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愛知県 大府市

平成19年第 3回定例会−09月13日-02号




平成19年第 3回定例会

開催日:平成19年 9月13日
会議名:平成19年第3回定例会(第2号 9月13日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    事務局次長    加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主任    鈴 木 由里子

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  吉 田 利 和
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   早 川   潔
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      平 賀 信 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   宮 北 勝 彦    総務部次長    加 藤 精 一
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   坂 野 信 安    産業建設部緑花推進監
                                 浅 田 春 延
   水道部次長     鈴 木   明    教育次長     鈴 木   守
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました5番・久永和枝議員及び6番・山口広文議員にお願いをいたします。
 なお、報道機関及び秘書広報課より撮影の申出がありましたので、大府市傍聴規則第9条の規定により、議長において撮影の許可をしましたのでご報告いたします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い質問をしていただきます。
 なお、既に答弁がされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 また、理事者におかれては、質問の内容を十分に理解され的確な答弁をお願いいたします。
 それでは、1番、千賀重安議員の一般質問をお願いいたします。1番・千賀重安議員。
              (1番議員・千賀重安・登壇)
◆1番議員(千賀重安)
 皆さんおはようございます。久しぶりの1番なんで張り切っております。よろしくお願いいたします。
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました大府市の職員研修制度について、並びに岩手県遠野市との都市間交流について質問させていただきます。
 まず最初に、大府市の職員研修制度についてお尋ねいたします。私、平成15年9月議会で、ちょうど4年前ですが、大府市の職員研修について質問させていただきました。
 その際のお答えとしては、行政を取り巻く環境の変化、さらには行政改革が進む中で、市民サービスを将来にわたり継続的に提供していくためには、事務事業の担い手である職員の能力と意欲を高め、資質向上を図ることが肝要である。特に、近年は地方分権の推進に伴ない、政策形成能力や政策法務能力の向上が不可欠であり、そのための研修にも力を入れていきたいとのお答えでした。あれから4年経過し、その重要性はますます増加しています。
 大府市におかれましてもこの間研修体系の整備も含め、職員の研修に力を入れてこられたことは評価するものでありますが、検討すべきいろいろな問題点があると思います。
 先日、大府市職員研修概要の平成19年度版が配布されました。拝見いたしましたが、まず1番目に、研修計画の基本方針のほかに今年度の新たな取組がまとめられている。2番目に、研修体系も集合研修、派遣研修、職場研修が階層別に研修対象が一目で理解できる表になっている。3番目に、研修の概要と実施計画も、研修項目と目的、内容、対象者、人員、時期、日数、時間などがわかりやすくなっている。などなど理解しやすい資料になっており大変参考になります。
 この毎年発行される大府市職員研修概要を見ますと、研修受講率、すなわち受講者を全職員数で割った数字ですが、平成15年度は200.3パーセント、16年度は228.4パーセント、17年度は248.1パーセント、さらに18年度は317.5パーセントと年々上昇しており、研修内容も増加し充実していると思われますが、現在の研修状況の問題点もある程度推察できます。
 皆さんご存知のことと思いますが、平成18年度、すなわち前年度の資料の1ページ目にまとめられた形で記載されている前年度までの反省を見ますと、まず1番目に、実務と連携した実用性の高い研修を実施する必要がある。すなわち、研修復命書のアンケートによると、研修の理解度や満足度は比較的高いが、実務に生かせるかどうかは、それよりも1、2ランク低いケースが多かった。研修のための研修の域を出ていない感がある。「協働」を取り入れた政策形成研修は、市の方針を研修に取り入れた点で意義があったが、結果が施策として生かされないのが残念だとの感想が聞かれた。
 2番目に、意欲ある受講者と内部講師に相応の評価が必要ではないか。すなわち、受講者の決定に当たっては、なるべく公募によって受講者を募り、意欲をもって受講してもらうよう努めている。また、内部講師については、献身的に一部職員に業務の時間を割いて努めてもらっている。どちらも、その職員の意欲や高い意識に頼るのも限界があり、さらに活発な研修を行うためには、何らかの仕組みづくりが必要である。
 3番目に、業務に負担をかけない工夫。具体的には集合研修や派遣研修はどうしても本人や周囲の職員に大なり小なりの負担をかける。職員個々にも時間をうまく使ってもらうと同時に、研修の企画にあたっても負担を軽減する工夫が必要である。以上であります。
 これを受けた形での方針、目標として、まず1番目、実務に役立つ政策形成能力の習得。すなわち、協働や行政評価、人事制度との関連付けによって、実務に直接的に生かせる研修を実施する。
 2番目に、研修受講意欲を高めるような仕組みづくり。すなわち、長期的な目標として、受講者や内部講師に対する評価のあり方を検討する。特に、内部講師となる人材は、言わば組織の財産であり、こうした人材を育てる仕組みづくりを進める。
 3番目に、現場のニーズと組織の戦略に合った研修メニューの作成。すなわち、現場のニーズや組織の戦略に合った研修メニューをそろえる。また、限られた時間の中で自己啓発に取り組めるよう、通信教育やインターネットを利用した研修について検討する。
 以上のようにまとめられたのは、大府市職員研修委員会の方々だと思いますが、これを受けてどのような対策をとられたか、またはとろうとしているのかお聞きしたいのであります。
 例えば、受講者の決定にあたってはなるべく公募によって受講者を募り、意欲をもって受講してもらうよう努めているとありますが、平成17、18年度の研修応募状況をみますと、例えば、「法律に親しむ勉強会」は応募者を受講者で割った数字は、17年度が9分の1、18年度は9分の0であります。これは具体的に申しますと、受講希望者が17年度は1名、18年度は0名であったが、それぞれ9名を指名して勉強会を行ったということでしょうか。
 また、この資料で見ますと、内部特別研修、派遣研修ともに応募者数が受講者数を上回った例は1件もありませんが、応募すれば必ず受講できるということでしょうか。もしそうだとするならば、研修概要にまとめられている反省点と、それを受けての方針、目標は残念ながら達成されていないといわざるを得ません。
 また、18年度の資料には業務に負担をかけない工夫として、限られた時間の中で自己啓発に取り組めるよう、通信教育やインターネットを利用した研修について検討するとありますが、19年度の資料では検討状況がわかりません。職員能力開発奨励制度というのがありますが、この中に含まれているのでしょうか。
 私は、昨年10月に開催されました日本経営協会主催の平成18年度公務能率研修会議に政務調査費で参加させていただきました。その中で、「人事制度と連携する職員研修制度の構築」と題する横須賀市総務部人事課の川名理恵子氏の講演を聞きました。特に通信教育の採用については以前から関心がありましたので質問もさせていただきましたが、大変参考になりました。
 この研修会には大府市の職員2名も参加されていましたので、その内容は皆さん既にご承知かと思いますが、大府市の抱えている問題点と共通している点も多くありますので、ご参考までにその一部をご紹介いたします。
 横須賀市における従来の研修制度の問題点は、1番目に、研修は人材育成、自己育成の一手法であるという意識が低い。2番目に、希望制専門研修は受講者が集まらない。3番目に、業務多忙のため受講できない職員が多い。4番目に、研修マニアの存在。これは研修があると全部参加して来るという人でしょうね。5番目に、部分欠席が多く研修の集中度が低い。6番目に、階層別研修は昇任後の事後研修であるなどであります。
 この研修制度の見直しのポイントは、横須賀市の場合ですが、人事評価と研修科目をリンクさせ、昇任試験の受験資格に必須、選択研修科目を定めた点にあると述べられています。具体的に申しますと、人事制度と直結する研修必須科目は6ないし7科目、選択科目は1ないし2科目であり、業務上受講できない職員のためには、相当する通信教育を指定し、受講費の2分の1補助をしているそうであります。
 ついでに申し上げますが、大府市は数年前から日本経営協会の会費を払っていません。東海、知多、豊明市などは会員であります。研修に対して前向きの姿勢を持っているならば脱会すべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
 大府市職員の研修制度については以上でありますが、次に、岩手県遠野市との都市間交流についてお尋ねいたします。
 都市間交流につきましては、今さら申し上げるまでもありませんが、それぞれの地域には、それぞれの地域の自然と先人たちの日々の暮らしの中から生れた、特色ある地域の文化や伝統があります。そういった地域文化に接することは大変意義のあることであります。
 ご存知と思いますが、大府市では昭和55年の市制10周年を記念し、野外教育センターを開設したことを契機として、作手村との交流を、また、その後、愛知用水の水源である牧尾ダムを通して長野県王滝村との交流を、その他、盆梅展などで関係の深い、滋賀県長浜市と災害時相互応援協定を結びました。
 そして、平成19年度から民族学者柳田國男の「遠野物語」で有名な民話のふるさと遠野市と新たな都市間交流を始めました。特に、この7月19日から8月30日までの間、大府市歴史民族資料館で開催されました「岩手県遠野市の歴史と文化展」には、入替え展示も含めて122点が展示され、多くの市民が訪れました。
 遠野市との交流は良い意味でいささか異質の交流であり、大府市民にとって日本の伝統文化に接する大変意義のある交流であると思います。それだけに、一過性の事業で終わらずいろいろな形で継続することを望むものであります。
 以上、申し上げました観点から、それぞれの項目について合計6点質問させていただきます。
 まず1番目の、大府市の職員研修制度についてですが、
 1、職員研修経費の推移(過去3年間の予算、決算値、19年度は予算値)と、どのような面の研修に力を入れてきたかお答え願います。
 2番目に研修受講者の意欲を高め職員の能力を高めるためにも、人事制度と連携した研修体系にする考えをお聞かせください。
 3番目に業務に負担をかけない対策として、通信教育を取り入れる検討は進んでいるかお聞かせください。
 4番目に研修の体系を昇任後の階層別研修から、管理監督者を養成する事前研修に重点を置く研修にシフトする考えはないかお答え願います。
 最後に5番目、より実務に密着した研修情報を入手し活用するために、日本経営協会に再加入する考えはないかお答え願います。
 今ここらでちょっと声があがりましたけれど、実はこの4番目のところの事前研修を事後研修と私間違えて書きましたので、これ一番最初の通告に書いてある事後研修は事前研修が正しいので、訂正させていただきます。これは解答者の方へは既に訂正しておきました。
