄関を入った右側に指導室(教室)があり、左側に事務室、その奧に相談室があり、そこに通されて先生からお話を伺いました。
 職員の体制は嘱託職員2名、臨時職員1名で対応し、現在子供は中学生16人、小学生2人の18名が通学されています。
 近隣の市と比べてみると、半田市は6名、常滑市は6名、東海市は2か所あるが10名程度とのことです。ここに通学している子供は適応障害などで不登校になった子供たちだと伺いました。
 相談事業として、1週間に3回、3人のカウンセラーにより来所相談も実施され、平成18年度は982件、平成19年度は10月までに約600件の相談があったと伺いました。また、8名のボランティアによるいじめ・悩み事相談も実施され、本年4月より124件の相談があり、小中学生だけでなく、高校生、大学生も相談の電話があるそうです。レインボーハウスがなくてはならないものになっていると感じました。
 しかし、相談教室が増えても相談室は一部屋、待合室もなく、玄関ロビーで待ったり、建物の外で待ったりされていると伺いました。今後、手狭になった施設の建替えを検討しなければならないと考えます。そこでお伺いします。
 市内小中学校の不登校生徒、児童の実態について。二つ目、不登校児童生徒の対策について。三つ目、レインボーハウスの建替えについて。以上、3点具体的にお聞かせください。
 次に、学校の施設整備計画についてお伺いします。今年の夏も暑い日が多く、全国各地から熱中症の事故の報道がありました。特に、平成16年に一宮市の中学校で部活動中に起こった、熱中症死亡事故の指導者の管理責任を問われた判決報道には、地域で活動している私には大きな衝撃でありました。
 幸い今まで大きな事故にはならなかったが、活動中に頭が痛い、気分が悪いという子供は年々増えてきています。スポーツの世界では、昔の常識は今の非常識といわれるように、私たちも新しい知識を習得、父母への啓発、そして子供たちには少しの異変でも話せる環境、雰囲気づくりに努めて活動しています。
 課外活動などで多くの児童生徒を指導される先生方は、熱中症などに対する知識も豊富で、事故を未然に防ぐ方策も十分に心得ていると思いますが、さらに細心の注意をしていただきたいと考えます。
 そして、学校の施設に目を向けてみると、運動場は表面がやわらかさを感じるぐらいが最良であるといわれていますが、多くの学校では表面の砂がなくなって、硬い路盤の上に細かい砂利を置いたような感じです。
 また、運動会のとき、走る子供全員がつんのめるような感じで走っていました。よく見てみると、そこは川のようなものができていて、それを埋めたところでした。修復はされていたのですが、うまくなじんでいなかったのだと思います。
 このような状況を見ると、いつ怪我をしてもおかしくない状況であり、怪我を恐れて思いっきり体を動かすことができないのではないかと感じます。各学校の運動場を計画的に整備する必要があると考えます。そこでお伺いします。運動場の改修について具体的にお聞かせください。
 最後に、防犯灯の設置など防犯対策についてお伺いします。私はタバコを止めてからふっくらした体になってきました。健康推進員の方から毎日運動をしなければならないと指導を受け、健康のために地域を歩くことを日課とするようになりました。
 春から夏にかけては日も長く、夕方歩いていても気にならなかったのですが、最近は日も短くなりすぐ暗くなります。そのため、懐中電灯を持って歩いています。
 今まで車の通行も少なく、気分よく歩くことができたところが、今度は少し不気味に感じるようになりました。以前、変質者に待ち伏せされた女子高校生が事件に巻き込まれそうになったところもあります。
 市民の方から、あそこはちょっと暗くて怖いね、何で大府は通りから一歩入ると真っ暗になるのなどということをよく耳にします。
 犯罪を未然に防ぐためにも防犯灯などを積極的に設置し、安心できる明るいまちをつくる必要があると考えます。そこでお伺いします。防犯灯の設置など、防犯対策について具体的にお聞かせください。
 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の1番目の「学校教育と施設整備について」の基本的事項についてお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 教育基本法は昭和22年に制定され、教育を取り巻く環境が大きく変わったことによりまして、昨年12月に教育基本法が改正されました。
 その理念は、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間・公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民・我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成を目指すものです。これらを踏まえて、小中学校学習指導要領も平成20年3月には改訂されるようであります。
 子供の学びや育ちの質を高めていくために、活力ある人材を育てるための教育の充実、充実した教育を支える環境の整備、家庭・地域の教育力の向上が求められ、本市においては、今後も教育の独立性を保持しつつ、教育は国家百年の大計であることを肝に銘じながら、子供たちや保護者・地域の皆様に信頼される教育行政を展開してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私よりご質問の1番目、「学校教育指導と学校施設整備について」の各項目についてお答えをいたします。
 まず、1点目のいじめについての1項目目の、「大府市内小中学校のいじめの実態について」お答えします。
 平成17年度におきましては、小学校3件、中学校6件で、合計9件でありましたが、18年度は、小学校72件、中学校43件で、合計115件であります。17年度と18年度比較では、小中学校全体で、約12倍になっております。
 これは文部科学省に報告している件数でございますが、ご質問の中にもありましたように、今回の調査では、いじめの定義が変更になったことと、いじめの発生件数からいじめの認知件数を報告するように変更されたことが原因であると思われます。
 昨年度のいじめの内容ですが、小中学校ともに最も多いのが冷やかしやからかい、悪口や脅し文句を言われる、2番目が仲間はずれ、集団による無視をされる、3番目が軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりするものでありました。
 ご質問にあったようなネットいじめは、中学校で1件ありましたが、携帯電話でのメールを使用したものでした。今後、このようなことがないよう教師による指導を行ってまいります。
 次に、2項目目の、「いじめの対策について」お答えいたします。これまでも、学校ではいじめが、いつでも、どこでも起こり得るという危機意識を持って取り組んできております。
 いじめ対策として、小中学校では、学級活動等を利用して人権教育を行ったり、道徳の時間で思いやりのある行動について考えさせたりし、いじめを許さない気持を育てる心の教育に重点を置き、学級や学校内でいじめが起きにくい環境づくりに取り組んでいます。
 また、小中学校ともに定期的に教育相談を行っています。これは、学級担任が児童生徒と1対1で話し合いの場をつくるもので、全児童生徒を対象としています。
 この教育相談は、児童生徒本人の悩みだけでなく、友達の悩みについても情報を収集できる良い機会になっています。
 このように、児童生徒が学級担任へいじめが起きていることを訴えやすくなるよう十分に配慮しています。
 なお、学級担任以外でも、養護教諭、スクールカウンセラー、心の相談員などが相談に応じる体制を取っております。
 一方で、登校する児童生徒の表情や放課中における交友関係の変化を見逃さない目配り、さらには児童生徒が下校した後の教室や昇降ロを点検するなど、いじめの早期発見に努めるようにしております。
 さらに、各学校長のリーダーシップにより、生徒指導主事や教務主任を核として、全教職員のいじめに対する意識、指導力の向上を図り、いじめ対策委員会を通して組織的な対応をするようにしております。
 次に2点目、「不登校対策について」お答えいたします。まず、1項目目の「大府市内小中学校の不登校児童生徒の実態について」でありますが、平成17年度においては、年間30日以上の欠席は、小学校は13名、中学校は68名であります。また、18年度において年間30日以上の欠席をしましたのは、小学校は15名で、前年度比較で2名増、中学校は61名で7名減少しました。出現率は、小学校で0.29パーセント、中学校で2.85パーセントであります。
 次に、2項目目の「不登校児童生徒の対策について」お答えします。教育委員会が主催し、全小中学校を対象に年2回の適応指導推進会議を開催し、専門医、臨床心理士、児童相談センター関係者等にも参加していただき、各学校から学校での対応、家庭での状況、本人の様子の説明を受け、専門家からのアドバイスを参考に、児童生徒の指導に当たっております。
 また、各小中学校内で、ほぼ毎月、不登校対策委員会で欠席傾向にある児童生徒の実態を調査報告し合い、指導方針を審議しております。
 なお、教職員の自主的研究会として、不登校事例研究会を毎月行っており、各学校が現在起きている不登校事例の情報を提供し、それについて話し合っております。
 この研究会には、専門医や不登校問題を研究している大学の教授、臨床心理士といった専門家の方々にも参加していただき、適切な指導をしていただいております。
 不登校に至るまでのさまざまな理由があります。今後においても、学校・家庭・地域で密接な連携を取ることにより、適切な支援と多様な学習の場を提供することや、保護者との共通する問題意識のもとで対応していきたいと考えております。
 次に、3項目目の「レインボーハウスの建替え検討について」お答えします。不登校児童・生徒適応指導教室として、レインボーハウスは平成2年度に開設し、平成9年度から現在の建物に移転しております。
 現在、レインボーハウスに通所している児童生徒は18名おり、また週3回の臨床心理士による相談事業及びボランティアによる、いじめ・悩み電話相談事業も行っており、大変手狭になっております。
 特に、相談に来所した保護者の待合室が確保できない状況であり、事務室、指導室を利用するなどをしておりますが、プライバシーの確保が懸念され、相談者の駐車場の確保とあわせて、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「学校の施設整備計画について」お答えいたします。現在、一部の小中学校の運動場では、雨が降った後には雨水が集まり、水みちのようなものができてしまうことがあります。砂の補充やコートローラーにより運動場をならすなどの措置を行っております。
 運動場の計画的な整備につきましては、各学校の要望も参考にしながら、今後の検討課題とさせていただきますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○副議長(深谷直史)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の2番目「防犯について」の1点目「防犯灯の設置など防犯対策について」お答えいたします。
 本市では、夜間でも安心して歩くことができるまちづくりのため、住宅地や歩行者の往来が多いところに防犯灯の整備を行い、現在5,700基ほど設置し管理いたしております。
 毎年、住宅地の拡大などで設置が必要な箇所に対して、年間100基ほど電柱共架方式の新規設置を実施しております。
 設置の目安としては、住宅地にあってはおおむね三軒置きを目安としており、その他は、地域の特性にあわせて判断しております。
 また、交差点や急勾配など道路条件に合わせた対応や交通量にも配慮して光源の大きいものなども整備いたしております。
 新設箇所につきましては地域との協働で進めており、各自治区に要望の取りまとめをお願いし、整備していくかどうかの判断、設置場所の選定、周辺の光に対する同意などを検討して、決定したものを年2回に分けて整備いたしております。
 なお、防犯対策は地域ぐるみの活動が大切であります。したがいまして、一戸一灯運動に協力していただきたい旨の呼びかけをいたしておりますのでよろしくお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 答弁が終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 丁寧なご答弁をいただきました。3点ほど再質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 1点目は、いじめ対策についてお伺いします。教育相談を定期的に行っているとご回答ですが、具体的にどのような点に配慮しながら相談を行っていますか。
 また、教職員が組織的に対応しているとのことですが、指導力の向上を図るために研修会等は実施されているのかお伺いします。
 2点目は、レインボーハウスで本年4月より始められたボランティアのいじめ悩み事相談についてお伺いします。
 8名のボランティアはどのような方がされているか。また、10月までに124件の相談があったとレインボーハウスの職員から聞いていますが、当局は相談内容を把握されていますか。把握されていればお聞かせください。電話相談をされる方は、児童生徒本人ですか。それとも、保護者が多いのかお伺いします。
 3点目は、学校の運動場改修についてのご回答ですが、各学校から改修要望をヒアリングし、必要があれば改修に取り掛かると私は理解しましたが、そこでちょっとお伺いします。
 最近、学校の運動場を改修された学校はありますか。あるいは、運動場の改修要望を出されている学校はありますか。また、現状を把握する必要があると思いますが、当局はどのようにお考えになっているかお聞かせください。
 以上、3点よろしくお願いします。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 私から再質問についてお答えいたします。
 始めに、1点目のいじめ対策での教育相談のうち、どのようなことに配慮しているのかでございますが、教育相談は児童生徒本人の悩みだけでなく、友達の悩みについても情報収集できる良い機会だと思っております。通常、1学期に1回程度行っておりますが、このほか必要があって不定期に行うこともございますし、立ち話程度に、ちょっとした機会をとらえて行うこともございます。児童生徒を理解し、それから教師と信頼関係を深めていくことが大切でございますので、1対1で行うことが原則であります。
 そして、秘密性といいますか、外に漏れないように注意を払って行うことが大切だというふうに考えております。
 もし、いじめなどの情報があれば、本人の了解のもとでこれを開示をしていきまして、速やかに対策を取っていくということでございます。
 それから、次に指導力の向上を図る上で研修会などを行っているかでございますが、子供たちの心を開いていかなければ教育相談の効果は上がりませんので、教師一人一人がカウンセリング的な心を持つために研修の場を設けてございます。
 愛知県総合教育センターで行われている研修を中心に、民間が自主的に行っている研修に参加させるなど、また、校内で研修会や事例検討会を行い研さんを積んで指導力の向上に努めております。
 それから、次に2点目のレインボーハウスについてでございますが、ボランティアの方はほとんどが元教員の方でございます。学校現場を知っている、それから児童生徒のことを理解しているということで相談に乗っていただいております。
 それから、相談の内容でありますが、いじめに関することが一番多くて半数を超える65件、次に学校不登校関係が30件、性の問題が18件などでございます。
 相談者ですが、圧倒的に母親が多く105件です。生徒などの本人は16件でございます。
 次に、3点目の運動場の改修整備についてでございますが、最近の運動場で改修実績はということですが、今年の夏休みに共和西小学校を改修整備を行ってございます。
 それから、学校からの要望でございますが、神田小学校の方から運動場の整備をして欲しいという要望をいただいております。
 また、石ヶ瀬小学校からは校舎の増築で運動場が手狭になったということで、第2グラウンドの要求を受けてございます。
 各学校とも老朽化した教室棟などの、いわゆる上物の要望が多くて運動場の要望はちょっと順位が低いようでございますが、これからも教育委員会といたしましても、運動場の現状把握に努めまして、必要があれば計画をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 それでは、少し意見を述べさせていただきます。
 私はいじめを根絶させることはできないと考えます。それは、人間が人間である以上、やむを得ないことと考えています。しかし、減らすことはできると考えます。そのためには、子供を小さい頃から家庭や地域が中心となって教育しなければなりません。学校の教育だけでなく、子供の性格等の根本が形成されるときに家庭の親の教育が特に重要だと考えます。しかし、核家族化が進んでいる現在、家庭ではしつけ、あるいは教育が非常に難しいところにあります。そのことを補うために地域が子供を育てるというような考え方が必要になってきます。
 いじめの問題は特定の人に起こるのではなく、いつでも、どこでも、誰にでも起こるものです。一人の子供を育てるのに、家庭、地域、学校など、より多くの目で見守る必要があると考えます。
 次に、不登校問題ですが、不登校になってしまったものは仕方ありません。幸い、本市にはレインボーハウスという素晴らしい施設があり、児童生徒が立ち直るのに成果を上げています。その施設を充実させ、児童生徒をいかに元の生活に戻してあげるかが重要であると考えます。
 最後に、防犯についてですが、市民の安全を守るための環境づくりのため、地域の要望を精査し、夜間でも安心して歩くことができるまちをつくるとともに、地域ぐるみで一戸一灯運動を実践し、提唱することが必要だと考えます。
 以上、意見を申し上げて私の質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 次は、15番・久野喜孝議員の一般質問をお願いいたします。15番・久野喜孝議員。
             (15番議員・久野喜孝・登壇)
◆15番議員(久野喜孝)
 おはようございます。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました4項目について質問をさせていただきます。
 始めに、住宅防火対策の推進についてお聞きいたします。近年における住宅火災による死者数の急増や今後の高齢化の進展を受けて、住宅火災での死者数が増加する恐れがあることから、これからの被害を軽減するために、平成16年に消防法の一部が改正され、その基準により、平成17年第2回定例会により大府市火災予防条例が一部改正されました。
 その内容は、住宅用火災警報器の設置が寝室や階段に義務付けられ、新たに建設される新築住宅には、既に平成18年6月1日から施工され、既存住宅には平成20年5月31日までに住宅用火災警報器の設置が義務付けられております。
 条例改正により2年6か月が経過しようとしており、既存住宅での設置が残り6か月後に迫っています。
 大府市においても市が管理している市営住宅や消防職員住宅など、また一人暮らしの高齢者宅にも火災時に安全に避難するための住宅火災警報器を19年度中に設置すると聞いています。
 また、平成18年度大府市市民意識調査では、住宅用火災報知器についての幾つかの問いかけについてのデータが掲載されました。
 住宅に住宅用火災警報機の設置が義務化されたが知っているかの問いに、62パーセントの人が知っていると答えています。
 知っている人にどのような方法で義務化を知ったかの問いに、テレビ49.7パーセント、新聞18.3パーセント、広報おおぶ12.6パーセントとなっております。
 また、既存の住宅に平成20年5月31日までに火災警報器を設置しなければなりませんが、設置の予定はいつごろですかの問いに、既に設置しているが18.3パーセント、平成20年5月31日までにが57.7パーセントとなっています。
 住宅用火災警報器の設置義務はペナルティーのない自己責任を前提とし、安全を買う経済的負担がかかるものであります。
 消防本部予防課では、おおぶ広報・知多メディアス・寿大学等の出前講座や講習会など、あらゆる機会を利用して、PR活動に努めていると聞いています。
 そこで質問に入りたいと思います。
 ?大府市内での過去5年間の建物火災による住宅の火災件数や火災による死傷者の状況はどのような状況かをお聞きします。
 ?大府市火災予防条例改正後新築住宅に係る確認申請が受理された住宅などにおける住宅用火災警報器の設置件数は何件あるのか。
 また、既存住宅への住宅用火災警報器の設置状況はどのように把握されているのかお聞きします。
 ?消防本部では、協働事業として平成20年度から地域防火クラブ組織を育成していくということを聞いていますが、この組織の目的や事業内容をお聞かせください。また、このような組織を活用して住宅用火災警報器の設置促進や設置状況を把握していくのも一つの考えだと思いますが、考え方をお聞きいたします。
 ?自治会・町内会が自分の地域は自分で守るという考えを植えつけていく手段として、住宅用火災警報器の設置は良い機会であると思いますし、義務化により便乗した悪質訪問販売業者の被害を防ぐためにも住宅用火災警報器の共同購入を支援する必要があると思いますが、その考え方をお聞きいたします。
 ?11月19日中日新聞朝刊によると、火災警報器5機種が表示より早く電池切れになり、18万個回収の記事が載っていました。消防庁によると、いずれも電池式で2年から10年が寿命の目安として表示されているが、使用を始めてから2か月で電池切れになった製品もあり業者が回収していると記載されていました。大府市消防本部としては、回収対象品目の機種を把握しているのか。また、市民に対しどのような方法で周知徹底していくのかお聞きいたします。
 次に2項目、(仮称)大府ショッピングセンターの建設についてお伺いいたします。本年9月より大府町カラソ地区に(仮称)大府ショッピングセンターの建設工事が平成20年4月オープンを目指し急ピッチに進んでいます。株式会社ヤマナカをキーテナントとした売り場面積1万500平米の大規模小売店舗が建設されます。市内中小の小売店は窮地に追いやられ、中心商店街はますます経営不振に陥る恐れがあります。
 建設に当たり、大規模小売店舗立地法に基づく説明会が去る9月28、29日に商工会議所・石ヶ瀬会館にて地元説明会が開催されました。私も参加して説明を聞きました。
 職種は、食料品・日用雑貨・本屋・衣料品・医者・フィットネスクラブ等で、午前9時開店、午後11時閉店、一部が翌午前3時閉店とのことでした。建設地の目の前の花咲台の住民もびっくりしていろいろ質問が出ました。
 中でも、交通アクセスの質問が多く出ました。店への進入道路は市道1243号線の1本しかありません。周辺の交通渋滞は目に見えています。また児童生徒の通学路にもなっており、特に柊山地下道の歩道は大変狭く現在でも危険な状況です。夕方の買物客と重なる時間帯は歩行者と自転車が相互に通行し、非常に危険です。
 当局側の説明では、周辺4地点の交差点で調査した結果、交差点飽和度を1として0.6から0.7であり心配はないが、警備員を付けて誘導するのでご理解を願いたいとのことでした。全く現状を把握していない答弁でした。
 そもそも、この建設はまちづくり三法の改正により平成19年11月30日以降、もう既に施行されていますが、延べ床面積1万平米を超える大規模集客施設が建設できなくなることを見越しての駆け込み建設であることは明らかです。そこでお聞きします。
 ?道路アクセスについて。?児童生徒の通学路としての安全対策について。?中心商店街への対策について。以上、3点お聞きします。
 次に3項目目、裁判員制度についてお伺いいたします。
 広く司法に国民が参加する制度として、平成16年5月に裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が成立し、平成21年5月までに裁判員制度がスタートすることになっており、余すところ1年半となっております。裁判員制度に関して最近はマスコミも多く取り上げ、我々の耳にも多くの情報が飛び込んで来ております。その一端を紹介しますと、去る10月19日には、名古屋弁護士会と名古屋市との共催により、市民参加型の模擬裁判員劇が中区役所ホールで開催されました。
 当日は大府東高校のOBが中心となった劇団シアターガッツが、模擬裁判劇「転落」を演じ、その後、公開により被告人が有罪か無罪か、有罪である場合にはどのような刑にするのかを話し合い(これを評議と言う)、決定(専門用語では評決と言うそうです)をする模擬裁判が行われ、裁判員制度導入に向けてのPRがされたと聞きました。
 また、民間事業所における裁判員に選任された場合の休暇制度。裁判員になった場合の報酬額、裁判員辞退理由の政府案の決定などが報道されているところであります。
 裁判員選出については、20歳以上で市町村の選挙人名簿から無作為に選出され、一定数の裁判員候補者予定者名簿が地方裁判所に送られると、地方裁判所はその名簿からさらに無作為で一定数の裁判員候補者名簿を作成します。
 裁判員は候補者名簿の中から、一つの事件ごとに裁判所での選任手続きにより選ばれた裁判員に任命されると、特別の理由がない限り辞退することはできないこととなっております。
 なお、大府市民がこの裁判員候補者名簿に登載される人数は、平成18年の試算では、約120人から250人程度と推測され、審理の期間及び開廷回数は、平均で8か月、5、6回となっております。
 裁判員制度が円滑に実施されるためには、市民がこの制度の意義を十分理解し、裁判に参加することが不可欠であります。
 司法に関する事務につきましては基本的には国の事務であり、内閣に設置された裁判員制度関係省庁連絡会議を設置し、関係省庁が一丸となり取り組んでおりますが、市民の参加というものがないとこの制度が運営できないことから、地方自治体も積極的に関与しきめ細かな周知等でき得る限りのことを行うことが、市民本位の市政の運営であると考えるところであります。
 また、国からも裁判員制度の円滑な実施のための行動計画で、自治体に対する協力要請がされておると聞いています。
 特に、市民が直接関係する部分で市として積極的に取り組むべきことは、3点あると考えております。1点目、市民の理解を深め主体的参加を促すための広報・啓発活動の推進。2点目、裁判に参加しやすい環境整備で制度そのものの理解を深めて行くことも大切ですが、容易に裁判員になることができるよう、環境の整備に努めることであります。例えば、裁判員の職務等に対応した休暇制度の導入、児童の保護者、高齢者の介護者等が参加しやすいサービスの構築等であります。3点目、市民に対する教育の充実です。将来の司法を支える若い世代を始めとする皆さんに、学習の機会と内容の充実を図ることです。学校教育を始め、教育のあらゆる分野で司法、法に関する学習の機会と内容の充実に努めることが必要であります。
 例えば、学校教育における裁判員制度の教育の実践、教育関係者に研修の充実等体制の整備、そして、生涯教育として公民館等の社会教育施設での講座の充実等の体制の整備であります。
 そこでお伺いいたします。
 1点目として、市の果たすべき役割。?市民への周知に関する本市の取組状況と今後の周知徹底の考え方についてお聞かせください。
 2点目は、裁判員制度に関し、市は市役所内で相応の責任を持って仕事をする部署が必要と考えております。どこの部署が中心となり対応していくのかお聞かせください。
 3点目は、教員が裁判員に選ばれた場合にどのような対応が必要となりますかお尋ねします。
 4点目は、裁判員制度の重要性にかんがみ、公民館等の教育施設において生涯学習の一環として裁判員制度、司法制度講座等の開催による教育の充実について考え方をお聞かせください。
 5点目、市役所も一つの事業所であり、当然、職員も裁判員に任命される可能性があり、休暇に関する整備も課題となります。しかし、裁判所から報酬も支払われることから、休暇制度についてどのような対応をされるのかお聞きします。
 裁判員に任命された場合、好きだからやる、嫌いだからやらないというレベルではなく、強制力のある制度であります。多くの市民が対象となるこの制度は、国の事務であるという考えでなく、市民と直接接点となる最先端の行政として、きめ細かな対応が必要であります。
 来年12月ごろには全国の裁判員予定者へ手紙が届く予定と聞いております。裁判員制度は対岸の火事ではなく、市としてもしっかりと取り組むという視点で積極的な答弁をお願いいたします。
 続きまして、最後4項目目、放課後児童クラブの運営について質問いたします。放課後児童クラブにつきましては、平成10年度から公設公営で子供たちの生活の場づくりに取り組んでいますが、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業が一体化され放課後子どもプランが創設され、放課後の子供の安全で健やかな活動場所をできる限り学校内の空き教室を活用し実施する方向性が示されました。
 本市におきましては、平成19年3月議会の全員協議会において、放課後クラブ運営検討会議報告書が提出され、運営の方針が示されました。
 本市では学校の余裕教室を活用した実施は困難との判断から、今年度は児童センターや児童老人福祉センターを中心として運営しています。報告書にもありますように、平成20年度からは教育委員会生涯学習課所管で学校を中心として運営されます。
 本市での放課後児童健全育成事業は、平成18年度は小学校4年生まで、今年度は小学校5年生まで、平成20年度からは小学校6年生まで受け入れを行い、他市町に誇れる充実した事業内容で取り組んでいます。
 しかしながら、このような充実した内容が特定の放課後クラブで大規模化する要因を生み、生活の場である各クラブの運営にさまざまな影響をきたしているように感じます。
 11月現在の児童数を見ると、最大は142人で、70人以上のクラブは8クラブ中5クラブあります。各クラブは人数に応じた職員が配置され運営が行われていますが、私が見学した近くのクラブでは、たまたま児童数が減る時間帯で比較的安定した運営がされていましたが、児童数が多い日の運営を考えると課題も多いと感じました。
 厚生労働省では放課後児童クラブの推進を図るために、平成19年10月にガイドラインを作成していますが、望ましい規模は40人程度で、最大でも70人としています。また、愛知県ではこれを受け、補助対象を平成22年度からは71人以上のクラブを補助対象外とする要綱も示されました。そこで質問をいたします。
 ?大規模化する放課後クラブでの解消策として、国の示すガイドラインにある22年度からの1クラブ最大70人を先取りし、21年度から実施する予定はないか。
 ?所管課が児童課から生涯学習課へ変更されることに対する対応は万全か。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の4番目の「放課後児童クラブの運営について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 放課後クラブは、少子化の進行や家庭や地域の子育て機能の低下、子供が被害に遭う重大事件が相次ぐなど、児童と家庭を取り巻く環境が変化する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っております。
