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愛知県 大府市

平成19年第 3回定例会−10月04日-05号




平成19年第 3回定例会

開催日:平成19年10月 4日
会議名:平成19年第3回定例会(第5号10月 4日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    事務局次長    加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主任    鈴 木 由里子

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   監査委員      山 越 洋 司    企画政策部長   三 澤   誠
   企画政策部参事   吉 田 利 和    総務部長     山 内 英 道
   市民協働部長    早 川   潔    健康福祉部長   伊佐治 辰 夫
   産業建設部長    伴     博    産業建設部参事  金 田 達 也
   水道部長      三 浦 末 二    教育部長     平 賀 信 一
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  宮 北 勝 彦
   総務部次長     加 藤 精 一    市民協働部次長  浅 田 鈴 男
   健康福祉部次長   浜 島 則 男    産業建設部次長  坂 野 信 安
   産業建設部緑花推進監           水道部次長    鈴 木   明
             浅 田 春 延
   教育次長      鈴 木   守    監査委員事務局長 田 中   至
   消防次長      山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1 認定第  1号 平成18年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について
第 2 認定第  2号 平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認
            定について
第 3 認定第  3号 平成18年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定
            について
第 4 認定第  4号 平成18年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認
            定について
第 5 認定第  5号 平成18年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認
            定について
第 6 認定第  6号 平成18年度大府市水道事業会計決算認定について
第 7 意見書第 4号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書
第 8 意見書第 5号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書
第 9 意見書第 6号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書
第10 意見書第 7号 道路整備の促進と財源の確保についての意見書
第11 意見書第 8号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
第12 意見書第 9号 最低賃金の引上げを求める意見書
第13 意見書第10号 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書
第14 意見書第11号 「非核日本宣言」を求める意見書
第15         閉会中における常任委員会の調査研究付託案件について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました5番・久永和枝議員及び6番・山口広文議員にお願いいたします。
 日程第1、認定第1号「平成18年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第6、認定第6号「平成18年度大府市水道事業会計決算認定について」までを会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
 まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・高池文夫・登壇)
◎総務委員長(高池文夫)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、9月21日及び10月1日の2日間にわたり委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 認定第1号、「平成18年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、町名設定を区画整理とあわせて実施したことにより事業費がどれだけ縮減できたのか。また、設定と実施の間に2年のタイムラグがあるのはなぜか。
 答え、柊山町の町名設定では、区画整理組合が費用負担をする区域と大府市が負担する区域がある。今回の方法により事業費は約2,000万円縮減できた。また、町名設定には住民説明会を始め、推進協議会の設置による合意形成、新町名や区域の決定などの準備作業があり、17年及び18年がその作業を行った期間であるために、数字上のタイムラグとなった。
 問い、市職員は同じ職場で何年ぐらいが異動の目安になっているのか。また、公民館職員で2年連続して異動があったが、どのように考えているのか。
 答え、課長補佐職以下の職員については原則5年以上のもの、入庁10年未満の職員については3年以上のものについて、原則異動の対象としている。基本方針に基づく異動の中でも、例えば公民館での住民票発行に市民課経験者を充てるなど、組織力の維持を総合的に判断した結果である。
 問い、長期継続契約となり委託料が安くなったものについて、契約相手方の給料支払い予定額の提出を求める考えはあるか。また、委託事業の最低価格を検討したか。
 答え、長期継続契約になり、前年比80パーセントを割った金額で契約できた業務は3委託あるが、これは契約者の企業努力によるものと認識しており、給料の支払い予定額の提出を求める考えはない。現在、その他の請負契約では最低制限価格を定めていないが、労働条件の悪化や安全対策の不徹底等を招くことのないように、調査検討の必要を認識している。
 問い、自治会加入率が1パーセント減になっている原因は何か。また、石ヶ瀬コミュニティに250万円の助成をしたが、支払ったのはいつか。
 答え、PR不足もあると思うが、新築マンションへの転入世帯やアパートなどの単身者の未加入が増加していると考えている。また、既に加入している人でも、班長などの役が回ってくることを理由に脱退する場合もあると聞いている。石ヶ瀬コミュニティ推進協議会への助成は追加募集によるもので、年度終わりの3月に支払われている。
 問い、男女共同参画講座への男性の参加はどのぐらいか。講座企画運営委員会の6人はどのように選出されたか。また、男女共同参画情報誌シンフォニーの記事内容について、行政はチェックしているか。
 答え、講座への全参加者2,635人のうち、男性は922人であった。講座企画運営委員会の6人はメンズカレッジなどの参加者の中から、講座を担当した石ヶ瀬会館の職員が活動状況を把握した上で、きちんと学習した人に講座企画運営委員として一緒に仕事をしないかということで公募をかけている。また、シンフォニーについては年4回発行しているが、事前に青少年女性課で原稿をチェックしている。
 問い、滞納繰越分が3.46パーセント低下とあるが、下がった理由は何か。
 答え、滞納繰越分の徴収率が下がったのは、滞納繰越件数、金額、分納者件数の増加による庶務管理的業務の増大に伴い、業務投入量のバランスが悪かったためである。
 問い、知事選挙の期日前投票から入場券をバーコード処理して、誕生日を確認し、投票受付をするようになったが、混乱はなかったか。また、有権者の反応はどうであったか。
 答え、受付において、なりすまし投票防止のため、誕生日を確認するように改めたが、始めて誕生日を聞かれて一部の選挙人はまごつかれていた。なお、事務処理の不手際による混乱はなかった。期日前投票の受付にバーコードシステムを導入したことにより、受付時間が短縮され、待ち時間が短くなったとおおむね好評価を得ている。
 問い、防犯灯の新設件数が平成17年度174基に対して平成18年度は81基と半減しているが、その理由は何か。
 答え、防犯灯設置の要望が平成15年及び16年と相当多く、対応しきれない部分があった。そのため、平成17年度はそれらを含めて整備したために、174基整備という実績となった。平成18年度は標準的な予算に戻したために81基という数字になった。