 次に、2番目の岩手県遠野市との都市間交流についてでありますが、今後どのような形で、どのような交流を進めていくのかお答え願います。
 以上、2項目合計6点についてお尋ねし、私の壇上での質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の1番目「大府市職員研修制度について」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 地方分権の進展に伴い、地方自治体は、「自己決定」「自己責任」に基づく自律した行政運営をより一層求められています。
 また、市民ニーズも生活意識や価値観の変化に伴って高度化、多様化してきており、市民ニーズを的確に反映し、市民の視点に立った政策を立案することができる組織を確立することが急務となっております。
 「組織は人なり」と言われるように、適切な人材を確保し、配置することにより、効果的、効率的な行政運営ができると思っております。
 今、職員に求められるのは、従来の法令、規則のみにとらわれた前例踏襲の行政運営ではなく、自らが考えて行動する能力が必要であり、そのためには政策形成能力や問題解決能力を向上させる必要があると考えております。
 職員研修につきましては、平成13年に策定いたしました大府市人材育成ビジョンに基づき、市民貢献、組織発展そして自己成長を人材育成の目的として、毎年度研修計画を定めて実施しております。
 研修は、受講する職員の学習意欲と受講姿勢によってその成果が大きく変わってまいります。
 今後も職員の意欲を高め、自発的に研修に参加できる学習環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目「大府市職員研修制度について」の各項目及び2番目「岩手県遠野市との都市間交流について」お答えいたします。
 始めに、1番目の1点目、職員研修経費の推移(過去3年間の予算、決算値)と、特にどのような面に力を入れてきたかでございますが、本市の職員研修におきましては、政策形成能力向上研修事業と派遣交流事業及び自己研さん支援事業の三つの事業がありますが、その三つの事業を合計した数値で過去3年間の予算額と決算額をお答えいたします。
 まず、予算額ですが、平成16年度は661万8,000円、平成17年度は883万3,000円、平成18年度は1,037万5,000円、平成19年度は1,344万2,000円となっております。
 次に決算額ですが、平成16年度は571万5,093円、平成17年度は713万7,074円、平成18年度は837万5,318円となっており、年々予算額、決算額とも増加しております。中でも特に力を入れているのが施策評価研修、事業評価研修を中心とした政策形成能力関連研修でございます。平成18年度の政策形成能力関連研修の決算額は350万円であり、受講者数は241人となっております。
 少子高齢社会、地方分権が進む中、健康都市を実現するために市独自の政策、施策を展開していく必要がありますので、今後とも職員の政策形成能力の向上を中心とした研修に力を注いでいきたいと考えております。
 次に、2点目の研修受講者の意欲を高め職員の能力を高めるために、人事制度と連携した研修体系にする考えはでございますが、横須賀市の場合には、研修受講を昇任・昇格の要件の一つにするということになろうかと思いますが、この制度を導入した場合に、研修内容よりも研修自体を受講することが研修目的となってしまうのではないかと考えられます。昇任・昇格の資格を得るためだけに研修を受講するという者があらわれることは、研修を主催する側としての本意ではありませんが、このような研修を受講する職員の意欲は評価に値すると思っております。
 本市では、大府市人材育成ビジョンに掲げております求められる職員像を目標に、目標管理による勤務評定制度の面談において、開発すべき能力と意欲を職員個々に育成指導をしながら、人材育成ビジョンに基づいたその階層にふさわしい能力を身につけるための研修を実施しております。
 平成19年度の研修体系は、昨年度見直しをいたしておりまして、新しい研修体系となっております。今後は、この新しい研修体系により階層ごとに効果的な研修を実施していきたいと思っております。
 次に、3点目の業務に負担をかけない対策として、通信教育を取り入れる対策は進んでいるかでございますが、平成18年度においては、市町村アカデミー主催のeラーニング講座、法令実務において6名の受講生がおります。
 本年度におきましても、現在までに、先ほどのeラーニング講座、法令実務が4人、同じく市町村アカデミー主催の地方公務員のための遠隔英語コースで二人の受講生がおります。今後とも自宅のパソコンで学習ができるeラーニング等の通信教育の受講枠を増やしていきたいと思っております。
 また、業務に負担をかけない研修として、平成19年度は、自己研さん事業において、業務の合間に意欲を持った職員が受講できるよう、閉庁日に政策課題研修を開催する予定であります。
 この研修には、議員の皆様、第5次大府市総合計画まちづくり市民会議の皆様も含め、ご案内をさせていただく予定でございます。
 次に、4点目の、研修の体系を昇任後の階層別研修から、管理監督者を養成する事前研修に重点を置く体系にシフトする考えはでございますが、現在の階層別研修は、知多5市職員研修協議会と愛知県自治研修所が主催する研修を受講させていますが、そこでは昇任後の階層別研修となっているのが現状でございます。
 昇任後の階層別研修を実施している理由といたしましては、勤務評定等で管理監督者としての資質があると判断できる職員を昇任させてから、管理監督者としての能力を向上させ、その資質を定着させるための研修を実施した方がより効果的であるという考えからでございます。
 次に、5点目の、より実務に密着した研修情報を入手し活用するために、日本経営協会に再加入する考えはでございますが、日本経営協会に入会した場合の特典につきましては、経営資料の配布とセミナー等への参加負担金の割引があげられます。
 研修情報につきましては入会していなくても定期的にダイレクトメールが届きますし、ホームページでも確認が可能であるため、入会することによる一番のメリットは、セミナー等への参加負担金の割引であろうかと思います。
 この割引につきましては、一般的な2日間コースのセミナーでは、割引が3,150円となっており、年会費が5万円であることから、16回程度セミナーに参加すると費用効果があらわれます。しかし、年間で16回程度日本経営協会のセミナーに参加することはなく、平成18年度の実績も11回となっており、会費を払うだけのメリットが余りないため、入会をする必要性を感じていないのが実情でございます。
 日本経営協会以外にも愛知県自治研修所や市町村アカデミー等、さまざまな研修機関がございますので、本市を取り巻く課題等を把握しながら一番効果の期待できる研修機関へ職員を派遣していきますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
 続きまして、ご質問の2番目の1点目、岩手県遠野市との都市間交流において、今後どのような形で、どのような交流を進めていくのかについて、お答えいたします。
 本市では、地理的、歴史的、人的、あるいは産業関係など、さまざまな縁や結び付きを契機に、本市の魅力と活力を高め、豊かな市民生活を実現することを目的として、都市間交流を進めております。
 異なる地域文化に接することは、自らの地域文化を改めて意識する機会となり、市民の、我がまちへの愛着と誇りの醸成を図ることができ、特に、次代を担う子供たちにとっても、異なる文化や歴史、生活に触れ、学ぶことは大変意義のあることと考えております。
 これまでにも、本市の都市間交流につきましては、市制10周年記念として、野外教育センターを開設したことを契機として、旧作手村、現在の新城市との交流が始まっております。長野県の王滝村とは愛知用水の水源である牧尾ダムを介し、受益地を構成している自治体の一員として植林などへの参加を通じて交流を行っております。また、滋賀県の長浜市とは、災害時の相互応援協定を契機として、今後各分野での交流を進めていくことで合意されております。
 ご質問の遠野市につきましては、恵まれた自然、文化、歴史など、日本のふるさととして、かけがえのない財産を守り育てていこうと努力されておられます。今回、長浜市と同様に災害時の相互応援について協議をしておりますが、その中で、お互いの異なった文化に触れ合いながら、物産やスポーツ等を含め、幅広い交流を進めていくこととなりました。
 本年度は、7月から8月にかけて、歴史民俗資料館で遠野市企画展を開催しましたが、37日間の期間中に1,994名が来館され、また企画展にあわせて行いました語り部の講演でも、2日間で469名の方々がおみえになりまして、遠野物語の世界に浸ってみえました。
 また、双方の広報の交換、ホームページでの紹介を行うことにより、お互いの市について周知を図るとともに、大府市スポーツ少年団創立40周年記念事業とあわせた子供同士の交流等のイベントを実施しました。10月に開催予定の産業文化まつりでは、交流している各自治体の物産展も計画しております。
 遠野市との交流の今後につきましては、お互いの文化を尊重しあいながら、物産や文化、教育、スポーツなど、双方が無理なく実施していけるものから地道に交流を継続し、市民同士の交流が図られるよう進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁が終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず最初に申し上げておきますが、お答えいただきました内容からも、大府市の職員研修は十分であるとお考えかと思われます。しかしながら、私は十分ではないと思い質問しておるのであります。この思いをくんでいただきまして、再度、くどいようですが、各項目につきまして確認の意味で再質問させていただきます。
 まず1番目の、職員研修経費の推移ですが、お答えいただきましたように、過去3年間、さらには19年度からの予算値からも毎年増加しており、研修に力を入れているということは理解できますが、このお答えからは、毎年20パーセント近くの不用額が出ていることになります。研修などというものは、その経費は大きく変動するものではありません。不用額が出るということは、予定どおり研修が実施されなかったということでしょう。この点に関する見解をまずお聞かせ願います。
 次に、研修受講者の意欲を高め、職員の能力を高めるために人事制度と連携した研修体系にする考えについてですが、人事制度と連携した研修体系にすると、お答えでは、研修内容よりも研修自体を受講することが目的となってしまい、昇任、昇格の資格を得るために受講するものがあらわれるとのことですが、平成18年度、大府市職員研修概要の1ページ目の方針、目標の1番目に書かれている協働や行政評価、人事制度との関連付けによって実務に生かせる研修を実施すると書かれているのをどのように理解されたんでしょうか。
 一歩譲りまして、昇任、昇格を得るために研修を受講するものがあらわれても、職員の研修応募者が予定者数を下回るよりもはるかに良いのではないでしょうか、そう思うんですが、こういった見地から、あえて再度お聞きします。人事制度と連携した研修体系を検討するお考えはないか、お答え願います。
 3番目に、業務に負担をかけない対策としての通信教育を取り入れる対策は進んでいるかですが、お答えで、市町村アカデミー主催のeラーニング講座を6名受講しているとのお答えです。6名というのは少なく、また英語コースなどは自己の教養のための講座であり、18年度の研修概要の反省の中にあるように、平常の実務に直結していないと思うんですが。この講座の受講費用負担はどうなっているか。
 また、このような講座は指定したのか。また、この講座のほかに通信教育講座は数多くありますが、受講枠を増やしていきたいとのお答えですが、この受講する講座は指定するのか。費用負担等の検討は進んでいるかお答え願います。
 4番目に、研修の体系を昇任後の階層別研修から管理監督者を養成する事前研修に重点を置く体系にシフトする考えはですが、お答えいただきました内容では、勤務評定等で管理監督者としての資質があると判断できる職員を昇任させてから管理監督者として能力を向上させ、その資質を定着させるための研修を実施した方がより効果的であるとのお答えでした。