 本市では、就労などにより保護者が昼間家庭にいない児童に適切な遊びや生活の場を提供する「放課後児童健全育成事業」として、平成10年4月から公設公営で、各児童センター内で進めてまいりました。
 平成20年度以降の運営につきましては、対象児童を6年生までに拡大して、教育委員会生涯学習課が所管となり、学校施設を中心とした実施により、児童が移動しないで、引き続き学校内で安全に生活できることや、担任の先生と指導員とが児童の様子などの情報交換ができるなど、児童にとってより安心な環境になっていくものと思われます。
 今年度、必要な学校施設整備を行い、また、指導員の適切な人員配置を整えてまいりたいと考えております。
 これからも、放課後の子供たちの良好な遊びや生活の場としての環境が提供できるように努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私から、ご質問の1番目「住宅防災対策の推進について」の1点目から5点目までについてお答え申し上げます。
 始めに、1点目の「過去5年間の建物火災による住宅火災件数と死傷者の状況について」お答えします。全国では住宅火災により毎年1,000人以上の方が亡くなっています。死亡原因の約7割は逃げ遅れで、6割以上が65歳以上の高齢者、4割以上が22時からの就寝時間帯となっております。こうした火災から尊い命を守るため大府市火災予防条例の一部が改正され、住宅用の火災警報器の設置が義務付けされました。
 本市での過去5年間、平成14年から平成18年の建物火災件数は112件で、そのうち、住宅火災の件数は、平成14年10件、平成15年10件、平成16年11件、平成17年11件、平成18年14件、合計56件で建物火災の半数が住宅火災となっております。
 死傷者の状況につきましては、死者は発生しておりませんが、負傷者が平成14年1名、平成15年3名、平成16年0名、平成17年9名、平成18年2名、合計15名発生しております。5年間の住宅火災での負傷者を年齢別で見ますと、10歳まで3人、21歳から30歳1人、31歳から40歳3人、41歳から50歳1人、51歳から60歳5人、65歳以上が2人となっております。
 2点目の「新築住宅の火災警報器の設置件数と既存住宅の設置件数の状況について」お答えします。新築住宅への設置が義務化になった平成18年6月から平成19年11月16日現在までの確認申請件数は増築を含む一般住宅が594件、寄宿舎・店舗併用住宅を含む共同住宅等が74件、合計668件で、これまでに2件の設置場所の変更指導を行い、すべての住宅に対して適正な設置がされております。
 既存住宅の設置は届出の義務はありませんが、共同住宅については火災予防査察時に把握をいたしており、今後も把握に努めてまいります。
 一般の住宅に関しましては、自分や家族の命を守るという自己責任がありますので、今後も大府市市民意識調査のアンケートの継続、さらには地域防火クラブが結成された折にはクラブ員の皆様に設置促進や設置状況の把握についてご協力を得たいと考えております。
 3点目の「地域防火クラブの組織について」お答えします。本市で発生している住宅火災は、建物火災総件数の半数を占めており、高齢化社会が急速に進展している状況下において、国の方針では住宅火災による被害の半減化が示されています。
 協働事業として平成20年度から活動を開始する予定の地域防火クラブ(仮称)の目的は、住宅火災による被害の軽減化を図るため、第1にクラブ員の住宅火災予防知識の向上、第2に住宅火災における火災予防、第3に地域の協力体制の推進の3点を重点として組織の構築を図ることを目的としています。
 事業内容につきましては、クラブ員が自主的に活動できるようサポートを第一に考え、消火器の取扱い講習・防災講座・視察・地域での防火体制や住宅用火災警報器の普及啓発活動等を考えております。
 4点目の「住宅用火災警報器の設置支援について」お答えします。住宅用火災警器の共同購入につきましては、火災予防査察、自治区や企業等の消防訓練、防火講話、各種講習会などの機会を利用し推奨いたしております。長草自治区や森岡自治区は消防団と協力のもと取りまとめを行い、共同購入に取り組んでいると聞いております。
 その他市民からの問合せや質問に対しましては、日本防火協会の作成したパンフレット「共同購入ガイド」を参考に説明や配布を行っております。
 悪質販売に対しましても消防訓練等で啓発するとともに、予防課で作成したパンフレットや広報おおぶにより注意を呼びかけております。
 5点目の「不良火災警報器の市民への周知徹底について」お答えします。11月19日の中日新聞の朝刊に掲載された不良品の住宅用火災警報器につきましては、新聞紙上でも承知いたしておりますが、総務省消防庁より情報提供として通知が来ており、該当する2業者5機種ともに把握をいたしております。
 本市では、現在のところ問合せ等はありませんが、市民に対する周知方法につきましては消防本部のホームページへ掲載しておりますが、火災予防査察や訓練等の機会をとらえ、今後も情報を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(深谷直史)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、こ質問の2番目「(仮称)大府ショッピングセンターの建設について」お答えします。
 まず1点目の「道路アクセスについて」お答えします。大府町カラソ地区で建設が進められている(仮称)大府ショッピングセンターのアクセス道路といたしましては、議員のご指摘のとおり、市道1243号線が唯一の路線となります。現状でも接続している県道名和大府線及び市道ウド線の交通事情は混雑が見られ、(仮称)大府ショッピングセンターが進出することにより交通量が増え、近接する交差点は渋滞が予想されます。
 喫緊の対策といたしましては、渋滞が予想される交差点につきましては交差点改良を行うように企業者とともに検討をしております。具体的には、市道1243号線に対しまして、南側の市道ウド線との交差点、北側の県道名和大府線との交差点、大府共和線と市道ウド線との交差点及び県道名古屋碧南線と県道名和大府線との交差点の改良を関係機関と調整を行っています。
 さらに、渋滞が緩和されるよう入出経路について案内板を設置し、円滑な誘導ができるよう東海警察署より指導を受けていると聞いています。
 また、市といたしましては、大府市第4次道路整備5箇年計画に基づき、現在事業を行っている市道上原殿田線南北の改良及び市道一ツ屋西線の改良を推進してまいります。将来的には、都市計画道路柊山大府線の改良も促進してまいります。
 次に、2点目の「児童・生徒の通学路としての安全対策について」お答えします。市道1243号線、県道名和大府線、市道ウド線につきましては、大府小学校の通学路となっているため、(仮称)大府ショッピングセンターの開店後には交通量が増えることが予想され、児童・生徒の安全の確保は重要な課題であります。
 特に歩道が整備されていない県道名和大府線は、現状でも一番危険であると認識をしており、現在の幅員の中で路側帯を設け、カラー舗装するなど、安全の確保について企業者と協議いたしております。
 また、市道ウド線の柊山地下道の歩道につきましては、幅員約2メートルと非常に狭いことは認識していますが、その拡幅については、用地確保や占用管等の移設の問題、さらに鉄道を横断することは困難でありますのでご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
 続いて、3点目「中心商店街への対策について」お答えします。近年、本市においても大型店舗の進出、消費者ニーズの変化、価格競争などが激化し、地元の商店経営者にとっては非常に厳しい状況であると認識をしております。品数と価格では大型商業施設にはかなわないことから、市内の小売店にとっては厳しい現状であり、計り知れない影響が出ており、単なる行政が行う商業振興策だけでは商店街は再生しないと考えられます。
 そのためには、まちづくりの視点から、商店街に各種の生活支援サービスなどの多様な機能を整備し、魅力と求心力を持たせることが必要であると考えられます。
 例えば、身近でわかりやすい商店街の成功事例を創出し、商店主に希望と自信を、消費者には商店街に関する関心を取り戻すことだと思われます。
 こうした中、一つの施策として、平成18年度から中心市街地の皆様を含め市内の商店の方々は一店逸品逸サービス運動を市と商工会議所の支援を受けて展開したり、独自の営業を展開して消費者獲得に鋭意努力されているところでございます。
 今後も、商工会議所と力をあわせて地元商店街の活性化対策を検討し支援していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長(深谷直史)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私から、ご質問の3番目の1点目「市の果たすべき役割と市民への周知徹底の考え方について」及び2点目の「どこの部署が対応していくかについて」お答えをいたします。
 まず、「市の果たすべき役割について」お答えします。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第21条では、市町村の選挙管理委員会は裁判員候補者予定者名簿を調製すること。同法第22条では、その予定者名簿について、その年の10月15日までに管轄地方裁判所に送付しなければならないことが規定されております。
 したがって、大府市を管轄区域とする名古屋地方裁判所から裁判員候補者の割当て通知を受けて、裁判員候補者予定者の選定作業、名簿の調製等を行うことになります。
 次に、「市民への周知徹底の考え方について」ですが、これまで法務省、最高裁判所、日本弁護士連合会が作成したリーフレットの窓口での配布やポスターの庁舎内での掲示、広報ビデオの貸出しのほか、市民団体等を対象にした裁判所職員による出前講座の開催をいたしております。
 今後についても、法務省等からの要請に応じて、市民の皆様が裁判員制度を十分理解され、この制度への参加意識が醸成されるよう周知に努めてまいります。
 次に、2点目の「どこの部署が対応していくかについて」ですが、選定事務が選挙管理委員会の所管事務となることから、選挙管理委員会の事務をつかさどる総務課が関係機関と協力し、制度の周知等に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(深谷直史)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私よりご質問の3番目「裁判員制度について」の3点目と4点目についてお答えをいたします。
 まず始めに、3点目「教員が選ばれた場合の対応について」お答えします。裁判員に選任された場合の辞退は限定されており、教員も選任されたら原則として参加することになっております。しかし、教職員の補充及び休暇の取扱いについて、愛知県教育委員会の見解がまだ出ておりませんので、あわせて通知を待っている状況であります。
 既に、平成19年9月の校長会においても、名古屋地方検察庁の職員から制度概要の説明を受けており、学校現場においても研究課題となっております。
 次に4点目「生涯学習の一環として裁判員制度の講座等の開催について」お答えします。市民が裁判員制度について学習を深めておくことは、今後の司法制度上、必要な課題であると思われます。しかし、生涯学習の一環として公民館等社会教育施設で裁判員制度だけを取り上げて講座を実施しても、主体的に多くの市民が広く参加することは難しいと考えます。
 今後、コミュニティの総会、地域行事等の中で研修する機会を増やし、自治区・コミュニティとの連携の中で取り組んでいくことが必要であると考えております。
 次に、ご質問の4番目「放課後児童クラブの運営について」のうち、1点目「大規模化する放課後クラブの解消策について」お答えをいたします。本市の放課後クラブにつきましては、ご質問にありますように、大規模といわれる70人以上のクラブが5クラブございます。
 厚生労働省のガイドラインには、クラブ当たりの規模のほかに、施設・設備や指導員体制なども示されており、運営に当たっての基本的事項を参考に、放課後クラブの設備やその運営の充実に努めることが求められております。
 また、愛知県の放課後児童健全育成事業等実施要綱では、平成22年度以降、70名を超えるクラブについては補助金の対象外となるため、今後、計画的なクラブの分割が必要となっているところであります。
 このような状況を考慮し、平成20年度から1クラブ70人以下に分割し、指導員の適切な人員配置を整えてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「所管課が児童課から生涯学習課へ変更されることについて」お答えいたします。放課後クラブの運営につきましては、放課後子どもプランの創設により、学校のかかわり方が期待される方向性が示され、平成20年度から教育委員会生涯学習課所管として移行し、各小学校内で主体的に対応していくこととしました。
 所管課は変更しますが、保護者や児童に不安や負担を与えることがないよう、基本的に現行の放課後児童健全育成事業の活動内容を継続し、行ってまいります。
 現在、生活の場としての環境整備に向け、空調設備、出入り口の設置、下駄箱や外灯の設置など必要な学校施設整備を進めているところであります。
 また、指導員の配置につきましては、嘱託職員の増員、臨時職員の配置基準の緩和、また、生涯学習課に放課後クラブアドバイザーの配置など適切な配置計画を進め、学校及び児童課、児童センターと十分連携しながら、円滑な移行を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私からご質問の3番目の5点目「市の職員が選ばれた場合の休暇制度について」お答えいたします。職員が裁判員に選ばれた場合につきましては、裁判員となるために必要な休みを取ることは法律で認められておりますので、何らかの休暇制度等で対応する必要があると考えております。
 今後は、国等からの休暇制度の通知に基づき休暇規定等を整備し、法律が円滑に運用されるよう協力していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 15番・久野喜孝議員。
◆15番議員(久野喜孝)
 適切な答弁、ありがとうございました。数点、再質問をいたします。
 まず1点目、住宅防火対策の推進についての、先ほどのお答えで全国で毎年100人以上の方が亡くなっているのにもかかわらず、大府市では過去5年間死者数はゼロというお答えでございました。それだけ、本市の市民が防火に対する関心が非常に高いということで、大変いいことだと思いますが、このことは常日ごろから消防職員、消防団員が防火に対して市民への広報、予防活動の成果の表れであると高く評価いたします。
 しかし、火災はいつ起こるかわかりません。先ほどの答弁で、火災警報器の設置は既存住宅では届け出の義務がない、自己責任だというお答えでございます。火災が起これば自分のところだけでは済みません、隣近所に迷惑がかかる恐れがあります。
 平成20年5月31日以降、一般既存住宅にはアンケート調査等の実施で把握するとのことですが、設置したかどうかについて立ち入り検査はできないのかお聞きいたします。
 次に2点目、(仮称)大府ショッピングセンターの建設について、児童生徒の安全対策で柊山地下道の歩道については幅員2メートルと非常に狭いことは認識しているが、その拡幅については用地確保や占用管等の移設の問題、JRとの協議は困難とのことでございました。
 しかしながら、ショッピングセンターに隣接する大府町細口に平成21年3月完成の予定で14階建て130戸のマンションが建設されます。ますます児童生徒数が増え、この地下道を通るのに非常に危険で満杯状態です。
 そこで、一つの案として地下道の歩道に信号機を付けたらどうかと思いますが、当局の考え方をお聞きします。
 3点目、中心商店街への対策で、一店逸品逸サービス運動を市と商工会議所の支援を受けて展開しており、今後も商工会議所と力をあわせて活性化に取り組むとのことで、引き続きそのことは推進していただきたいわけでございます。
 現在、大府市内は大中あわせて9店のショッピングセンターがあり、このショッピングセンターで10店目になります。完全に飽和状態で、地元中小の商店は非常に厳しい状況になります。これ以上の大型店舗はいりません。
 しかし、まちづくり三法の制定により、今後は中心商店街には出店できませんが、準工業地域には出店できます。過日の中日新聞にも載っておりましたが、豊橋市が準工業地域への大型店出店を規制する条例をこの12月議会に提出すると新聞に掲載されていました。大府市においてはその考えはあるかどうかお聞きします。
 次に4点目、放課後児童クラブの運営についてお聞きいたします。1、大府放課後児童クラブの20年度の入所申し込みが11月末で164人の申し込みがあったと聞きました。とても大府児童センター分館だけでの対応では無理があり、近くにある大府児童老人福祉センターでも受け入れなければならないと考えますが、そのような考え方があるかどうか、再質問します。
 最後、5点目、先ほど1クラブを70人に分割し、指導員の適切な配置をしていくと答弁されましたが、もう少し具体的にどのように対応していくのかお聞かせください。
 以上、5点お聞きいたします。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。消防次長。
◎消防次長(山下義人)
 個人の住宅に対する立ち入り検査ができるのかにつきましての再質問につきましてお答えを申し上げます。個人の住宅におきます消防対象物の立ち入り検査につきましては、消防法第4条に基づいて立ち入り検査ができます。ただし、個人の住宅につきましては、関係者の承諾を得た場合、又は火災の発生が著しく大であり、緊急の必要性がなければ立ち入りができないという制限になっております。
 したがいまして、個人の住宅につきましては不可侵の原則がございますので、今後ともPR、そういうものを使いまして住宅用火災警報器の推進について推進をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(深谷直史)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 私から、2点目の信号機の設置と、3番目の豊橋市は条例を設置したが大府市の考えはということについてお答えします。
 始めに、信号機の設置です。地下道の規模は幅員が2メートル、延長は約130メートルあります。信号機を設置をするということになりますと、信号機の前に歩行者、自転車の待機所を設置することになります。
 仮に信号機を設置した場合でございますが、信号機が青になった場合、赤で皆さんに待っていただき、青になった場合に、自転車と歩行者の方が一斉に歩き始めるわけです。そのときに、視力障害の方、また高齢者の方もみえますので十分事故が考えられるわけです。
 また、待っていただくということはロスの時間も考えられますので、信号機の設置というのは現在は考えておりませんのでよろしくお願いいたします。
 次に、3点目の豊橋市で条例をつくったが大府市の考えはということでございますが、今回の都市計画法の改正は床面積1万平米を超える大型の商業施設の郊外への進出を制限したものであります。立地に当たりましては、準工業地域、商業地域、準商業地域、この三つの地域となったわけです。
 今回、豊橋市さんを見ますと、準工業地域でありますが、市街地から離れた位置にございます。そこで、豊橋市としては法の改正の趣旨から条例を制定して制限をされたということをお聞きをしています。
 大府市といたしましては、約66ヘクタールの準工業地域がございますが、市街地から離れたところにはございませんので、今回、条例で改正をして制限を加えるということは考えていませんのでよろしくお願いしたいと思います。
 以上であります。
○副議長(深谷直史)
 教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 私から放課後クラブについての再質問にお答えいたします。
 始めに、大府放課後クラブについてでありますが、大規模化しておりまして、大府児童センター分館では手狭であるということの報告はいただいておりますが、来年度もこの分館での運用を考えております。
 ご質問の大府児童老人福祉センターでの利用につきましては、今後、児童課と内部調整を進めてまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 次に、放課後クラブの分割と指導員の配置でございますが、放課後クラブの分割の基本的な考え方としましては、1放課後クラブの規模を国のガイドラインが示す70人以下にいたします。学校においても70人を超える児童数で2か所で行う場合はクラブを分割します。そして、各クラブに嘱託職員を配置していくことになります。このような考え方で進めますと、今年度と比較しますと大府放課後クラブ、石ヶ瀬放課後クラブ、北山放課後クラブが各嘱託職員が一人増える予定でございます。
 また、臨時職員の配置基準の緩和でございますが、嘱託職員の加重負担を補うため、現在の36人に1人を27人に1人に割り振り、指導員の負担軽減を図ってまいります。
 また、生涯学習課内にも専属の嘱託職員の配置など、放課後クラブアドバイザーを配置していきまして、指導員の負担軽減を図ってまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 15番・久野喜孝議員。
◆15番議員(久野喜孝)
 時間も迫っておりますんで、少々意見を述べさせていただきます。
 大店法が緩和された影響で、全国的に中心商店街が地盤沈下し、シャッター通りが増える中、本市も決して例外ではありません。健康都市大府市として、心身の健康は言うまでもなく、まちの活性化も健康都市の重要な位置付けと考えます。
 高齢化がますます進む中、シャッター通りになっては手遅れでございます。商店主の自助努力はもちろんのこと、行政としてももっと商業問題に取り組むべきと考えます。商工会議所と綿密に連携を取り、商店街活性化のために思い切ってプロジェクトチームをつくるべきと考えます。
 次に、裁判員制度のことでございますが、裁判員制度のスタートまで余すところ1年半となってきました。市民は知識のない人が裁判にかかわっていけるのかという不安、人を裁くということへの忌避、事件の関係者等から嫌がらせだとか直接危害を受けるのではないかなどの不安、相当時間を取られることへの懸念など、裁判員になることを躊躇する声も多く聞くところであります。
 また、守秘義務に違反した場合、正当な理由もなく裁判に行かない場合に罰則規定もあることから、多くの市民は不安や心配を感じているのが実情であり、これらさまざまな不安、心配、懸念を取り除くことが必要であります。
 司法の事務は基本的には国の事務であるわけですが、市民に最も近い基礎自治体として市民への制度の周知、生涯学習を通しての教育、市民が安心して参加できる環境整備等に積極的にかかわりを持ち、市民本位の裁判員制度がスタートできるよう、市としてもしっかりと取り組んでいかなくてはならないと考えます。
 以上で、質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 お諮りいたします。ここでしばらく休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩をいたします。なお、再開は11時20分といたします。
               休憩 午前11時08分
               再開 午前11時20分
○副議長(深谷直史)
 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
 次は、10番・木村徹議員の一般質問をお願いいたします。10番・木村徹議員。
             (10番議員・木村 徹・登壇)
◆10番議員(木村徹)
 議長のお許しがありましたので、先の通告どおり、自民クラブの一員として発達障害について一般質問をします。
 すべての子供たちは、いろいろな可能性と個性を持って生まれてきます。発達障害というのは、そうした生まれながらの可能性や個性のあり方の一つだと私は思います。
 それらは基本的に脳の機能的な問題が原因で生じているものですが、障害という言葉は、成長の中で困ることが生じる場合に付け加える言葉です。したがって、その人の置かれた場所で困ることが生じなければリスクとしては問題があっても、障害ととらえる必要はないと思います。しかし、人々が発達障害の人たちのことを正しく理解することは大いに必要なことです。
 さて、代表的な発達障害としまして、知的障害の広汎性発達障害、いわゆる自閉症といわれるもの、また、高機能広汎性発達障害、この中にはアスペルガー症候群とか高機能自閉症とかいったものが含まれております。ADHDといわれている注意欠陥多動性障害、LDといわれている学習障害などがあります。
 それらの状態像は多様で、同じ診断名でも子供の個性や発達の状況、年齢、環境などによって目に見える症状は異なります。一人一人のことをしっかりと理解しようとすることが大切で、障害があるということでひとくくりにするには、問題があると思われます。
 特に、その半数ほどは知的障害を持っていませんが、幼少時からの一貫した指導がないと二次的な問題が大きくなり、知的な能力は高くとも人間関係がうまく結べないなど、社会との適応性は難しくなることがあります。問題とリスクを減らして、より良い人生を豊かなものにする意味でも、早期からの専門的な療育や発達支援が必要なのではないでしょうか。
 特に、発達障害の子は、人の気持ちが読めないと思われますが、実は自分の気持ちや因っていることに気付く力が弱いのです。そのために、外へ向かってアピールする正しい方法を知りません。だから、間違った不安の表し方として、問題となる行動を起こしてしまっているのを、私の里親実践の中でもたくさん見てまいりました。
 そんな子供を持ったお母さんと話をする機会がありました。周囲の理解が足りないために、親のしつけが悪いからと非難され、涙ながらに親子ともども命を断つ寸前まで考えたという話を聞き、事の重大さ、深刻さを改めて痛感いたしました。
 さて、育てにくい子の最近の状況ですが、大府市の保育園での傾向では、心身障害児加配保育士対象園児数、18年度43人でしたが、今年度は81人と倍加しております。心身障害児巡回相談実施園児数では91人の18年度が、141人と大変増加をしております。1歳半、3歳児の健診で精神発達要観察者と認められた子は3.12パーセントの27、8人と推移をしております。
 文部科学省のデータによりますと、自閉症による児童生徒数は、小学校におきましては3,562人、中学校では350人、計9.4パーセントの3,912人でした。学習障害については、小学校1,196人、中学校156人、計3.3パーセントの1,351人。ADHDの注意欠陥多動性障害になりますと、小学校1,471人、中学校160人の3.9パーセント、計1,631人というデータがあります。
 子供たちが決定的な症状を起こしてから治療を行うより、病名がつく前の育てにくいという不安のある子供を持っている母親をいかに早期に発見して対応を一緒に考えていくということが必要ではないでしょうか。
 今まさに、親がどういう親であるかということが、子供の心の成長にとって大変必要であると思われます。
 そこでお聞きします。このような発達障害の状況を認識した上で、現状の背景や傾向及び原因についてのお考えをお聞きします。そして、一般的に育てにくいといわれている子供たちの存在に対して、どう対応し、どう支援していくべきかについて、市長のご見解をお聞きします。
 また、発達障害児やその家族の方々は実際にどのようなことで困っていると認識しているのか、具体的にお答えください。
 次に、北欧の知的障害者の福祉向上運動の中で生まれたノーマライゼーションという理念は、子供、障害者、高齢者といった枠を超えて、すべての人々が互いの差を認め、多様性を尊重し、互いが互いを必要とする共生社会を築いていこうとする考え方を導きだしました。
 近年、教育界を中心として、ソーシャルインクルージョンなる考え方が注目されています。これは、本来的にすべての子供は特別な教育的ニ−ズを持っている固有の存在であり、差異のある子供たちが存在していることを前提として、その一人一人の特別なニーズに適した教育の方法を組み立てていこうとする考え方であります。文字どおりすべての子供たちを包み込んでいこうとする理念でもあります。
 ソーシャルインクルージョンはノーマライゼーションの具現化の集大成ともいえるものであり、より積極的に健常者や障害者の誰もが共に生きる社会を創造しようとするものであります。
 すべての人々が健康で文化的な生活を送ることができるように、人々を孤立や排除から救い、社会の構成員として包み込み、支え合う社会の実現を志向するものであります。
 そこで、一般社会の中での障害者全体についてどのようにとらえ、どのような位置付けがされているのか、また特別な対象ととらえているのか、当市の見解をお聞かせください。
 人間は誕生から死に至るまで、その人生行路において、ある側面で、あるいは全面的に他者に依存せざるを得ない存在であります。心の豊かな人は依存しやすいといえますが、障害者の周りにいる我々は、彼らに何をしてあげられるのか、また、彼らから依存されやすくしているのか、こういったことをよく考えてみる必要があるのではないでしょうか。
 これらの問題は、障害の種類や程度のいかんを問わず、どの親や子供にとっても重大かつ深刻な問題であります。一般的に、親は障害に気付き、その事実を受け止め、理解や適切な行動に至るまでには一連のプロセスがあります。
 ショックから否認、悲しみや怒りなどの混乱と苦悩、そして受容への適応と、再起までには一定の時間経過が必要不可欠であります。このような背景を考えますと、障害児への対応とともに、その家族、特に親への援助は重要な課題であります。
 そこでお聞きします。早期からの支援が必要ではありますが、あまり小さいうちから病名をつけるのは少なからず抵抗があります。では、親がどうしたら理解を深め、受け入れられるか、また子供の治療や子供に対してどのように向き合い、どのように接していったらいいのか等々、親子関係への具体的な支援策、特に、個々のニーズにこたえるための人的支援についてお示しください。
 さて、発達障害の人は全体でどのぐらいいるかについてですが、なかなか資料がございませんでした。ある資料によりますと、英国自閉症協会の資料によりますと、1997年に人口の約1パーセントほどいるとの発表例があります。
 としますと、愛知県人口約716万人中1パーセントの約7万人が広汎性発達障害、いわゆる自閉症であると推定されます。大府市に置き換えますと、人口8万3,000何がしかの約1パーセント約830人が自閉症であると推定をされます。
 学習障害については、アメリカでは生徒の約5パーセント程度、注意欠陥多動性障害につきましては、同じくアメリカで、学齢期の3ないしは5パーセントいるといわれています。
 平成14年度に文部科学省の調査が行われました。軽度発達障害についての調査です。これは担任の教師によるチェックの調査でありますが、知的発達に遅れはありませんが、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒は約6.3パーセント、40人学級でいうと2、3人。30人学級では1、2人生徒がおります。