 問い、資源回収でのアルミとスチール等の盗難は大府市においてどうであったか。また、対策はあるのか。
 答え、スチールの盗難は聞いていないが、アルミの盗難は2、3件あったと聞いている。対策としては、資源を出すのを回収当日に徹底する方法がある。
 問い、利子及び配当金が平成17年度の366万2,021円に対し、平成18年度は1,529万2,253円と5倍近くになった理由は何か。
 答え、基金の預金利子が主なものであるが、原因は2点ある。一つは基金の残高が平成17年度末で約43億円であったものが、平成18年度末には約49億円と増えたことによる利息の発生額が多くなったことと、もう一つは、預金金利が昨年7月のゼロ金利解除により、6か月定期で以前より約10倍になったことである。
 最後に、当委員会における審査内容及び指摘事項が今後の行政運営に生かされることを期待して報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・鈴木 隆・登壇)
◎厚生文教委員長(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、9月20日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 認定第1号、「平成18年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、民生委員事業について災害対策本部が設置されたとき、自主防災組織へ災害時要援護者名簿を持参する等活動体制を整えたとあるが、誰がどのように持っていくのか。また、災害対策本部9支部の防災支部総点検に参加しているが、具体的な点検内容は何か。
 答え、自主防災組織へ出動要請が民生児童委員にあった場合、各地域の民生児童委員の代表が各支部の自主防災組織へ災害時要援護者名簿を携行する。防災支部総点検については、防災倉庫の資機材の点検、災害要注意箇所の確認、震火災避難広場等の確認を行った。
 問い、身障在宅福祉事業について、理美容、入浴サービスを受ける人が減少している原因は何か。
 答え、施設入所された方、亡くなられた方、寝たきりになった方、長期入院及び体調不良のため利用を見合わせた方等がいたためである。
 問い、乳幼児医療費支給事業について、収入別による経済的安定に寄与するシステムを構築する考えはないか。
 答え、子育て支援や少子化対策の観点から子育ての大切さを共有し、子供を生み育む家庭を社会全体で支援することが重要であり、所得制限を設けない支援施策と考えている。基本は耐えられない人を支えていくという施策を打ち、少子化問題についてしっかりとした考えを持っていきたい。
 問い、病児病後児保育支援事業の実施効果と課題はどうであったか。
 答え、子育てと就労の両立の支援、いざというときに安心して預けられる場所があるという精神的な安心感を確保する点で効果があった。また、利用件数よりも登録者数を増やしていくことが課題である。
 問い、敬老会参加者が減っている原因は何か。また開催内容に課題はなかったか。
 答え、敬老会の参加者は実際に参加した実人数と代理人による記念品受取人数で合計している。実際に参加した人数はわずかに増えたが、代理人による記念品受取者数が減少したためである。バスの送迎時間の配分や停留所の位置、会場の音響、照明等の改善が課題と考えている。
 問い、放課後児童健全育成事業について、公設公営のクラブでは備品不足はなかったか。また、嘱託職員の仕事や責任についてどう考えているか。
 答え、文具や遊び道具については児童数に配慮し、各クラブが工夫を凝らし用意している。嘱託職員は放課後クラブ指導嘱託職員設置要綱に基づき運営を行っており、上司の指揮のもと、それぞれが責任を持ち、より良い事業運営ができるよう努めている。
 問い、少年少女発明クラブ事業について、昨年より協賛企業及び賛助金が少ないが、事業に支障はなかったか。
 答え、17年度は発明クラブ20周年記念で特別に寄附を受けたことにより例年より金額が多くなった。毎年多少の増減はあるが、事業は支障なく実施できている。
 問い、WHOに加盟したことにより市民にどのような影響が出てきているか。
 答え、昨年立ち上げた大府市WHO健康都市推進会議で短期の行動計画、いわゆる行動計画アクションプランである健康都市プログラムを策定し、健康づくり推進員を中心に毎週市内のどこかでウォーキングを開催するなど、市民が健康づくりを実践している。
 問い、小中学校の文化芸術鑑賞について、具体的にどのようなプログラムで行っているのか。また、予算の中で十分な事業展開ができているか。
 答え、各クラスの担任が子供たちの意見を聞き、教育的に参考になるものを選んでおり、劇やミュージカル、古典芸能を行っている。劇団や催し物により料金が違い、学校ごとに工夫をしている。今後も子供にとって豊かな人間性を育むという観点から積極的に文化事業を展開していきたいと考えている。
 問い、平成17年、18年の2年連続の石ヶ瀬小学校施設整備は計画性のない施設整備ではないか。
 答え、平成17年の工事は、平成18年4月に必要な教室の確保対策で4教室の増築工事を行った。平成18年の工事は、平成19年4月に不足する教室を確保するためコンピュータ室の改修工事を行った。17年度に行った学校規模適正化検討会や18年度に行った内部の検討会での児童見込み数に差が出たため、授業を行う教室の確保対策として整備を行った。
 続きまして、認定第2号、「平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、国保税の収納状況について、どのような対策がなされたのか。また、市税、国保税のどちらを優先して収納されているのか。
 答え、滞納対策として職員及び納税推進員による滞納整理及び督促状、催告書の発送を行った。また、市外滞納者の実態調査や、悪質滞納者対策として財産調査を実施し、滞納者との折衝に努めている。収納は基本的に古い年度の滞納税金から充当しているが、現実には一般財源たる市税と国保税がセットになっているケースが多く、短期保険証の更新時には納税計画を立て、国保税を優先に充当している。
 続きまして、認定第4号「平成18年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程において特に報告するような質疑はありませんでした。
 最後に、当委員会における審査内容及び指摘事項が、今後の行政運営に生かされることを期待して報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・大西勝彦・登壇)
◎建設消防委員長(大西勝彦)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告をいたします。
 当委員会は9月19日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。
 認定第1号「平成18年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告をいたします。
 問い、五ヶ村川第2排水機場の更新整備の進ちょく状況はどうか。
 答え、平成18年度に用地測量及び実施設計業務を完了した。平成19年度に用地買収及び一部工事に着手する予定をしており、第3排水機場と同様、既設排水機場を稼動しながら新設排水機場を建設する予定である。事業年度は23年となっているが、19年度に用地買収を行っているため、少し遅れる予定である。
 問い、産業立地促進条例の推進策と成果についてはどうか。
 答え、パンフレットを3,000部作成し、商工会議所を通じて市内関係事業所へ配布し、優遇措置等のPRに努めた。平成18年度は条例を適用する事業所はなかったが、今後、木の山地区の開発が行われればこの条例が適用され、成果を発揮すると考えている。
 問い、木の山地区周辺整備事業について、木の山開発委員会からどのような意見が出たか。また、商工会議所のアンケート調査はどのような結果であったか。
 答え、木の山開発委員会で協議した結果、当初、民間の開発としていたが、官主導での開発の方がより制約が少ないということで、企業庁による開発となった。また、平成18年度に市内企業905社へ木の山地区工場立地ニーズ調査を実施した結果、249社から回答をいただき、そのうち27社が木の山への進出を希望している。
 問い、生活道路整備促進事業について、側溝、舗装等の整備は、優先順位を付けて作業を行っているのか。また、住民要望に追いつけないのは予算上の問題か。あるいは、他に要因があるのか。
 答え、優先順位の判断として点数を付けたことがあるが、同じ点数が羅列された。また、その中での優先順位ということになり、現在は付けていない。側溝の場合は、詰まっている、壊れている、老朽化している。舗装の場合は、わだちで波打っている、段差があり車の騒音がひどいなどを優先している。また、住民要望に対しては予算は多いに越したことはないが、結局は際限がない。近隣市町を比較しても本市の方が事業費的に勝っている。
 問い、駅前施設整備事業について、共和駅まちづくり委員会と協議することによって、市民意見を取り入れることができたとあるが、どのような意見を取り入れたのか。