 ですが、意欲ある職員を養成する意味からも、事前研修にシフトすべきである。民間企業はもとより、先進的な自治体もその方向に転換しつつあることを理解され、もう一度くどいようですが、事前研修へのシフトを検討するお考えはないかお答え願います。
 再質問の最後に、より実務に密着した研修情報を入手し、活用するために日本経営協会に再加入する考えはについてですが、お答えで、日本経営協会に入会した場合のメリットは、研修に関する資料入手と、それからセミナー等の参加費の割引であり、年5万円の会費は、割り算しますと年16名参加しないとメリットがなく、18年度も大府市職員の参加は11名なんで入会する必要はないとのお答えですが、日本経営協会の宣伝をするわけではありませんが、日本経営協会の研修は内容も多岐にわたっており回数も多く、壇上でも申し上げましたが、近隣の東海市、知多市、豊明市なども入会していることを考慮すれば、メリットがある年16名以上参加させるべきであります。
 また、この数字には、我々議員の参加分は含んでいないと思われます。我々議員も市民の皆さんの税金で研修に参加するのですから、議員でも大府市として参加できるものですからこの割引の恩典にあずかれるんですよ。この点も考慮され、さらには、これが大事ですが、研修に対する姿勢という点からも、再入会について、年間5万円ですから、再考していただけないか、再度お尋ねして私の再質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、ただいま5点の再質問をいただきましたので、私からお答え申し上げます。
 同じ質問が結構多いものですから同じ回答になるかと思いますが、ちょっとお許しを願いたいと思います。
 まず1点目でございますが、研修の内容でございます。予算どおり研修の内容は実施しております。なぜ不用額が発生するかという理由でございますが、当初予算で計画していた研修の開催予定場所が違って近くになったりするなどによりまして旅費が浮いてきたりということで研修経費が減ったりとか、当初予定していました研修の負担金というのがございまして、その負担金が実際よりも低かったというようなことが積み重なりまして不用額が生じているということでございます。
 続きまして2点目、人事制度と連携した研修体系とする考えはということの再質問でございます。これは、ご質問にございました横須賀市の例で申し上げますと、最初の答弁では詳しく申し上げなかったんですが、三つの連携を考えております。人事制度と研修体系の三つの連携を考えておりまして、まず一つ目の連携といたしましては、人材方針に掲げられました職員に求められる能力を人事評価項目に活用するというのが第1の連携。第2の連携としましては、研修体系を見直しまして、人事評価項目に対応した能力開発研修とする。3番目の連携といたしまして、これは強調されておりましたように、研修受講履歴を昇任要件にするという、この三つの連携が人事制度と研修体系の連携だということで位置付けられております。
 この例で申し上げますと、第1の連携と第2の連携は非常に重要であるというふうに考えております。したがいまして、大府市人材育成ビジョンに掲げました職員に求める能力、これを育成するための研修体系とすることに参考にしていきたいというふうに考えております。
 続きまして3番目のご質問でございます。eラーニングについてのご質問でございました。この市町村アカデミー主催のこの講座でございますが、本年度は法令実務と英語講座に6名が受講しておりますが、これは幾つかのコースから選択をして指定したということではなくて、まだ今の段階ではこの二つしかございません。ですから、二つしかないものですから、この二つを受講していただいたと。費用の負担につきましては、法令実務につきましては公費負担でございますが、英語コースにつきましては本人負担でお願いしております。
 今後、この市町村アカデミー主催のeラーニング講座というのは講座数が増加するということが予想されますので、これにつきましては、公務に有益な講座につきましては公費負担を前提に職員に提示をしていきたいというふうに考えております。
 続きまして、4点目のご質問、管理監督者を養成する研修について、事前研修に移行したらどうだというお考えにつきまして、これは部長が答弁させていただいたとおり、階層研修は従来どおりやらせていただくと。ただし、2点目の再質問にもございましたように、人事制度と連携した考え方というのは重要でございます。
 ただ、現状を見てみますと、これも部長が答弁申し上げましたように、政策形成能力関連の研修につきましては、管理監督者を養成する事前研修の一面というものがございます。こういうことも踏まえまして大府市人材育成ビジョンに掲げました、求められる職員の能力につきまして、それを育成するための研修体系の中で、キャリアを重視した研修につきましては検討することが課題であるというふうに考えております。
 ご質問の最後でございます。日本経営協会への再加入でございますが、これにつきましては、ご質問にございましたように、議員の皆様の参加数は把握してございません、把握してないという前提でのご答弁なんですが、やはり、いろいろな研修があるというご質問だったんですが、やはり講座を選択する際には研修のテーマ、それに研修の講師を見まして、これに参加すべきかどうかというのを判断させていただきます。
 その結果、ここ数年見ましても、元が取れる16回の参加はないということでございますので、それに議員さんの参加数を加えれば16回を超えるということであればまた別だと思いますが、とりあえず当面の間は16回を超えないものですから、再加入の考え方はございませんということですのでご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 くどいような再質問を再度しておりますので、そう簡単に部長の答弁を次長が変えるわけにはいきませんので、このようなお答えになろうかと思いますので、ここで打ち切りまして、最後に意見を申し上げます。
 職員研修に対する市長のお答えでは、平成13年に策定した大府市人材育成ビジョン、これは大変立派なものだと私も感服しております。
 これに基づきまして、市民貢献、組織発展、そして自己成長を人材育成の目的として、毎年度研修計画を定めて実施している。研修は受講する職員の学習意欲と受講姿勢によってその成果が大きく変わる。今後も職員の意欲を高め、自発的に研修に参加できる学習環境づくりに努めたいと、こういうお答えでした。全くそのとおりでありますが、問題はどうしたらこの目的を達成できるかということであります。
 今回私は、この目的を達成するための問題点と対応策を数点提案いたしました。この問題点に対する見解はやや異なりますけれど、目的は同じであります。市役所のようなところは人が財産であります。職員の質が仕事を左右します。10倍以上の競争率で入庁してきた優秀な人材をどう育てるか、それが研修であり、その重要性は非常に大きいことを認識すべきであります。
 また、岩手県遠野市との都市間交流につきましては再質問いたしませんでしたが、お答えのように、文化都市としての歴史と伝統文化の深さに接するという点からも大変意味のある有意義な交流であります。そういった面からも地道に交流を継続すべきであると申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は13番、酒井真二議員の一般質問をお願いいたします。13番・酒井真二議員。
             (13番議員・酒井真二・登壇)
◆13番議員(酒井真二)
 おはようございます。それでは、議長のご指名がありましたので、先に通告した事項について自民クラブの一人として質問を行います。
 この7月の新潟県中越沖地震で大きな被害を受けた柏崎市を中心とする地域では、新聞が被災地で行った聞き取り調査では、不足しているものに、ガス、水道、入浴、トイレをあげた人たちが約7割に上りました。
 1週間後には、援助で飲料水は比較的入手しやすい状況になったが、皮肉にも、水道水が欲しい、梅雨の蒸し暑さの中、入浴、洗濯などの生活用水不足に苦しむ被災地の現状が浮き上がりました。水を求める姿はテレビ等で報道されたとおりであります。
 そこで伺います。電気、ガス、水道のライフラインの確保、特に水の確保についてはどのようになっているのかについて伺います。
 また、防災計画では、水の確保について市内企業との応援協定で受け持つ範囲をどのように決めておられるのかについて伺います。
 次に猛暑の中での避難所生活は、プライバシーの少ない中、さらに精神的に、肉体的にも疲労を増すものと思われました。避難所では少しでも自宅での生活に近い状況であること、プライバシーの確保が求められます。
 当市においても多くの施設が避難所に指定されていますが、空調等の設備はどのようになっているのか。また、季節に応じた避難所対策は施されているのか、入浴施設の確保についてもあわせて伺います。
 また、非常時でも普段口にしている白いご飯を食べたいといった被災者や救援活動者らの声が多く上がったそうですが、火や水のほか、食器も必要なく、どんな場所でも利用できる発熱剤を投入して温めるだけの非常食、温かい非常食は当市において準備されているのかどうかについて伺います。
 次に、蒲郡市では防災行政無線を自動受信できる防災行政ラジオを市民に1,000円で有償提供する注文書を全市民に対し配布したところ、予定の900台を上回る2,600台超の申込みがあり、差額分の補助金についてこの9月に補正予算を組むことになりました。このラジオは、聞いているときでも防災行政無線が発信されると、自動的に切り替わる特別仕様のものです。聞いていないときでも、スイッチを防災の位置にセットしておけば自動的に防災行政無線は入るようになっています。
 また、この10月から導入される全国瞬時警報システムからの緊急情報も同ラジオを通じて聞くことができるようになっているものです。当市においても同報無線で全市をカバーしていますが、台風時や窓を閉め切った状態では聞こえにくいといった声も聞かれます。
 そこで伺います。同報無線を補完し、情報伝達の漏れをなくし、少しでも被害を抑えるべく、防災行政ラジオを導入し、情報伝達手段として併用すべきと考えますが、当局の考えについて伺います。
 続いて、防犯、青色防犯灯について伺います。
 当市においては、青色といえば、地域自主パトロール車、いわゆる青色回転パトロール車を使っての防犯パトロールの活動がすぐに連想でき、防犯に大いに役に立っているものと認識しております。
 従来の防犯灯を白色から青色に変えた青色防犯灯は、犯罪心理学上、非常に効果があるとのことであり、その青色は人の副交感神経に作用し、心理的に心を落ちつかせるという鎮静効果と犯罪心理上、その気をそぐとのことであります。犯罪抑止効果が期待されます青色防犯灯の導入につきましては、イギリス北部のグラスゴー市で始まり、まちの景観を良くするために青色防犯灯を設置したところ、犯罪件数が減少したことから、青色に鎮静効果があるのではないかとして、犯罪抑止に青色防犯灯を導入するところが日本各地で増えてきています。
 奈良県警のホームページでは全国初の犯罪抑止対策として導入した青色防犯灯を紹介されています。奈良県の報告ですと、青色防犯灯設置場所の中で、意識、行動、環境改善もあわせて複合的な防犯対策がとられている場所では犯罪が減少傾向にあるが、一方、そのような対策がとられていない場所については従来と同様の発生状況になっているとのことでありました。
 そこで伺います。防犯灯については、新設や電球交換等の多くの市民要望があると思いますが、このように犯罪抑止効果のある青色防犯灯について、公共施設の防犯灯や駐輪場、駐車場、駅前や商店街等、また防犯のモデル地区の防犯灯について導入し、市民意識の高揚を図り、市としても安心安全を発信でき、そして犯罪抑制につなげるべきと考えますが、市としてはどのよう考えているのかについて伺います。
 次に、子供を見守る対策は各種とられておりますが、碧南市と高浜市では新聞によりますと、市内循環バスを動く子供110番の家として委嘱いたしました。当市においても多くの民家や商店が110番の家として委嘱されておりますが、バスはその移動版です。身の危険を感じた子供を見かけたら保護し、警察に通報するものです。バスにマグネット等の表示板を付け掲示することにより、防犯の啓蒙また抑止につながると考えますが、市としてはどのように考えているのかについて伺います。