 このようなデータを踏まえ、現在、学校では特殊教育から特別支援教育へと転換を図っていますが、当市の小中学校における発達障害の現状と対策はどうなっているでしょうか。
 また、保健室登校の児童生徒は、この発達障害を持った子供が何人いるのか。また、不登校とされている児童生徒の中に何人みえるのか。これらの児童生徒に対して、学校側の対応はどうしていますか、お聞きいたします。
 最後に、障害児の親同士が一緒に悩み、学び、考え、語る共感の場を用意し、活動しているグループもあるようですが、現在、市内にこういったグループがどのぐらい存在しているのか。相談はあるのか。また、活動内容としては、どういう活動をしているのか。行政はどのような支援ができるのか、具体的にお示しください。
 障害者が社会の正当な構成員として、また障害児の自己実現に向けて側面的な支援をぜひ具現化していただきたいと思います。
 これで、壇上からの質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、「発達障害について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 障害や発達障害を持ちながら住み慣れた地域社会の中で、その人らしく安心して暮らし続けられることは、すべての人々の願いです。
 障害とは、心や体の中に何らかの傷や困難性を持ち、集団生活や社会生活を送る上での不安感や不都合があることで、決して特別ではなく、程度の差はあれ一人一人の身近に存在するものです。
 また、すべてのものには、違いがあることが自然であり、多様性を認め合うことですべての人々に地域社会への参加と参画を促し、ともに生きる社会づくりの礎となると考えております。
 大府市総合保健福祉計画の基本方針では、それぞれの幸福をどのように追求し、実現していくかを、本人、親族、地域の人々、サービス事業者、ボランティア及び行政関係者が互いに役割分担して、人に優しいまちづくりを進めていくことを目標としています。
 障害者自立支援法が昨年10月に完全施行されましたが、障害者の自立を達成するためには、ライフステージに応じた支援を行っていくことが求められます。保健・医療・福祉・介護サービス・教育を始めとする関係機関が相互に連携することで、総合的で持続的な支援を促進することができますが、多様化する障害者の要望をすべて行政のみで対応することは困難です。関係者がそれぞれの特性を持った力が発揮できるよう適切にコーディネートし、ネットワーク化を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の「発達障害について」のうち、1点目、2点目、3点目、4点目及び6点目の各項目についてお答えします。
 最初に、1点目の「気になる子」の現状と背景及び原因と対策についてお答えします。
 ご質問にありますように、発達が気になるお子さんは最近増加傾向にあるようです。障害という性質上、個別に正確な統計数値が公表されていないため具体的な例示はできませんが、一般的に、お子さんのうち約10パーセントがこのような特性を持ちあわせているといわれています。
 また、質問にもありましたように、保育園に配置する加配保育士の対象園児も、平成18年度の43人に比べ、本年度では81人と大きく増加しています。このような状況は、保育園や学校等での職員体制を充実してきたものの、個々の児童へのかかわり方が難しく、さまざまな混乱を引き起こす要因となっています。
 本市では、これまで1歳6か月児や3歳児の健診結果を受け、健康推進課で行っている遊び教室や桃山教室で、気になるお子さんを観察し、発達支援センターおひさまや自主グループのこすもす、ひまわりなど、お子さんの発達度合いに合った療育の場を斡旋してまいりました。
 しかし、現状ではおひさまが定員一杯という状態にあること、中には、お子さんが小さなうちから発達支援センターに通うことを拒む方もおみえになること、発達障害を持つお子さんでも早期の療育により改善されることが多いことなどを総合的に勘案しますと、これまでの市全体の療育の手法を見直す必要もあると考えています。
 発達障害を持つお子さんも、成長していけばいずれは自立が望まれます。また、発達障害を持つお子さんだけではなく、そのお子さんが周囲へ与える影響も考慮しながら、より良い支援ができるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、2点目の「『気になる子』やその家族が『困っている点について』」と、4点目の「発達障害児を持つ親子関係への支援策について」、関連がありますので一括してお答えします。
 ご質問にもありますが、一般的に発達障害を持ったお子さんは、幼少時からの一貫した指導がないと二次的な問題が大きくなり、知的な能力は高くとも社会適応は難しくなることが多いといわれており、問題となるリスクを減らしていく意味でも、お子さんのより良い人生を確かなものにする意味でも、専門的な療育や発達支援が早期から必要と考えられています。
 核家族化が進んだ現在の社会では、子育てについても世代間の伝達がうまく行われず、新たに親になった世代が悩んでいることをよく耳にします。ことに発達障害を持ったお子さんであれば、発育の状態がどんな状態で、何が最も望まれているのか判断するのに不必要な時間が経過することも予想されます。発達障害といっても状態は人それぞれで、同じ発達障害名がついていても、お子さんの年齢、発達の状況や育った環境などによっても見た目は変わってきます。
 さらに、発達障害があっても、その人ごとの個性があります。障害があるというかたまりで理解するのではなく、一人一人のことをしっかりわかってあげることが求められており、それがお子さんを理解していく困難さにもつながっています。
 さらに、親としては我が子の障害を素直に受け入れたくない、そんなはずはないという気持ちも働き、お子さんの療育に向かう気持ちにも幾つかのハードルがあるのも事実です。
 発達障害を持つお子さんやご家族の方々が最もお困りなのは、お子さんの状態がわからないこと、お子さんの成長のために何が必要なのかがわからないこと、そしてお子さんの状態を素直に受け入れることが難しいことだと考えています。
 この解決のためには、お子さんの状態を正確に伝えてくれる機会とお子さんの成長のために何が必要なのかを正しく伝えてもらう場の提供、そしてさまざまな不安を取り除いてもらうことが必要だと考えています。
 そのためには、現在の各教室からおひさまなどにつなげるため、遊び教室や桃山教室を整理統合し、障害名のつかないお子さんを専門的な知識を持ったスタッフにより構成された観察の場、療育の場、さらに親を指導する場の提供が必要と考えております。
 次に、3点目の「社会における障害者全体のとらえ方と位置付けについて」お答えします。
 本市では、本年4月現在で市民の約3.4パーセント、2,824人の方が障害者手帳の交付を受けられております。
 その他に、手帳はお持ちでなくても難病の方が208人、自閉症等で障害者医療の助成を受けられている方が38人おみえです。また、発達支援センターおひさまが保育園等への巡回相談を行う中で、発達障害が疑われるお子さん、いわゆる気になる子は年々増え、最近では出生児の10パーセント程度といわれており、発達段階のお子様に早期の対応ができる体制を充実できるよう検討しているところです。
 障害者自立支援法が昨年10月に完全施行されました。誰しも、人としての尊厳が踏みにじられることがなく、自己の主体的な意思と判断によって、生き方を選択し決定できることが大切です。
 特に障害者の方が孤立したときや、生活の課題を抱えたときに、声を上げることができ、地域の身近な場所で総合的な相談や支援が受けられるよう、昨年10月から相談支援事業を強化し、サービスの適切な利用と結びつけられる体制づくりを強化しております。
 障害のあるお子さんには、地域生活支援事業の相談支援事業で、障害児の相談窓口を明記し、発達支援センターおひさまに臨床心理士を配置しました。早期発見、早期療育を推進するもので、お子さんと保護者へ一貫した相談支援が可能となっております。
 また、保育園や幼稚園から小中学校への指導の連携を図るために、関係者の協議の中で個別の教育支援すくすくが誕生し、実践されております。
 次に、6点目の「親同士のグループへの支援について」お答えいたします。
 現在、把握しております障害児を対象として活動を行っている団体及びグループについては、団体としては市の補助団体が1団体、グループとしては5団体あります。内訳としては、旧大府学園の卒園児の会として3団体、障害児と家族の会として2団体となっています。
 相談につきましては、活動場所の確保、子供の卒業後の進路、長期休みの預け場所などを承っております。
 補助団体である大府市心身障害児者父母の会の活動内容としましては、バス旅行、健康福祉フェアへの参加、心のふれあい事業、研修会と市内の障害児を対象としたクリスマス会などを開催しております。
 本市では、身体、知的及び精神の三つの障害に対応した、大府市身体障害者福祉協会、大府市心身障害児者父母の会、大府市精神障害者家族会かざぐるまに団体の運営費助成をしております。
 この補助団体の内外には、小グループとして18程度が組織化されております。その中にはボランティア登録されているところもあり、公民館等が無料で借用できることとなっております。いずれのグループにつきましても、さまざまなニーズにこたえるような形で相談に応じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(深谷直史)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私よりご質問の1番目、「発達障害について」の5点目、「小中学校の現状について」お答えをいたします。
 小中学校における発達障害の現状ですが、特別支援学級に在籍している児童生徒は、小学校では65名、中学校では22名であります。また、通常学級に在籍している児童生徒の中で、知的障害・学習障害・注意欠陥多動性障害・高機能自閉症などの診断がされている者は、小学校で81名、中学校で16名であります。
 なお、診断はされておりませんが、担任からの情報で、発達障害が心配される児童生徒は、小学校で207名、中学校で30名であります。発達障害が心配される児童生徒を含めると、小学校では約7パーセント、中学校では約3パーセントとなります。
 対策としましては、特別支援学級には支援が必要な児童生徒の実態にあわせて補助員を配置し、通常学級にはスクールライフサポーター、支援員を配置して、学校生活の支援をしております。
 また、スクールカウンセラー、心の相談員により、児童生徒への教育相談活動を行っております。
 次に、この発達障害の診断が出ている児童生徒の中で、保健室登校など教室に入れない児童生徒は、小学校で7名、中学校で2名です。これらの児童生徒への対応ですが、特に問題が起きた場合、児童生徒の個性、障害を理解している各学校の担任、養護教諭、心の相談員等が接するように配慮し、本人の苦手な刺激や苦手な状況を避け、落ち着かせたりして、別室で対応しております。
 また、不登校の児童生徒は、小学校で3名、中学校で1名であります。不登校対策としましては、早川議員にお答えしましたように、適応指導推進会議、不登校対策委員会、不登校事例研究会を行っており、専門医、臨床心理士、児童相談センター関係者等からのアドバイスを参考に、児童生徒の指導に当たっております。
 なお、各学校では、本年度より一人一人のニーズに対応した個別の教育支援計画を作成し、保育園、幼稚園との連携を図り、日々の記録、保護者からの情報、医師の判断などを集約することにより、発達障害のある児童生徒の指導、特別支援教育に役立てておりますので、ご理解賜わりますようお願いをいたします。
○副議長(深谷直史)
 答弁が終わりました。
 10番・木村徹議員。
◆10番議員(木村徹)
 議長のお許しが出ましたので、数点にわたり再質問をさせていただきたいと思います。
 質問させていただきました発達障害の件につきましては、本市の事例でもわかりますように、大変対象者の数が増えております。こういうのが実情であります。
 今回、私が注目させていただいた子供さんにつきましては、発達障害のある子供さんの特性で、親の立場から見て育てにくさがあるということで、私は育てにくい子という表現をさせていただきました。
 ご答弁では、気になる子というような言葉をお使いなんですが、育てにくい子ではなく気になる子という言葉を使われたその理由を1点目としてお聞きしたいと思います。
 続きまして、発達障害の子供を自立促進させるために、また、その子供が周囲に与える影響などを考慮して、従来の当市の療育の手法等を少し考え直す必要があるということで、それについては検討するというような答弁をいただきました。
 私も議員1年目でありまして、先輩議員の皆様にご指導いただきながらこの場に臨んでおるわけでして、その常日ごろより先輩議員の皆様たちからは、この検討するという言葉についてはよくよく留意をするようにというようにご指導をいただいておるところでございます。
 さて、今回の検討するという言葉は、どのように、どこまで具体的に検討されて、どのような見直しを考えておられるのか、2点目の再質問としてお聞きをいたします。
 最後に3点目になりますが、発達障害児の方々への支援には、本人、家族、保育園、学校及び職場を含めて、地域の中でどう支援していくのかということがそれぞれの市町村において求められているところであると思います。
 答弁では、各教室からおひさまにつなげるように、遊び教室や桃山教室を整理統合してですか、観察、療育、それから親指導の場が必要であるとご回答いただきました。
 大変、具体的な方向性が言外には含まれているというように感じました。これは私だけの感想ではないと思うんですが、そこで、現時点でお考えいただいているこれら観察する場、療育していく場、親への指導をしていく場をどのような連携で構成して、どのような専門スタッフで支えていくのかお答えいただけるところがありましたら、ご見解を聞かせていただきたいと思います。
 以上、3点につきましてよろしくお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 3点についてお答え申し上げます。
 最初に、育てにくい子というご質問に対して気になる子というふうに答えた、この理由でありますが、言葉というのは非常に保護者の方に影響を与える度合いが強いということで、従来、ややもするとレッテルを張られる、名称になるんじゃないかという、こういうことがいわれておりました。
 内部で非常に名称について検討したわけでありますが、気になる子が正しいんではないかという結論を立てたわけでありますが、気になる子の中でも、発達の気になる子とした方がちょっとわかりやすいんじゃないかと、わかりやすいというのは余りよくないんじゃないかという、こういう部分がありますし、気になる子というのはひょっとして気になる娘、こういうイメージを抱く人もおるんじゃないかということを、そういう意見もありましたが、やはりインターネット等で調べてみますと、結構気になる子という言葉は今扱われ始めてきたということで、この名前でこれからは進めていきたいというふうに内部では協議しました。
 続きまして、2点目の、以前のやり方について改めて充実していく、これを検討するということに対して、検討というのはちょっと心配があるというご質問でありますが、これは、この検討は結構前向きな検討というふうにお考えいただいて結構かと思います。
 3点目に、具体的に今わかっている、内部で検討した結果を言ってくれんかということでありますが、これ、絶対数が非常に増えてきた、気になる子の数が増えてきた、これの受皿がそもそも今が小さすぎるという部分と、質が、受けるときに子供の療育、親への学習という子の中身をしっかりしていかないかんという、量と質の面で何とか次年度には出発したいということで、今、細かい詰めをやっているということでありますので、これ以上のことはまた実績を見て判断していきたいと思います。
 以上です。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 10番・木村徹議員。
◆10番議員(木村徹)
 大変、先行き明るいご回答いただきましてありがとうございました。
 今後とも、この件に関しては私も市の歩調にあわせて一生懸命勉強させていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
 ここで意見を少々述べさせていただきます。
 発明王エジソンやレオナルド・ダ・ヴィンチなどは発達障害であった可能性が高いといわれています。また、映画やテレビではミスター・ビーンという番組を見ていますと、典型的な自閉症の例ではないかというように思ってみております。
 また、現在でも発達障害を持ちながら大学教授として働いて地域で生活している人や、得意なところを生かして社会的に成功をおさめている人もたくさんいます。
 つまり、周りの理解が得られる、適切で良質な援助を受けながら育てられ、長期にわたって適切にかかわってもらえれば、それだけ少ない支援でも、又は特別な支援がなくても生活していける可能性を持った人たちです。それだけに、周りの人たちが温かくて深い理解や、適切かつ良質な支援が必要になります。
 みんなで助け合いのまちづくりを、そして、障害者も健常者もみんな一緒に自分らしく暮らせる健康都市大府を目指していきましょう。
 もちろん、私もこの問題についてはライフワークとして取り組んでまいる所存です。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩をいたします。なお再開は午後1時といたします。
               休憩 午前11時59分
               再開 午後 1時00分
○副議長(深谷直史)
 休憩前に引き続きまして会議を再開させていただきます。
 次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いいたします。2番・大西勝彦議員。
              (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 議長のご指名がございましたので、先に通告をいたしました「地域主権型システムの構築」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 私が議員になった目的は、次代を担う子供たちのために持続可能な社会を構築する、このことであります。そして、その目指す姿が地域主権型システムの構築であります。これを実現するために、行政の効率化を切り口として活動を進めております。今回も、この基本的な考え方に基づいて質問をさせていただきます。
 私は、今まで25年間、民間の企業で育ってまいりました。そして、この5年間は行政の世界を見させていただきました。民間企業と行政の決定的な違いはスピードであります。行政のスピードアップについては、ずっと訴えさせていただきました。
 確かに、腰を落ち着けてじっくり考えていかなければならないこと、市民との対話のために時間がかかること、民主主義の手続のために時間を要することがあることは承知をしておりますが、決定したことを事業として実施するスピード、それと取り巻く環境の変化によって事業計画を変更する、こういったことはどうも行政の方は苦手のようであります。
 行政内部でもPDCA(プラン、ドゥー、チェック、アクション)という言葉は盛んに聞くようになりましたが、このPDCAのサイクルの回し方が遅いのであります。なぜ、年度単位でなければならないのか。
 例えば、よく市民の方からの声にあるのが道路工事ということです。年末や年度末に工事が集中する。これは1年単位で仕事をしているために起こる弊害ではないでしょうか。
 議会は、3か月に1回定例会が開かれているのでありますから、3か月単位の予算を組むぐらいのことを考えてもいいのではないでしょうか。このことは、市長を始め幹部職員の方々には何度もお話をしております。
 民間企業では、決算も3か月単位で発表をいたします。当然、民間でも年度方針や年度目標を定めます。その中で、状況に応じて年度内でも計画を変えていくのであります。つまり、PDCAサイクルを1年単位で回すのではなくて、1か月、3か月、半年など、仕事内容にあわせてぐるぐると回しているのであります。
 私は、年度予算や決算をすぐに止めろとは言いません。考え方、事業の執行の仕方として、3か月単位ぐらいでやったらどうかと提案をしているのであります。スピーディーな事業を執行するために、審議機関としての議会が3か月に1回では、社会環境の変化に対応できないということであるならば、議会を通年で開催することも可能であります。
 以上のような、年度単位にこだわらない事業の執行について、執行部としての考え方をお聞かせください。
 次に、大府市の法令解釈能力について質問をさせていただきます。
 2000年、平成12年の地方分権改革によって、機関委任事務制度が全廃され、概念的には、国(中央)と地方が対等になったことは、既に皆さん方は、よくご存知だと思います。これは、大臣と首長との関係が上下関係でなくなったこと、首長の決定を大臣が取消すことができなくなったということを意味しております。
 つまり、国(中央)と地方の関係が、上級下級の関係ではなくなり、独自で対等な法令解釈ができるようになったのであります。このことを踏まえて質問をさせていただきます。
 1点目は、国(中央政府)と大府市の法令の解釈が違い、困ったことがあるかどうか、具体的な事例を示し、お聞かせください。例えば、個人情報保護法がネックで、災害発生時の要援護者リストが自治区の役員などに渡らない。学校の緊急連絡網リストが配布できないなど、本来の法律の目的ではないものが邪魔をしていることがあるのではないかと思っています。
 この法律や政令、省令はちょっとおかしいぞという声が庁内の実務者にあるかどうかお聞かせください。
 2点目は、国地方係争処理委員会の活用についてであります。
 先ほど述べました機関委任事務全廃、これの裏表の問題として、中央と地方で法令解釈が違ってくることが起きてまいります。そのときの争いを解決する委員会として設置されたのが、国地方係争処理委員会であります。
 この委員会への審判は地方からしか持ち込めない仕組みになっています。この委員会を活用することにより、判例ができ、規範ができ、地方から国を変えることができるともいえます。しかし、現状はこの委員会が設置されてから約6年間、ほとんど開店休業の状態のようであります。
 そこでお伺いをいたします。大府市として、この国地方係争処理委員会の活用を考えたことがあるのかどうか、また、今後活用していく考えはあるのかどうかお聞かせください。
 私は、基礎自治体の議会の議員、市議会議員であります。皆さんよく勘違いされているのは、県議会議員や国会議員の方が偉いと思ってみえます。確かに、議員報酬や政務調査費は、県議会議員や国会議員の方が多いのは事実でありますが、これも、先ほどから述べさせていただいているとおり、対等の関係にあるのであります。いや、それどころか、私たち基礎自治体の議員や職員は、国民、市民との最前線で仕事をさせていただいております。一番近いところにいるわけであります。言葉は悪いですが、ナマモノと接しているのであります。永田町や霞ヶ関では、大府市の道路状況や学校のこと、災害対応などのことはわかりません。だからこそ、国民・市民の幸せのためには、私たち基礎自治体の議員や、そして職員が一番優秀でなくてはならないと思っております。また、その気概を持って、仕事に当たらなければならないと思っています。
 そこでお伺いをいたします。国(中央)と地方が対等となった今、大府市職員は中央官僚と対等であるという気概を持って仕事をしているかどうかお聞かせください。また、気概を持たせるために何をやっているのかもお聞かせください。
 最後に、政治屋(ポリティシャン)ではなく、政治的理想を追求する政治家(ステイツマン)である久野孝保市長にお伺いをいたします。
 冒頭にも申し上げました。そして、この場でも何度も申し上げております。私の目指す姿は「地域主権型システムの構築」であります。そして、それを実現する具体的な手段として、合併と地域内分権を掲げております。
 4月の選挙では、私は合併をあきらめませんと訴えて、私は当選をさせていただきました。市長は9月議会の一般質問に答えて、次期市長選挙に挑戦することを宣言をされました。
 ご存知のとおり、昨年3月議会で、市長から知多北部法定合併協議会設置議案の提案がありました。しかしながら、賛成したのは私ども市民クラブだけであり、議案は否決をされました。
 自民クラブの方々は合併そのものには反対しないものの、時期尚早として法定合併協議会設置に反対、日本共産党は合併そのものに反対、公明党は退席ということでありました。私たち同様、市長も提案者としてさぞ悔しく残念な思いをされたと思います。
 前回、平成16年の市長選挙のときには、久野孝保候補の基本政策集の中で、合併を推進するとしていましたが、今回、来年の選挙に当たってのマニフェスト、基本政策として、合併についてはどのように考えていくのかお聞かせをください。
 ドイツの政治学者マックス・ウェーバーは、「職業としての政治」の中で、「政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力を込めてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業である」と言っております。この言葉も、この場で何度も引用させていただいております。
 市長も、選挙で選ばれた政治家であります。自分の政策を実現させるために、ウェーバーが言うように粘り強くアタックしていく必要があると思います。
 以上、地域主権型システムの構築に向け大府市役所が一丸となり、気概を持った答弁を期待して、壇上での質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、1番目の3点目「基本政策における合併についての考え方」についてお答え申し上げ、他の項目につきましては担当部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 平成11年から始まりました市町村合併により、3,200余りありました全国の市町村は、この12月1日現在で、1,798市町村に集約されました。
 本市におきましては、昨年の3月議会におきまして、法定合併協議会への移行は時期尚早であるとして、当面は単独市としての運営を行っていくことになりました。
 このことは、本市は一定の財政基盤と行政運営能力を有し、自立性の高い自治体運営を行っているとのご判断であると受け止めております。
 今、社会の成熟化に伴い、市民の皆様の価値観やニーズが多様化してきており、住民と自治体が連携して、地域のことは地域で決めることのできる地域内分権を確立することが不可欠となっております。
 また、自治体自身においても、地方分権の進展に伴う事務移譲に加え、少子化対策や高齢化社会への対応など、行政課題は増えることはあっても減ることはないという状況にある今日、各自治体がお互いに切瑳琢磨し、知恵を出し合い、地方自治の能力をより一層高めていくことが重要であると考えております。
 住民のニーズに的確に対応し、広域的に取り扱う方が地域住民にとって効率的であり、事業効果が高まり、また住民の利便性の向上に有効と思われる事業につきましては、今後も合併を含めた広域行政に関し積極的に検討してまいります。
 現在、国と地域の新しい役割分担を定め、地域がその特色を生かしながら自立していくことを目的とした道州制の議論がされております。こうした社会状況の変化を見ながら、本市のまちづくりにとって、合併の効果が一番反映されるということはどういうことか、常に念頭に置きながら、住民のための自治体経営を推進してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(深谷直史)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目「地域主権型システムの構築に向けて」について、お答えいたします。
 最初に、1点目の「予算・決算の考え方」の1項目目「年度単位ではなく、3か月単位で事業を実施していく考えはないか」についてでありますが、地方自治法第208条及び第210条におきまして、「地方公共団体の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。」と規定されております。
 「PDCAサイクルの回し方が遅いのでは」とのご指摘でありますが、予算・決算の期間は地方自治法で定められておりますので、今後も1年間で行うことになりますが、PDCAサイクルの本来のあり方は、継続的な事業の改善活動を推進するマネジメント手法でございますので、必ずしも1年間とするものではなく、事業終了ごとに事業評価をし、改善を推進するものと考えております。
 PDCAサイクルの計画部分は、市における実施計画の策定・予算編成に当たります。実施計画の策定作業は、6月から10月にかけ次年度以降の3年間の事業計画を事業評価の結果を踏まえた上で策定し、期間内で行うべき施策・事業を取り上げ、その実施方法を示すことで、予算の先導的役割を担っております。
 また、予算編成作業は10月から始まり翌年の3月の議会の議決により終了いたしますが、予算要求時の事業概要説明書におきましては、前年度の事業評価を踏まえ、当該年度事業の実施上の課題を整理し、年度途中の事業評価を行うことで、事業の改善点、課題を解決するための手段を検討した上で、次年度予算における事業の目標・事業内容を決定し、予算要求をいたしております。
 PDCAサイクルの実行部分といたしましては、4月当初から始める政策会議のキックオフミーティングでございます。
 当該年度の重点事業につきまして、前年度の事業評価を行った上で、事業の目標設定・スケジュール確認・課題の整理を行い、事業を推進しております。
 また、次年度以降3年間の重要事業につきましても、課題の整理、各部等の間の調整を行い、適正かつ効率的な事業運営を進めております。
 PDCAサイクルの評価・改善につきましては、出納閉鎖終了後、議会・市民の方への報告として実績報告書を作成いたしておりますが、実施計画策定・予算編成過程など各時点において、事業の目標を設定し、スケジュール確認、課題の整理、事業評価を行うことにより、事業の改善を進めております。
 また、個別の事業計画を策定する場合には、従来は1年かけて策定していた計画を予算編成時までに策定し、翌年度予算に事業計画を反映させることとし、事業の早期実現を図っております。
 次に、ご質問の2点目「法令解釈能力について」の1項目目「国(中央政府)と法令解釈が違い、困ったことがないか」について、お答えいたします。地方分権が進展し、地方自治体は、自己決定、自己責任に基づく自律した行政運営をより一層求められており、自らの責任と判断により、その地域の実情に応じて独自の政策を立案、決定し、その決定や結果に対して責任を負うという時代を迎えております。それに伴い、職員の法令解釈能力の向上が重要となっております。
 法令解釈とは、さまざまな事案に対して、関係する具体的な法令の規定をどのように当てはめ、適用するのが最も正しいかということを判断し、決定するものでございます。
 本市におきましては、条例などの制定や改廃をするときには、政策法務委員会や政策法務専門部会において、関係する法令の制定の経緯、趣旨等について十分理解した上で、法令解釈について検討しております。