 答え、共和駅周辺まちづくり委員会からの意見としては、トイレが汚い、駅前広場が暗い、階段がきつい、また、階段の中央に手すりを設置して欲しいという意見があった。これらの意見に基づき、駅西、駅東のトイレの改築、駅前広場の照明灯、階段踊り場を1か所、中央に手すりを設置することを設計に取り入れた。
 問い、桃山公園一帯の桜の管理について、どのような対策を考えているのか。
 答え、桃山公園一帯の桜は、観光資源、文化的価値からも高い付加価値を持っているものと認識しており、個人敷地内の桜については個別の対応として、病害虫防除や剪定について費用的に若干援助したこともある。今後も、市民との協働で保護していきたいと考えている。
 問い、不明火、原因がわからない火災の件数を低減するために、どのような方策を考えているのか。
 答え、現場写真入りの教本を取り入れて、職員同士の自己研さんに努め、火災原因調査講座へ職員を派遣することでレベルアップを図っている。
 続きまして、認定第3号「平成18年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定をいたしました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告をいたします。
 問い、雨水貯留浸透施設補助事業について、雨水流出対策として有効と思われるが、目標値を達成できない原因は何か。また、総合排水計画の見直しが必要と思われるが、その考えはあるか。
 答え、目標未達成の原因は、公共下水道への切替費用がかかるため、個人負担を極力抑えるよう各自が工事を行う。そのため、浄化槽の転用までは難しいと思われる。しかし、22年度までの目標値を達成するために、引き続き、貯留浸透施設設置奨励補助金制度のPRに努めていく。また、総合排水計画の見直しについては、各施策を点検し、再度目標値を洗い直していきたいと考えている。
 続きまして、認定第5号「平成18年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定をいたしました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、認定第6号「平成18年度大府市水道事業会計決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定をいたしました。
 審査の過程における質疑応答を簡潔にご報告をいたします。
 問い、水道事業経営収支について、経費削減の努力は評価するが、赤字傾向は続いている。水道料金の値上げはやむを得ないと考えられるがどうか。
 答え、公共料金の値上げについては、市民の理解を十分に得なければならない。そこで、値上げ以外の方策として、少なくとも当年度の赤字を減少する方法を議論をしている。しかし、第4期拡張事業終了時には膨大な累積赤字欠損金が発生すると見込んでおり、値上げについては平成20年度に立案する予定の水道ビジョンの中で十分議論していく。
 最後に、当委員会における審査内容及び指摘事項が今年度の予算執行や補正予算、そして来年度の予算編成など、今後の行政運営に生かされることを強く期待して報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 これより討論に入ります。まず、認定第1号について討論を行います。最初に委員長報告に反対の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 平成18年度大府市一般会計の決算につきまして認定できないと、こういう立場で討論をさせていただきます。
 まず、国は特に構造改革路線がずっと進んでおりますけど、昨年になりますと、小泉内閣や安倍内閣に代わりましても、この路線が一層進められております。
 その結果、格差社会が大変ひどくなったというのが特徴であります。また、18年度は戦後最も国民に増税や社会保障の負担を増やした年でもあったわけであります。このことが、本年19年度の参議院選挙に与野党逆転をつくり出した大きな原因をつくった理由の一つであります。具体的には、自民公明連立政権によります高齢者を始めほとんどの国民に住民税の増税を押し付け、一方では大企業への減税を続ける逆さまな政治が続いています。
 一般に景気は良くなったといわれていますけど、国民所得と負担が増えて生活のしにくさを醸し出した年度でもありました。
 大府市では、平成18年度決算は好調な数字を残しています。財政力指数や経常収支比率、あるいは公債比率とも健全財政を示しています。
 9月議会のある議会で市長は、住み良さランキング全国19位ということを言っていましたけれど、市民の生活実感は本当にそうなのか。住民税の増税で平成18年度、市役所始まって以来の300件を超える苦情と問合せが殺到したように、弱い立場の高齢者、障害者が住みづらくなっているのが現実ではないでしょうか。
 このことを踏まえ、具体的な反対討論の理由を四つほど述べさせていただきます。
 第1でありますけど、18年度には高齢者あるいは多くの市民への増税であります。高齢者控除の廃止で3,600人、妻の均等割課税廃止で6,300人、公的年金の雑所得への変更による増税で4,300人、65歳以上の合計所得125万円以下非課税措置廃止等で1,100人、さらに、定率減税の半減により3万9,900人への増税で、多くの市民がこの対象となりました。その増税合計金額は3億7,000万円でございました。
 第2は、高齢者を中心としたほとんどの市民への増税の一方、高齢者への暮らしや福祉を支援する手立てが新たに取られていない点については納得をするわけにはいきません。
 第3は、市民生活が厳しくなっているときに、行政の無駄使いをさせないというのは当然のことなのに、大府市はJR新駅に18年度末で開発公社あわせまして20億円を超えるこうした税金がつぎ込まれてまいっています。この問題、多くを語りませんけれど、必要性もないという市民も相変わらず多いわけでありますし、見通しも大変厳しいと、こういった状況の中では、既に購入されました用地については他に転用して何に使うか検討するということが必要ではないでしょうか。
 第4は、行政改革集中プランに基づき、平成18年度は公の施設の指定管理導入、短期のものと、さらに検討するものを仕分けいたしました。特に共和東保育園の指定管理を平成21年度には開始をしようというこういった方針が出されましたけれど、まさにこれは現場や利用者の声ではありません。行政改革に基づく政策的な上からの押し付けであります。こういった点では直営を続けることが必要であります。
 続きまして、意見を添えておきます。
 この意見でありますが、第1点目は、障害者自立支援法の実施がされましたけど、この制度は余りにもひどいということから年度の途中から国も負担の一部を変更するという、こういった事態になりました。しかし、骨組みは変わっていません。応益負担の廃止を国に求め、そして施設への支援が一部18年にされましたけど、もっと支援を強めるべきであります。
 さらにこの関係では、大府市内では第三の知的通所施設が3年先には必要になってまいります。大府市の支援をそういった点では必要であります。この際、大府市の土地を無償で貸付けしないと運営ができないということも明らかであります。この点をぜひ次年度に検討を求めるものであります。
 2点目は、反対理由でも申し上げましたように、高齢者への暮らし、福祉の支援策は今日の生活実態から見てさまざまな対策が早急に求められています。医療、介護、生活の支援、住宅、足の確保、健康づくりと、あげれば本当にたくさんありますが、国が一方どんどん切り捨てる中で、地方自治体としては可能な限り支援策を検討し実施すべきであります。
 3点目は、成年高齢者への住宅問題はとりわけ今一方では深刻であります。こういった点では、現在、実施されています住宅マスタープランの見直しも検討する、こういった必要があると思います。
 4点目は、健康都市大府にふさわしい健康づくりのまちにするために、政策的検討がさらに必要ではないかと感じています。決算審査実績報告書にありますように、この健康づくりの拠点であります保健センターの施設は類似都市に比較し大変狭い、こういったことが示されています。プライバシーの確保の問題もいわれています。こういった点でもスペースの拡大が今迫られています。
 続きまして、5点目は保育園の新設検討であります。大府市では乳児や幼児が増えてまいっています。民間ばかりに頼るのでなく、新たなやはり子育て支援として長年着手をしていません新設の保育園の検討を実施をすべき、こういった時期ではないでしょうか。
 第6点目は、放課後児童クラブが平成20年度から6年生まで拡大をすると予定されています。問題になっています職員の配置、ぜひ正規職員の配置、そしてマンモス施設は見直し、放課後の生活の場を確保すべきであります。さらに、民間学童保育への支援が大変遅れています。耐震補助の実施、低賃金の指導員の待遇の改善を始め、障害児、母子家庭児への保育料の支援をすべきであります。
 7点目は、マンモス小学校の対策であります。この議会でもいろいろと議論がされてまいりましたけど、大府市のやはり手立てが大変遅れています。目先の対策だけでなく、問題の解決のためにさらに積極的な検討を求めてまいります。