 次に、音声コード(SPコード)の普及について伺います。これまで、目の不自由な方が文書を読むためには点字に訳してもらったり、第三者に読んでもらう必要がありましたが、知りたいときに読んでもらえなかったり、プライバシーに関する文書は他人に読んでもらいたくないという方や、また、高齢に伴い目が不自由になった場合など、点字が読めないという方も多くいらっしゃいます。ほとんどの視覚障害者の方は、各種の契約書や申請書、請求書、税金や年金、公共料金の通知、防災防犯情報、行政サービス情報、医療サービス等、日常生活全般にわたってその内容がわからず、著しい情報格差にさらされております。
 音声コードは切手サイズで約800文字を記録することができ、その音声コードを機械に読み取らせると、情報を音声で読み上げ、どなたでも簡単に紙媒体から情報を得ることができることから、行政の広報誌を始め利用が広がりつつあり、今後の普及に注目が集まっております。これは障害者自立支援法の円滑な運用を目指す特別支援策、国の2006年度の補正予算に音声コードを普及するための事業が盛り込まれたことによります。
 そこで伺います。音声コードの普及に向けた当市の取組の現況はどうなのか、また、今後の取組について伺います。
 読み上げ装置の設置場所について、音声コード作成ソフトの導入について、音声コードを付ける文章の選定について行政としてどのように考えているのかについて、あわせて伺います。
 以上で、壇上からの質問を終わりますが、的確、明快なご答弁をお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、2番目の「防犯について」の基本的な考えについてお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。
 本市では、人口の増加や都市化の進展にあわせるかのように犯罪発生件数も増加し、平成17年中の刑法犯認知件数は、10年前の約2.5倍に当たる2,141件にまで至り、大変憂慮すべき状況が続いていました。このため、本年1月1日から、犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例を施行するとともに、各種防犯活動を総合的かつ計画的に推進し、また、条例の実効性を担保するため、平成20年度から実施予定の、犯罪のないまちづくり基本計画を策定中であります。
 基本計画の策定にあたっては、犯罪のないまちづくりに関し知識や経験を有する方々、並びに市民の代表で構成する大府市犯罪のないまちづくり推進会議を設置して進めております。そして、現在、本市が進めております防犯活動は、自らの安全は自ら守るとともに、地域の安全は地域で守るという考えを基本として、行政と市民、自治会、事業者及び警察等が綿密な連携を図りながら、それぞれの役割を担い、協働して推進しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の1番目の「防災について」と2番目の「防犯について」のそれぞれの項目についてお答えします。
 まず、1番目の1点目「ライフラインの確保について」お答えします。
 ライフラインのうち、電気、ガスの災害復旧は電気事業者やガス事業者において早期復旧対策が講じられます。また、非常災害時の水の確保につきましては、飲料水確保として、共和配水場の緊急遮断弁による水の確保、4,000トン、飲料水兼用耐震性貯水槽3か所で300トン、井戸水の提供の家約300軒の協力及びペットボトルでの備蓄が約2,600リットルであります。
 一人が1日に必要な水は3リットルと言われていますので、これを大府市の人口で換算すると、約17日分の量が確保できることになります。また、現在整備中の長草配水場の6,000トンの配水池にも緊急遮断弁を設置して水の確保を行ってまいります。企業との応援協定の受け持つ範囲につきましては、市内の井戸所有事業所22社と災害時の生活用水供給の協定を結んで水の確保に努め、生活物資の災害協定を結んでいる7事業所とは飲料水の供給の協定も結んでおります。そして、県及び県内のほとんどの市町と水道災害相互応援協定を結んで、大規模災害には相互に応援することとなっております。
 次に、2点目の「避難所生活について」お答えします。まず、空調等の整備のお尋ねですが、現在指定している各避難所のうち、学校体育館については空調の備えはありません。また、季節に応じて、避難所対策としては敷物や毛布などを備蓄しており、空調などの施設整備につきましては、災害の発生した時期により必要な応急対策を取ってまいります。入浴施設につきましても、必要に応じて民間支援や自衛隊に依頼していくことになります。そして、温かい非常食の備蓄のご質問ですが、本市の備蓄は、アルファー米、乾パン、ビスケットなどで、アルファー米はお湯で蒸らせば温かくなります。また、市民の皆様にも各家庭で3日分程度の水や食糧の備蓄を啓発しているものであります。
 次に、3点目の「防災ラジオの導入について」お答えします。災害情報を市民に伝える方法として、テレビ、ラジオのほか、同報無線、市のホームページ、ケーブルテレビ、自主防災会や消防団など多くの方法で伝えておりますが、災害時の情報伝達は災害を未然に防いだり、減災させる重要なものであります。その中で、同報無線は災害時の情報をいち早く伝える情報手段として重要なものと位置付けております。一部には聞こえづらいという声や地域もありますが、戸別受信機を貸し出して対応しております。防災ラジオにつきましては、情報伝達の一つの手段として、他市の状況などを参考に研究させていただきたいと考えております。
 次に、2番目の1点目、青色防犯灯についてお答えします。この青色防犯灯の設置は、今年石ヶ瀬地区が防犯モデル地区として活動しており、石ヶ瀬小学校の東側の江端町四丁目地内及び長草町深廻間地内の2か所に設置を予定しております。
 この石ヶ瀬地区における青色防犯灯の設置は試行的なものと位置付けており、実施期間中における犯罪状況や付近住民の方の意見を十分精査して、効果があれば他の地域や場所に広げていくことを検討してまいります。
 続いて、2点目「循環バスを子供110番の家にすることについて」お答えします。子供の安全確保につきましては、最重要課題としてさまざまな活動をしているところであります。子供110番の家についても子供の避難所として位置付け、警察と連携のもと、自治会、PTA、事業所等に対して働きかけ、子供110番の家の増設促進と効果的な運用を図っております。なお、子供110番の家の設置現状は、個人宅と事業所をあわせて164戸、また、走る子供110番としては、大府市内の郵便局と協定を結び運用中であります。
 循環バスは乗客が乗っておりますので、急停車等による事故を始め、いざというときの対応に乗客を巻き込む恐れがあることから、慎重な対応が必要と考えております。ただ、循環バスの運転手には、子供の異常を察知した場合、当然の措置として、保護や110番通報をすることは指示いたしております。
 また、市民や犯人等に大府の防犯力を示す上で、市の循環バスを活用した防犯啓発も有効であり、今後検討してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の3番目「音声コードの普及について」お答えいたします。
 今年の4月1日現在の当市の視覚障害者の方は105名で、そのうち重度といわれる1、2級の方につきましては、66名おみえになります。現在のところ視覚障害者の方への行政情報の提供状況としましては、ボランティアの方の協力を得まして、市内の6人の方へ広報おおぶをカセットテープに録音したものを配布いたしております。
 最近では、ご指摘の音声コードが印刷されたパンフレットなどを見かけるようになってきておりますが、この音声コードを読み取らせる機器につきましては、日常生活用具給付事業の中に、活字文字読み上げ装置としまして給付できるようにしているところであります。しかしながら、この制度を利用された方は、現在のところ0件であります。
 この活字文字読み上げ装置の普及につきましては、障害者自立支援法による特別基金事業により、来年度購入する予定としており、設置場所につきましても、適切な場所を検討してまいります。
 また、音声コード作成ソフトの導入につきましては、インターネット上に無償で配布されておりますので、市としましては特に導入は考えておりません。
 音声コードをつける文章の選定につきましては、どこまでの行政文書を対象としていくかを含めて、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、数点再質問をさせていただきます。
 水の確保についてですけれども、コンビニエンスストア等とは協定等結んでいく考え、もしくは働きかけを行っているのか。
 続いて、体育館の空調設備はないということですが、設置する考えはあるのか。また、大型の空調設備を災害時用にリースやまた提供していただくようにはしているのかについて伺います。
 続いて、青色防犯灯を江端と深廻間の2地区に設置予定ということですが、県内ではまだ取組がなされていないと思いますが、何基、いつ設置していくのか。また、犯罪抑制効果の測定はどのように行っていくのか。期間はどれぐらいで予定しているのかについて伺います。
 続いて、読み上げ装置の給付をしているが、利用者は残念ながらまだゼロということですが、PRや啓発は何かされているのかについて伺います。それと、読み上げ装置の購入を来年度していくということですが、文章の選定や各種のルールは導入時までには整備をされる予定なのかどうかについて伺います。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から再質問の3点につきましてご答弁申し上げます。
 まず最初の、飲料水の確保について、市内のコンビニエンスストアがあるけれども、そういうところと協定を結ぶ考えはないかというようなご質問だったかと思いますが、ご存知のように、コンビニエンスストアにつきましては、ほとんどのところが個人経営だと思います。私どもは、先に部長も答弁いたしましたように、食品メーカー等と既に災害時における生活物資の確保及び調達に関する協定書というものを締結しておりまして、食品ですとか、あるいは医薬品、さらには寝具、衣類ですとか、あるいは日用品の確保ということに努めておりますので、個人経営のコンビニエンスストアとは協定を締結するという考え方は現在持っておりません。
 それから、2点目の、学校の体育館が避難所になった場合に空調設備が必要でないかというようなことで、設置する予定はあるかですとか、あるいは、その設備をリースする、または提供してもらえるような考えは持っているかというようなご質問だと思いますが、ご存知のとおり、避難所につきましては風水害の1次避難所といたしましては市役所を始めとしまして公民館など12か所の建物、さらに2次避難所といたしましては学校の体育館や勤労文化会館など18か所の建物を指定しておるわけでございますが、地震対応の避難場所といたしましては、原則的には学校のグラウンドですとか、あるいは公園など25か所、現在指定しております。
 ご存知だと思いますが、避難者の最低限の生活ができるような、そういう各種食糧ですとか備蓄等、毛布等の備蓄等をしているところでございますので、避難所というところは被災後、通常の生活に戻っていただくまでの一時的な生活の場所ということを考えますと、多少不便もあろうかと思いますが、今、ご質問の、避難所として学校の体育館を利用するための措置として空調設備を設置するという予定は持っておりません。
 次に、空調設備のリース等についてでございますが、これにつきましては、先ほど部長も答弁いたしましたように、災害発生の時期によりまして必要な応急対策というものをとってまいりたいと、かように思っていますのでよろしくお願いします。
 それから、続きまして、3点目の青色防犯灯を石ヶ瀬の2地区に設置するとのことだけれども、いつごろ、何基を設置するのかというようなこと。それから、犯罪効果の測定方法はどうするのかとか、あるいは、測定の期間はどのぐらいかというようなご質問だと思いますが、設置場所につきましては、石ヶ瀬会館の横から大府駅方面にかけて、これは市道大府駅西線ですか、そこに5基と、それから、日本高圧電気の北側から深廻間区画整理地内の方にかけて6基ということで、あわせて11基を設置する予定でおります。
 それで、設置の検討時期にありましては、10月1日を予定いたしております。