 また、法令の運用に当たりましては、課題が発生した場合を含め、その法令の効力や趣旨等を住民の立場に立って十分研究、議論し、適切と考える解釈を構築して実際の現場の状況に対応するとともに、市民の皆様に、法令の効果や趣旨等の法令の解釈をご理解いただけるよう、十分なご説明をさせていただくように心がけております。
 次に、2項目目「『国地方係争処理委員会』の活用を考えたことがないか」について、お答えいたします。国地方係争処理委員会は、地方自治法に基づき、地方公共団体に対する是正の要求等の国の関与に関する争いを処理する第三者機関として設置されており、国の関与に関して不服のある地方公共団体からの審査の申出に基づき、その内容を審査し、必要な措置を行うものです。
 今のところ、本市におきましては、国の関与に関して不服のある事案はございませんので、委員会の活用を検討したことはございませんが、今後、施策を推進していく中で、国の関与について不服が生じた場合は検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、ご質問の3項目目「大府市職員は国(中央官僚)と対等であるという気概を持っているか」について、お答えいたします。
 平成12年4月に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる地方分権一括法が施行され、国と地方は、上下・主従の関係から対等・協力の関係となりました。
 また、国と地方の役割分担が明確化され、住民にとって身近な仕事はできる限り住民に身近な地方自治体が行うこととなり、今まで以上に住民ニーズを的確に反映し、住民の視点に立った政策を立案することが求められています。
 こうした状況の中では、中央官僚と対等であるという気概を持って仕事を行うことは大切なことだと思いますが、中央官僚よりも地域や住民を意識して仕事をすることが住民サービス向上のためには欠かせないことであると思っており、本市におきましては、職員個々が能力を最大限に発揮し、常に市民サービスを向上するという気概を持って職務に精励していると感じているところであります。
 また、地方分権の進展に伴い、職員には従来の法令、規則のみにとらわれた前例踏襲の行政運営ではなく、住民ニーズを的確に反映し、住民の視点に立って政策を立案し、自らが考えて行動する政策形成能力や政策法務能力、地域や住民との協働による政策を推進していくために必要なファシリテーション能力やプレゼンテーション能力、あるいはコミュニケーション能力などを向上させることが必要であると考えております。
 こうした能力をより一層向上させるとともに、職員一人一人が常に地域や住民の視点に立って仕事を行うという意識を醸成するために、積極的に職員研修を実施しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、再質問をさせていただきます。大きく3点質問をさせていただきます。
 まず1点目は、市長にお伺いをいたします。今の答弁の中で、合併について広域行政も含めて合併については積極的に検討するという文言がありましたけれども、私が壇上で言ったのは、来年の市長選に向けて、このマニフェスト、そのことがマニフェストや基本政策集の中で取り上げられるかどうか、取り上げられると理解していいのかどうか答えていただきたいと思っています。
 また、この合併につきまして、関連いたしまして、大府市の一大プロジェクトでありますあいち健康の森の周辺事業、いわゆるウェルネスバレー事業もありますね。これは、東浦町ですね、お隣の東浦町との連携がなければ決して成功しない事業だというふうに思っております。
 今後、このような東浦町との事業を起爆剤、あるいはきっかけとして東浦町との合併に向けた話し合いの可能性、こういったことも含めて、東浦町との関係強化、こういったものをどのようにしていきたいのかもあわせてお答え願います。
 それから、2点目は、3か月単位の事業のことであります。地方自治法で年度単位の会計が定められているということは、私は十分承知した上で質問をしているわけでありまして、この地方自治法をどう解釈するか、今度は法令解釈の問題にも関係しますけれども、この自治法をどういうふうに解釈するかという問題であります、この3か月単位というのは。何も法律を破れと言っているわけではありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
 今の答弁の中で、確かに壇上でも言いましたけれども、PDCAということがしっかりと回るようになったということは感じております。
 ただ、答弁を聞いておりましても、次年度以降の予算に反映するですとか、前年度を反省してですとか、やっぱりまだ年度単位の域を出ていないというふうに感じるんですね。
 私が言いたいのは、予算、決算を無理やりに3か月単位にしろというふうに言っているんではなくて、事業の執行管理について年度、4月、3月、こういった単位で考えるんではなくて、3か月ぐらいを一つのユニットとして事業、仕事を見てみたらどうかというふうに提案をしているのであります。
 例えば、3か月で終える仕事、6か月の仕事、9か月の仕事、12か月の仕事、例えば15か月の仕事があるかもしれません。こういったことを、3か月というものをユニットとして考えたときにどうなんだと。4月から始める仕事、7月から始める仕事、10月から始める仕事があってもいい、11月から始める仕事があってもいいということなんですね。
 だから、4、3でこだわるんじゃなくて、そういった3か月単位ぐらいのユニットで見てみて、その事業執行の管理についてそういったことを考えてみたらどうかということであります。
 そうすることによって、例えば年度の上期、前半で生じた課題というのが出てくると思うんですね。それを、今の現状で言いますと、来年度どうするかということを検討することはできるかと思うんですけれども、じゃあ、下期からどうするんだとか、11月からこの課題についてやってみようじゃないかということが可能になってくるというふうに思うものですから、そういったことを提案をしているんでありますんで、この3か月単位で事業の執行管理、事業の執行管理、PDCAを回すことによって行政にスピード感が出てくるというふうに思うんですけれども、再度、もう一度この辺について答弁をお願いいたします。
 それから、3点目は、法令解釈能力についてといいますか、法令解釈について、国と法令解釈の違いで困ったことはありますかと聞いて、その辺の回答が余りなかったんで、多分困ったことがないというような答弁だったと思うんですけれども、確かに住民の立場に立ったときに、現場でですよ、現場で本当にそういうことが、困ったことがなかったのかどうかということを、具体的に聞かせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 以上、大きく3点お願いします。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 最初の合併に関連する問題について、私からお答えしたいと思います。
 マニフェストにつきましては、まだ少し先でございますので、選挙のときの重要な戦略と考えておりますので、まだ発表できない段階でございますが、私の基本的な考えとしましては、こうした現代社会のように、市民生活が大きく変わってきている、高度情報社会、あるいは、車を使って非常に市民生活が拡大しているという時代になってまいりました。
 また、自治体を取り巻く環境においても地方分権だとか、道州制などが議論されてまいりまして、合併という問題はやはり時代のすう勢だろうかと思っております。
 その場合、やっぱり市民生活の基礎単位というのは、私いつも申し上げているコミュニティといってもよろしいんですが、人口1万人から2万人のおよそ小学校区単位ですが、これはここではさまざまな人間関係の組織やら、市民生活の本当の基礎が行われているところです。これはしっかりしたものを築き上げてまいりたいと思っています。
 それを幾つで運営したら自治体運営が効率的であるかという、そういう問題。その数だとか、面積だとか、人口、そうしたもの、効率的なシステム、そういうものをより良いものを目指すという意味ではもう少しスケールが大きくなるというのが時代ではなかろうかと思っております。
 したがって、それぞれの分野での広域行政というものはもちろん推進してまいりたいと思いますが、同時に、同じようなテーマや問題意識のある自治体、あるいは同じような生活圏域、歴史、文化を持った自治体、こうした自治体とはよく話し合いをしながら合併を視野に入れた自治体運営、効率の良い自治体運営を模索してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長(深谷直史)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、私から2点のご質問について答弁させていただきます。
 まず1点目の、3か月単位で事業の執行管理を行うことについてでございます。これにつきましては、ご質問者の事業の単位のとらえ方にもよると思うんですが、事業の予算は年度単位で立てます。
 ただし、事業の中身もいろいろ分かれております。したがいまして、年度当初にスケジュールを立てますと、事業の中身によりましていろいろ4月から始まるもの、6月から始まるもの、9月から始まるものというふうに事業の中身が分かれます。
 私どもは、コスト計算するために、事業の中身をどのような業務で構成されて、また、その業務がどんな活動で構成されているのかということをやりまして、その活動単位に業務量を積み上げまして年間の決算のときにお示ししています事業のコストを出しております。したがいまして、どの単位かということが重要になってくると思います。
 私ども、企画政策部の例で申し上げますと、年度当初にその事業評価の事業コスト計算に使っています事業、業務、活動の単位でスケジュールを立ててます。月単位で立てまして、どの業務をいつまでに誰がやるかと、担当者も含めましてスケジュール表を立てております。
 したがいまして、そういう管理をしておりますので、いつからこの業務が始まるんだということが見える化できるようになっております。したがいまして、年度途中で変更が生じたり、先ほどご質問者が言われましたように、年度途中に新たな課題が浮上してきたとしても、その課題を優先してやるんだったら、ほかにどの事業を見直してスケジュールを引き直して担当者をどういうふうに変えるのかという調整がそのスケジュール表で可能になります。
 また、活動単位でコストを把握しておりますので、そのコストが多いところが一般的にいわれています改善がしやすいところといいますか、改善すべきところというふうに一般的にいわれてますが、年度当初なり、その月単位で活動量を見ることによりましてここをもっと効率すべきだというようなことで取り組むことができるというふうに考えておりますので、事業という単位ですと3か月単位ではないかもしれないんですが、その下の事業の内容で管理をしていくということで取り組んでおりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 2点目の法令解釈についてのご質問でございますが、これは部長がご答弁申し上げましたように、解釈の違いというふうにおっしゃられるかもしれませんけど、今まで事例がなかったというふうに部長から答弁差し上げていますので、私も同じような答弁をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
 以上でございます。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 今の答弁で、まず再々質問をさせていただきます。
 1点目は、市長、今の答弁の中で、同じような生活圏、あるいはそういう文化を持ったところとはよく話し合いをしていくということは、私が聞いた東浦の件が答弁漏れだったものですから、東浦との関係というのもそこに含まれているのかどうかということを1点だけ確認させていただきます。
 それと、事業の単位、私は事業の単位で3か月と言っているので、多分、これでどんどんやっても結論でないと思いますから、この3か月単位の話は止めますけれども、法令解釈の方で困ったことがないということだったんですけれども、現場部門で、例えば市民協働部さんですね、壇上で僕申し上げましたけれども、要援護者リストが個人情報保護法が邪魔をして、自治区の区長に渡らないという事例があったと思うんですけれども、こういったことは困った事例じゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺どうだったのかということを、ちょっと具体的に教えてください。
 それと、もう1点僕言いました学校教育の関係で、これも個人情報で、緊急連絡網リストが配れない、これも困った事例じゃないのかなというふうに思うものですから、それぞれ、企画政策でわからんと思いますので、それぞれの立場でお答えを願いたいというふうに思います。
 以上、3点お願いします。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 最初のご質問でございますが、東浦町さんとは確かにウェルネスバレーをご一緒に事業展開を進めていただくという合意にまで達しております。したがって、東浦町さんとはこの事業についてよく協議しながら進めさせていただきたいと思います。
 ただ、それがどういう展開が図られるかどうかはまたこれからの問題でございまして、それぞれ相手は自立した自治体でございますので、これはよく話をしながらこれから事業展開を進めてまいりたいと思います。
 よろしくお願いします。
○副議長(深谷直史)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から法令解釈について困ったことは具体的にないかということで、今の事例が要援護者リスト、自主防災会の中で問題はなかったかということでございますが、ご案内のとおり、やっぱり自分にできることは自分で、あるいは地域でできることは地域でということで補完性の原理というんですか、そういうものに沿って自主防災というのは進められておるわけですが、議員おっしゃるように、当初、ストレートにそういう名簿というのが手に入るものだということで動いておられた自治体も現実ございます。
 ところが、個人情報保護という法のもとに出せないというふうなことで、若干、お渡しできるのが遅くなったという事実があるわけでございますが、現実問題といたしまして、今、調整の段階に入っておりまして、あるところでは既に名簿が渡されて、地域によって、この人は誰が支援するのかというようなことまで決めてみえるような自治体もあるということでございます。
 全市的に行き渡るのはまだこれから先になるのかもわかりませんが、今、そのような状況でございます。
 以上でございます。
○副議長(深谷直史)
 教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 私から、学校の緊急連絡網のリストが配布できなくて困ったことがあるかということのご質問についてお答えさせていただきます。
 現在、小学校等の緊急連絡網につきましては、今年の5月に学校メルマガというメルマガのサービス配信を行いまして、その登録者数が約8割5分ぐらい登録しておるというふうに聞いております。登録されていない方以外には、従来の電話連絡で連絡をすることになっております。
 そして、それは電話を受ける児童と電話をする児童のお二人ですか、そういう方にだけの連絡網が渡っておるというふうに聞いております。
 ただ、個人情報保護条例の方でも、今私の手元にある資料を見ますと、しかし個人情報保護法は本人の同意を得て第三者に提供することまで禁止するものではない。緊急連絡網や学級名簿等は適切な手続で本人の同意を得れば作成、配布しても構わないということになっておりまして、私ども大府市内の学校でも作成した学級名簿だとか、そういうものを年度始めのPTA総会だとか、そういうところで説明をして、同意を受けて連絡網のことを決めさせていただいておりますので、実際はすべてのリストをつくってはおりませんけど、特別困ったという報告は受けておりませんので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 再々再質問をしたいところですけれども、ルールですので止めますが、やっぱり現場でいろんなことで困って、それを上手にといいますか、一生懸命知恵を出して対応されている姿だろうなというふうに思いますんで、これからもそういったことで、多分、法律の本当の趣旨じゃないんじゃないのかというのが出てくると思いますので、そういったことをしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
 最後に意見を述べさせていただきますけれども、2年前の12月議会で、私は行政経営のスピードと市民の幸せの量ということを訴えさせていただきました。
 グラフを思い浮かべてください。図表を使えないんで、グラフを思い浮かべてください。縦軸に事業の効果、横軸に時間軸を取ります。何か事業を立ち上げるとグラフが立ち上がってくるんですけれども、その立ち上げの時期が早ければ早いほど、当然、原点側に、左側に寄るわけで、そのグラフで囲まれた面積が増える。この面積そのものが市民の幸せの量なんだよということを12月議会でお話ししました。
 言いたいことは、早くやれば早く幸せになるんだから、同じ資源を投入するんだったら早くやりましょうよと。同じお金を使うんだったら早く立ち上げましょうよと。だから、行政スピードは大切ですよということを言いたかったんでありまして、このことにつきましては、これからも何度も訴えさせていただきますので、よろしくお願いします。
 それから、次に国と対等である気概を持ってくれということに関しましては、中央を意識するんではなくて、住民や地域を意識するんだというふうに答弁がありました。まさしくそのとおりだというふうに思いますんで、その辺につきましては、答弁どおりにしっかりとこれからも末端まで含めて徹底をしていただきたいというふうに思っております。
 よく、我々がいろんなことで現場の職員とお話ししますと、国や県がこう言っていますからという言葉が出てきますんで、やれない理由にそういうことが出てこないように、国が、県がそう言っているけれども、これをどう解釈したらやれるのか、あるいは、国や県や法律はこうなっているけれども、大府市の条例でこういうことをつくったらできるんじゃないかと、あるいは仕組みをつくったらできるんじゃないかということを考える体質にしていただきますようにお願いをいたします。
 それから、最後に合併についてであります。
 しつこいと言われようが、合併についてはずっと言わせていただきますけれども、今日確認させていただいたのは、市長は合併をあきらめていませんね、あきらめていませんということを確認をさせていただきましたんで、それを次の選挙でしっかりと訴えていただきたいというふうに思っております。
 今回の、今年の4月の市議会議員の選挙では、確実に議会の構図は変わっております。さらに、昨年、時期尚早として反対した議員の方々ももう2年近く経っておりますんで、そろそろ時期が来たと思っておるというふうに私は思っております。
 来年の市長選挙では、このマニフェスト、政策集の中でもう一度合併についてしっかりと取り上げてもらうことを期待しておりますし、選挙で市長を応援する議員は、その市長のマニフェストを実現するために応援するわけでありますから、そういった政治的な行動を起こすということを信じて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(深谷直史)
 次は、3番・高池文夫議員の一般質問をお願いいたします。3番・高池文夫議員。
              (3番議員・高池文夫・登壇)
◆3番議員(高池文夫)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました「市税・国民健康保険税等の徴収状況」と「協働のまちづくり」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 平成18年度監査委員の決算審査意見書によりますと、大府市の市税の徴収率は、現年分については前年より0.1ポイント高い98.8パーセントと県内平均の98.6パーセントを0.2ポイント上回り、また滞納繰越分は前年より3.5ポイント下回り8.7パーセントとなり、県内平均の16.8パーセントを8.1ポイント下回り、県内35位で最下位と記述されております。
 そして、市全体の税徴収率は93.5パーセントで、県内35位中22位と、平成14年度の13位から平成18年度22位へと依然低下傾向が続いています。そして、平成18年度の市税と国民健康保険税の収入未済額は、17億4,210万円となっており、平成14年度の収入未済額は14億6,800万円でありましたので、実にこの5年間で2億7,409万円収入未済金が増加したということになります。
 また、収入未済は市税と国保税だけではありません。公共下水道の分担金負担金及び使用料、生活保護返還金、市営住宅使用料、学校給食納付金、保育実施徴収保育料、一時保育利用料、水道料金等があります。平成18年度の市税、国保税以外の収入未済額は約2,000万円であります。これには水道料金収入未済額は含んでおりません。5年前と比較しますと、約700万円増加しております。
 平成16年に、私どもの仲間の議員がこの件について質問をしたときの市長の答弁は「市税の収入未済額の増加につきましてはさらなる対策が必要であると痛感しており、収入未済額の徴収についての施策につきましては、徴収体制の強化、事務の効率化を考えております」と答弁をされております。また、担当部長は「収入未済額の徴収についての施策については、滞納者の財産等の実態調査の強化による早期の行政処分としての差押え、執行停止を主体に実施してまいりたいと考えております」と答弁しておられます。
 結果、その施策対応により平成16年度より増加をしてきた収入未済額は平成17年度には18億4,022万円まで増加してきましたが、平成18年度では、17億4,210万円、約9,800万円減少しました。どのような施策と対策に効果があったのかお伺いします。
 2点目は、市税・国民健康保険税の不納欠損の処理についてであります。
 市税等歳入金の徴収事務を能率的に処理するために、地方税法の第15条の7第4項(処分停止後3年経過)第5項(処分の停止と同時に納税義務消滅)、第18条第1項(時効完成)により不納欠損処分ができるわけでありますが、大府市の市税と国保税その他の不納欠損処理状況を見てみますと、平成14年度の不納欠損は市税と国保税と水道料金、給食費等で367件の2,481万円の処理をされております。
 年々増加して、平成17年度では895件、7,370万円の不納欠損処理であります。そして平成18年度の不納欠損処理は1,477件の3億431万円の不納欠損処理であります。この5年間で12倍の増加でありますし、平成17年度対比では4倍の約3億円の不納欠損処理をされておられます。
 いずれも地方税法により適正に処理されておられるとは思いますが、なぜこのような大幅な不納欠損処理になったのかお伺いします。
 3点目は、滞納徴収についてお伺いします。
 平成17年度の数字をもとに、大府市の市税の徴収に要する経費について調べてみましたが、徴収にかかる職員数、人件費、需用費、報奨金等にかかる徴収費と税収額の関係では、県下では中ほどの位置付けであるのにかかわらず、なぜ県下における大府市の徴収率順位の低下に歯止めがかからないのかお伺いします。
 次に、市税・国保税以外での収入未済の金額と件数が増加しております。その徴収対応方法は、給食費では督促状を送付し、その後、教頭と職員とで家庭訪問を実施して納付依頼をしておられます。市営住宅使用料では職員が家庭訪問して対応、保育園では現年分は園長と職員で対応し、滞納繰越分では児童課職員が文書、電話、家庭訪問等により滞納整理を行っております。
 その他の部署においても滞納繰越分の徴収には大変苦労されていると聞いております。他市でもこの未収金対策には大変苦労していて、その対策のために滞納理由を調査して対応しているそうであります。
 その調査によりますと、生活困窮が約30パーセント、納税意識の低さが約30パーセント、収入レベルに合わない浪費で払えない例が40パーセントの調査結果が報告され、この調査をもとに対策を取っているそうであります。いわゆる「払わない人」の収納強化と「払えない人」の負担軽減も含めた相談対応だと考えております。
 大府市では、すべての滞納者についてその理由を調査されたことがあるか、あるならば、その調査結果を基にそれぞれの滞納者対策を実施されておられるかお尋ねします。
 また、大府市では市税・国保税での滞納戸別管理はしておられると思いますが、全庁的な未収金管理ができていない。そこで提案でありますが、市税・国保税の徴収だけではなく、全庁的な収入未済、滞納繰越について戸別で一括管理できるシステム、いわゆる戸別名寄せをすることによって戸別ごとの一括対応と市民相談も同時にできるシステムであります。
 そして、そのシステムを支えるためにも全庁的に収入未済、滞納繰越金の徴収事務と相談を行える部署を設置することについて当局のお考えをお聞きします。
 次に、協働のまちづくりについてお伺いします。
 久野市長の対話と協働のまちづくりも順調に施策展開が進み、第2ステージの幕が上がろうとしております。
 平成17年4月に大府市協働のまちづくり検討委員会を設置以降、平成18年4月に大府市協働のまちづくり推進条例を施行、その条例をもとに平成18年6月には第1回の協働推進委員会を開催され、2年間の委員会がスタートしております。
 そして、今日までに協働推進委員会では基金制度、協働事業提案制度、NPO法人立ち上がり支援事業制度、まちづくり推進基金の愛称募集等、各種団体の育成等の具体的な作業を進められており、6月には協働企画提案事業に応募された6団体の公開審査においては、決定の可否と交付金の額を得点審査による決定方式を採用されるなど、大変ご苦労をされました委員の皆様にお礼申し上げたいと思います。
 私も応募されました6団体の資料を見させていただきましたが、素晴らしい事業内容ばかりで、この事業に点数を付けるのは大変なことだと感じた次第であります。しかし、この点数が今後の基準になるため、私なりに点数審査をするために、協働企画提案事業の審査基準である五つの項目と内容を見ていたら、少し疑問が沸いてきましたのでお尋ねします。
 私も協働の担い手として多くの団体に応募していただきたいと考えておりますが、現在活動を行っている各自治区の自主活動はどうか、また市内に46団体が登録されているアダプトプログラム活動団体はどうか、それらの団体が事業提案して活動することによって、シルバーはどう対応するのか等、多くの課題が考えられますが、それらの課題に対して交通整理はできているのかお伺いします。
 また今回は、活動の担い手となるNPO団体の育成に向けて、NPO法人立ち上がり支援事業補助金制度に、第1次募集では応募がなく、第2次募集でも1団体の応募しかなかったことについて、どのように考えておられるのか。また、今後の応募も含めたNPO団体の育成についての対応についてお尋ねします。
 3点目は「ひとまちおうえん基金」についてであります。
 大府市協働のまちづくり推進基金に対して、タイミング良く平成18年11月に市内企業より創立記念の寄附金を基金へ300万円と平成19年10月に市内企業より10万4,000円を基金へ寄附いただいたことにより、活動の基礎ができたわけであります。
 今回の協働企画提案事業に6団体とNPO法人立ち上がり支援事業で1団体応募があり、合計で約130万円の補助金の支出がありましたが、今後の各団体の育成と提案事業が軌道に乗ると基金が枯渇すると考えられます。そうならないためには、多くの企業又は団体からの基金へ寄附をいただけるような対応が必要だと考えます。
 そこで提案ですが、最近の大府市はWHO健康都市では市長の顔がよく見えるといわれております。政策にはやはり市長の顔が見える政策が大事であります。先ほど申し上げました、新たなステージの幕が上がろうとしている協働のまちづくりのこの時期に、久野市長の顔が見える対話と協働を進めるためにも、是非ひとまちおうえん基金の基金寄附を久野市長自ら各企業に出向いて要請をされることが必要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
 次に、新たな段階に入った協働のまちづくりについてであります。
 11月に総務委員会の視察をさせていただいた中で、同じように市民との協働のまちづくりを実践しておられる市を視察させていただきました。その中で、地域振興協議会の会長は「市職員の能力を地域に貸してください」と職員に語り、市長は「地域の人から声のかからない職員になるな」と職員に話をされているそうであります。また、所管の課長が、協働のまちづくりには、市民も知恵を出し、汗をかき、身銭を切れと平然と言ってのけたのには少し驚きましたが、トップへの信頼と市長と職員の一体感ある市だと感じたところであります。
 大府市も市長の目指す対話と協働のまちづくりも、各種団体等の育成と団体の活動基地としての市民活動センター(仮称)の建設の骨格も出され、新たな段階に入ろうといている今、新しいメッセージが必要だと思います。それも市長の顔が見える新たなメッセージが今必要だと思いますが、市長のお考えをお伺いし、私の壇上からの質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の2番目「協働のまちづくり」についての基本的な事項についてお答えし、他の項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 私は平成16年の就任以来、対話と協働を基本姿勢として、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
 基本的な考え方は、地域課題の解決のために、地域でできることはまず地域で行っていただいて、地域で解決できないことは市や県、国で解決しようという、補完性の原理に基づいております。そして、その考えに基づき、平成18年4月に大府市協働のまちづくり推進条例を制定しましたので、今後は市民参画、情報提供、人材育成、財政支援などを積極的に行っていきたいと考えております。
 このうち、市民活動のための財政支援策を具体化したものがひとまちおうえん基金で、ご承知のとおり、今年度は協働企画提案事業や、NPO法人立ち上げ支援のために使われております。そして、その財源としましては、主に皆様からのご寄附で賄うこととしておりますが、基金に積立てをする際には、マッチングギフト形式により市も寄附と同額をプラスすることになっております。
 本年度につきましても、既に市内の事業所各位から多くのご寄附をいただいております。これは、それぞれの事業所の皆様の血のにじむような努力の成果を、市民のために最大限の形にしていただいたものであると、心より感謝申し上げ、有効に使わせていただきたいと思います。
 また、協働のまちづくりの新たなメッセージについてですが、行政としても市民の皆様と協働をすることの必要性は既に職員も理解していることと考えておりますが、今後、職員として必要なことは、職員も市民となって地域に出よということです。一市民として自分の目で地域を見、直接地域の人と語ることによって、机の上の仕事だけではわからなかったことがきっと見えてくると信じております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(深谷直史)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私からご質問の1番目「市税・国民健康保険税等の徴収状況について」の1点目から3点目の1項目目までについてお答えいたします。