 8点目は、平成18年度決算では職員の異動を始め定数管理に問題があることを指摘してまいりました。一般職始め、専門職、いずれも不足をしている、こうした現状の中で定数の見直しをすべきだということを意見として添えておきます。
 そして9点目は、大府町カラソの商業施設進出が商業への影響と交通対策に大きな影響を与えようとしています。次年度ではこの対策についてもしっかり取るべきだと考えています。
 最後に、冒頭申し上げました平成18年度は市民への大増税の年が18、19とつながっています。市民に増税だけでなく、大きな企業にも応分の負担をすべきであります。こういった点では法人市民税の制限税率まで引き上げる新たな財源確保の検討を進めるべきであるということを意見と添えまして反対討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 賛成の討論はありませんか。14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 自民クラブを代表し、賛成の立場で討論させていただきます。
 平成18年度の一般会計、特別会計の決算額は歳入歳出いずれも前年度の決算規模を数パーセント上回りました。
 本市における財政状況を見てみますと、平成18年度の財政力指数は3か年平均値で1.30、単年度では1.36と過去最高水準となりました。財政のゆとりを示す経常一般財源比率は99.8パーセントで、ここ2、3年は100パーセント前後を推移しており比較的ゆとりがある状態が続いています。
 また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は73.7パーセントで、一般的に妥当とされる75パーセント以下を保っています。さらに公債費比率も4.3パーセントで、通常10パーセント以下が望ましいとされるレベルを大きく上回っています。
 このように、本市の財政状況は健全な状態を示しており、全国の市町村と比較し上位に位置します。このような財政状況にあるのは、本市がこれまで堅実な行政運営を継続してきた成果であるといえます。
 さて、事業の進ちょく状況でありますが、例えば健康都市を目指す本市として、WHO健康都市連合へ加盟したこと、中学3年生までの医療費の無料化を英断したこと、また、木の山地区の開発主体を企業庁にお願いしたことなどは行政として適切な判断をしたと評価するところであります。
 そして、予算執行の観点から進ちょく状況を評価すれば、平成18年度の予算執行率は、一般会計では96.5パーセントで、前年度の96.7パーセントとほとんど同じレベルであり、限られた財源の中で主要施策がほぼ順調に実行されたと評価いたします。
 しかし、今回、監査委員から指摘された事項並びに各常任委員会で議論された内容、指摘事項などを次年度以降の予算編成に生かしていただき、久野市長をリーダーとして職員の皆様の職務遂行能力の向上を図るとともに、予算執行に当たっては常に改善、改革の意識を持って効率的な事業遂行に努められますことを大いに期待いたしまして、賛成討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 賛成の立場で討論させていただきます。
 平成18年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について、各委員長の報告のとおり、賛成の立場で市民クラブを代表して討論をさせていただきます。
 私たち市民クラブは生活者、働くものの代表として、行政の効率化を切り口に活動を進めております。私たちの目指す姿は、歳入面においては人口増、産業経済活動の活発化による税収の増加であり、歳出面においては行政の効率化と、協働の精神に基づく住民自治の充実による税金の無駄使いの撲滅であります。このことを通じて、限られた財源、リソーセスを活用し、市民サービスの質を向上させ、持続的で健全な行財政運営を目指しております。
 平成18年度の普通会計ベースでの決算は、財政力指数、公債費比率、経常収支比率等、財政の健全性や弾力性を示す指標はいずれも昨年より良くなっており、財政運営全般においてはこれを評価するものであります。
 昨年、私たち市民クラブは、実質収支比率が高く税金が有効に使われていないのではないかという指摘をさせていただきました。それに対し、19年度の予算編成を待つのではなく、結果的にではありますが、この18年度決算において既に改善が見られることは評価できるところであります。
 しかしながら、依然として実質収支比率は6.2パーセントと高い水準であり、さらに知恵を絞って税金の有効活用を考えていかなければなりません。実質収支比率は結果指標ではありますが、予算を編成するときから結果指標を意識した取組が必要であります。
 先ほども述べましたとおり、私たち市民クラブは歳入面において短期的ではなく中長期的に安定的な税収の確保を目指すべきであると思っております。その意味においては、18年度は長年の懸案事項であった2大プロジェクト、あいち健康の森周辺整備事業と木の山周辺整備事業を緒に付けたことについては評価をするところであります。今後もスピード感を持って事業を進めていかなければならないと考えております。
 一方、歳出面において毎年扶助費、民生費が増加する反面、私たち議員の実感としては、道路の補修や交通安全、防犯対策など、生活に密着した課題を解決するための予算やマンパワーが必ずしも足りているとはいえない状況であります。
 委員会の中でも議論させていただいたように、子育て支援や高齢者への対応なども含めた福祉施策のあり方について、大府市として基本的な考え方を整理していく必要があると思っております。
 市長も答弁の中で、福祉の分野では子育て支援、高齢者対応などテーマごとに施策の精度を高めていかなければならず、本当に行政が支えていかなければならない人を支えていくべきであると、福祉政策について基本的な考え方を整理していく必要性を認められております。
 道路建設や改良、土地開発、安心、安全なまちづくりなど社会インフラの整備や明日の日本を担っていく子供たちの教育のための環境整備は行政にしかできない事業であり、子育てや高齢者の介護などは基本は家族が力を合わせてやっていくことですが、行政にも支援をしてもらった方がうれしい事業であります。ぜひこの機会に、行政にしかできない事業と行政がやってくれたらうれしい事業、これをしっかり峻別していただき、必要なところにはお金を使うというめり張りのある財政運営への転換を期待するところであります。
 また、行財政改革においても積極的に民間委託の推進に取組、指定管理者制度導入を、拡大を検討していることは評価するところであります。
 一部では、民間では無責任、サービスの低下を招くなどの官の直営が良く、民間経営は悪いといった偏った意見もありますが、大府市においては民間の力、民の力を信じ、官の力におごることなく、さらに積極的に民間委託の推進に取り組んでいくべきであると考えております。
 なお、指定管理者制度につきましては、ただ単に民間管理に移管すると、移行するということだけではなく、本来の趣旨、ねらいを十分に理解した上で進めていかなければならないということも付け加えさせていただきます。
 私たち市民クラブは市長のカウンターパートとして常に生活者、民間人の目線で健全な憲政機能を発揮していくことを使命と考えております。
 そのほか個々の事業につきましては、私たち市民クラブのメンバーが委員会で発言させていただいた内容を腹に落とし込み行政経営に当たっていただくことを強く期待をいたしまして、市民クラブを代表としての賛成討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 平成18年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について、公明党を代表して賛成の立場で討論させていただきます。
 我が国における経済活動は緩やかながら確実に上向き傾向にあり、景気の回復を後押ししています。本市におきましては、3か年平均の財政力指数1.30、単年度では1.36とともに、前年度を上回り、公債費比率も4.3パーセントと過去3年間で最も良好な数値となり、ともに健全な数値を保っています。
 市税の43.8パーセントを占める市民税は、法人市民税が1.9パーセントと減少したものの、個人市民税においては定率減税の縮小などにより所得割で14.6パーセント伸び、前年比9.6パーセントの増収となりました。
 また、固定資産税においても前年比2.9パーセントの増収となるなど、市税全体では5.3パーセント増の7億8,125万2,700円の増収となりました。
 このような恵まれた情勢の中にあっても、市民からの貴重な財源を有効にかつ効率的に運用に努められ、災害に強いまちづくり、次代を担う子供たちや高齢者への支援及び都市基盤の整備など、健康都市大府にふさわしい諸施策を展開されたことに敬意を表します。