 測定の期間ということですが、一応6か月間設置といいますか、点灯いたしまして、その後に住民の皆さんにアンケートをいただきまして、その結果を今後の事業に役立てていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から2点、再質問にお答え申し上げます。
 1点目に視聴覚障害者の読み上げ装置、これについての購入についてPR、あるいは啓発はしているかという内容であったと思います。
 PRにつきましては、視聴覚障害者自体が限定された方ですので、そんなに難しくはないということなんですが、この読み上げ装置自体の使い勝手、あるいは情報量、そういうものをこれからちょっと検討していかないかんものですから、その後、これは良いということであれば、押し売りにならんように、そういう方に情報を伝えていきたいと思っております。
 2点目に、読み上げ装置に情報、特に行政情報を入れるのに役所の方は整備をしていけるかということでありますが、これにつきましては、やはりその必要性は感じておりますので、内部に次長会という組織もありますので、ここでどんな行政情報を提供できるかということを協議してまいります。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
 今回につきましても、安心、安全の観点から質問をさせていただきましたけれども、行政につきましてはいろんな各種想定される事項につきましては率先して市民の安全を守る施策を先取りしてやっていただかないといけないと考えております。
 久野市長の任期も残るところ、あと半年ですので、掲げられた目標をしっかり実現していただきまして、安心、安全のまちづくりにまい進していただくよう祈念いたしまして私の質問を終わらさせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 お諮りいたします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩いたします。なお再開は11時としたいと思います。
               休憩 午前10時46分
               再開 午前11時00分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、8番・上西正雄議員の一般質問をお願いいたします。8番・上西正雄議員。
              (8番議員・上西正雄・登壇)
◆8番議員(上西正雄)
 議長のご指名がございましたので、既に通告いたしております項目について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 質問は2点でございまして、現経済体制下における住民福祉の役割と福祉行政の現状について、2点目が、現在非常に大きな問題になっております医療体制崩壊の危機下での地域医療のあり方、この2点について質問をさせていただきます。
 タイトルは非常にいかめしいですが、質問は非常に簡単ですので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
 今回は戦後60年が過ぎ、目覚ましい発展を遂げた日本経済の基幹をなした経済体制を考えながら、大府市のあるべき姿、さらなる発展、主権者たる市民の志向の行方など、多方面から執行部の考えを聞き、その方向性を探り、市民がいかに住みやすく、市民納税者本意の行政活動がなされているかを正していきたいと考えております。
 資本主義対社会主義ということが20世紀に問われ、騒がれた大きなテーマでありました。そして、社会主義の崩壊という歴史的事態を前に私たちが20世紀から得た大きな教訓は、市場経済を利用しなければ経済発展できないという事実と、市場経済を否定した社会主義は経済発展に成功し得なかったという事実であります。
 正確に言えば、戦後の資本主義は政府が大規模に介入し、純粋な資本主義とはいえず、資本主義は混合経済体制といった方が正しいかもしれません。
 混合経済体制とは、市場経済を基本としつつ、政府が大規模かつ積極的に市場に介入する経済体制を指します。市場経済は、優れた長所を持った経済システムといえますが、市場経済だけでは経済はうまくいきません。市場経済には弊害、失敗もあり、この弊害を修正ないし緩和する仕組みを経済の中に取り組む必要があります。そうした機能を果たす役割、重要な制度として政府が存在いたしますが、今なおどのような役割を果たしていくのか試行錯誤が続いているといえます。
 政府介入について簡単な例を取り上げてみますと、価格メカニズムがあります。一定の法則に従って価格が動くことによって、需要と供給の不一致が調整されるという議論があります。しかし、この価格メカニズムの働きは、現実の市場経済において十分なものとはいえません。
 すなわち、価格の働きによって需要と供給の不一致が必ずしも速やかに調整されるとは限らず、市場経済には景気の変動がつきものです。したがって、現代経済では景気の変動という一種の市場の失敗を緩和することは政府の重要な役割と位置付けられていると考えられます。
 また、市場経済における企業は、自己の責任においてリスクを引き受け、不確実な未来へ向けて果敢にチャレンジする。市場における企業は他社との激しい競争の中で、弱肉強食、食うか食われるかの戦いを戦い抜かなければならないことはご承知のとおりであります。
 一方、経済的自由や自由競争が存在しないという制度上、社会主義における企業はそうした性格を持たず、そのような意欲や刺激、すなわちインセンティブが働かないのは当然のことであります。
 市場経済では本人の能力と努力次第で、高い収入、豊かな生活が得られることができる。新しいことにチャレンジすれば成功を手にすることができるかもしれない。リスクを覚悟した冒険へのインセンティブ、あるいは努力しなければ勝てない、怠けていれば後れをとるというインセンティブが絶えず働いております。
 民間企業と公共性の高い公務員とを比較しながら私ども市民クラブが言い続けてきたことがあります。効率性だけで計ることはできないといわれるかも知れませんが、私ども市民クラブのそれぞれが、これまで何十回と言い続けてきたことは、納税者は市民であり、市職員の満足感を満たすために納税義務を果たしているのではないということであります。
 6月議会でも取り上げた事例は、マスコミに大きく取り上げられ、立派な事業を展開している大府市、これで終わってはいないかという指摘でありました。納税者がその事業によって恩恵を受け、豊かな市民生活、清潔な生活、安全で安心な生活が享受できているかが問われているわけであります。
 質問に入る前に述べておきたいことは、社会や地域、まちが成熟すればするほど税のあり方が問われるということです。再分配を享受する受益者を満たすことによって成果を得られることは難しくなってくる。大多数の納税者が税の再分配のあり方に理解を示し、満足するかといった方向へ向かって行くということであります。
 まず第1点目の質問は、事業の進め方、市民への周知のあり方、市民満足度をどのように把握しているのか、市民アンケート以外にあればお聞きいたします。また、その結果をどのように生かされているのかお聞きいたします。
 混合経済体制が先進諸国に定着したのは、ご存知のとおり第2次世界大戦後のことです。これを押し進めた要因として特に大きな役割を果たしたのが、ケインズ主義の福祉国家思想であるといわれております。
 第2次大戦後、先進国においてケインズ政策、すなわち総需要管理政策によって景気変動を緩和すること、そして、福祉政策によって分配の不平等を縮小することが政策目標となったといわれております。
 混合経済を端的に示す指標として、一般政府総支出の対GDPや国民負担率、租税及び社会保障負担の対国民所得比の動きです。政府支出の対GDPを高めた最も大きな要因は、社会保障費の増大であります。すなわち、混合経済体制化を押し進めた最大の要因は福祉国家化といえます。
 その後、1980年代以降においては、規制緩和、行政改革などの政策が徐々に進められ、国鉄の民営化、電電公社の民営化、電子通信事業の規制緩和など、国民にとって硬直化していたサービスや便利さが飛躍的に向上し、新たな技術、産業を生み出してきました。
 この政策と並行した形で、少子高齢化による社会保障のあり方、地方分権による地方への権限移譲とめまぐるしく変化し、大きな変化点を迎えました。
 福祉においても、地方の独自性、地域間競争の柱として各自治体が事業を展開することになり、過度の政策によって不幸な状況下に陥った自治体もあります。また、このような経済体制下において、今いわれている格差是正を成し遂げてきたことも事実ですが、格差是正をはき違えたリーダーがたれ流し行政を押し進め失敗した都市の例は、いうまでもなく皆さんご存知のとおりであります。
 この歴史から学ぶことは大切で、本来の福祉思想は皆等しくではなく、本当に困っている方々を社会全体で支えるということだったはずです。
 2点目の質問は、大府市における福祉政策扶助費としての子育て支援策、少子化対策全般にわたって、一般会計に占める割合は現時点でどのレベルが適切と考えているのか、お聞きいたします。
 また、財政が厳しかった平成15年、財政調整基金8億3,000万円ほどを取崩し事業展開した経過がございます。経済の波はいつまでも高止まりではありません。現在の扶助費を平成15年に引き直した場合どのぐらいの比率となり、このレベルが10年間続いたと仮定したとき、どのような状況が想定されるのか、執行サイドとしてこのような検証をされたことがあるのかどうかをお聞きいたします。
 次は、東海市で行われた職員研修でのことでありますが、職員研修では大府市に競り勝つための三つのポイントとして、新たな雇用の創出のための土地利用と、住宅地としてのイメージアップ、3点目が最大のポイントで教育と子育て、この分野で近隣市町を圧倒することがあげられております。大府市をターゲットに研修された、このことはまことに光栄なことだと私は思っております。
 そこで3点目の質問は、財政豊かな東海市が、職員研修になぜこのような都市間競争に競り勝つための研修をされているのか、市長の率直な感想をお聞きいたします。
 市場経済の自由を過度に認めれば市場の失敗が目立ち、反対に、政府介入を過度に行えば政府の失敗が目立つ。市場経済を重視しすぎても、政府介入を重視しすぎてもいけない。市場経済と政府介入との間で、いかにバランスを取るかが課題といえます。小さな政府でもなく、大きな政府でもなく、市場と経済と政府介入との適切な組合せを追求することが最も大切なことだといえます。
 行政が市民生活、家庭生活に入り込みすぎると市民意識はどう変化するのか、市民が行政を頼りすぎると行政の財政運営はどうなるのか。しっかりとした経済感覚と優れたバランス感覚を持って運営していくことが求められております。
 例えば、同じ規模の公共投資でも、無駄なものをつくり、過度の制度を設けるのではなく、なるべく市民が必要とするもの、有効性のあるものを実施しなければなりません。
 同じ規模の所得の再分配であっても、低所得者の勤労意欲を損なうようなやり方ではなく、低所得者の自立を支援するようなやり方で行うことが望ましいということは言うまでもありません。
 また、制度や規制などは、経済環境、社会環境の変化にあわせ常に見直すことが望ましく、もはや意味が失われた制度、規制は廃止すべきですが、新たな制度や規制を設けることも必要であります。市民との協働、地域力の強化。一方では無差別、制限なしの無料化が進む。地域間競争に生き残り、どのようなまちをつくろうとしているのか見えてこない。
 財源は無尽蔵に蓄えられているわけではありません。パイは一つです。民主主義における自由の保障、変化に応じた民主主義の質を常に見直していく必要があります。
 日曜日の新聞に常に掲載されておりますプランジャパンの新聞コピーに、飢えに苦しむ国、地域に対する援助のあり方をこのように訴えております。食べ物をもらうのと食べ物のつくり方を教えてもらうのとでは大きく違います。これがプランジャパンの新聞コピーで毎週日曜日、掲載をされております。この意味は皆さん聞いてのとおりでございます。
 4点目の質問は、今後保育園の民営化、指定管理者等を含め、一つのパイの中でどのように運営をされていかれようとしているのかをお伺いいたします。新規事業拡大に伴い、歳出削減の目玉はどのような項目にあらわれているのかあわせてお聞きいたします。