 まず、1点目の「平成18年度収入未済額の改善について」ですが、平成17年度現年分からの平成18年度への繰越額に比べて、平成18年度から平成19年度への繰越額が現年分徴収率の若干の伸びにより、わずかではありますが減少したことと、平成18年度中の不納欠損額が、平成17年度中と比較して多く発生したため滞納繰越額が減少したものでございます。
 次に、2点目の「不納欠損処理について」お答えいたします。不納欠損は大きく分けて執行停止に係るものと時効の成立によるものとがございます。倒産、自己破産などの社会経済状況に大きな影響を受け、期間の経過により発生するものでありまして、他市での時効問題もございまして、収入未済内容を精査した結果、多額となったものでございます。
 次に、3点目の「滞納徴収について」の1項目目「市税徴収経費と県下徴収率順位について」お答えいたします。徴収費と税収額の関係につきましては、税収入額に対する徴税費の割合を申し上げますと、15年度2.77パーセント、16年度2.97パーセント、17年度2.94パーセントと推移しております。徴収率につきましては、15年度93.8パーセント、16年度93.4パーセント、17年度93.5パーセントと推移しておりまして、徴収率につきましては横ばい状況で推移しております。
 特に18年度では、前納報奨金交付率を半減いたしました結果等により、徴収費と税収額との関係では2.14パーセントと低下をいたしておりますが、徴収率は93.5パーセントと横ばい状況を続けておりまして、特に、この数値と徴収率との間に特別な関係はないものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(深谷直史)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「市税・国民健康保険税等の徴収状況について」のうち、3点目「滞納徴収について」の2項目目「保育実施徴収保育料及び一時保育利用料の滞納徴収について」お答えします。
 本市では、保育実施徴収保育料及び一時保育利用料を、基本的には給食費とあわせ口座振替にて納入いただいております。未納の場合には、園児の送迎の際の納付の呼びかけ、分割納付等の支払方法の変更、電話、文書、家庭訪問等で催促しております。
 保育料につきましては、平成18年度の納入率は99.86パーセントで、16件の89万4,470円が未納となっております。また、一時保育料につきましては、平成18年度の納入率は99.99パーセントで、1件の1,030円が未納となっております。
 未払いの理由につきましては、正確な調査はしておりませんが、電話や家庭訪問等での面談で、中には生活にお困りの方もみえますが、保護者の納付意識の欠如によるものが大半ではないかと感じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の1番目の3点目の2項目目「滞納理由とその対策について」の市営住宅の対策についてお答えいたします。
 市営住宅の滞納の理由につきましては、生活に困窮しているが主な理由であると考えております。
 次に、その対策については、滞納者には督促状を職員が配布しており、家賃を納めるように直接請求をしています。また、一度に払えない滞納者には少しずつではありますが、計画的に納付していただいています。特に、滞納月数が多い滞納者には、市役所に来庁してもらい、計画的に納めるように指導しています。
 なお、11月中旬には6か月以上滞納している世帯に住宅からの退去も含めた内容の文書を送り、支払い計画を記入した誓約書の提出を求めています。現在、5世帯から提出がありました。
 今後も徴収に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私よりご質問の1番目の3点目の2項目目「給食費の滞納理由とその対策について」お答えいたします。
 給食費の滞納は、平成18年度における小中学校あわせての滞納者は36名で、107万4,240円ですが、滞納理由としましては保護者としての責任感や規範意識が低い、保護者の経済的な理由などであると考えております。
 対策としましては、電話や文書による督促、納付誓約書の提出を求めたり、家庭訪問をしております。
 一方、学校給食の意義や果たす役割を保護者に十分認識ができるように周知したり、経済的な問題で滞納している保護者には就学援助制度の活用を奨励するなどの対応をしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○副議長(深谷直史)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目の4点目「新しい滞納管理システムと徴収体制について」お答えいたします。
 本市における市税等の徴収事務は、業務ごとに担当課が滞納者に対し個別の徴収事務を行っております。他市におきましては、市全体の市税及び市営住宅使用料等その他の収入未済金の一括管理や全庁的な徴収事務を行う組織を設置している事例がございます。
 収入未済金の一括管理や全庁的な徴収事務組織の設置のメリットは、担当課ごとで行っていた臨戸訪問等の重複事務の解消や事務の集約化によるコストダウンの効果があります。
 また、情報の一元化により、滞納理由等を整理することにより、滞納者ごとの徴収対策も実施でき、効率的かつ合理的に収入未済金を徴収する効果がございます。
 しかし、一方デメリットもございます。情報の一元化を行うには、電算システムの改修が必要となり、多額のコストが必要となります。また、新たな組織を立ち上げることは、職員の増員が必要となりますが、現在の担当課における徴収体制は他の業務を兼務しながら徴収事務を行っているため、担当課の人員の減少ができない場合は、人的コストが増加します。
 さらに、徴収事務においては、税の賦課や料金等の決定した内容の専門的な知識が広範囲にわたり必要となり、徴収事務に限定した担当組織を立ち上げた場合には、その知識が不足してまいります。
 また、納付機会の拡充による市税等の納期内納付の向上を図り、未納を防止する方法として、クレジットカードによる納付やコンビニ収納を導入している他市の事例がございます。
 金融機関による納付より手数料が増加となりますが、市民サービスの向上として検討を進める必要がございます。
 平成18年度の市税滞納繰越分の収納率が低下し、市営住宅使用料など収入未済金が発生している状況は、市民の負担の公平性及び本市の財政運営において重要な課題でありますので、市税を含めた収入未済金全体の徴収事務の課題について検討する組織を立ち上げ、本市にとってどのような方策が有効となるのか関係各課で検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の2番目「協働のまちづくりについて」の各項目についてお答え申し上げます。
 始めに、1点目の「協働企画提案事業制度」についてお答えいたします。協働企画提案事業の対象となることができる団体は、3人以上の会員で組織しており、運営に関する規則を持っていなければならないほか、予算決算を適切に行っていることなどの条件がございます。
 自治区は上記条件に合致していると考えられますので対象となります。現に、本年度は1自治区採択された実績がございます。
 しかし、採択されるための条件といたしましては、提案した事業の先進性や新しい視点からのアイデア、工夫の取組、また市民満足度の高まりなど期待される効果等が重要になってまいります。一方、アダプトプログラムは、公共施設を自分たちができる範囲できれいにする活動という趣旨ととらえており、協働企画提案事業の趣旨とは異なるため、対象とはしない考えでございます。また、団体が活発に活動することによるシルバー人材センター業務との住み分けについてですが、時期や作業規模など、それぞれの特徴を生かすことにより、両者が共存できると考えております。
 続きまして、2点目の「NPO団体への対応」についてお答えいたします。NPO法人の認証を得るまでには、さまざまなハードルがございます。県への申請手続の複雑さもさることながら、そこまでに至る組織としての継続した活動と、メンバーの強い使命遂行意識が高まって始めてNPO法人化という選択肢が現実味を帯びてまいります。本年度、市では母体となる市民活動を調査いたしておりますので、その結果を活用し、次年度以降は、企画提案事業に応募した団体などにも積極的に働きかけ、支援していきたいと考えております。
 続きまして、3点目の「ひとまちおうえん基金」への寄附対応についてお答えします。ひとまちおうえん基金への寄附依頼につきましては、現在担当課が各事業所を回っているところでございます。そして、11月末現在20社を訪問し、4社から計8万円の貴重なご寄附をいただいており、事業所の皆様からの温かいお志として寄附の趣旨を尊重し、大切に使わせていただきます。
 寄附の依頼でございますが、現在までのところ、職員の説明で事業所の皆様にも十分理解をしていただいていますので、当面この体制で実施していきたいと考えております。
 続きまして、4点目の「協働のまちづくりの新たなメッセージ」についてお答えいたします。地域課題の解決に当たっては、市民、自治会、NPO、ボランティア、事業者等が協働して当たる必要がございます。行政職員も一市民としてこれらの方々とかかわりを持つことが重要と考えております。
 市長も申しましたように、職員も市民となって地域に出るという姿勢を職員一人一人が持つように指導していきたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 それでは、数点再質問をさせていただきます。
 まず1点目は、市税・国保税等の徴収状況についてでありますけど、先ほど、部長の方から答弁いただきましたけれども、何やら奥歯に物が挟まったような答弁であったような気がしますけれど、いわゆる18年度の収入未済額が減少したのは、不良欠損処理が多かったためであって、何ら対策、改善をしたためではないということで理解をさせていただきます。
 そして、なぜ大幅な不納欠損になったかでは、過去の倒産とか自己破産とか、そういう発生時期、又は収入未済内容の精査をした結果多額になったという答弁だったと思います。
 ということは、収入未済が約17億円ある中で、不納欠損を3億円、18年度処理したわけでありますから、一気にこの不納欠損したわけではないというふうに私は少し考えておりまして、ということは、今後もこの不納欠損処理の規模は続くのかどうか。又は、続くのであれば、この規模で何年ぐらい続けていかれるのか、少しお答えを願います。
 それと、2点目は徴収経費と県下徴収率順位についてであります。少し私の質問の仕方が悪かったので、答弁と少し質問が食い違っておるような気がしております。私が言いたかったのは、徴収事業において県下徴収率が年々低下してきている。他市に比べて、大府市の徴収経費、要するに投入経費ですね、が少ないのではないですかということであります。
 平成17年の調べによると、平成17年の徴収経費では北名古屋市、津島市、新城などでは経費4パーセント台の経費を使って徴収事業を行っている。隣の豊明では3.8パーセントの徴収経費であります。その中で、大府は2.94パーセントでありますから、もう少し投入経費といいますか、経費をかけることによって徴収率順位の低下と県下最下位といわれている滞納繰越分徴収を改善できないですかということであります。再度お答えいただきたいと思っています。
 3点目は、協働のまちづくりについてでありますが、私の質問は、大府市の協働のまちづくりも第2ステージに入ろうとしている今というような言い回しをさせていただきました。そして、久野市政も第2ステージに入ろうとしている。そのことを踏まえての質問であります。
 どうも、その心をご理解いただいていないみたいなので、再度市長にお伺いしますが、市長の答弁は、職員に向かって、職員も市民となって地域に出よという新たなメッセージを発信していくというお答えでありました。
 そして、基金への寄附金については、各事業所の血のにじむような努力の成果をいただくので、心より感謝申し上げますと答弁をいただいたわけですけれども、もし、その思いがあるのでしたら、ぜひ久野市長の顔の見える対話と協働を進めるためにも市長自ら寄附の依頼をされたらどうか、再度お尋ねします。
 以上であります。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私の顔が見えないと、一方で顔を出しすぎだという人もおられまして、どの辺で折り合おうかと思っているんですが、協働のまちづくりにつきましては、もちろん私の基本姿勢でございます。その協働につきましては、まず市民の参加、情報提供、人材育成、そして今度、センターを建設いたしてまいりますので、そういう協働全体につきましてはかなり私も積極的に対応しているんですが、今回の基金につきましては、今職員が一生懸命やってもらっていますので、この状況を見ながら一遍私も考えさせてもらいたいと思います。
 よろしくお願いします。
○副議長(深谷直史)
 総務部次長。
◎総務部次長(加藤精一)
 私から、ご質問の税の徴収状況についての2点についてお答えをさせていただきます。
 不納欠損処理につきましては、先ほどご質問者の方からもありましたように、執行停止後3年経過、時効5年という地方税法の規定に基づいて実施をしております。
 それに基づきまして、期間の経過により発生するものでございまして、現在、どこまで続くかというご質問ですが、現在の管理状況からいたしまして、今年度を含めましてあと2年程度続くというふうに現在は予想をしております。
 2点目の、経費をかけることによって改善につながるのではないかというご質問でございますが、この徴収経費と先ほどのパーセンテージでございます、徴収経費と税収額の関係の公式については、分子が徴税費で分母が税収入額ということになっておりまして、その徴税費の内容につきましては人件費のほかに需用費、報償費等ございます。したがって、人件費以外のものもございますので、このパーセンテージと徴収率はリンクしないという考え方のもとで第一答弁でお答えをさせていただいておるところでございますけれども、徴収業務につきましては、滞納者の個々の実情把握や財産調査等を行いまして、滞納処分の方策を検討していく必要がございます。滞納整理を実施する必要がある。そういうことから人的経費ですね、マンパワー、いわゆる臨戸訪問だとかによって面会の機会を増やしたり財産調査をする等、処分業務の強化を図る、そういう意味では人的な経費を投入する上では徴収率の向上にある程度結びつくというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 それでは、少し意見を述べさせていただきたいと思います。
 収入未済金につきましては、それぞれの関係部局の方から細かな答弁をいただきました。実は、それぞれ私、部局に行ってその数字を全部つかんでおりましたので、答弁をいただくと2重手間になるのかなと、しっかり調査した上での質問をしておりますので、今後、そのように処理していただいて結構であります。
 ちょうど1週間前になりますけれども、日曜日と月曜日に私も野球ファンでありますからしびれるような試合が2試合ほどありました。皆さん方も多くの方がテレビを見られたんだと思いますけれども、北京オリンピック出場権をかけた、1枚の切符をかけた韓国戦と台湾戦でありましたけれども、いつものプロ野球シーズンには見られないような本当に胸打つような、胸が熱くなるようなシーンが多かったというふうに思います。それも多くの人々に感動を与えたんだろうと思います。
 私は、あの試合を見ながら、あの試合のキーワードは信頼ではなかったかと思います。選手同士がお互いにサインを見落とさないで一生懸命お互いのジェスチャー、目を見ながら信頼し合い、そして、選手が監督を信頼して、監督がまた選手を信頼する。そして、監督が3人のスコアラーを今回雇ったというふうに聞いておりますけれども、スコアラーのデータを信頼して、その試合に臨んだ。結果、その1枚の切符を手に入れることができて、人々にも感動を与えたんだろうというふうに思っております。
 まちづくりも一緒ではないかというふうに思います。市民が行政を信頼し、職員がトップである市長を信頼し、市長が職員を信頼し、そのことがあらゆる政策の実現が可能になるのではないかと思います。特に協働のまちづくりでは、まだやらされる協働だというふうな部分も一部あるというふうに思っています。これから真の協働への転換が急がれると思いますけれども、そのキーワードも自治区と行政の信頼ではないかと考えます。
 市税等の滞納管理と徴収対策においては積極的な答弁をいただきました。お礼申し上げたいと思います。そして、その管理システムと体制を早期に構築していただくことが、真面目な納税者の信頼にこたえることだと申し上げ、私の一般質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 次は、18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。18番・柴崎智子議員。
             (18番議員・柴崎智子・登壇)
◆18番議員(柴崎智子)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました大きく4項目について質問させていただきます。
 始めに1番目、男女共同参画社会の実現を目指して、ワークライフバランスの観点からお伺いいたします。仕事と家庭生活の調和を目指すワークライフバランスは国をあげて推進する時代を迎え、政府も6月、経済財政運営の基本方針となる骨太の方針2007に盛り込み、労働市場改革、少子化対策の推進、再チャレンジ支援の各項目で取組を言及しています。
 ワークライフバランスとは、誰もが仕事や家庭生活、地域活動などを自分の希望どおりのバランスで行える状態をいいます。
 個人、社会、企業・組織の3点から考えますと、個人の充実した人生は仕事と仕事以外の生活をうまく調和させることが必要ですが、長時間働いていては地域活動や自己啓発の場に参加できないばかりか、心身も疲労し、不慮の事故や過労死などを招く例も少なくありません。
 また、共働き世帯数が片働き世帯数を上回るなど男女の働き方が大きく変わってきているものの、女性が家事、育児、介護の責任を担う場合が依然として多く、結婚、出産後も継続して働いたり、再就職することは容易ではありません。キャリアアップを断念したり、職場を去る女性も少なくないのが現状です。結婚しても働き方に大きな変化がない男性とは差があります。
 こうした課題に対し、ワークライフバランスの考え方は有効でありますし、豊かで活力ある社会をつくる上でも重要な視点であります。人口減少時代に入り、労働力が減る中で、子育てや介護中の人なども働きやすい環境を整備することが迫られているからです。
 ニュージーランド、アメリカ、オーストラリア、スウェーデン、ノルウェーなどの先進国が女性の働きやすい国ほど出生率は高いと証明される最近の報告は見逃せません。さらに、企業組織にとっては団塊の世代の大量退職が始まり、若年世代の人材を獲得、定着させ、働く意欲のある女性や高齢者を活用することなどが求められています。
 その意味で、ワークライフバランスへの取組は今後の企業組織戦略にとって重要な柱になるといわれています。既に日本でも企業が社会的責任に目覚め積極的に推進するところが出てきています。
 先日、30歳代の女性から、会社人間の夫は労働時間が長く、心身ともに疲れている。子供と接することもほとんどない。自分は育児で余裕がない。男性も育児休暇が取れるように、公務員から奨励して取ってもらいたい。仕事と生活の両立ができる環境づくりを模範的に進めて欲しいとの切実な声をお聞きしました。
 従来の固定的な役割分担は男性にとって重荷になってきているのではないでしょうか。そこで大事になってくるのがワークライフバランスの進展と考えられます。そこでお伺いいたします。
 1点目、本市の男性職員の育休収得の現状と課題があればお聞かせください。
 2点目、おおぶ男女共同参画プラン3に市役所内の男女共同参画の推進について各課に推進員の設置を検討しますとありますが、現在の状況をお聞かせください。
 3点目、推進員の意識啓発のために年1回程度の研修のほかにどのようなことが行われているかお伺いいたします。
 4点目、おおぶ男女共同参画推進条例に事業者の責務の第5条の2、事業者は市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めなければならないとありますが、事業者への働きかけはどのように推進されているのかお伺いいたします。
 5点目、ファミリーフレンドリー企業についてお伺いいたします。ファミリーフレンドリー企業の普及と企業としての取組は、CSR(企業の社会的責任)という意味からもますます重要性が高まり、その中身が注目され始めています。
 この10月、日本女性会議2007広島に出席いたしまして、ワークライフバランスを積極的に進めるファミリーフレンドリー企業の発展、躍進ぶりをお聞きしました。全国的には既にこのCSR(企業の社会的責任)の意識が高く、働きやすい環境の保証や情報公開、不正の回避、地球環境、社会への貢献等に積極的な企業が注目され、イメージアップが社員に優しいやる気に報いる企業としてモラルアップにつながる、利益に結びついていると実証している会社が出てきたとか、アメリカでは社会的責任を果たす企業の方が競争に勝つと証明され始めているという興味深い報告もありました。そこでお伺いいたします。
 2005年から2010年のおおぶ男女共同参画プラン3にもファミリーフレンドリー企業を紹介し、普及に努めるとありますが、具体的な推進状況がいま一つ見えてきません。
 1項目目、表彰制度についてどのように取り組まれているのか、展望、具体的な目標等がありましたらお聞かせください。
 2項目目、表彰された企業があれば、その内容をお伺いいたします。
 6点目、再チャレンジ支援への取組についてお伺いいたします。
 仕事と家庭の両立を支援している財団法人21世紀職業財団や、出産育児で仕事を辞めた女性の再就職を支援する県のマザーズハローワークと連携し、広報やホームページを活用して市民に情報提供がされていますが、男女共同参画社会の実現を推進する本市としましても、地域密着型のマザーズハローワーク的な積極的に情報を提供する場、支援する拠点が求められております。
 今年度から男女共同参画週間にあわせて再就職準備セミナーが開催されました。そこでお伺いいたします。
 1項目目、再就職準備セミナーの内容と、市民の反響をお聞かせください。
 2項目目、来年度以降も開催計画があるかお伺いいたします。
 続きまして2番目、来年度からの健康診査等についてお伺いいたします。
 本市は健康都市おおぶとして市民の健康増進と維持のため、がん検診、人間ドック等の多くの健康診査を進め、市民の利用度も高く喜ばれております。今後はさらに利用しやすい開催の設け方を進めることが大切であります。そこでお伺いいたします。
 1点目、来年度から始まる特定健診について、当局はどのような準備をされているかお聞かせください。
 2点目、健診や人間ドック、レディースドック等への影響についてお伺いいたします。
 3点目、毎年開催されている歯の健康まつりが年々参加者も増えて18年度は1,002人の市民が保健センターにみえたと報告されています。歯の健康、生涯を通じ豊かな食生活が保たれるように8020運動を推進している本市として、住民健診と人間ドックで行っている歯科健診は大切であると考えますが、今後はどのようになるのか、当局のお考えをお聞かせください。
 4点目、緑内障早期発見の検診についてお伺いいたします。
 40歳以上の人の5パーセント以上がかかるとされる緑内障は放置すれば失明に至るという怖い病気であります。中途失明の原因の第1位である糖尿病に次いで日本人の失明原因の2位を占めています。この病気は、周りから視野が欠けてきて中心にまで及び、ついにカメラのレンズのシャッターがおりたまま、再び開かなくなってしまう状態、つまり失明に至ってしまいます。
 問題は自覚症状が乏しいことで、視野欠損が左右の目で同時に進行することはまれなので、もう一方の目が補正するため、欠損に気付かず症状が進んでしまいがちになることです。
 日本緑内障学会などの調査によりますと、緑内障が見つかった人の9割は眼圧が正常値でありながら視神経に障害が起きる、正常眼圧緑内障であり、眼圧検査だけでは緑内障の発見には不十分として、より精密な網膜の状態を調べる、より精密な眼底検査の大切さを一段と協調しています。
 現在の緑内障の原因はさまざまで、治療法も確立されておりません。薬やレーザー治療手術などによって視野欠損の進行を食い止めることも可能なため、早期発見、早期治療が大事であります。自覚症状がない病気のため、定期健診によって発見し、治療するほかありません。
 人間は受け取る情報の80パーセントを目から受けているといわれております。人生半ばで失明という事態に陥ったらどれほど暗たんたる気持ちでしょうか。
 日本眼科医会は来年4月からメタボリック症候群の対応改善を目指した特定健診が始まるが、目の検診も同様に重要で、40歳以上の人は年に一度は検査を受けて欲しいと呼びかけています。そこでお伺いいたします。
 1項目目、40歳以上の節目健診、生活習慣病の予防健診で緑内障の検診はぜひ必要と考えますが、当局にお伺いいたします。
 2項目目、既に健診項目に入れて実施している自治体では眼科医に委託しているところが多いですが、最近では数秒で測定できる神経線維層解析装置も開発されております。この機械を保健センターに置いて検査するのも一つの方法と考えますが、当局にお伺いいたします。
 3項目目、健診体制が整うまで時間を要するというのであれば、気付きのチャンスとして節目健診時等に視野欠損を簡単に判断できるチャート紙を全員に配布すべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
 続きまして、3番目、休日、夜間の乳がん、前立腺がん検診の実施についてお伺いいたします。休日のがん検診は、平成20年度から医療制度改革にあわせて検討されていくとのことですが、休日の検診日はまだまだ少ないと考えられます。特に前立腺がん検診は平日の昼間では仕事でなかなか行けないとの市民の声も聞かれます。夜の受診にも耐えられる施設に変わってきているとの3月議会でのご答弁でしたが、がん対策基本法も施行され、本市は健康寿命を延ばす対策強化を目指して市民のニーズにこたえていく必要に迫られています。
 休日検診日を増やすこともあわせて早い時期の実施が待たれますが、具体的にいつごろから始められるか当局にお伺いいたします。
 最後に4番目、税金や公共料金の支払い方法のサービスについてお伺いいたします。市民サービスの向上の一環としてクレジットカードで税金や公共料金の支払いができる制度を取り入れる自治体が増え始め、全国で8自治体が導入し、知立市や伊賀市でも前向きに検討を進めております。
 また、本市での平成21年の目標になっていますコンビニ等の納税の実施は市民に待たれるところですが、進ちょく状況をお伺いいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の1番目の5点目、「ファミリーフレンドリー企業についての基本的な考え方」をお答えし、その他のご質問につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 ファミリーフレンドリー企業とは、仕事と育児、介護を両立させ得るさまざまな制度を持ち、多様かつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行う企業のことであります。
 少子・高齢化の急速な進展、また核家族化といった労働者の家庭を取り巻く環境変化により、育児や介護は、労働者が就業を継続していく上で大きな問題となっております。
 企業においては、このような状況に応じて、育児・介護等家族的責任を有する男女労働者が仕事と家庭を両立させ、十分に能力を発揮して働けるよう新たな人事労務管理を行うことが必要となります。このような取組は、労働者はもとより、企業にとっても労働者のモラルの向上、人材の確保、欠勤の減少等メリットが大きいといえます。
 そこで、本市といたしましては、仕事と育児との両立支援のための取組を積極的に推進し、他の模範となる事業所を市独自の表彰制度を創設して表彰し、市民に紹介することにより、ファミリーフレンドリー企業が浸透するよう推進し、男女共同参画社会への実現に向けて努力してまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目の1点目「本市の男性職員の育休取得の現状と課題について」及び4番目の「税金や公共料金の支払い方法について」お答えいたします。
 まず1番目の「本市の男性職員の育休取得の現状と課題について」お答えいたします。本市におきましては、現在まで、育児休業を取得した男性職員は一人もおりません。市は、平成15年7月に施行いたしました次世代育成支援対策推進法に基づき、職員を雇用する立場である特定事業主として、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるように主体的に取り組むことが求められ、平成17年4月に、次世代育成支援対策推進法に基づく大府市役所行動計画を策定いたしました。
 この計画では、職員の勤務環境に関する取組として、子供の出生時における父親の休暇の取得の促進、育児休業を取得しやすい環境の整備、子の看護のための特別休暇の活用などを規定し、実施しております。
 平成18年度に子育てのために男性職員が取得した特別休暇の状況は、子供の出生時における休暇は9人で延べ17日、子の看護のための休暇は2人で延べ9日となっております。また、年次有給休暇の平均取得日数が10日を超えており、子育てや家庭にかかわる時間も増加していると感じております。
 育児休業を取得しやすい環境については、育児休業制度の解説、Q&Aを盛り込んだ出産育児の手引きを作成し、全職員がいつでも閲覧できるように、ライブラリーに掲載するなど整備をいたしております。
 今後も、男性職員が育児休業を取得していくことができるよう制度の周知や、職員の意識啓発を図るとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく大府市役所行動計画を効果的に推進するために、行動計画推進委員会で進行管理し、育児休業を取得しやすい職場の雰囲気づくりに努めてまいります。
 次に、ご質問の4番目「税金や公共料金の支払い方法について」お答えいたします。納付手段の多様化による市民サービスの向上として、クレジットカード納付やコンビニ収納が他市において導入されております。
 平成19年第1回定例会の金田議員の一般質問への回答にて、集中改革プランに掲げる電子自治体の推進の中のマルチペイメントネットワークシステム導入業務において、今後、調査研究を進めると回答いたしましたが、あいち電子自治体推進協議会においては、各市独自に導入の検討を行うこととなりました。