 主な事業の中で、特に安心、安全な生活基盤となる都市基盤整備事業として生活道路改良事業、雨水貯留浸透事業、公共下水道事業、各区画整理事業を始め、緑化推進事業、災害対策整備の充実を始め、AEDの積極的な設置、共和駅におけるバリアフリーの計画推進、市営住宅及び公共施設へのエレベーター設置、また子育て支援としての児童手当の小学校6年生までの拡大、放課後クラブの小学校4年生までの受け入れ拡大、さらにはWHO健康都市連合への加盟など高く評価いたします。
 少々意見を付けさせていただきますと、既設バス路線の廃止に伴う循環バスの運行が検討され見直されましたが、交通弱者への利便性の確保など不十分な面が多々見受けられ、さらなる検討を行い、市民が利用しやすいふれあいバスにしていくことが大切であると思います。
 また、少子化対策として、子供を安心して生み育てる環境づくりのさらなる推進と、子どもステーションの充実や実効性のある次世代育成支援対策行動計画の策定が大切であると考えます。
 また、監査委員の意見書にも記載されていましたが、滞納繰越分の徴収率8.7パーセントは県内35市中最下位であり不名誉な記録です。一刻も早い徴収率向上へ向けた取組を展開されることを強く望みます。
 最後に、株価の上昇に伴って景気の回復が顕著にあらわれてきてはいますが、地に足がついた景気回復とはいえません。今後、財政が厳しくなることも予想されます。税の有効利用を念頭に、職員の方々は公僕としての自覚のもと、市民に対して親切な接客と心の通うサービスが求められます。
 三位一体の改革のもと、地方への権限移譲が進められる中、市長を中心として職員一丸となって市民福祉の向上に努められることをお願いして賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにございませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 平成18年度大府市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。
 決算審査の過程において、行財政改革を進め、効率アップやコストダウンなど目標を設定し、多くの努力や工夫をなされてきた旨を伺いました。
 あわせて景気の好況の後押しもあり、歳入歳出とも前年の決算規模を上回り、財政力指数、公債費比率、経常収支比率など主たる財政指標も健全な決算となっており、評価するところでございます。
 財政の基本として、まず歳入があるわけでございますが、委員会でも多くの質疑がなされました市税を始めとした滞納の徴収について、ご担当の方々の努力が答弁にもあり、ご尽力されていると評価いたしますものの、徴収率の低下は危惧するところであり、何かさらに一歩踏み込んだ仕組みづくりも考えねばならないように思います。
 さて、今後の人口減少社会を前に少子化対策の施策を講じられていますが、将来的に人口規模、歳入規模がどうなるか、決して楽観できるものではないと考えます。
 国立社会保障人口問題研究所の本年5月推計による日本の将来人口推計によりますと、5年ごとの推計値で平成27年から平成32年の間には、元気といわれている愛知県もピークを過ぎ人口減少に転じるとのことです。
 生産年齢人口に至っては既に折返しを過ぎ下り坂となっています。その一方で、高度経済成長期、あるいはそれ以降のさまざまな建築物、構築物は維持、補修費用、状況によっては撤去費用がかかってくることも想定されます。さらには地球温暖化対策など、今までにかかってこなかった費用が発生する可能性もあります。
 この決算を踏まえ、堅調な市の財政状況である今こそ基金のあり方も含め、多方面からの分析、検討がなされ、市民が将来的にさらに安心できる持続可能な市政のありようをお考えいただきますよう意見を添えまして、簡単ではございますが、賛成の討論とさせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、認定第1号を採決します。本案に対する各委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を願います。
                  (起立多数)
 起立多数です。よって、認定第1号「平成18年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は10時40分としたいと思います。
               休憩 午前10時28分
               再開 午前10時40分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、認定第2号について討論を行います。最初に委員長報告に反対の討論はありますか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 平成18年度大府市国民健康保健特別事業会計について、反対の討論をさせていただきます。
 医療保険法が改正されまして、18年度は10月から70歳以上の高齢者の負担強化がされております。また、リハビリ日数なども制限されて、だんだん医療が受けにくくなっています。また、昨年9月議会では、葬祭費などの削減がされ、こういったやはり施策が18年度中には起こったわけであります。こういった点では、構造改革におけます医療分野の後退は市民の健康にとっても大変問題の多い、こういった中身であります。
 次に、意見を先に述べますけど、大府市は国民健康保険の滞納者に資格証を発行していないという、こういった自治体として私どもも高く評価をしてまいりました。この点は今後もこの姿勢を貫いて、丁寧な納税指導と、さらに減免規則の改善などを引き続き努力をされることを求めまして討論といたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、認定第2号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、認定第2号「平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 次に、認定第3号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、認定第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第3号「平成18年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 次に、認定第4号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 老人保健医療事業特別会計の決算について、反対の立場で討論いたします。
 実績報告書の249ページの最後、改革内容の概要にもありますように、法律改正により18年10月から70歳以上の一定所得者は自己負担割合が2割から3割に変更とあり、窓口負担が実際増えています。
 この窓口負担が1割から3割に増えた高齢者は全国では90万人、大府市でも18年度の12月議会の山口議員一般質問の回答にもありましたように、3割負担への増加は313人です。
 今回、私の一般質問でも発言しましたように、増税や年金支給額の引下げにより収入減となり、高齢者の生活はかなり厳しいものとなってきています。年を重ねるたびに病院通いも増える中、生活を優先すれば医療は後回しにせざるを得ない、そういった世帯もあるのです。
 こういった高齢者のさまざまな面からの負担が増える中、さらに病院の窓口負担が増え、命を守るはずのこの医療が後退している、こういった理由で反対討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、認定第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、認定第4号「平成18年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 次に、認定第5号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、認定第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第5号「平成18年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 次に、認定第6号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 平成18年度大府市水道事業会計については賛成でありますけど、若干意見を添えておきます。
 担当委員会での報告がございましたけど、大府市は平成20年度は水道料金の改正の議論をすると、こういうことでありますけど、決算審査の議案が上程された際にも質疑させていただいてましたように、企業会計としてのいわゆる独自性の追求がやはり一方ではまだまだやはり不足をしているというふうに感じるわけであります。
 節水型社会が到来してなかなか水が伸びないと、こういうお答えでありましたけれど、やはり企業会計でありますから、ぜひ水の需要が伸びるやはり方策を担当としては十分やはり考えていく、こういったことは当たり前の話であります。