 税の公平、公正、再分配のあり方に偏りはないのか。行政にお世話にならず必死に第3子の子育てに励むご家庭に対する再分配のあり方をどのように考えているのかをお聞きいたします。
 また、行政のトップとして、子育ての基本はどこにあると市長はお考えになっているのか、政策の柱としての理念・思想をお聞かせください。
 次の質問は、地域医療のあり方についてであります。WHOは世界で一番と評価されている日本の医療ですが、国民は現医療体制に満足しておりません。人が生きていく上で、衣・食・住に匹敵する必須条件として医療が上げられます。しかし、地域医療が市場原理の荒波の中で多くの問題を提起しております。
 医療が一度崩壊すれば、受診待機者100万人といわれているイギリスのように国民は不幸になってしまいます。イギリスでは、ここ5年で1.5倍の医療費に増額しても医療供給体制は回復していないといわれております。勤務医の労働時間は40時間を目指している日本で、医師の労働条件は劣悪であると報じられております。アメリカのように市場原理に医療を任せれば医療費はさらに高くなり、不幸な国民が増えてしまいます。日本の医療もとことん崩してしまってはいけません。土俵際の今のうちに手を打たなければいけません。
 東海市の6月議会で、地域医療のあり方について議論されております。大府職員も健康診断でお世話になっていた産業医療団・中央病院と東海市民病院との提携、さらに知多市民病院との連携模索。どちらの市民病院でも多額の累積赤字を抱え、これに医師不足が追い打ちをかけているといわれております。
 先ほどもお話しさせていただきましたが、現在のような医療の状況を放置しておけば、病院同士で弱肉強食か共倒れ、不幸になるのは市民であることは明白です。その最善の選択肢として、利害を超えた民間病院との連携と市と市の連携、医療体制の再編に着手したことが報じられました。医師会や大学と連携し、県行政に働きかけることが大切です。
 幸いにも、大府市には国立長寿医療センター、県立あいち小児保健医療センター、さらには数年後に最先端の重粒子がん治療施設の開設が予定されており、知多半島における医療の拠点として、大府市は知多半島50万住民の命を預かる拠点として果たさなければならない責任と役割を担っているといえます。
 そこで質問ですが、市長は地域医療のあり方についてどのように考え、昨年、WHOに加盟し、健康福祉の拠点として、大府が知多半島の中でどのような役割を果たそうとしているのかをお聞きいたします。
 最後に、これまで市長はオンリーワンのまちづくりを目指すと言い、多くの事業を展開してまいりました。今回発表されました全国住み良さランキングでは、全国783市ある中で19位にランキングされております。素晴らしいことです。
 しかし、この結果が総合計画等で実施された計画的戦略であったか、裏付けとなってきたかということが問われます。オンリーワンの優しい言葉の響きに包み、具体策を欠いた隠れ蓑になってはいないか。市民のために、長期的視点に立ち、何を改善し、そのために何をすれば良いのか。執行部、議会が徹底的に議論し、ナンバーワンのまちを目指すことこそが本当のオンリーワンのまちづくりであることを訴え、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1から、「福祉行政の中で行政のトップとしての子育ての基本、政策の柱としての理念、理想」についてお答えし、各項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 我が国では未婚化や晩婚化の進行に加え、近年では結婚した夫婦が持つ子供の数も減少傾向にあります。こうした状況の背景として、育児に対する精神的、身体的、経済的な負担や、家庭、育児と仕事との両立が困難な職場での働き方に加え、核家族化や都市化の進展等による家庭の養育カの低下や、地域における相互の助け合いの低下があり、かつては家族や地域で得られていた知恵や支援が得られにくくなったという、育児の孤独といった問題が指摘されており、家庭や家族をめぐる変化がさまざまな面で影を落としています。
 家庭は子供が親や家族との愛情によるきずなを形成し、人に対する基本的な信頼感や倫理観、自立心などを身に付けていく場でもあります。しかし、子供に対し、時間的、精神的に十分向き合うことができない親、無関心や放任といった、極端な養育態度の親などの問題が指摘されております。
 さらに、親による児童虐待を始め、子供の家庭内暴力、配偶者間の暴力など、現代の家庭、家族は深刻な問題を抱えており、社会としての適切な対応とともに、地方公共団体にもこのような問題に円滑に対処することが求められております。
 日本や韓国で多くの人が意識していた、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという性別での役割分担意識は合計特殊出生率の低下とともに変化が見られつつあります。スウェーデン、フランスやアメリカなどのように夫婦で育児を分担している国の方が合計特殊出生率が高いという事情も意識しながら、どんな家族のあり方が望ましいのか、どんな仕事の仕方が望ましいのか、見直す時期に来ているように思います。
 国、県、企業や地域社会などと連携しながら、ここ大府から社会全体の意識改革に取組、将来に向けた方向性の中で、育児不安を取り除いたり子育て家庭への支援を積極的に行うなど、今でき得る最善の子育て支援策を推進してまいりたいと思います。
 子育て支援各施策につきましては、真に市民の望む施策を厳選し、市民の皆様との協働という視点も考慮しつつ、税を最大限有効活用できるよう努めてまいります。
 いずれにしましても、私の大切に感じている子育て施策の基本、政策の柱につきましては、何ものにも代えがたい生命を次代に伝え育んでいくこと、家族の大切さを理解しながら、子供の誕生を祝福し、子供を慈しみ、守り育てる地域社会をつくっていくことにほかなりません。
 このような考え方を基に、将来の財政負担にも配慮し、時代に合った総合的な少子化対策事業を推進し、生きる希望のあふれる、子育て応援都市・大府づくりにまい進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目、「現経済体制下における住民福祉の役割と福祉行政の現状について」お答えいたします。
 始めに、1点目の「市民への周知のあり方、市民満足度の把握の仕方について」でございますが、行政施策を推進する上で、広報活動は本市が掲げている「躍動・ふれあい・健康都市」の実現という都市像を、市民との協働で実現するための最も基礎的かつ重要な行政活動です。情報を正しく伝え、正しく理解していただくことで、施策が最大の効果を発揮するものと考えております。
 そのためには、施策や事業の計画段階から実施に至るまでの各段階において、対象となる市民をより具体的にイメージした上で、対象者が何を求め必要としているかを把握し、広報おおぶ、ホームページ、ケーブルテレビでの映像広報などの媒体をその特性にあわせて組み合わせるメディアミックスの手法を広報活動の基本としています。また、あわせて広報効果の大きいマスメディアへの情報提供も充実させ、パブリシティ活動を積極的に行っております。
 事業の実施にあたりましては、意思決定過程において可能な限り市民の参加を求めるという基本姿勢を持っております。協働のまちづくり推進条例の第9条「市の施策」にも、市政への参画機会の提供がうたわれており、その手段といたしましては、事業説明会の実施、審議会等の委員の公募、ワークショップの実施、パブリックコメントなどがあげられます。
 これらの手法により、住民の意見が事業の推進に最大限に取り入れられ、その結果、住民も納得した事業を進めることができると考えております。
 また、市政全般に関しましては、市長との懇談会、電子メール及び市長への手紙により、ご意見をいただいております。いただいたご意見に対しましては速やかに回答し、次年度以降の施策に反映できるものについては、実施計画、予算に反映させるなど、可能な限り対応いたしております。
 続きまして、2点目「一般会計に占める扶助費の適正割合と、平成15年財政レベル時の割合及び検証作業について」お答えいたします。扶助費の一般会計総額に対する割合につきましては、客観的な適正基準はありませんが、他の市町村との比較をいたしますと、直近のデータである平成17年度の決算統計の全市町村平均の割合は13.7パーセント、また、人口と産業構造の二つの要素を組み合わせた類似団体の割合が13.0パーセントであるのに対しまして、大府市の割合は13.5パーセントであり、他の市町村と同じ程度の割合でございました。
 次に、平成7年度から平成17年度の過去10年間の推移を見ますと、全市町村平均の割合は5.4パーセント増加したのに対しまして、大府市は、6.1パーセント増加しました。また、本市の扶助費総額はこの10年間で約2倍に増加しましたが、過去の堅実な財政運営により、現在の健全な財政状況となっております。また、現在の扶助費を平成15年度に置き換えた場合の比率でありますが、14.1パーセントとなります。将来10年にわたる検証は行っておりませんが、本格的な少子高齢社会を迎え、全国の市町村において今後も扶助費は増加し、国による大きな制度改正も想定されます。
 このような状況ではございますが、過去の財政運営の厳しい時期におきましても、経常経費の削減や投資的経費を減少させることにより、優先順位の高い事業を実施してまいりました。
 このような財政運営と景気の回復により、財政力指数を始めとする各財政指標は好転し、現在の健全な財政状況となっております。
 続きまして、3点目「東海市における職員研修について」お答えいたします。地方分権が進展し、地方自治体は自己決定、自己責任に基づく自律した行政運営をより一層求められており、自らの責任と判断により、その地域の実情に応じて独自の政策を立案、決定し、その決定や結果に対して責任を負うという時代を迎えております。
 自己決定、自己責任の時代は、自治体の持っている知恵比べの時代であると思います。行政運営においては、地域の特色を生かした個性あるまちづくりを推進し、どれだけ市民の満足度を高めることができるかが大切であると考えております。そのため、自治体には、高度化、多様化する市民ニーズに的確に対応できる専門性を持った組織を確立し、地域や市民の視点に立った行政運営を行うことができる職員を育てることが求められています。
 今回の東海市の研修は、戦略的政策実践研修として、組織力の強化と職員力の向上を目指し、分権時代のまちづくりを推進する人材を育成することを目的として開催されたと理解いたしております。
 大府市におきましても、地域経営という観点からその時代に適確に対応した政策立案ができる人材の育成に取り組んでいきたいと考えております。
 続きまして、4点目のうち「税の再配分のあり方について。歳出削減努力について」をお答えいたします。現在、予算編成においては、限られた財源をどう配分すれば大府市の将来像に結びつく成果をあげることができるかという視点に立って、成果重視の予算編成を行っております。
 平成17年度からは、集中改革プランに基づき、定員管理、給与の適正化や民間委託、広域行政の推進などを進めております。また、今年度、より豊かな市民生活の実現、自立した都市の創造を目指し、第5次総合計画の策定を始めました。今後の計画策定におきまして、財政計画を立案することにより、事業の優先順位を明確にし、適切な予算編成を進めてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目の4点目の各項目及び2番目についてお答えいたします。
 まず1項目目の「保育園の民営化・指定管理者制度導入について」ですが、指定管理者制度導入につきましては、公の施設の管理を公益団体にしか管理運営を委託できなかったものが、平成15年6月の地方自治法の改正により、地方公共団体が指定する法人その他の団体に委託できることになったものです。
 本市では平成19年2月にまとめました公の施設の管理検討専門部会報告書において、市で設置していた公の施設における指定管理者制度導入の可否を検討したところです。この報告書では、保育園につきましても指定管理者制度の導入を基本とする施設としての位置付けがされており、共和東保育園におきましても施設の改築にあわせ導入を進めているところでございます。