 本市におきましては、高池議員の一般質問にて回答させていただきましたように、徴収事務の課題について検討する組織にて、クレジットカード納付、コンビニ収納も検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私からご質問の1番目「男女共同参画社会の実現を目指して」の2点目、3点目についてお答えいたします。
 まず、2点目「男女共同参画推進員の設置状況について」でございますが、庁内の男女共同参画推進体制は、市長を議長として、各部長を構成員とした大府市男女共同参画事務連絡会議がございます。
 その下部組織には課長級で構成される大府市男女共同参画事務連絡会議幹事会がございます。この幹事会では、男女共同参画推進にかかわる連絡調整など行っておりますので、各課の所属長を推進員に任命し、各課の課題に取り組んでまいります。
 次に3点目「推進員の意識啓発について」お答えいたします。推進員は先にお答えしましたように、各課の所属長で構成いたしますので、現在も実施しております事務連絡会議の幹事会の中で、審議会等で公表した女性登用推進状況や登用率アップのための推進要綱などを周知し、プラン3の目標達成に向けてさらに意識啓発をしてまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の1番目「男女共同参画社会の実現を目指して」の4点目「事業者への働きかけについて」、5点目「ファミリーフレンドリー企業について」、6点目「再チャレンジ支援への取組について」お答えいたします。
 最初に4点目の「事業者への働きかけについて」でありますが、女性及び男性が職場での活動に平等に参画できる機会の確保並びに職場と育児、介護等の家庭生活が両立できる職場環境を整備する努力は事業者にとっては重要な責務であると認識しております。
 本市といたしましては、事業者の皆様には、商工会議所の窓口に職場環境を整備するためのチラシを備え付け、啓発に取り組んでいただいておりますのでご理解いただきたいと思います。
 5点目の「ファミリーフレンドリー企業について」の1項目目「表彰制度の取組について」お答えします。国は、平成11年度よりファミリーフレンドリー企業表彰、愛知県は平成15年度から県内企業を対象に「愛知県ファミリーフレンドリー企業」の認証制度を設けて、このうち、特に優れた取組を行っている企業を表彰しております。
 国の表彰基準につきましては、企業における仕事と家庭の両立への取組を客観的に表している両立指標の評価結果が一定の基準を上回っていること、育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律を上回る育児休業制度が設けられていること、次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けていることなど、極めて高い基準が設定されております。
 また、県の表彰基準につきましては、まず、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、地方労働局へ届出、育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律を遵守した就業規則、育児休業規定の整備している企業をファミリーフレンドリー企業に登録し、それら企業のうち、休暇の取得状況など特に優秀なものを表彰することとなっております。
 こうした状況において、本市といたしましては、次世代育成支援対策推進法では努力規定とされている、従業員300人以下の企業についても、仕事と育児との両立支援のための取組について積極的に推進していただくために、市独自の表彰制度を創設するものであります。
 本市の表彰制度の内容につきましては、従業員数300人以下の企業を対象として、次世代育成支援対策推進法において努力規定とされている一般事業主行動計画を策定して、地方労働局へ提出していただき、あわせて県のファミリーフレンドリー企業の登録を促すとともに、一般事業主行動計画の内容のうち、子育てに関する雇用環境の整備の取組項目を一つ以上実施した企業を市で表彰するものであります。
 2項目目、表彰された企業の数につきましては、大府市次世代育成支援対策行動計画の中では、当初平成21年度を目標年度にしておりましたが、本年11月20日の大府市次世代育成支援対策協議会におおぶ両立支援優良事業所表彰の考え方について説明したところであり、本年度中に表彰を受けられる企業が出てくるよう努力しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 6点目、「再チャレンジの取組について」の1項目目、「再就職準備セミナーの内容と市民の反響について」ですが、本市では財団法人21世紀職業財団主催の再就職セミナーを本年6月28日に石ヶ瀬会館で開催し、市内の方を始め近隣の市町から18名の方が受講されました。
 内容は、再就職に関するポイント及び具体的な再就職プラン等のアドバイス、再就職者の体験談等であります。
 今後、出産、育児、介護等で退職し再就職を希望される方にとって意識向上を図る機会であったと思われます。
 参加者の意見といたしましては、継続的に個々に面接を受け、個人に合った再就職に関するアドバイスが得られた、あるいはセミナー開催中は託児室を設けて就学時前の子供をお世話する人がおり安心して受講できたなどとの意見を伺っております。
 2項目目「来年度以降の開催計画について」ですが、次年度以降も、本市での再就職準備セミナーの開催を財団法人21世紀職業財団にお願いをしてまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(深谷直史)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の2番目と3番目についてお答えいたします。
 まず、2番目の「来年度からの健康診査等について」の1点目「特定健診について当局はどのような準備をされているか」についてお答えいたします。本市は、従来から健康都市大府に相応しい充実した検査項目により、住民健診を実施してまいりました。来年度から始まる特定健診については、現時点においても未確定な部分がかなり多いのが現状であります。
 しかしながら、本市が保険者である国民健康保険の40歳から74歳までの被保険者に対しての健診は、国が示している基本項目に加え、今まで同様、充実した項目による検査を継続できるよう準備を進めております。
 国民健康保険以外の被保険者については、加入している保険者の義務となりますので、それらの保険者の動向を見極めた上で対処させていただきます。
 次に2点目の「健診や人間ドック、レディースドック等への影響について」お答えいたします。現在、人間ドック、レディースドックを受診している方は、国民健康保険の被保険者以外の人もかなり受診しています。しかしながら、これらの受診者は来年度からは保険者の指示に従って健診を受けることとなり、今までと同様の人間ドック、レディースドックを受診することは難しくなります。
 健診は保険者の示した検査機関で受診し、がん検診だけ本市で受診するといったケースも考えられます。
 次に3点目の「歯科健診について」お答えいたします。本年度の歯の健康まつりは、悪天候にもかかわらず、616人という多くの市民が歯の健診等に参加していただきました。また、本年から8020表彰を敬老会の中で行うなど、歯の健康の大切さについて、機会をとらえて多くの参加者にPRいたしました。
 来年度からの歯科健診については、特定健診の開始に伴い、今まで保健センターでの住民健診、人間ドック、そのときにあわせて実施していた健診は難しくなります。
 毎年ややもすると同じ人が歯科健診を受診していた現状もありますので、歯周疾患病予防という観点から、できるだけ多くの市民が、早くからかかりつけ歯科医を持つ習慣を身に付けていただけるような健診になるよう検討しております。
 次に4点目の「緑内障早期発見の検診について」の1項目目の「緑内障の検診について」お答えいたします。住民健診の中で緑内障の早期発見のための検査を実施している市町村もあると聞いております。本市においても、全員ではなく医師の判断により必要な方には眼底検査を実施しております。
 最悪の場合、失明の危険もある緑内障の早期発見には、これらの検査が有効であることは十分認識しており、今後の検討課題とさせていただきます。
 次に2項目目の「神経線維層解析装置の設置を保健センターに設置することについて」は、スタッフ等の問題もあり現時点では困難と思われます。
 次に3項目目の「視野欠損を簡単に判断できるチャート紙を全員に配布することについて」は、配布したら終わりではなく、配布後のフォロー体制も重要でありますので、市内の眼科医とも相談したいと思います。
 次にご質問の3番目「休日・夜間の乳がん、前立腺がん検診の実施について」お答えいたします。屋外照明の改修工事は完了いたしました。本年度の健診のうち夜間健診は、6月、7月に合計2回実施しましたが、がん検診のための夜間健診は実施しておりません。知多管内でも夜間のがん検診を実施している市町はありません。
 今年度のがん検診については、6月から12月の間で、合計10回予定しており、そのうち2回は、土曜日・日曜日に実施いたしました。
 このがん検診についても、夜間の乳がん、前立腺がんの検診が可能かどうか、委託しております検査機関とも協議してまいりたいと思います。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 今のご答弁をお聞きしまして、数点にわたって再質問したいと思います。
 まず最初に、一番最初の男性職員が育児休業を収得できるように、制度の周知や職場の雰囲気づくりに努められるとのことですが、これから所属長の推進員が積極的に環境を整えてくださると理解してよろしいでしょうか、お伺いいたします。
 2点目、課長級の方で構成される幹事会といわれるところで連絡調整などが行われているということなんですけれども、女性登用の推進状況とか登用率アップのこととかプラン3目標達成の意識啓発とかいったこと以外にどのような内容がお話しされていますでしょうか、お聞かせください。
 3点目の、この推進員として所属長の影響力は大きいと考えます。男女共同参画の情報の共有、共通理解、日常の課題意識等が現場で求められますが、今後も職場の推進員の役目としてどのようなことが考えられますでしょうか、お伺いいたします。
 6点目についてですが、最初質問でも申し上げましたが、本市におきましても女性の再就職を応援するマザーズハローワークのような詳細な情報が提供される場、支援する拠点が必要であると考えます。
 高齢者職業相談室が勤労文化会館に設けられているというのは大変良いことでありますが、女性が求める情報が少ないとお聞きしております。現状と今後の見通しをお聞かせください。
 次に、再就職準備セミナーの充実した内容をお聞きしまして、託児の配慮もされて行き届いたセミナーと好評であったとのことですが、もっと受講したい方はおみえになると思います。本市独自での開催のご予定はありませんでしょうか、お伺いいたします。
 3点目の歯科健診についてですが、歯の健康は食生活から健康寿命に大きな影響を与えることから、年齢に関係なく多くの市民に歯の疾患予防を促す健診のため、ご答弁にありましたかかりつけ歯科医を持つことはこれから一段と大切になると考えますが、具体的にどういうやり方で推進していこうと当局はお考えなのかお伺いいたします。
 最後に、乳がん、前立腺がんの休日検診の増加と夜間検診は現実に多くの働いている市民から望まれております。
 再度お尋ねします。休日検診は2回やっているとのご答弁にとどまりましたが、増やしていく検討は今後されていくのかお伺いいたします。
 また、夜間検診についてもいつごろをめどに検討されていかれるのかお聞かせください。
 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、私から1点目のご質問の、課の男女共同参画推進員の職場の雰囲気づくりについてのご質問について答弁させていただきます。
 次世代育成支援対策推進法に基づきます大府市役所行動計画にあります職場の勤務環境に関しまして、男女共同参画推進員を中心にしまして、男女を問わず育児休業等を取得しやすい職場の雰囲気づくりに努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○副議長(深谷直史)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から、男女共同参画事務連絡会議の幹事会で連絡調整をやっているけれども、どのようなことをやっているかというようなご質問だったかと思いますが、幹事会につきましては年2回実施しておりまして、その内容につきましては、審議会等の女性委員の登用率の推移ですとか、あるいは、登用の状況ですね。そのほかにも審議会等の委員の公募の状況、これは一般公募の枠を増やすことで女性の委員の登用率を上げるというような、そういう目的も持っております。
 そのほかにも、各課が掲げてございますそれぞれの課における男女共同参画推進事業の計画ですとか、あるいは進ちょく状況等話し合っておるというのが実態でございます。
 それから、続きましてもう1点、推進員としての課の所属長は日常的にどのような役割があるのかというようなご質問だったかと思いますが、職場内での男女共同参画意識の醸成がされるように、部下への意識啓発を行ったり、先ほど企画政策部次長も申しましたけれども、男女が分け隔てなく仕事ができるような環境を整えるということが推進員の役割じゃないかなと、かように思っております。
 例えば、仕事と子育てを支援していくということを考えますと、例えば育児休暇ですとか、あるいは有給休暇を取得できるように進めるとか、あるいは、極力時間外勤務を減らして家庭での時間を十分持つような、そのような努力も推進員の日常の役割と考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 それでは、続きまして4点目の高齢者職業相談室の現状と今後、それから5点目のセミナーを本市独自で実施してはどうかということについてお答えします。
 始めに4点目の、現状と今後でございますが、現在、ハローワーク刈谷管内として大府市と大府市に隣接する刈谷の地域の一部の求人票を設置しています。
 また、他の管内の、知立、高浜市等につきましては、求人票の概要版として、週間の求人情報を備え付けをさせていただいて、相談者に対して相談に乗っているところです。
 場合によりましては、さらに詳細な事項も知りたいということもございますので、そういう場合はファックスで取り寄せているところが現在の状況であります。
 今後につきましては、相談者の方から隣接する、今度、名古屋だとか、東海市の、そういった例も知りたいという声も多くございますので、現在はパソコンを利用して県内の情報を速やかに確認できるようなことができないのか、それを今検討しているところであります。
 次に5点目の、セミナーを独自でということでございますが、先ほど部長がお答えをさせていただきましたように、本年度第1回として始めてやらせていただいて、非常にいいお返事をいただきました。非常に役立ったなと考えておりますので、本市独自ではなくて、21世紀職業事業団と共同してやっていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。
 以上であります。
○副議長(深谷直史)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から2点お答え申し上げます。
 歯科健診を今後どう進めていくかというご質問でありましたが、歯科健診、今内部で検討しているのは、節目健診に持っていきたいという考え方でおります。
 2点目の、休日、夜間検診はいつごろ拡大について検討するかというお話でありますが、次年度から健診制度が大きく変わりまして特定健診が入ってまいります。
 現在、まだわからない部分がありますので、現在のところ、全体の受皿は大きく取ろうということで受け入れを考えております。
 休日検診、夜間検診も大きく取る都合上、また広がってくるかと思いますが、これは検査機関と協議していかないかん部分がありますので、いつということではなく、近いうちに次年度は入っていきますので、近いうちにこれについて進めていきたいというふうに考えています。
 以上です。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 最後に意見を申し上げて終わりたいと思います。
 今回、1項目目に取り上げましたワークライフバランスの観点から見た男女共同参画社会への取組が企業、組織でこれから常識になってくるといわれております。
 男女共同参画社会基本法は第6条で、家庭生活の活動は男女の相互協力と社会支援のもとに行う必要がある旨規定しております。このような趣旨に貫かれてのワークライフバランスであり、進展させるに当たっては男女共同参画の視点が欠かせません。
 今や大企業も前向きである背景には、深刻な少子化に対する危機感の表れや、労働人口が減少している中でいかに優秀な人材を引き留め、引きつけるかが企業の浮き沈みの鍵となることがわかってきたからだといわれています。庁内も例外ではないと思います。
 女性にとっても、男性にとってもワークとライフが調和の取りやすい両立が図りやすい職場を提供することは、業務を見直したり、効率化を図るチャンスだという発想の転換につながります。
 最初は福利厚生から始まった取組が、業績向上へと大きな効果を生むことが社会で実証されてきています。庁内の男女共同参画の推進員となるべく所属長、課長さんの中には、ご答弁にありました事務連絡会議幹事会の内容の印象が余りない、薄いと感想を言われた方もおります。ぜひ、一層の意識啓発と社会変化に対応できる情報の提供をしていただき、職場の改善、環境づくりに推進長がリーダーシップを取って積極的に取り組んでいただくことが望まれます。
 ファミリーフレンドリー企業については、表彰制度の内容に見合う企業がなかなか出てこないのが現状かと思いますが、既に全国の先進企業、優良企業の業績アップの実証が出てきていますので、ぜひ紹介していただき、今後も企業へ資料をもとに積極的に啓発していくことが大切であります。
 次に2番目、来年度から始まる特定健診については、未だはっきりしていない点が多いためご答弁がしづらいようですが、4点目の緑内障の早期発見の検診の大切さについては最近新聞紙上でも発表されましたように、注目度が高まっております。
 東京の武蔵野市では、30年前から検診を実施しており、過去5年間のデータで緑内障と診断された人、もしくは疑いありとされた人は、1市で何と1,000名以上にのぼったとあります。本市におきましても、早期に調査、検討していただき、積極的に何らかの手立てを打つことが望まれます。
 3番目の休日、夜間の乳がん、前立腺がんの検診についてですが、日ごろ市民からは、予約はすぐいっぱいになるとの声をよく伺います。
 夜間実施については、近隣市町はやっていないのでうちもということでなく、要望が多いわけですから、実施に向け早期に取り組まれることが望まれます。
 最後に、クレジットカード納付、コンビニ収納については、かねてから市民から求められているサービスですので、本市独自のより便利で親切な導入方法を検討していくことが期待されます。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたします。休憩いたします。再開は午後3時25分、よろしくお願いします。
               休憩 午後 3時14分
               再開 午後 3時25分
○副議長(深谷直史)
 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次は、1番・千賀重安議員の一般質問をお願いします。1番・千賀重安議員。
              (1番議員・千賀重安・登壇)
◆1番議員(千賀重安)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました大府市の小中学校教育に関する問題点について質問させていただきます。
 本年9月議会における、明日の大府を担う人づくりに関する大西議員の一般質問で、教育長、教育部長から教育観並びに当面する課題についてお答えがありました。
 ある部分では、これらの課題と重複する問題点もあろうかと思いますが、教育に関する続編ということで、もう一歩踏み込んだご回答をお願いいたします。
 私、先日桃山町在住の山口周行さんが書かれた「珠玉の子ら」という本を拝読いたしました。この本は各公民館にもありますのでご存知の方もあろうかと思いますが、元教師の山口さんが、花と緑に埋もれた知多半島の小さな小学校、これは東浦町の藤江小学校だそうですが、ここに赴任した時代の自叙伝的な本であります。
 昭和30年代の教師と児童の心の交流が、私にとって懐しい思い出となって蘇るとともに、現在の先生と子供たちの関係について考えさせられました。もちろん、子供たちを取り巻く社会環境が大きく変わったことは事実であります。しかしながら、次の世代を担う子供たちの教育が現在の状態で良いとは思えません。
 このような思いから、大府市が直面している教育に関する幾つかの問題点について質問させていただきます。
 9月議会での教育長のお答えにもありましたように、昭和22年に制定されましたすべての教育法令の根本ともいえる教育基本法並びに関連する法律の改正を含め、日本の教育は大きな転換期を迎えています。
 また、地方分権の時代を迎えて教育の分野におきましても、地方自治体の教育に対する思いにより、いろいろな形で市町村独自のさまざまな施策が実施されつつあります。換言すれば、それだけ地方自治体の責務はより重くなったのであります。
 私ども市民クラブは、今年10月に豊かに生きる力を育むことを目指し、思いやる子供、やり抜く子供の育成を図ることを目的とした、宮城県栗原市の玉沢小学校を視察いたしました。
 特に感じたことは、教育委員会が強力な推進役となり、栗原市独自の栗原方式教育、脳トレーニングによる学力向上を、市、学校、保護者が一体となって経費をかけずに手作りの教材で進めていることであります。その効果は、教研式CRT学習状況調査の結果からも明らかであります。
 授業参観もさせていただきましたが、先生と児童が真剣に、活発に目を輝かせて栗原方式の教育に取り組んでいる姿には感動いたしました。
 以上、申し上げました点から、まず最初に教育委員会のあり方についてお尋ねいたします。
 ご存知のように、教育委員会の特徴としては、行政の長、すなわち市長から独立しており、市長と教育委員会は別の機関になっている点にあります。また、教育委員会のトップは教育委員長であり、教育委員会事務局の長が教育長であります。
 大府市の教育委員会は月1回程度の会議を開き、この会議で決定した事項を事務局が実行することになっています。それだけに、教育委員会の役割は非常に大きいのであります。
 大府市では、現在のところ教育に関する大きな問題点は発生しておらず、教育委員会はその役割を十分に果たしていると思われます。したがって、大府市の教育委員会は事務局が作成した原案を承認する、いわゆる事務通達が主業務であるとは思いませんが、教育が抱えている問題点を学校現場と共有し、教育委員会が主体性をもって問題解決に当たる体制になっているのでしょうか。
 例えば、私は大府市の教育関係予算は決して多くないと思うのであります。一見すると教育予算は増加しており十分と思われますが、この中味は、児童数増加による教室の増築改造等であり、教育の現場に届く予算は十分でないのが現状ではないでしょうか。
 教育長、教育部長だけでなく、教育委員会が現場の声を聞き、予算の拡大について市長にどれだけ強い要求を出しているのでしょうか。
 次に、教師の資質向上についてお尋ねいたします。学校教育の成否は、教員の質に負うところが大きいのは当然であります。まず、新しく教壇に立つ新任教員の研修についてですが、一般の会社では新人といえども失敗は許されないので、一人前にするために多くの経費と時間をかけ、十分な研修をしてからでなければ業務につけません。この点、直接子供に接する児童、生徒にとっては、新人教師もベテラン教師も皆先生であり、その影響力は大きいものがあります。
 新任教員で1年間の試用期間を経て、正式採用にならなかった人数が年々増加していると聞きます。当然、教壇に立つ前の研修は十分やってみえると思いますが、大府市の実情はどうでしょうか。
 次は、問題となっている指導力不足の教員についてであります。指導力不足教員の認定並びに対応については、各県、もしくは政令都市の教育委員会が行うことになっています。おおむね、学級経営が適切に行えない、授業に間違いが多い、他の職員とトラブルが絶えない、保護者と接触を避けるなどがあげられています。
 この件に関しまして、平成15年3月議会の一般質問でお尋ねした際には、大府市においては指導力不足教員はいないとのお答えでしたが、公表されている指導力不足教員の率から見れば、該当する教員はみえるのではないかと思うのですが、問題は認定される一歩前の教員が非常に多いという事実であります。
 冒頭で述べましたような、心の通い合う教師、24の瞳や山びこ学校の先生のような、我々が抱いている教師像と今問題となっておる指導力不足、又は一歩手前の先生とのギャップは大きく、このような教師に教えられる子供たちはどうなるのかと不安になります。
 これは教育の面からは重要で深刻な問題ですが、実情と対策はどのようにされているのでしょうか。
 次は、家庭での教育、保護者と学校との関係についてであります。全国市区町村教育長の9割以上が、家庭の教育力が低下していると感じ、8割強が子供の公共心が希薄になっていると指摘しています。また、理不尽な要求をする保護者、すなわちモンスターペアレントが増えております。
 この問題に関しましては、前回9月議会で教育長は、大府市でも例外でなく、過保護、過干渉、虐待など、親の正しい愛情を受けられずに、適正な心や体の発達を阻害されている児童生徒が増えていることを実感していると述べられ、その背景事情にも触れてみえます。
 確かに家庭の教育力を回復させる特効薬はありませんし、家庭教育充実のために学校ができることは限られていますが、対応策として何を実施し、どのようなことを検討されているのでしょうか。
 9月議会での大西議員に対する答弁では、今一つ具体性に欠けていると感じます。例えば、理不尽な保護者への対応について、市内全小中学校の統一した対応方法が決められているなど、抽象的でなく具体的な対策を検討されていると思うのですが、いかがでしょうか。
 家庭の教育力向上を支援するために、学校、行政ができる方策を早急に真剣に検討すべきであります。
 先日の大府市産業文化まつりで、あいちの教育に関するアクションプランの概要が書かれた黄色いレターばさみをいただきました。これであります。これは、市幹部の方々、それから議員の皆さんももらわれたのでご存知かもしれませんが、学校、家庭、地域の協働など大変立派な、ぜひ実行しなければいけない内容であります。問題は、このようなプランが示す人間像、これをどうしたら実現できるかであります。
 この中で、テレビやゲームは一休み、たまにはテレビ画面よりも家族の顔を見てみようとありますが、例えば、先にご紹介いたしました栗原市では、児童のテレビゲームは禁止しています。これは、徹底するかどうかではなくて、その姿勢であります。
 愛知の教育に関するアクションプランを受けて、大府市では具体的に何をしたらよいのでしょうか。
 次に、教員の表彰制度についてであります。優秀教員の表彰について、平成12年12月に教育改革国民会議の努力を積み重ね顕著な効果を上げている教師には特別手当などの金銭的処遇、準管理職扱いなどの人事上の処置、表彰などによって、努力に報いるとの提言を受けて、新しい人事制度の一環として、何らかの形で優秀な教員を表彰する制度の検討が進んでおり、高知県などは副賞として表彰金10万円が支給されるそうであります。
 昇進、給与への反映となりますと県との調整もあり、実施は困難かと思いますが、表彰と賞金などは大府市独自でも実施できる制度であり、やる気のある優秀な教員に報いる方法として有効な手段であると思いますがいかがでしょうか。
 次に、小中学校一貫教育についてであります。この件に関しましては、平成17年3月議会で一般質問いたしました。その際は、小中学校一貫教育のメリットと、石ヶ瀬小学校、大府小学校児童数増加対策として、比較的余裕教室がある大府西中、大府中での小中一貫教育について、特に後者の児童数増加対策として中学校の余裕設備を有効活用した小中一貫教育について質問いたしました。
 その際、小学生用に浅いプールをつくらなければならない、校舎も改修しなければならないなど、かなり否定的なご回答をいただきました。あれから3年近く経過し、この問題はますます重要な現実的な問題となってまいりました。
 小学校を新設するには、用地取得から完成までに5年を要し、20億円の経費が必要となる点も考慮すれば、私は今でも特に石ヶ瀬小学校の児童数増加対策としては、小規模でも良いから大府西中学校の施設と土地を有効活用すべきと思っていますが、今回は施設の有効活用、すなわち施設面からでなく、教育面からみた小中一貫教育についてお尋ねいたします。
 6・3制の弾力化については、かなり以前からいろいろ検討されてきましたが、昨年末に改正教育基本法が成立し、5・4制の導入、小中一貫校の制度化などが論議されております。
 東京都町田市では、来年度から市内の小中学校全校での9年間の一貫した教育力リキュラムを組んだ教育を進めるそうであります。その内容は、共通して学ぶものとして、規範教育、英語教育、キャリア教育、食育の四つであり、教科の学習に基づく確かな学力に加えて、この四つの内容を共通に学ぶことで、社会のニーズにこたえる学校教育を推進することが目的だそうであります。
 具体的に申しますと、例えば規範教育では、社会のルールや常識、人間関係の大切さ、善悪判断などを教えていく新しい枠組みとし、まず、ルール定着期(小学1年から4年)、基礎的教養期(小学5年から中学1年)、実践・発展期(中学2年から中学3年)などの学習期に分けて、育てたい子供像を描いています。
 特に、いじめや嫌がらせ、命の大切さ、あいさつや言葉遣い、公共のマナーなど、このようなものを9年間を通した重点カリキュラムとしております。その他、国語や理数教育においても、小中一貫教育の検討が進んでおります。
 17年3月議会での一般質問のご回答では、教育面からみた小中一貫教育に関しては、検討するとのお答えでしたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。
 最後になりますが、全国学力・学習状況調査について質問いたします。
 この問題に関しましては、9月議会における木下議員の一般質問に対するご回答で、調査の目的、調査結果に対する考え方などは示されました。
 その後、10月24日文部科学省から調査の結果が発表されました。この調査には、皆さんご存知のように77億円もの巨費が使われています。それだけに結果を知るだけでなく、どう生かすかが問題であります。
 9月議会の回答でも、調査結果を詳細に分析することで大府市の子供たちの学力のみならず、現在の学校教育のあり方を見直す機会ととらえており、児童生徒の学習環境、生活習慣等をも調査していくための検討委員会を立ち上げるとのお答えでしたが、どのようなスケジュールで検討を進めていくのでしょうか。
 また、設問ごとの正答や誤答、つまり正しい答えや誤った答えですが、この状況などがわかる個票、すなわち個人票です。これが各個人に返却されるそうですが、序列化を助長する数値は記載されないとのことでした。