 なお、毎年3,000万を超える赤字が出ていることは確かな事実であります。第4次拡張計画が終了いたしますと、大きな拡張計画は今のところ聞いておりません。
 現在、私どもが申し上げておりますように、加入者負担金の扱いにつきまして4条会計から3条会計へ移動させまして、経営の安定化をぜひ図るべき、こういうふうに考えております。こういった点の意見を添えまして討論といたします。
 以上。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、認定第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第6号「平成18年度大府市水道事業会計決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 日程第7、意見書第4号「学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書」から日程第14、意見書第11号「『非核日本宣言』を求める意見書」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。15番・久野喜孝議員。
             (15番議員・久野喜孝・登壇)
◆15番議員(久野喜孝)
 議長のご指名がありましたので、意見書を朗読させていただきます。
 意見書第4号、「学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書」
 上記の意見書を別紙のとおり提出する。
 平成19年10月4日 提出者 大府市議会議員 久野喜孝
 賛成者 大府市議会議員 山口広文、同 大西勝彦、同 上西正雄、同 浅田茂彦、同 鈴置英昭、同 窪地洋
 なお、あとの意見書、10号までは同様ですので、名前を読み上げることを省かせていただきますのでよろしくお願いいたします。
 「学校規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書」
 学校現場では依然としていじめ・不登校・非行問題行動などの克服すべき課題が山積している。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子供の増加など、新たな課題にも直面している。
 このような状況に対応するためには、学級規模の縮小が不可欠である。各地方自治体ごとに学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員等の財政負担は本来国が負うべきものであると考える。
 一方、文部科学省は「第8次教職員定数改善計画」を策定したものの、その実施については見送られたままになっている。また「教育課題対応緊急3か年対策」についても学校現場の要求に十分に応じたものとはいえない。子供たち一人一人に行き届いた教育を実現するためには、より細やかな指導が可能となるようにしていかなければならない。そのためにも、教職員定数増を始めとした教育条件整備が重要であり、次期教職員定数改善計画の早期実現が望まれる。
 よって貴職においては平成20年度の政府予算編成にあたり、国段階における学級規模縮小と次期定数改善計画の早期実現に向けて十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年10月4日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣
 意見書第5号、「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」
 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、国庫補助たる各種助成措置を講じてきたところである。
 しかし、地方自治体では財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっており、愛知県においても「財政危機」を理由として、平成11年度に総額15パーセント、生徒一人当たり約5万円に及ぶ経常費助成(一般)の削減がなされた。
 その後、県の私学関係予算は国の私学助成の増額ともあいまって、単価では増額に転じつつあるが、総額抑制は続いており、15パーセントカットの傷跡は深く、少子化による生徒減とも重なって多くの学園の経営は深刻な事態となっている。このままでは学費と教育条件の公私格差が一層拡大し教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。
 貴職におかれては父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求にこたえ、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。
 よって、当議会は政府に対し国の責務と私学の重要性にかんがみ、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。
 あわせて父母負担の公私格差を是正するための授業料助成の充実と専任教職員増など教育改革の促進を目的とした特別助成の実現を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年10月4日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
 次に、意見書第6号、「愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書」
 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、県においては学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として「経費の2分の1助成」「授業料助成」など各種助成措置を講じてきたところである。
 しかし、県の財政難のなかで平成11年度に経常費助成が総額15パーセントカットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後県の私学関係予算は国の私学助成増額を土台に単価では増額に転じつつあるが、総額抑制が続いており、平成10年度実績は回復されておらず、少子化による生徒減とも重なって多くの学園の経営は深刻な事態となっている。
 その一方で、公立教育費は平成10年度実績を上回るなど充実が図られており、このままでは学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。
 貴職におかれては父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求にこたえ、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。
 よって、当議会は私立高校等への経常費助成を増額するとともに、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡大し、直ちに平成10年度水準を回復されることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年10月4日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先、愛知県知事
 意見書第7号、「道路整備の促進と財源の確保についての意見書」
 道路は、国民生活や社会・経済活動を支える最も基礎的かつ重要な社会資本である。
 しかしながら、本市における主要な幹線道路は慢性的な渋滞状況にあるとともに、これらの渋滞の逃げ道となる生活道路などでも、交通事故や沿道環境などの問題が起きている。
 また、近年頻繁に発生する集中豪雨などの自然災害や東海地震、東南海・南海地震などの大規模地震に対して、安全で確実な交通網の確保も急務である。そのため、幹線道路から地域に密着した生活道路まで、整備をより一層スピード感を持って促進することは、地域住民の切実な願いでもある。
 さらに、本市では第4次総合計画に基づき「躍動・ふれあい・健康都市」の実現へ向けた取組を進めており、その都市基盤となる道路網の構築が喫緊の課題となっている。
 よって、国においては、道路特定財源の見直しに当たり、道路特定財源以上に一般財源を充当し、整備を行っている地方の実情を勘案のうえ、地方における着実な道路整備の促進に向けて、地方への税源移譲も含め、安定した財源を措置されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年10月4日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣
 意見書第8号、「割賦販売法の抜本的改正に関する意見書」
 クレジット契約は代金後払いで商品が購入できる利便性により、消費者に広く普及している。一方で強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な一面を持ち合わせている。