 本年5月から、保護者役員、保護者、地元への説明会を合計6回行い、既に指定管理者制度を導入している刈谷市立おがきえ保育園への視察や、改築のための勉強会である市内保育園への園舎視察も行いました。現在は、説明会や視察でのご意見を踏まえ、地元代表、保護者代表、主任児童委員等からなる共和東保育園運営建設検討会議にて、園舎の改築を含め、指定管理者の導入に関する意見調整を進めております。これまでに2回開催いたしましたが、特に保護者代表の方々より積極的なご意見をちょうだいしているところでございます。
 指定管理者制度は民営化とは異なり、市立保育園としての運営はこれまでどおり変わらないものです。市の関与がこれまでと変わらない状況の中で、民間の運営手法の中から市民サービスの向上が図れるものを積極的に取り入れ、他の直営市立保育園と相乗効果を期待した運営に生かしていきたいと考えております。
 なお、今回の導入実績でその効果が認められましたら、その他の保育園及び児童老人福祉センターでの導入も検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 続きまして、2項目目の「必死に第3子の子育てに励むご家庭に対する再配分について」お答えします。保育料第3子無料化につきましては、この10月から愛知県が補助制度を実施するのにあわせ、本市でも取組を進めるもので、保育園に入園されている第3子以降のお子様をお持ちの家庭を経済的に支援することで、少子化に歯止めをかけようとするものです。
 ご質問は3人目のお子さんを預けずに、ご自分でお育てになられているご家庭に対する支援ですが、このようなご家庭にはお子さんを預けなくても育てていけるご家庭もあろうかと思いますが、自らの手で子供を育てたいと思われている親御さんなども多いかと思われます。いずれのご家庭でも、子供を愛し、育まれる姿勢に変わりがないと思いますが、保育園に預けて経済的な恩恵を受けるご家庭と比べ、現在市からは具体的な支援を行っておりません。
 税の公平、公正、再配分につきましては、全く均一な施策展開は不可能と考えますが、市全体の施策の方向性も見据えながら研究し、大きな偏りが出ないよう今後も努力してまいりますのでご理解賜りたいと存じます。
 続きまして、ご質問の2番目「医療体制崩壊の危機下での地域医療のあり方について」の1点目「知多半島における大府の果たす役割について」お答えします。地域医療とは、地域住民が抱えるさまざまな健康上の不安や悩みをしっかり受け止め、適切に対応するとともに、広く住民の生活にも心を配り、安心して暮らすことができるよう、見守り、支える医療活動であります。地域医療は、地域住民のための生活支援活動であり、地方であろうと都市部であろうと、そこで生活する住民にとっては不可欠と考えられます。
 近年、全国的に医師不足の問題が深刻化しています。この地域でもそれは例外ではありません。報道によりますと、東海市における両病院や知多市においても、入院、外来患者数の問題や、また医師不足がさらに医師の負担を招いている状況とのことでありました。
 本市においては、国立長寿医療センター、あいち小児保健医療総合センター等の医療施設に恵まれ、多くの市民が利用しております。国立長寿医療センターの診療科目も当初の15科目から21科目に増え、特殊外来も物忘れ外来を始めとして14外来に増えました。また、あいち小児保健医療総合センターの診療科目もオープン当初の14科目から22科目へと増えました。
 このような恵まれた環境の中でも厳しい環境には変わりはありません。数年後にオープン予定の重粒子線研究治療施設も含め、あいち健康の森周辺の医療、保健施設との連携によって、市民のみならず、知多半島に住む住民に対しても地域医療が確保できるよう努力してまいりたいと思います。
 また、本市はあいち健康の森周辺に国や県の医療、保健施設の集積度が高く、立地条件にも恵まれております。今後、県や国立長寿医療センターのご理解をいただきながら、知多地域のより良い地域医療が確保できるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 いつも再質問しないので、再質問がないと多分油断していると思いますので、若干質問させていただきます。
 保育園の民営化、指定管理者制度でありますが、現在、勤労文化会館、あるいは体育館ということで指定管理者制度を導入をしております。
 今日は傍聴者の方がたくさんおりますんで、数字をあげて簡単にお話しさせていただきますと、例えば体育館を1億円で委託すると、一生懸命頑張って8,000万円でその事業が達成できたというときに、この2,000万円の不用額を返還するという制度で現在指定管理者制度が行われている。
 壇上でもお話ししましたように、このような制度で運営した場合、先ほどもお話ししたインセンティブが働かないということが起こるのは当たり前であります。私なら、1億使ってしまえという考えが出るのも当たり前のことだというふうに思っています。
 今回、保育園の指定管理者制度をやる場合、どのようなシステムでやろうとしているのかと。私はインセンティブが働くようなシステムを構築して指定管理者制度で運営していただきたいというふうに思っているわけですが、それも含めて検討されているのかどうかというのをお聞かせ願います。
 それと、今回、県の知事のマニュフェストの中で三つの事業が各市町村に下りてきております。先ほどお話ししました第3子の保育料の無料化、あるいは不妊治療、障害支援、この三つが下りてきているわけですが、特に今回の子育て、部長が答弁されたことはそのとおりだろうと、制度の中で運営していかざるを得ないということでしょうけれども、子育て、少子化対策ということを考えたときに、保育園に入ろうが入ってまいが同じ冠の中で事業が展開されるというのが当たり前じゃないのかなと。
 市民の皆さんがこの議論を聞いたらどっちが正しいかというのを言えば、正しいか正しくないかは別にして、どっちに手を上げるかと言えば、これは明らかなわけであります。
 そういうことを含めて、今後検討を考えていきたいということでありますけれども、その辺、どんなふうに進めていこうとしているのかということと、県がこの3事業を数年後には手を引くということになっております。手を引いたら、各市町村が100パーセント負担するのか、この3事業を止めてしまうのかということになります。止めてしまうというのは非常に至難の業でして、どうしても続けざるを得ない。続けますと、非常に財政的な負担が重くのしかかってくるという現象があらわれるのは当たり前でして、その辺を市として県にどのような働きかけをしているのか。
 これは大府市だけの問題じゃありません、愛知県全体の問題でして、この辺もどのような働きかけをされて、あるいはしようとしているのかということも含めてお聞かせをください。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 再質問の手を油断しておりました。3点ご質問されましたが、指定管理者についての努力義務、指定管理者を受けた方の努力義務が報われる仕組みが必要じゃないかというご提案だったかと思います。
 現在まで、指定管理者、各施設で始めてまいりましたが、現在のところ、努力義務が反映されているかどうかという部分でまだ十分でないという部分もありますが、今、その既にやられた指定管理者につきまして評価に入っている段階であります。
 特に、この努力義務も評価の対象になってまいりますが、具体的に共和東保育園の進め方としてその部分を取り上げて既に議論をされているかということになりますと、2回検討会議に入っておりますが、まだそこまで至っておりません。ただし、そういう部分は当然のことながら協議の場に出てくるというふうに考えています。
 2点目の県知事のマニフェストによって若干子育て支援等で保護者間で不公平が生じてこないかということのご質問であったかと思います。確かに今回の部分で、保育園の第3子が0、1、2歳児は無料化ということの中で、じゃあ家庭におる人はその恩恵にあずかれないということになってくるかと思いますが、現在、2割ぐらいの方が保育園に来て、8割ぐらいが家庭の中で育ててみえる。
 これにつきまして、この県の考え方は働く親に対しては非常に厚い支援がされていくというような考え方になっておるというのが実情であります。現在の方向が母親も頑張って職場に出て働いて欲しいという結果としてはそういうことでありますが、それが子育て支援にとって良いか悪いかということは別でありますが、大府市としましてこういうものをやっていくのに、どういうふうに県の施策を導入していくかということで、しっかりした大府市独自の考え方を持った中でうまく県の制度を取り込んでいかないかんということを考えております。
 ただ、今回の部分が、それがされてないじゃないかということだとは思いますが、今後、これについてももっと総合的な子育て支援という中で考えてまいりたい。
 先ほど、具体的に家庭におる経済的な援助はしてないと言いましたが、具体的な経済援助はしてないんですが、子どもステーションにおける子育て支援センターというのはまさに家庭におる親に対する支援を中心とした施策を取っておるところでありますのでよろしくお願いします。こういう部分をまた強化していくということも考えております。
 それから、県が手を引いたときに大府市も手を引いてしまうということは現実的にはできないという中でどうするんだということでありますが、やはり、いろんな社会情勢等もこれから変わってくると思います。3年後に子育て支援の状況、働き方のあり方というものが、今、動きつつあるということですね。母親が正職員として子育てで勤めることができないような社会をなくしたいというような動きも出ておりますので、今後、そういう社会全般の動きとともにこの制度が廃止されたときのことはその時点でまた検討していくということでありますので、よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 久々に再質問したんで意見を簡単に言わせていただきます。
 子育て支援ということで、非常にいろんな形で充実をしてまいりました。ただ、この子育て支援を都市間競争の道具として使うことなく、市民が本当に望む施策をぜひ展開をしていただきたいということを意見として述べて質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩をいたします。なお、再開は1時としたいと思います。休憩します。
               休憩 午前11時52分
               再開 午後 1時00分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、10番・木村議員の一般質問をお願いします。10番・木村徹議員。
             (10番議員・木村 徹・登壇)
◆10番議員(木村徹)
 皆さん、こんにちは。昼から1番の質問をさせていただきます。
 ただいま議長のご指名がありましたので、自民クラブの一員として、先に通告してあります防災と防犯について一般質問させていただきます。
 まず、防災の取組についてです。安全で安心して暮らせるまちづくりが多くの住民の最大関心事であるのは間違いありません。大府市は概ね四季おだやかに訪れるといった割と恵まれた自然環境だと思います。しかし、ときには台風、地震等により甚大な被害をもたらされることも予想されます。それは忘れたころにやってきて、想定外の被害を与えることが多いので、常日頃より災害に強いまちづくりに努めていなければなりません。防災とは災害を未然に防止し、災害が発生した場合には被害の拡大を防ぎ、被災地の復旧、復興を図ることです。
 昭和34年9月26日、5,000人を超える死者、行方不明者を出した伊勢湾台風が襲来しました。忘れもしません。実は私は小学校4年生のときに、名古屋市南区に住んでいてこの伊勢湾台風に遭遇いたしました。我が家は流木で破壊されましたが、避難が早かったので家族は全員無事でした。同級生10数人は死んでいきました。私は2日間避難所にいまして、2日後に親戚のおじさんがいかだに乗って迎えに来てくれまして、浮かんでいる死体を見ながら、さらに安全な場所へ避難をいたしました。当時の家はその後処分をしまして、20年間その地を訪れたことはありませんでした。しかし、当時の恐怖と避難所生活での空腹や苦痛はいまだに忘れることができません。多少、トラウマになっているところもあろうかと思います。