 しかしながら、保護者にとって我が子がどれぐらいのレベルにあるのかを知りたいのは人情であります。実際に返却された個票にはどのようなことが記載され、また、どのような配慮がされているのでしょうか。
 大府市内の各小中学校並びに近隣市町との比較は公表されるのでしょうか。
 その他、小中学校の教育に関しましては、いじめ、非行、不登校、さらには学校経営、学校評価なども重要な問題ですが、今回は割愛いたしまして、以下6項目について質問させていただきます。
 まず始めに、大府市の教育委員会の現状についてであります。
 2番目に、教員の資質向上について。その1、新人教員の研修はどのように行われているか。その2、指導力不足教員の現状と対策。
 3番目に、家庭での教育、保護者と学校との関係について。その1、家庭での教育力低下について。その2、理不尽な保護者への対応について。
 4番目に、教員の表彰制度について。
 5番目に、小中学校一貫教育について。
 最後に、全国学力・学習状況調査について。その1、各学校の教務主任を中心にした検討委員会の検討状況。その2、返却された個票の内容、取扱いについて。その3、大府市内の各小中学校、並びに近隣市町との比較は公表されるか。
 以上、6項目、合計10点についてお尋ねし、私の壇上での質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。教育長。
◎教育長(梶谷修)
 私からは「大府市の小中学校教育に関する問題点について」総括的にお答えし、その他の項目は教育部長に答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 中央教育審議会は、教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめを11月8日に発表しました。
 これは、改正教育基本法を踏まえた新学習指導要領の方向を示すものとして、これからの教育に大きな影響を与える重要なものであります。
 ここでは、基礎的・基本的な知識、技能の習得、また思考力・判断力・表現力の育成、そして学習意欲の向上や学習習慣の確立など、学習指導要領改訂に対する基本的な考え方が幾つか示されており、その前提としまして、改正教育基本法や学校教育法の一部改正は生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視すると述べています。
 ここでいう生きる力とは、変化が激しく、新しい未知の課題に試行錯誤しながらも対応することが求められる、複雑で難しい時代を担う子供にとって、将来の職業や生活を見通して社会において自立的に生きるために必要とされる力と規定しています。
 こうした動向を踏まえたとき、大府市学校教育の指針に示した五つの柱は時機を得たものであると、改めて思っております。
 一方、学校現場はめまぐるしく改革の連続で戸惑っていることも事実であります。時代の要請にこたえる制度改革も大切ですが、子供の実態を見据えたわかりやすい授業づくりや、子供たちが楽しく通いたいと思える学校づくりの努力こそが基本であると私は思っております。
 課題は山積していますが、大府市の先生はこうした地道な努力を怠ることなく、誠実に子供たちのために頑張っていてくれるものと信じております。
 今後も課題解決のために全力を傾けてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(深谷直史)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私から、ご質問の「大府市の小中学校教育に関する問題点について」お答えします。
 まず1点目「大府市の教育委員会の現状について」お答えします。教育基本法の改正を受けて緊急に見直しを迫られている課題は多岐にわたりますが、教育委員会制度改革も例外ではありません。教育における地方分権を推進するためには、これまで以上に教育委員会が当事者意識を強く持ち、問題の所在を自覚し、その解決のために努力していくことが求められています。
 そのためには、ご指摘のように、教育が抱えている問題点を学校現場と共有することが強く望まれます。本市においてはこうした機会をできるだけ多くもち、教育委員が学校現場の実態を把握するように努めています。
 まず、教育課程の実施状況視察としての学校訪問があります。半日かけて授業参観を行い、教師や子供の様子を観察します。給食を食べながら校長との懇談を行い、現状や課題について意見交換をします。
 また、運動会や文化祭などの学校行事に出席したり、野外活動が行われるキャンプ場まで足を運んだりしてさまざまな場面における活動の様子を実感するようにしています。
 さらに、本年度からは学校予算ヒアリングにも教育委員が同席し、学校現場の切実な声を直接聞く体制を取ることとしました。
 このように、学校教育現場の実態を把握する努力を重ねながら予算編成作業を行っており、例えば、特別支援学級の補助員を配置したり、小学校におけるフッ素洗口を導入したり、携帯電話を使ったメール一斉配信システムを導入したりするなど、学校の要望が反映されるよう努めています。
 今後も、校長の学校経営方針を直接聞きながら、懇談・授業参観・施設見学などを兼ねた学校訪問が実施できないかについて検討するなど、一層、現場の声に耳を傾ける努力をしていきたいと思います。
 次に2点目「教員の資質向上について」のうち、1項目目「新任教員の研修はどのように行われているか」についてお答えします。初任者研修は、新任教員に対して教育公務員特例法第23条の規定に基づき、現職研修の一環として、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的に、年間研修計画に基づいて行われているものです。
 研修項目は、基礎的素養、教科指導、道徳、生徒指導など6領域にわたり、それぞれ校内研修と校外研修に分けて研修計画が立てられます。
 校内研修は指導教員を核にして全校指導体制のもと、週5時間以上、年間150時間以上の研修計画を立て、各学校や各初任者の実態にあわせて実施されます。
 校外研修は水曜日を原則に年間25日間の研修が行われます。内訳は、愛知県総合教育センターにおけるものが12日間、知多教育事務所・大府市教育委員会におけるものが13日間です。ちなみに、大府市教育委員会としては、教育長や指導主事による講話や市内公共施設見学などに加え、経験豊富な教員による模範授業参観、初任者教員自身による授業研究会などを実施してきました。
 また、学校訪問の折には授業参観を通して気付いたことを指導主事が個別の指導を行っています。なお、校内研修・校外研修とも、研修によって担任が不在になり、児童生徒がその間自習を強いられるようなことがないよう、非常勤講師が配置されております。
 次に、2項目目の「指導力不足教員の現状と対策」についてお答えします。幸いにも、本市においては指導力不足教員として再教育が必要な教員はいません。ただ、児童生徒の実態を十分把握して指導することが苦手で、きめ細かい指導が行き届かなかったり、保護者とのコミュニケーションがうまくとれずに信頼を損なったりする事例があることは承知しています。
 こうした問題が発生した場合、校長・教頭を中心に目標を持たせながら具体的に個別の指導・支援を行います。そのために今後有効に生かしていきたいのが教職員評価制度です。
 これは教職員一人一人が自分自身の具体的な目標を掲げ、管理職の支援のもとで達成動機を高めようという目的で試行されているものです。来年度からの完全実施を前に適正に運用され、教職員の力量向上に役立つよう見守りたいと思います。
 また、平成21年4月から導入される教員免許更新制も注目されます。これは、教員が定期的にその時々で必要な最新の知識、技能を身に付けることを目的としています。本来の意義がきちんと理解されれば、一人一人の教員が一層、自信と誇りを持って教壇に立つことができるようになるだろうと期待されます。
 しかし、こうした制度的な取組に増して重要なのは、風通しのいい、温かい雰囲気の職場環境づくりだと思います。思い通りの指導ができずに誰にも相談できずに悩んでいたり、保護者とのトラブルを一人で抱え込んだりするような教員がいる職場では事態は改善されません。今まで以上に、互いが信頼しあう職場環境が形成されるよう、教育委員会としても気を配り、必要な指導をしていきたいと考えております。
 次に3点目「家庭での教育、保護者と学校との関係について」の1項目目「家庭での教育力低下について」お答えします。ご指摘のように、家庭教育充実のために学校ができることは限られていますが、本市においては、生涯学習課が昭和61年にスタートさせ、20年以上にわたって積み上げてきた家庭教育宅配講座「くちなしだより」という大きな財産があります。
 この執筆には、校長を始め多くの教員がかかわり、小中学校の立場から家庭教育に対する啓発を積極的に行っております。
 今後も、PTA活動における研修を一層強化したり、学校だより等を活用して家庭への問題提起をしたりするなど、可能な範囲で積極的な取組を行っていきますが、むしろ肝心なのは、関係各課の連携を通して、総合的な取組を展開することではないかと考えております。
 本市には、幼保児小中連絡会議という組織があります。これは、幼児期から小中学校の12年間を見通した教育活動をどう展開していくかについて、協議・研修・情報交換することを目的に設置されているもので、本年度は学習、生活の滑らかな接続を図る、健やかな心と体をはぐくむ、特別支援教育における滑らかな接続を推進する、子供たちの安全な生活を守るという四つの柱を設定して事業を展開しております。
 6月に開催された会議においては、例えば、人の話を聞く態度の育成が重要であるなどの意見が出され、参加者の共通認識になりました。
 今後は、こうした意見を深めながら、市内の家庭に広くメッセージを発信できるようにしていきたいと思います。
 このような取組の中で、愛知の教育に関するアクションプランが提唱する、ノーテレビデー、ノーゲームデーの具体的展開についても検討していきたいと考えております。
 次に2項目目「理不尽な保護者への対応について」お答えいたします。幸い大府市では、マスコミ等で取り上げられるような極端なモンスター・ペアレントの事例はありません。しかし、学校に対する要望は多様化しており、中には首を傾けざるを得ないものがあることは事実です。
 こうした状況に対して、各小中学校では危機管理マニュアルの中で、担任の指導に不安を持つ保護者に対する対応や保護者との連携などの項目を設け、問題のとらえ方、望ましい対処の仕方などを文章化し、日々の指導の中で生かすよう努力しています。
 しかし、度を超した学校への要求が今後一層強まることが懸念されます。日ごろから丁寧で誠実な対応を心がけるよう学校に対して指導する一方、極端な事例が発生した場合は学校任せにすることなく、教育委員会としても問題を共有しながら対応をしていきたいと考えております。
 次に4点目「教員の表彰制度について」お答えします。大府市教育委員会では、教育委員会表彰規則を設け、学校に長年勤続し、特に成績の優秀なもの、業務の遂行に関し特に他の模範とするに足る行為のあったものなどの項目に該当する教職員を毎年2月に表彰しております。
 具体的な基準は表彰内規に定められており、15年以上本市の小中学校に勤務し、成績が優秀なもの、県・知多地方以上の教育研究論文等で上位入賞を果たしたもの、児童生徒の指導で優秀な成績を収めたものなどがこれに当てはまります。
 昨年度は、永年勤続表彰8名、愛知県中学校総合体育大会軟式野球優勝チームの指導者など9名、あわせて17名がこの栄誉に浴しています。
 また、本年度から愛知県教育委員会は独自に教員表彰制度をスタートさせました。これは、優れた教育活動に取り組む教員を表彰することにより、学校教員の意欲を高め、資質能力の向上に資することを目的とするものであり、大府市の教員も栄えある第1号の表彰を受けました。
 これらの表彰制度を有効に生かしつつ、今後も教職員のやる気と誇りを持続させていきたいと考えております。
 次に5点目「小中学校一貫教育について」お答えいたします。
 平成17年3月議会における千賀議員への答弁で、小中一貫教育に関するメリット・デメリットについて触れさせていただきましたが、小1プロブレムや中1ギャップという言葉に代表されるように、就学前から小学校、小学校から中学校への接続をそれぞれどのように滑らかに行うかということがますます大きな課題になっています。この点について、カリキュラムの面からの一貫性に関してお答えします。
 知多地方では、長年、知多地方教育計画案、通称知多カリと呼んでおりますが、このカリキュラムによって教育課程を展開しており、本市も例外ではありません。
 知多カリは、それぞれの教科や領域を専門とする教員で構成される編集委員会が、小中学校の連携も視野に入れながら作成しているもので、知多地方の教育の標準性、均一性を保つために大きな役割を果たしてきました。
 市町の独自性や学校の特色を打ち出した教育活動が求められる時代ではありますが、一方で均一性の保障も大切なことであり、今後も知多カリに沿った教育活動を展開していきたいと考えております。
 しかし、知多カリをベースに置きつつも、市や学校の独自性を発揮することは可能です。本市では健康づくり教育を全校共通の柱に設定し、小中学校一貫で教育活動を展開しています。
 また、他市町に先駆けて導入している小学校の英語活動は大府市独自のカリキュラムを持ち、中学校への接続を意識しながら行っております。このように、均一性を保ちつつ、本市としての独自性を発揮していきたいと思います。
 一方、義務教育6・3制の弾力的運用につきましては、本市が他に先駆けて実施することは、人事やカリキュラムの観点からも時期尚早ではないかと考えています。
 本市においては、先ほども触れましたが、幼保児小中連絡会議がこの点においても大きな役割を担うものと考えています。幼児期から小学校、小学校から中学校の移行に当たって、子供の成長・発達は連続しているにもかかわらず、指導者の認識のずれや指導方法・生活リズムの変化などにより、子供にとっては大きな段差に感じられることが多くあります。
 連絡会議における情報交換や話し合いを通して、こうした段差を解消し、学習や生活における滑らかな接続を実現することが現実的な小中一貫教育ととらえ、今後も実践を重ねていきたいと考えております。
 次に6点目「全国学力・学習状況調査について」のうち、1項目目の「各学校の教務主任を中心にした検討委員会の検討状況」についてお答えします。4月に実施された全国学力・学習状況調査の結果公表は、当初、8月の後半から9月にかけてと予定されておりましたが、作業日程が大幅に遅れ、結果的には10月24日にずれ込みました。これに伴い、愛知県が独自に開発を進めていました「愛知県版分析プログラム」の配布も遅くなり、市町村教育委員会担当者の説明会がようやく12月7日に開催されたところであります。私どもとしましては、実際に分析プログラムを手にしてみないと、どんな考察ができるのかすら不明という状況でしたので、説明会の内容を受けて、今月12日に第1回の検討委員会を開催する予定をしているところです。このため、具体的な検討状況につきましては、もう少し時間をいただきたいと思います。
 次に2項目目「返却された個票の内容、取扱いについて」お答えします。先ほども触れましたが、結果処理に大きな遅れが生じたため、個人票が児童生徒の手に渡ったのは10月30日前後になりました。
 全国学力・学習状況調査は、国語と算数・数学について、それぞれ基本を問うA問題と実生活で使えるかを試すB問題に分けて実施されました。
 つまり、子供たちの手に渡った個人票には、国語のA、B、算数・数学のA、Bあわせて4種類の結果が示されたことになります。
 ここでは、小学校国語のA問題の結果を示す個人票を例にとって説明させていただきます。小学校国語のAは漢字の読み、書き、指示語の読み取りなどあわせて18問が出題されました。
 まず、それぞれの問題の意図がわかるよう、学習指導要領の評価の4観点に沿って出題のねらいが示されています。そして、それぞれの問題ごとに正解だったか不正解だったかをマル・バツであらわすとともに、全国の正答率が示されています。さらに、すべての受験者の中で18問中全問正解した児童がどれだけいて、17問正解した児童がどれだけいたかということがパーセントで示されており、大まかに全国における自分の位置を知ることができる仕組みになっております。なお、平均点や順位など、他との比較材料となる数値結果は個人票にも一切示されておりません。
 以上、ご説明しました個人票は、既に児童生徒の手に渡っておりますが、個々の結果をもとに自分自身の学習状況診断を行い、弱点の補強をどう進めていくかという今後の活用の仕方が重要であろうと考えます。この点につきましても今後、検討委員会で話題にしていきたいと思います。
 次に3項目目「大府市内の各小中学校並びに近隣市町との比較について」お答えします。
 文部科学省が示した本調査の実施要領には、結果公表に当たっては序列化につながらない取組が必要である旨が明示されております。
 本市では、これを受けて、8月の定例教育委員会で結果公表に当たってのガイドラインとして、?本市における公立学校全体の数値結果を公表しない。?学校名を明らかにした結果公表をしない。?各小中学校は、自校の数値結果を公表しない、の3点を決定しました。近隣市町もおおむね本市と同じ内容の確認がされていると聞いております。
 こうした状況から、本市の数値結果が他市町に伝わることはありませんし、逆に他市町の結果を知ることもできません。よって、大府市内の各小中学校並びに近隣市町との序列化につながる比較はしないという方針を堅持したいと考えますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず始めに、大府市の教育委員会の現状についてであります。教育委員会はその役割を十分果たしているかとの具体的な例として、教育委員会が現場の声を聞き、例えば予算に対して市長にどれだけ強い要望を出しているかお聞きしたんですが、お答えでは、本年度から学校予算ヒアリングにも教育委員が同席し、学校現場の切実な声を直接聞く体制を取るようにしたとのお答えでした。
 今年からでは大変遅いと思うんですが、それは別として、具体的な事例、教育委員がオブザーバーでなくて、主体性を持って強く要望し、実現した事例があればお答え願います。
 2番目に、教員の資質向上についてであります。これについては、まず新任教員の研修についてですが、お答えでは十分やっていると受け取れます。しかしながら、新任教員の教育の重要性、教育に対する熱い思いを持ってもらうための教育が今一つ欠けているのではないかと思うのであります。
 市としてこの点をどう見ているか。教育委員会でこのような点に関し検討されたことがあるのかお答え願います。
 また、このような研修は最初が重要ですが、1年間の試用期間以後、次は5年研修に移ると聞いておりますけれど、これまでの4年間、しっかりした研修体制が確立されているのか。
 それから、さらにもう1点、指導教員は新任教員に対して1対1でつくのか。指導責任体制はどのようになっているのかお答え願います。
 次に、指導力不足教員についてです。大府市には指導力不足教員はないとのことですけれど、保護者の側から見た一方的な意見かもしれませんが、教員としていかがかと思われるような、いわゆる指導力不足一歩前の教員がかなり存在しているのも事実であります。
 各学校におけるその詳細な内容を把握しているのか、指導、研修などの個人別の具体的な対策を立てて実施しているのかお答え願います。
 3番目に、教員の表彰制度についてであります。今のお答えでは、昨年度は永年勤続表彰8名、県大会などに優勝したチームの指導者など9名、合計17名が表彰されたとのお答えでしたけれど、回答で、その他表彰対象になっている教育研究論文上位入賞、指導で優秀な成績を収めた教員の表彰などはあったのかお答え願います。
 また、このような研究論文などは、多忙な先生にとってはかなりの負担となりますが、提出された実績についてお答え願います。
 私は、これらの表彰対象を増やす、教員の意欲を高めるために、市単独での表彰を強化充実する考えがないか、このように考えとるんであります。
 それから4番目は、最後ですが、全国学力・学習状況調査についてです。大府市内の各小中学校並びに近隣市町との比較についてですが、私は各小中学校、又は近隣市町との間に学力差があるか、公平な教育がなされているかなどの情報は公表すべきと思うんですが、お答えでは8月ですか、この教育委員会でいずれも公表しないと決定されたとのことでした。
 しかしながら、市内の各小中学校の比較、近隣市町との比較検討は今後の教育に役立つ重要な情報であります。先ほどの回答での聞き違いがなければ、他市町の結果を知ることはできないと、近隣市町との比較はしない方針を堅持すると申されました。ですが、文科省が示した実施要領は、結果公表に当たっては序列化につながらない取組が必要であるというだけで、検討するなとはいっていないんではないでしょうか。この点について、再考する余地はないかどうか。
 以上、再質問します。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 それでは、私から再質問についてお答えをいたします。
 始めに、1点目の教育委員が現場の状況を把握し、強く要望して実現した事例はあるかということでございます。
 教育委員の現場の状況把握につきましては、毎年行っておりますPTAとか教員組合などの教育懇談会など、それから学校とのヒアリング、学校訪問などで現場の生の声を直接聞いております。
 それからまた、定例教育委員会の後に教育委員と私ども事務局で情報交換を行っておりまして、その中でも貴重な提言をいただいております。
 昨年度から、市長と教育委員との教育懇談会を行っております。その中で、委員から食育の重要性から学校給食の自校方式、それから給食室を建て替えるときにはドライ方式を進めて欲しい。それから、情操教育の観点から、小中学校音楽祭のさらなる発展を進めて欲しい。そして、楽器の充実を図って欲しい。また、家庭教育の充実につきましては、市全体で取り組む必要があるなどの意見をいただいておりまして、これらも予算に反映されてくると思っております。
 それから、次に2点目の教員の資質の向上についてでありますが、鉄は熱いうちに打てということわざがございます。若いときにしっかり指導することは大切なことだと思っております。
 新任教員に対しましては、先ほどの部長答弁でも述べましたように、制度的には初任者研修が中心でございます。しかしながら、これだけでは一人前にはなれませんので、経験の少ない教員、それから5年経験者研修を受ける前までの教員に対しましては、特に手厚く、校長、教頭、教務主任、学年主任が授業参観をしたり研究授業を行ったりして手厚く個人的に指導しております。
 それからまた、大府市独自といたしましては、これ来年度からになるんですが、先日の校長会でも申合せを行いまして、経験の少ない教員には研究授業を増やしてもう少し指導を徹底していくという計画を立てております。
 それから、指導教員についてでございますが、平成19年度新任教員は小学校で10名、中学校で5名おりますが、完全なマンツーマンではございません。拠点校に指導員が配置されたり、研究内容によって個別の指導や小集団指導を行っておりまして、そのほかには指導教員といわれる先生以外に道徳主任、生徒指導主任等の指導を受けております。
 それから、次に指導力不足の認定はされないが指導力不足一歩前の教員の数はどの程度把握しているか、また、その教員に対して指導研修は具体的にどう対策を取っているかということでございますが、教員の勤務実態につきましては勤務評定でそれぞれの職務の状況、能力、指導措置などを記入する欄がございますので、教育委員会でも十分把握はしております。
 また、そのような教員に対しましては、校長、教頭、教務主任、学年主任が中心になって個別で指導支援を行っております。
 それから、3点目の表彰制度についてでありますが、17名表彰しましたが、教育研究論文等で上位入賞するものがいたかということですが、該当者はございませんでした。過去にはたくさん受賞している方はおみえになります。
 それから、研究論文の提出実績でございますが、今年度は6件を知多教育協議会の方へ提出いたしました。残念ながら入賞者はございませんでした。
 また、独自の表彰制度を強化をということでございますが、現行の表彰規定で教育の進展、教職員の模範などの表彰対象もございますので、現在の表彰制度でも十分教員のやる気や意識の向上は図られると、そのように考えております。
 次に4点目の、全国学力・学習状況調査についてでございますが、市内の学校間、近隣他市との比較の公表はしないとしても、比較検討し、今後の教育に役立てる考えはあるかということでございますが、大府市が他市と比べてどうだったかとか、他校と比べて勝った負けたと、そのようなことを競うことが今回の調査の目的ではないと考えております。
 いずれにしましても、序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮しながら、市全体や学校ごとにしっかりと分析を行いまして調査結果を今後の児童生徒への教育指導や学習指導に役立てていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
 以上です。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 再々質問はしないつもりだったんですけれど、私は一つだけさせていただきます。
 この課題が山積している教育に関して、大府市としてもやるべきことはたくさんあるし、実施しようとすれば比較的容易にできることを例をあげて提案したんですが、どうもお答えでは現状が変わるとは思われません。
 そこで1点だけ、教員の表彰制度について再々質問させていただきます。できれば、これは現在の教員の実情に非常に詳しい教育長のご回答をお願いいたします。
 昨年度の教育研究論文で表彰された教員はいないとのお答えでした。私の推測なので間違っているかもしれませんけれど、昔はこのような論文もかなり出ていたのが、教員の多忙などの理由で年々減少し、余り出なくなったのではないでしょうか。
 この論文を出すことが目的ではありませんけれど、教員の意識がやる気が低下しているのではないでしょうか。何らかの対策を立てるべきではないでしょうか。
 私はそのために具体的な対策として、現行の表彰制度を拡充し、永年勤続や模範教員だけでなくて、論文提出など、表彰目的をはっきりさせて、大府市単独で表彰状を出して、副賞も思い切って奮発して表彰したらどうかと提案したんであります。
 これは少額の経費で簡単にできることなので、現状のままで良いとのお答えではどうも納得できません。せめて、前向きの検討か、後ろ向きの検討かわかりませんけれど、検討してみるぐらいのことはできないものか、ご回答お願いします。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。教育長。
◎教育長(梶谷修)
 表彰制度についてでございますが、現在、大府市独自の表彰状でもって表彰しているつもりでありますので、その表彰状1枚が先生方の意欲喚起につながっているというふうに私は思っております。
 10万円や20万円や30万円のことではなくて、やはり、やる気が起きる、そういった表彰であり、学校の中でそういったムードをつくっていくことが先生たちのやる気につながっていくというふうに私は思っております。
 教育論文につきましても、かつては何人かの先生が表彰されております。私もその1人でございますが、教育論文を出して表彰を受けて、たった紙切れ1枚でしたけれども、そのまま今までやる気につながっておりますので、そんな気持ちでやっていきたいと思います。
 どうぞご理解いただきますようお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 あと3分ですので、意見を飛ばして申し上げます。
 先日発表されましたOECDの学力調査の結果では、日本は理数も含めて低下しております、各国の比較で。
 さらにある調査では、先生の言うことは聞かんでもいいというふうに答えた高校生が70パーセント、アメリカや中国はこれは20パーセント以下です。さらには、親の言うことは聞かなくてもいいと答えた高校生が85パーセント、やはり中国は10パーセント、米国は20パーセント程度です。
 要するに、明治の初期、大英帝国よりも日本の方が識字率は優れておったんです。これは江戸時代の庶民の教育、教育というものを大事にした成果だと思われます。親を敬い、先生を尊敬し、学問を大切にするという日本は一体どこに行っちゃったんでしょうか。先生と児童との心のつながりはどうなっておるんでしょうか。私は、大変これに対して危惧しておるわけでございます。大府市でもいろんなことがあります。やるべきことは地方自治体でもやれることはたくさんあります。
 例えば、そんなに教育委員会が重要だというんだったら、5万円を切るような月額報酬、これを大府市は思い切って増額するというような具体的な実行をぜひやっていただきたいと思います。やらなければならないこと、やれることはたくさんあります。単に横並びばかりを考えるんではなくて、思い切ったこれらの実行は教育を再考させる。しかも、地方自治体の責務であるということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 お諮りをいたします。本日の会議時間は14番・鈴置英昭議員の一般質問が終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、14番・鈴置英昭議員の一般質問が終了するまで延長することに決定いたしました。
 次は、14番・鈴置英昭議員の一般質問をお願いします。14番・鈴置英昭議員。
             (14番議員・鈴置英昭・登壇)
◆14番議員(鈴置英昭)
 どうも私はくじ運に恵まれていないようでありまして、午後のかかりの時間が多いとか、今日はまた皆さん疲れ切った中での一般質問ということでございますが、今日は私が最後の質問者であろうかと思いますので、今しばらくご辛抱願いたいと思います。
 それでは、議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました各項目について質問させていただきます。
 今回の私の質問はすべて過去において質問した事項でありまして、その時の答弁に対するその後の進ちょく状況、あるいは社会情勢の変化等に対する行政の新たな考え、あるいは施策等について確認することが今回の私の質問の主なねらいであります。
 始めに、ウォーキングトレイル事業について質問します。この事業は、当初サイクリングロード整備事業として第4次大府市総合計画にうたわれていましたが、平成16年12月議会において、私がサイクリングロードの整備促進について質問した際、行政から、平成16年度からは国庫補助事業としてまちの健康、人の健康を創造するウォーキングトレイル事業を導入することになった。これはサイクリングロード計画を基本として発展的に計画を練り直し、ウォーキングトレイル事業に切替え、人や自転車が利用できる道として整備を行うという趣旨の答弁をいただき、また、今後、地元の方々の参画を得て多くの方に喜ばれるものになるよう、市民との協働で整備計画をまとめていく予定であり、平成17年度に全体設計を実施し、計画的に整備していくとの答弁でありました。
 そこでお尋ねをいたします。
 (1)人と自転車が共用するために具体的にどのような施策を考えておられるのか。
 (2)市民はどのような形で整備計画の作成に参画したのか。