 現在はクレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し支払能力を超える量のリフォーム工事や呉服などの販売を始め、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このような被害はクレジット契約を利用するために、悪質な販売行為を誘発しがちとなる構造的危険性から生じる病理現象であるといえる。
 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、深刻なクレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにある。今回の改正においては、消費者に対し安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。
 よって、大府市議会は、国会及び政府に対し割賦販売法改正にあたっては下記の事項を実現するよう強く要請する。
 1 クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
 2 クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
 3 1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
 4 個品方式のクレジット事業者について登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年10月4日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣
 意見書第9号、「最低賃金の引上げを求める意見書」
 現在、パート労働やアルバイトなど働いても生活に困るワーキングプアが社会問題となっている。
 愛知県の最低賃金は、時間額694円で全国平均額673円を上回っているものの、フルに働いても生活保護水準を下回る状況にある。
 最低賃金を引き上げることは、働く家族の生活を豊かにし、地域経済に大きな波及効果があることはいうまでもない。最低賃金の原則を、労働者とその家族を支える生計費とし、すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定し、これを超える額を地域最低賃金とするよう改善を求める。
 最低賃金を引き上げることは「中小企業の経営を圧迫する」との意見があるが、国は日本の経済を支えている中小企業等に対し、財政上・金融上の援助措置を講じる必要がある。
 最低賃金の改善については、3年程度の時間をかけながら段階的に地域最低賃金を引き上げることを求める。
 よって国に対し以下の2点を要望する。
 1 地域最低賃金を引き上げること。
 2 すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年10月4日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
 意見書第10号、「原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書」
 原爆被爆者に対する認定については、爆心地からの距離を基に推計した被爆線量と発症する確率すなわち原因確率を関連づけた認定となっており、機械的に適用された判断となっている。
 広島、長崎で原爆被害を受けた被爆者の平均年齢は70歳を越え、高齢化している被爆者の救済は人道的、社会的見地から一刻も猶予を許さない状況にある。被爆者健康手帳を持つ約25万人の1パーセントに満たない約2,200人しか認定されていない現状を早期に改める必要がある。
 原爆被爆者は、現行の原爆症認定制度を被害の実態に即した認定基準に抜本的に改めることを求めている。
 よって、国においては原爆被害が熱線、爆風、放射線による広範囲かつ長期に及ぶ複合的被害であり、医学的にも未解明の被害であることを踏まえた認定行政を進めることを要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年10月4日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、意見書第11号、「『非核日本宣言』を求める意見書」
 案文を朗読し、提案とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
 「『非核日本宣言』を求める意見書」
 核兵器のない世界を実現するために、国内外で大きな努力が求められている。2010年の核兵器不拡散条約再検討会議に向けて、今年4月には新たな準備が開始されようとしている。2000年5月に核保有国5か国は「自国の核兵器の完全廃棄」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望を持って新たな世紀を迎えた。しかし、それから7年を経た今も約束実行の道筋はついていない。そのため世界にはいまだに膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言も繰り返されている。新世紀の核兵器開発が行われる一方で、北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危険も現実のものとなっている。
 こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として核兵器の廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する義務がある。
 また、その努力を実らせるためには、自らの証として、「核兵器を持たず、つくらず、持ち込まず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければならない。
 よって政府においては、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の遵守」を「非核日本宣言」として国連総会や国会などで宣言し、核兵器のない世界実現のための努力を呼びかけるよう要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年10月4日 愛知県大府市議会議長 近藤守彦
 提出先、内閣総理大臣、外務大臣
 以上です。よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。まず、意見書第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第5号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第6号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第7号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第8号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第9号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第10号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第11号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっております意見書第4号から意見書第11号までについては、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、意見書第4号から意見書第11号までについては委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。意見書第4号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第4号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第4号「学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第5号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第5号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第5号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第6号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第6号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第6号「愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第7号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第7号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第7号「道路整備の促進と財源の確保についての意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第8号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第8号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第8号「割賦販売法の抜本的改正に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第9号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第9号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第9号「最低賃金の引上げを求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第10号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第10号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第10号「原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第11号について討論を行います。討論はありませんか。まず、あれば反対討論から。14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 自民クラブを代表しまして、「『非核日本宣言』を求める意見書」に反対の立場で討論させていただきます。
 日本には非核三原則が存在することは周知のとおりであります。日本政府が最初にこの原則を提示したのは1967年12月11日の衆議院予算委員会において日本社会党の成田委員長がアメリカ合衆国から返還の決まった小笠原諸島への核兵器を再び持ち込むことへの可能性について政府に対して質問した際、佐藤栄作総理大臣が、日本は核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという三原則を示したときでありました。佐藤総理は翌年の施政方針演説でもこの原則を示しました。
 この原則自体には法的な拘束力はありませんが、核兵器を持たず、つくらずの日本独自の核保有に関する2項目については1955年に締結された日米原子力協定や、それを受けた国内法の原子力基本法及び国際原子力機関核拡散防止協定などの批准で法的に禁止されております。
 また、歴代の内閣はいろいろな場所でこの非核三原則を堅持することを表明しています。
 平成11年小渕総理は国会における所信表明演説で、平成12年には森総理がインド商工会議所連盟における演説で、同年12月第55回国連総会における河野大臣一般討論演説で、平成13年8月広島市原爆死没者慰霊式平和祈念式典において小泉総理はあいさつの中で、人類史上唯一の被爆国である我が国は平和憲法を遵守し、非核三原則を堅持するとともに、原子爆弾による惨禍が再び繰り返されることのないよう核兵器の廃絶と恒久平和の実現を国際社会に訴え続けてまいりましたと述べられています。
 そして小泉総理はそれ以後、平成17年の広島、長崎の平和祈念式典まで毎年平和憲法の遵守と非核三原則の堅持を誓ってきました。
 広島市においては、核兵器をつくらせず、持たせず、使わせないという新非核三原則を提唱しているようでありますが、福田新内閣においても非核三原則を堅持する考えは変わらないと思います。
 今朝の中日新聞の朝刊によりますと、北朝鮮はすべての既存の核施設の無能力化、すべての核計画を完全かつ正確に申告するとあります。
 このような状況の中、あえて非核日本宣言を行うことの必要性についていささか疑問を感ずるところであり反対討論とさせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 次に賛成討論はありますか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 非核日本宣言を求める意見書に対しての賛成の立場で討論いたします。
 今、日本政府に非核日本宣言を行わせようという提唱に国内外からの賛同が広がっています。提唱は各界の著名人がこの4月に政府に核兵器廃絶を促進させようと呼びかけました。
 また、首長の賛同は高知県で22首長、自治体数の63パーセントになります。新潟県では20首長、56パーセントで半数を超えています。広島、長崎に向けた原水爆禁止国民平和大行進で自治体訪問を繰り広げ賛同が広がりました。
 長野県議会を含む26地方議会がこの意見書を可決しています。さらに海外からも賛同が相次ぎ、国際平和ビューローのトマス・マグヌスン会長は、日本の平和運動は世界中の平和活動家を激励してくれる存在だとして、日本の平和運動を知ってからずっと心にとどめてきた非核三原則を守ることを始め、ともにイニシアチブを発揮しようと呼びかけています。
 アオテアロア・ニュージーランド平和評議会名誉議長のジェラルド・オブライエンさんは、日本国民が日本国憲法を通じて各国に平和と正義の規範を示してきたと述べ、この国民の持つ栄誉を日本政府が認識して国際問題で能力を発揮すべきだと語っています。
 核戦争防止国際医師会議のロナルド・マッコイ前会長は、国連加盟国の大多数が核兵器廃絶に賛成票を投じていると述べ、日本には廃絶に向けた政治的意思を促す大きな責任があると指摘しています。
 世界から指摘されているように、これは日本だけの問題ではなく、先ほど反対討論にもありましたけれども、あえて堅持する考えがあるかどうかと考えるという意見がありましたが、世界から後押しされる日本ではなく、先頭に立って声をあげるべきではないでしょうか。
 広島、長崎への原爆投下は当時の21万人、今でいいますと、大府市、知多市、東浦町の人口を合わせた命が奪われただけでなく、今もなお26万人に上る生存被爆者を心身にわたって苦しめ続けている残虐行為です。
 世界の被爆国日本として、市民の命を守る議員の立場として、命を生み出す母親の立場として、核兵器を持たず、つくらず、持ち込まさずの非核三原則の遵守を宣言する義務があると考え賛成討論といたします。
○議長(近藤守彦)
 ほかに討論はありますか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、意見書第11号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、意見書第11号「『非核日本宣言』を求める意見書」は否決されました。
 次に、日程第15、「閉会中における常任委員会の調査研究付託案件について」を議題とします。
 お諮りします。お手元に配布しました「閉会中における常任委員会の調査研究付託案件について」を各常任委員会に付託の上、調査研究が終了するまで閉会中の調査研究付託事項としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました「閉会中における常任委員会の調査研究付託案件について」を各常任委員会に付託の上、調査研究が終了するまで閉会中の調査研究付託事項とすることに決定しました。
 ここで、市長よりごあいさつをいただきます。市長。
◎市長(久野孝保)
 平成19年大府市議会第3回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 去る9月10日より本日まで25日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました議案等につきまして慎重審査の上、お認めを賜り厚くお礼を申し上げます。
 これから秋にかけまして数多くの事業が控えております。議員各位におかれましては積極的にご参加いただき事業を盛り上げ、さらには大いに楽しんでいただければ幸いでございます。
 また、台風もまだまだ油断を許しませんし、地震なども心配されまして寝る暇もないぐらいでございますが、市民の皆さんや関係者の皆さんと協働してそれぞれの立場で連携し、効果的な防災体制を築いたり、安心、安全なまちづくりに努めてまいりたいと存じます。
 皆様には今後とも大所高所から市政発展のため一層のご指導を賜りますようお願い申し上げお礼のごあいさつとさせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。
 これをもって、平成19年大府市議会第3回定例会を閉会いたします。
               閉会 午前11時31分

   この会議録は書記の校閲したものと内容の相違ないことを証するため地方自治法
   第123条第2項の規定によりここに署名する。


              大府市議会議長    近 藤 守 彦


              5番議員        久 永 和 枝


              6番議員        山 口 広 文