 (3)全体設計と整備計画はどのようになっているのか。
 (4)完成時期はいつごろか。また、総事業費はどれほどか、それぞれお答えを願います。
 次に、統合型GIS情報の公開について質問します。本件については、平成17年6月議会で2回目の質問をしました。その時の行政の答弁は、17年度は地番図のシステム構築を予定しており、平成18年度に都市計画基本図、道路台帳図、住宅地図と四つのデジタル地図を統合した共通利用地図の完成を目指し、段階的に整備しているとの答弁でした。
 そして、地図情報の公開と時期については、公開可能な情報範囲については著作権等知的所有権と個人情報の保護と費用対効果、操作性等を考慮して、大府市統合型地図情報システム研究会の中で検討していく。また、公開の時期については、平成19年度を目標に進めていくとの答弁でありました。
 そこでお尋ねをいたします。
 (1)共通利用地図の整備状況はどのようになっているのか。
 (2)地図情報の公開について、大府市統合型地図情報システム研究会における検討の経緯と検討結果はどのようになっているのか。
 (3)地図情報は大府市のホームページでいつから公開されるのか、それぞれお答え願います。
 次に、大きい3番目、大府駅前広場の利用方法について質問します。本件は平成17年6月議会で質問した項目であり、当時、私は次のような質問をいたしました。大府駅前の一般乗降車の停車場はタクシー乗り場の後ろに車1台分ほどのスペースしかない。特に、朝夕の通勤・通学の時間帯は送迎のために一般乗降車停車場を利用する人が多いと思うが、現在のスペースでは不足していると思う。4月より名鉄バスが撤退したことにより、駅前広場の利用形態が一部変った。これに伴い、今後駅前広場の利用方法について再検討する必要があると思うが、行政として何か施策を考えているのか。
 この質問に対し、行政から、現在の利用形態は大きく分けて道路部分と駐車場部分となっており、駐車場部分の南側は市営有料駐車場、タクシー駐車場、一般乗降車停車場、北側はバスの停留場となっており、主に市の循環バス、中京女子大学、一部企業の送迎バスが利用している。一般車両の利用状況は、通勤・通学などの送迎のため、ほとんどの一般車両は道路部分に停車している。名鉄バスは撤退したが市循環バスなどの停車場として利用している。その停車場に一般乗降場のスペースを設置することは新たな混乱を招くことになりかねない。
 また、駅前広場の必要な機能としてバスの停留場は不可欠であるが、今後、一般利用者及び商店街の要望などを聞き、駅前広場の利用形態を再検討していきたいとの答弁でありました。
 あれから2年半経過しました。そこでお尋ねします。再検討の経緯と検討結果はどのようになったかお答えを願います。
 次に大きい項目の4番目、学校規模の適正化について質問します。最近、大府小学校及び石ヶ瀬小学校のマンモス校対策に関する一般質問が続いています。私は、平成18年の6月議会において学校規模の適正化について質問しましたが、いつごろからこの件について一般質問として取り上げられるようになったのか、過去の議事録を調査したところ、平成17年度にはどなたも質問していませんでした。
 したがいまして、この6月議会が最初ではなかったかと思います。そして私の質問に対する行政の答弁の概要は以下のとおりでした。
 平成17年4月、学校規模適正化検討会を設置し検討を進めてきた。現状、学校規模適正化対策が必要な学校は、大府小学校と石ヶ瀬小学校の2校のみである。対策として、?通学区域の見直し、?通学区域の特例措置、?新設校の建設の三つの案が考えられるが、通学区域の見直しについては、通学距離・通学時間が大幅に増え、安全面の問題があり、保護者等の理解が得られないことが想定され、同時に、自治区・コミュニティ等の生活圏を考慮すると問題が多い。なお、通学区域の特例措置についても同様の問題がある。
 一方、新設校の建設については、約2万平方メートルの面積の確保、建設費として約40億円の財源が必要となり、適切な場所を探したり、土地の買収のために2年から3年ほどの期間が必要となる等の理由により、学校規模適正化対策については、当面の緊急課題である両校の児童増加対策に絞り込んだ対策を取ることとし、特別教室の普通教室への変更及び校舎の増築という対応策を取ることとした。今後は、社会情勢の変化や法令改正等の動向を見極め、大きな変動が起きる可能性が考えられる場合は、さらに検討をしていくとの内容の答弁でありました。
 その後、この問題について私ども自民クラブからは、同じ年の9月議会で、久野議員が新たな小学校を設置する考えについて、さらに、翌年の6月議会で再び久野議員が学校規模適正化のため、大府西中学校への併設や新たな小学校設置など根本的な対策について質問しましたが、行政から、新設校の建設については、新たな住宅開発とか35人学級の動向等を見極め、変動要因の多い児童数の推計分析を絶えず行いながら検討していくとの答弁でありました。
 増築や改築により増加する児童数を受け入れるという対策にはなりますが、学校教育法施行規則第17条で規定している小学校の学級数、12学級以上18学級以下とする学校規模の標準を満たすことができず、増築や改築では抜本的なマンモス校対策にはなりません。
 知多半島の5市、そして刈谷市、安城市、知立市及び豊明市の近隣市をあわせた9つの市について、人口と小学校の数を調査し、1小学校当たりの人口を比較してみたところ、次のようなデータが得られました。
 常滑市は人口5万3,000人で小学校は9校あるため、1小学校当たりの人口は5,900人で最も少なく、次いで半田市の7,100人、以下、豊明市7,600人、安城市8,400人、知多市8,500人、東海市8,800人、刈谷市9,500人、知立市9,900人、そしてラストが大府市で1万400人でした。
 このことから、大府市が9市の中で1小学校当たりの人口が最も多く、逆に言えば、人口に対し小学校の数が最も少ないことを表しています。
 現在の人口のままで1校新設し9校にしたとしても、1小学校当たりの人口は9,200人で、それでも刈谷市に次いで3番目に小学校が少ない市となり、仮に大府市の目標人口である9万5,000人に達したと推定した場合、そこで2校新たに建設し10校にしたとしても、1小学校当たりの人口は9,500人で、現在の刈谷市と同じレベルであり、知立市に次いで2番目に小学校の少ない市となります。
 このような状況から、大府市は近隣市と比較し、小学校の数が少ないといえるのではないかと思うわけであります。
 今から思えば、第4次大府市総合計画の中に小学校の新設計画がうたわれていなかったことは大きな反省点であったように思います。
 確かに新たに小学校を建設するためには、行政が言っているように、適切な土地の確保や1小学校当たり約40億円を要するという財政面の問題等はあろうかと思いますが、将来を担う子供たちのために小学校の新設は極めて重要な課題として捉え、行政として対策を講じる必要があろうかと思います。
 そこで、この件については自民クラブの代表として質問させていただきます。
 (1)第4次大府市総合計画策定時点において、小学校の新設についてどのような議論がなされたのか。
 (2)今後、小学校の新設について、行政はどのように考えておられるのか、お答えを願います。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から「学校規模の適正化について」の基本的事項についてお答えし、各項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 学校規模適正化につきましては、学校教育法施行規則第17条に、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときはこの限りでないと定められております。
 大規模校の抜本的な解決策は、分離新設校の建設でありますが、用地の確保、財政負担、建設期間を考慮し、これまでは、当面の緊急の課題である児童の増加対策に絞り込んで対応してまいりました。
 しかしながら、本市の地理的条件の良さ、また、土地区画整理事業の進展や分譲住宅、マンション建設等により、特定の地域に予想をはるかに超える社会増が生じており、今後さらに児童数は増加傾向が予測されるようになってまいりました。
 特に大府小学校において、良好な教育環境を維持するためには、体育施設など新たに多額な投資が必要になりますので、これらさまざまな状況を勘案して、大府小学校の学校規模適正化を図るため、早期に新設校を設置してまいりたいと考えております。
 また、石ヶ瀬小学校につきましては、さらに児童数の動向を的確に把握し、第5次総合計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私より、ご質問の1番目「ウォーキングトレイル事業について」の各項目及びご質問の3番目「大府駅前広場の利用方法について」の1点目「再検討の経緯と検討結果について」お答えいたします。
 始めに、ご質問の1番目の1点目「人と自転車が共用するための施策について」お答えいたします。ウォーキングトレイル事業は公共施設間をネットワークすることで施設の有効活用、交流の場の提供・災害時の避難ルート等の利用活用ができることや、公園のみならず、ため池や河川沿いを結び、既存の豊かな自然ともふれあいを楽しんでいただけるよう位置付けられています。
 二ツ池公園と大府みどり公園を結ぶ従来の自転車道計画を計画変更し、現在の健康づくりのためのウォーキングトレイル事業を国庫補助により、両公園とのアクセス道路として整備中です。計画では、幅員3から4メートルを確保していますので、自転車も通行は可能となっております。
 次に、2点目の「整備計画作成への市民参画について」お答えします。現在までに、地域の代表者及び大府市健康づくり推進委員協議会など、関係団体の方々のご意見をお聞きして、計画づくりを実施してきました。
 今後はアダプトプログラムの導入や、市民の方々の協力により、当初の目的とした協働による管理運営や利用促進を積極的に推進していきます。
 次に、3点目の「全体設計と整備計画について」お答えします。
 ウォーキングトレイル事業は、起点であるあいち健康の森公園から大府駅西までの約4キロの区間と大府駅東から二ツ池公園を通り、大府みどり公園へ至る全体約11キロに及ぶ緑道計画です。
 計画内容は平成16年度に施行した、鞍流瀬川沿いの緑道0.7キロと現在整備中の二ツ池公園と大府みどり公園を結ぶ区間3.6キロが整備必要な区間で、その他の区間6.7キロに及ぶ既存の歩道区間とあわせて計画しております。
 今後、健康都市大府の心と体の健康づくりのモデル的な役割を果たすように整備を行っているところでございます。
 次に、4点目の「完成時期及び総事業費」についてお答えします。完成時期についてですが、全体計画は5か年で、平成20年度完了を目指しております。事業費としましては、平成16年度から今年度までの事業費は約1億7,000万円で、総事業費は全体で2億8,000万円の予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
 引き続き、ご質問の3番目「大府駅前広場の利用方法について」の1点目「再検討の経緯と検討結果について」お答えします。大府駅前広場の利用方法の基本的な考え方は、平成17年6月議会で鈴置議員にお答えしたとおりであり、駅前広場4,000平方メートルの限られた中で駅を利用される方ができるだけ利用しやすいように、市営有料駐車場の設置、一般車両無料駐車場の撤去、タクシー駐車場の縮小、照明灯の設置などの改良を重ねて、現在の形態となっており、それぞれのスペースは必要な機能であると考えています。
 現在の一般車両の利用状況は、朝夕の通勤・通学の送迎の時間帯は、一般乗降場は1台分設けてありますが、主に道路部分で乗り降りをしています。
 朝方については、ほとんどが降りる方ですので一般車両が駅前広場に駐車することはありませんが、夕方については、時間待ちのための一般車両が道路部分に駐車しています。また、道路部分が渋滞している場合は、北側停留所の一部を利用して駐車しています。
 このように、特に夕方の混雑する時には、それぞれのスペースの機能に支障を来さないように、一般利用者が各スペースを利用している状況であり、今後は渋滞を解消するために、利用者と周辺商業者のご意見を調整した中で、利用方法を検討していきたいと考えていますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私からご質問の2番目「統合型GIS情報の公開について」の各項目について、お答えいたします。
 ご質問の1点目「共通利用地図の整備状況について」でございますが、平成16年度に都市計画基本図、道路台帳図及び住宅地図、平成17年度に地番図の整備を行い、平成18年度には、計画どおりこれら4情報による統合型GISが稼働いたしております。
 また、共通利用地図の上に重ねて表示するそれぞれの地図、これをレイヤと申しますが、各課で整備すべきレイヤを調査し、おおむね5年間で133種類のレイヤを整備する計画を策定いたしました。
 この計画に基づき、現在までに、災害時の避難所や自治区の組み割り、学区・コミュニティ、街頭消火器の設置場所や市の保有する行政財産・普通財産など、85種類のレイヤの整備を完了いたしております。
 これによりまして、各課で毎年、新しい住宅地図等へ転記しておりました事務の削減や自分の席に居ながらにして全庁的な地図情報の検索・重ね合わせができるようになったなど、事務の効率化を図ることができたと考えております。
 次に2点目の「地図情報の公開について大府市統合型地図情報システム研究会における検討の経緯と検討結果について」でございますが、平成15年度に設置いたしました大府市統合型地図情報システム研究会では、インターネットでのGISの早期公開を目指し、庁内LANの環境を用いて、レイヤの公開についての検証を実施いたしてまいりました。
 その結果、各課で作成した多くの種類のレイヤを一度にインターネットで利用していただくには、光ファイバーなど大容量のネットワークや高い性能の機器が必要であることを検証いたしております。
 また、今年度より、愛知県の統合型GISの利用が情報量1ギガバイトの範囲内ではありますが市町村に開放され、国土地理院のGISについても利用できることとなり、さらに、グーグルなど民間の検索サイトでも同様のサービスが実施されるなど、地図情報のホームページでの公開についての選択肢が急速に広がってまいりました。
 研究会でこれらシステムの比較検討を実施した結果、GISをより多くの市民の方に利用していただくためには、利用環境など市民の立場に立った操作性や利便性、個人情報などの観点から、愛知県や民間企業のシステムの活用も選択肢の一つとして、インターネットでの公開用GISの構築が望ましいという検討結果となっております。
 最後に3点目の「地図情報は大府市のホームページでいつから公開されるのか」についてお答えいたします。現在、地震防災マップや避難所マップを始め、市内公共施設や福祉施設、教育施設など、目的に合わせたそれぞれの地図をホームページ上で公開いたしておりますが、本市のホームページは、基本部分が4,000ページを超える規模となってきており、ホームページの更新や掲載についてかなり煩雑な作業を伴う状況であります。
 このため、画像や文章などのホームページの中身、いわゆるコンテンツを管理するためのコンテンツ・マネジメント・システム、一般的にはCMSと呼ばれておりますこのシステムの導入について、来年度を目途に検討いたしておりまして、これにあわせて市のホームページを大幅にリニューアルする予定となっております。
 地図情報の公開につきましては、CMSの機能やホームページの構成により大きな影響を受けることから、二重投資にならないよう、CMSの導入及びホームページリニューアルのスケジュールと十分な調整を行い、また情報化実施計画の中で位置付けて準備してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の4番目「学校規模の適正化について」お答えいたします。
 まず1点目「第4次大府市総合計画と小学校新設」についてお答えします。
 第4次総合計画策定においては、目標人口9万5,000人とし、人口動態にあわせ児童数も増加予測を立てましたが、羽根山地区や深廻間地区の土地区画整理事業区域の住宅の定着が予想以上に早まったことや、事業所・店舗の移転等により跡地にマンションが建設され、想定を超えた児童数の増加と偏在化を見込むことができませんでした。
 このため、既存8小学校で対応できるものと考え、新設校の必要性の問題は顕在化しませんでした。
 次に2点目「今後、小学校新設の考えについて」でありますが、平成17年度には、学校規模適正化検討会を設置し、大府小学校及び石ヶ瀬小学校の適正化についての検討を行い、その結果としまして、当面の緊急課題である大府小学校と石ヶ瀬小学校の児童増加対策として、特別教室の普通教室への変更及び校舎の増築という対応策を取ってまいりました。
 しかし、児童数の伸びが市街地を中心に予想をはるかに超える社会動態で、今後ともマンション建設計画、宅地開発等からこの傾向が続き、現在、児童数のピークが平成24年度と見込んでおりますが、さらにピークがずれ込む可能性も否定できません。
 また、大府小学校は現時点の平成24年度児童数見込みでは、1教室不足となり、グラウンドが狭く、校舎増築の余剰地がないため、さらに特別教室をこれに充てる必要があります。
 また、学校現場の声として、第2体育館、屋内プール、グラウンド、学年集会の部屋の確保が求められており、PTA常任委員会では、同様の意見や新設校の要望も聞いております。
 このため、大府小学校の学校規模の適正化を図るため、平成20年度に建設促進協議会を発足させ検討していきたいと考えております。
 また、石ヶ瀬小学校につきましては、本年度の増築により平成24年度の児童数見込みに対応した普通教室の確保ができておりますが、深廻間地区の新たな住宅開発などさらに児童数が伸びる要素の多い地区でありますので、第5次総合計画の中で検討をしてまいります。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 それでは、数点にわたりまして再質問させていただきます。
 最初に、ウォーキングトレイル事業について2点お尋ねします。まず第1点目ですけれども、この整備計画立案をするに当たりまして、地域の代表者、それから、大府市健康づくり推進協議会、そういった方々の意見を取り入れて整備をされたということでございますが、そういった方々から具体的にどのような意見、あるいはどのような要望が出され、そして、それらについて行政としてどのように対処されたのか、まずそれが第1点目。
 それから、2点目、この事業を完成させるためには、総事業費として2億8,000万円必要であると。これを平成20年度末までに完成させたいというようなお考えのようでございますけれども、この総額2億8,000万円は国庫補助金を含んでおる額だと思いますんで、それを除いた分、すなわち大府市が負担する額は総額幾らになるかと、この点についてお尋ねをします。
 次に、統合型GIS情報の公開についてでございますが、現在四つの地図情報が完成しまして、庁内で職員の方が利用されておると。ただし、一般市民への公開はまだされていないという、こういう状況でありますけれども、先ほどのお話の中で、職員がこれを活用して業務の効率化を図っておられるというようなことをおっしゃったと思いますけれども、具体的にどのような業務で、どれほどの効率化を図られたのかという点について、まず第1点目お尋ねをします。
 それから、第2点目ですけれども、ホームページをリニューアルするために、従来考えていた方法ではコストがかかるということでしょうと思いますけれども、大変だということで、CMSを導入しようというようにちょっと考えを変えられたようでございます。
 そこで、このCMSですけれども、これは導入の仕方としまして、リースでいくか、あるいは買い取りでいくかという方法があるわけでして、例えばリースでそのシステムを導入するとしたら月額およそどのぐらいの費用がかかるか。また、買い取りでいったらどのぐらいかかるかと。そして、大府市としてどちらの方式でいこうと考えておられるのか、その点についてお尋ねをします。
 それから、3点目は、このCMS導入を近隣市町はどういった自治体が導入されておられるのか、その状況についてお尋ねをします。
 それから、次に学校規模の適正化でございますが、先ほど市長から、早期に新設校を設置するという考えを明言されました。
 そして、教育部長からは、これを実現するために来年度に建設促進協議会ですか、これを発足させて学校新設を進めていくと、こういうお考えのようでございますけれども、その協議会のメンバー選定、あるいは協議会の運用方法、こういった点についてはどのように考えておられるのか。
 それから、これはまだちょっと決まっておらんかもしれませんが、その新設校なるものをいつごろ、どこに、どの程度の規模の新設校を建設されようとしておられるのか。
 以上について、再質問をさせていただきます。
○副議長(深谷直史)
 お答え願います。産業建設部緑花推進監。
◎産業建設部緑花推進監(浅田春延)
 それでは、2点にわたり緑花推進監の方から答弁いたします。
 まず始めに、いろんな地域、それとある団体の方にいろいろ相談しました。結果から申し上げますけれども、たくさんの意見をいただきましたんですが、主なものだけを答弁いたします。
 まず一つ目は、クッション入り、いわゆる歩行者が歩かれますから、健康の森公園みたいに用地の池の周りクッションがありますね、ああいうのをつくって欲しいということなんですが、結論は、整備費が高いものですから、これはごめんなさいということで断っております。こういう対応をしています。
 それからもう一つは、例えば公共施設の表示をいろいろして欲しいという強い要望がありました。これにつきましては、採用します。
 それからもう一つは、緑道ですから、やはり四季を感じる花ですね、そういう緑関係、こういうものも植えていただきたいということですので、これも管理していただければということをある程度添えながら採用させていただきたいと思っています。
 それから、もう1点は、セキュリティーの配慮をして欲しいということで、いわゆる鞍流瀬の左岸側に赤色灯、緊急のときに押すと回るものがつくってありますので、こういうものについても採用していきたいと思っています。
 それから、あと、梨とかみかんが採られるとか、こんな意見もありますが、これは一つの意見として聞いておくということにしておきました。
 それで、もう一つはルート変更ですね、これは平成16年か17年度に一応地域の方に相談しました。いわゆる愛知用水の上部のところは固定ですけれども、それから大府みどり公園の方ですね、比較的大きい部分、土地改良をやっている部分ですが、やはり行政が考えるルートと地域が考えるルートということで提案しまして、現在のルートができ上がっているということでございます。
 なお、今後、整備中でございますけれども、やはり機会があるごとに維持管理も含めまして地域の方と相談していきたいと思っております。
 それから2点目の、市の負担でございますが、55パーセントは当然国庫補助ですので、市の負担としましては、端数を切りまして1億3,300万円でございます。
 以上でございます。
○副議長(深谷直史)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、私から統合型GIS情報の交換につきまして、3点のご質問についてお答え申し上げます。
 まず1点目の、公開にどのような業務がどれほど効率化されたかということでございます。これにつきましては、先ほど部長が答弁申し上げましたように、住宅地図への転記作業、これが効率化されると申し上げましたが、具体的にはそれぞれ、例えば自治区の組み割り図とか、街頭消火器の位置とか、井戸水の水提供の家とかというようなものについて、ものによって違いますが、1日から5日ぐらい毎年かかっていた手作業がやらなくて済むようになったということがあげられます。
 ほかの種類として、主なものをあげますと、証明書の発行業務というのがございます。証明書を発行するために、地図を今まで確認していたのが、地図情報を使うことによってその確認作業の時間が短縮されまして、市民の方の待ち時間が短縮されたという効果が上がっております。これが主な効果としてとらえているものでございます。
 2点目のご質問としまして、CMSの導入の経費でございます。これにつきましては、これからどういう地図情報をつくっていくかということによりまして、パッケージの標準で済むのか、それともカスタマイズが必要なのかによって費用が変わってまいります。大幅に変わってまいります。
 現在のところ、私どもが把握している範囲内でお答え申し上げますが、月額のリース料で申し上げますと、30万円から130万円。買取価格で申し上げますと1,600万円から6,900万円。ですから、すごい大きな開きがある。どういうものをつくるかによって変わってまいりますので、この辺は検討してまいりたいと思いますが、基本的にOA機器の導入に関しましてはリースをするという方針が本市の場合ございますので、基本的にはリースで考えてございます。
 このCMSの近隣の整備状況と申しますか導入状況でございますが、知多管内では常滑市と東浦町が導入しております。近隣では刈谷市が導入してございます。
 たまたま今年度、6月に安城市が愛知県内の状況を調査した結果をいただいております。それによりますと、県内の市で7市6町が導入しておりまして、あと、今年度導入予定という市が4市ございました。これが安城市からいただいた情報でございます。
 以上でございます。
○副議長(深谷直史)
 教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 私から新設校に関するご質問につきましてお答えをいたします。
 始めに、建設促進協議会のメンバーでございますが、まだ具体的には選考に至っておりません。しかし、自治区、コミュニティ、PTA、学校関係者の代表の方々で組織していきたいと考えております。
 次に、新設校をどこへ、いつ、どの程度の規模でということでございますが、具体的には建設促進協議会の中で協議、検討していくことになりますが、教育委員会といたしましては、平成24年度に大府小学校の普通教室が不足する見込みとなりますので、開校の時期はそのころをめどにしていきたいというふうに考えております。
 また、どの程度の規模かということでございますが、大府小学校の大規模校解消、それから学校規模の適正化を図るためには500名を超える規模の児童数を新設校に編入しなければならないというふうに考えております。
 いずれにしましても、建設促進協議会の中で決めさせていただきますので、よろしくお願いします。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 ちょっと再々質問、1点になっちゃうんだけれども、学校の場所についてはちょっと質問したんですが、答弁なかったんですが、まだ全くわからないと、これから検討するというようなことでしょうか。
○副議長(深谷直史)
 教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 設置場所についてということでございますが、設置場所はやはり編入区域の問題もございますので、500名程度を超える児童数の編入箇所ということになりますと、設置場所もある程度は限られてくるかとは思いますが、今の段階ではちょっとまだ建設促進協議会の中で決めさせていただきますのでその点ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(深谷直史)
 答弁終わりました。
 14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 それでは、まだちょっと時間がありますので、最後に意見を述べさせていただきまして終わりたいと思いますが、冒頭に申し上げましたように、今回の私の質問の趣旨は、行政が以前答弁されたことがきちっとやられているかどうか、あるいは社会情勢とか環境の変化等々によりましてやむなく計画を変更する、そのことによって新たな施策を講じると、こういうことになるケースがあるわけですから、その点について今回お尋ねしたところ、ほぼ計画どおり進んでいるもの、それからほとんど進展していないと思われるもの、そして政策変更といいますか、そういったことをやられたものということが今回質問をさせていただいた結果はっきりわかったわけでございます。
 その中で、大府駅前広場の利用、これについては前回の答弁とほとんど変わりなくて、進展していないのではないかなと、私はそう受け取るわけでございますが、この件につきましては17年の6月議会に私が市長に直接再質問をさせていただきまして、そのとき、市長から大府駅前の駐車場の30分の無料化を前向きに検討していくと。さらに、この検討はかなり実現性の高い検討であるとまでおっしゃられました。
 それから2年半経過したわけでありますけれども、そこで関係部署の職制の方に申し上げたいと思いますけれども、市長の答弁を重く受けとめていただきまして、早急に適確なる対応をすることが必要ではないかなと、こう思うわけでございます。
 それから、統合型GISの情報公開のことですけれども、こういったいわゆるコンピューター絡みの技術進歩というのは非常に目まぐるしいものがありまして、今回のように、従来のような方式でのホームページのリニューアルはなかなか時代にそぐわないということで、CMSの導入ということを考えたわけでありますけれども、このCMSのメーカーも、それこそ恐らく100社ぐらいあろうかと思うんですね。そういった中からメーカーの選定、あるいは、先ほどご答弁あったように、システムのレベルによってコストが違ってくるわけですね。
 したがいまして、大府市の情報量といいますか、そういう実態に合ったようなシステムの選定、こういったことが非常に重要になろうかと思いますので、いずれにいたしましても、投資対効果ということを十分検討されまして導入されることを強く望むところでございます。
 それから、この学校規模の適正化でございますけれども、先ほど市長さんは明確に新設校は考えるということでございます。質問させていただいた中で、第4次大府市総合計画として9万5,000人の人口を予想したということからいきまして、そのときに学校の新設ということが盛り込まれなかったということは、私といたしましては大きな行政の判断ミスであったのではないかなと、こういうふうに思うわけであります。
 そんなこと言ってもあれですけれども、いずれにしても、これから新設校に向かって業務を進めていくということでありますので、建設促進協議会ですか、この方たちの責任は極めて重大になりますけれども、この学校の建設というのは歴史にも残る重要な事業でありますし、地域の皆さんにも極めて影響の大きい事業でありますので、ただ単に促進協議会のメンバーの方たちだけではなくて、広く市民の意見、要望等も折り込んで、慎重に慎重に審議を重ねてこの学校新設をしていただきたいと、こういうことを強く申し上げまして私の一般質問を終わります。
○副議長(深谷直史)
 これで、本日の一般質問を終わります。
 明日12月11日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。
 本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでございました。
               散会 午後 5時11分