 これを契機とし、昭和36年に災害対策基本法が制定されました。その後、防災投資が十分に行われた結果、4桁の死者が出る自然災害はほんどなくなり、日本のハード面での被害抑止力は十分なレベルに達したと考えられていました。しかし、平成7年の阪神淡路大地震が伊勢湾台風と同じ規模の死者を発生させて、日本の被害抑止力が十分でないことと同時に、我が国の被害軽減力の低さも露呈しました。
 県の意識調査によりますと、耐震診断補助制度を知っていた11.3パーセント、耐震補強工事費補助制度を知っていた4.8パーセント、両方とも知っていた24.6パーセントと出ております。このような補助制度に対する意識の低い現状を踏まえて質問します。
 当市における避難場所となる公共施設の工事はもう既に全部終わっていますでしょうか。また、住宅の耐震補助制度についての認知度や利用状況はどの程度でしょうか。また、今後この制度をどうしていくのかお聞かせください。
 また、情報通信技術の進展を生かした緊急地震速報の中身と有効利用はどのようにお考えですか、お聞かせください。
 次に、災害の誘因となる自然現象そのものや社会構造の変化により災害リスクはますます高まっております。こうした状況に対処していくためには、災害リスクの高まりを一人でも多くの方々に認識していただくとともに、行政による取組だけでなく、個人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災、防災のための行動と投資を息長く継続していくことが必要だと思います。
 そして、もし大規模災害が発生した場合、各自がばらばらに動くのではなく、地域住民が的確に行動し、被害を最小限に止めるため、地域の人々が日ごろから地域内の安全点検や防災知識の普及、啓発訓練等で、自分の身は自分で守るという備えを持っておいて欲しいと思います。
 地域における自主防災組織づくりで大切なのは、地域住民が自分たちのまちは自分たちで守るという連帯感に基づいて自主的に結成されるということです。地域のみんなが積極的に参加し、熱心に意見を出し合って、一人でも多くの命と安全が守られることを期待していますが、行政としてどのようにリーダーシップを発揮していくのか、行動をお示し願います。
 現状の自主防災組織は自治区の振興長さんや振興委員さんで構成される場合がほとんどで、意識を持って自主的かつ積極的に構成されているのではないようですが、地域の防災力が確実に継続して蓄積されているのかどうか現状と計画をお聞きします。
 大きな災害にあったとき、誰を頼りにするのかという県のアンケートでは、家族が最も高く78.7パーセント、隣近所の人が次いで46.8パーセント、自治会、自主防災組織34.9パーセント、この結果から、自助や共助が期待されている現状がここにあらわれていると思います。
 地域の自主防災会への参加状況は、同じく県のアンケートによりますと、参加46.3パーセント、内訳としましては、60歳代が61.8パーセント、50歳代が20.0パーセント、20歳代はわずか7パーセントとなっています。不参加の割合は多少これは多めではないかと思うんですが、36.5パーセントとなっております。以上でわかることは、若い人は極端に少なく、50歳以上の参加率が高いのが現状です。このアンケート結果を踏まえて質問をします。
 今年、各中学校でも実施されたようですが、一般、若者向けとかに防災意織の向上と人材開発のため、地域単位の防災講座が有効ではないかと思われますがいかがでしょうか、お答え願います。
 次に、近年の急激な高齢化や国際化及び生活スタイルの変化に伴い、災害発生時には一人暮らしのお年寄りや障害者、外国人等の避難に手助けが必要になっています。要援護者がどこにどんな状態で住んでいるかを把握する作業が全国の市町村で進まないそうです。そこでお聞きします。当市でも、いざというときのために要援護者リストをどのように把握し、どのように作成しているのか現状をお聞かせください。そして、福祉施設、一人暮らしのお年寄りや障害者及び外国人等、要援護者の方々をいかに安全かつ無事に避難させるのかといった災害時の支援計画をお聞かせください。
 大きな災害時には安全な輸送経路を確保しなければならない事態も出てくると思われますが、とりあえず市内の緊急災害医療体制は我々市民が安心して避難所生活ができるように確立しているのが望ましいと思います。しかし、混乱の中での拠点病院の確保や緊急搬送体制は果たして確立できるのでしょうか。もちろん子供の心のケアも含めて住民の心身の健康支援についても同様に確立できるのでしょうか、お答え願います。
 平成7年1月の阪神淡路大震災時には延べ130万人以上の人々が各種のボランティアに参加したことで防災ボランティア活動の機運が高まってきています。内閣府の調査によりますと、自主防災活動や災害救助活動をボランティアとして選択した割合は、平成10年当初14.8パーセント、平成19年には20.4パーセントとなり、ここ10年間の防災ボランティアへの関心は大幅に高まっています。
 また、このボランティアの活躍は災害発生時の救護、避難生活支援、家屋の片付け等がテレビ等の報道によって注目されがちですが、災害発生前に家具の固定支援など、災害時要援護者の支援を行うことや、復興のために被災者を継続的に支援していたことも総合的な減災の観点から非常に重要であり、こうした分野でのさらなるボランティア活動が期待されています。
 そこで、災害ボランティアやボランティアコーディネーターの育成及び防災リーダーが持っている専門知識の生かし方についてどのように考え、どう展開していくか回答をお願いします。
 伊勢湾台風以降、自然災害による死者、行方不明者が著しく減少したのは、災害対策や防災関連制度の整備による防火体制の充実、気象設備や予報技術の向上並びに災害情報伝達手段の発展、普及によるところが大きいと思われます。しかしながら、時として多大な命や財産を失う災害が発生していますので、思わぬ結果を招かないよう常に危機意識を忘れないようにしたいものです。
 次に、防犯施策についてお聞きします。ひったくりや自転車盗、車上ねらいなどの街頭犯罪といわれている犯罪は、大府市内での発生件数が17年中の1,396件から、18年中は924件に激減しています。これは地域の防犯活動を始めとして、警察や市行政など関係機関の努力のたまものと思っています。しかし、街灯犯罪率を県の中で見ますと、13位と相変わらず高い水準にあります。このことは、市の人口に対して警察官の数が少ないということも原因の一つではないかと思っています。
 大府市内では、中学校区に1か所の交番があるという計算ですが、大府西中学校区には交番がありません。共和西地区と長草地区の中間地点ぐらいに交番をぜひつくっていただいて、全市的な形態で犯罪抑止を実現できないものでしょうか。
 2年ほど前から、各地域では住民が自主的に防犯グッズを身に付けてパトロールし、集団抑止力を働かせるという形で防犯に協力しています。次は行政の犯罪抑止施策を考える番ではないでしょうか。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「防災への取組について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。
 防災への取組につきましては、地域防災計画で地域における災害に対処するため、予防、応急対策及び災害復旧対策を定め、市民の生命及び財産を保護することを日的として取り組んでいます。
 そのために、情報機器の整備を始めとして排水対策、耐震対策などのハード面の整備を進めるとともに、防災訓練や防災啓発など、防災意識の高揚や自主防災組織など、地域防災力の強化を図り、ソフト面の充実を押し進めているところでございます。
 今年に入ってからも、日本各地で水害や地震が発生しております。とりわけ、この地域はいつ起きてもおかしくないといわれております、東海地震や東南海地震の発生が危惧されている地域であります。地震などの自然災害の発生を防ぐことはできませんが、常日頃からの準備や訓練などで被害を軽減することはできます。そして、被害を最小限にとどめるためには、行政だけではなく、各家庭や地域、事業所などと協働で防災意識の高揚と防災対策を推進することが大切であります。
 今後も安心して安全に暮らせるまちづくりに向かって防災対策を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の1番目「防災への取組について」の1点目「公共施設や住宅の耐震工事費補助制度の認知度、利用状況について」お答えします。
 本市では、阪神・淡路大震災で、特に大きな被害が出ている昭和56年5月以前に着手した旧耐震基準による民間木造住宅を対象とし、国・県の助成を受けて、平成14年度より無料耐震診断及び平成15年度より耐震改修費補助を行っております。
 両制度の利用を促進するために、広報、回覧板、ホームページ、出前講座等にて継続的に啓発、普及に努めているところでございます。
 認知度につきましては、市民を対象としたアンケート調査等は行っていませんので正確には把握していませんが、昨年、産業文化まつり会場でアンケート調査を行い、無料耐震診断制度は約8割の方が知っているとの結果でありました。
 利用状況につきましては、平成18年度末までに無料耐震診断は776棟が実施し、耐震改修補助の対象となる住宅は約86パーセントの671棟でありました。そのうち、約12パーセントの78棟が耐震改修費補助を利用して改修を行っています。
 平成17年度に示された国の基本方針では、東海・東南海・南海地震の死者数や経済被害を半減するために住宅の耐震化を平成15年の75パーセントを平成27年には少なくとも90パーセントを目指しています。
 この目標を達成するために、愛知県では平成18年度に愛知県建築物耐震改修促進計画を策定し、平成27年度までに4万戸の住宅が耐震化の必要があり、その2分の1の2万戸が補助制度を活用して耐震化を行う目標を定めております。
 本市といたしましても、この目標を達成するために両制度を継続していく方針であり、引き続きPRに努めてまいります。
 また、今年度には大府市耐震改修促進計画を策定し、本市として、平成27年度までに住宅の耐震化を90パーセントとするための目標値の設定、地震揺れやすさマップの作成及び配布、非木造住宅の補助制度の検討等を行い、計画的に住宅の耐震化を促進してまいりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の1番目「防災への取組について」の1点目の2項目目と2点目、3点目、6点目及び2番目「防犯施策について」お答えいたします。
 まず、ご質問の1番目の1点目の2項目目「緊急地震速報の有効活用について」お答えします。地震の揺れは、震源から波紋のように波として伝わっていきます。そして、その波は主に2種類あり、地震が発生すると小刻みな初期微動P波と、後に大きく揺れる主要動S波であります。この2種類の波には伝わる早さに違いがあり、緊急地震速報はこの時間差を利用して数秒から数十秒前に地震の揺れを伝えるものです。大きな揺れが発生することを事前に知ることができれば即座に危険回避行動に移れ、大きな安全確保ができることになります。大規模な地震から身を守るために有効に生かせる情報であり、今後、この情報に対して適切に行動できるように啓発や訓練を進め、有効利用を図りたいと考えております。
 次に、2点目の「地域防災力の蓄積について」お答えします。いつ、どこでも起こり得る大災害に対して、家族や地域の安心、安全を確保するためには、行政による公助のみならず、市民一人一人や企業が自ら考えて取り組む自助、地域の多様な主体が協働して取り組む共助が非常に大切であります。したがいまして、自主防災組織の意義は自分たちのまちは自分たちで守るという精神のもとに、早い時点で地域住民の助け合いが行えることであります。
 防災の訓練や啓発は、地味ですが毎年繰り返し行うことが重要であり、自らが身の回りの安全について考える大切な機会と捉えております。防災訓練を始め、防災支部点検、防災出前講座などを毎年開催することが地域防災力の蓄積にもつながってくると考えておりますので、今後も継続して自主防災組織の育成に努めてまいります。
 次に、3点目の「年代別の防災意識向上のための、防災講座について」お答えします。現在、実施している防災講座には、高齢者を対象とした寿大学での講座や、自治区を対象とした防災出前講座、中学生のための防災講演会など実施しております。中学生は、今年度から地域防災力として昼間の防災力の担い手と考え、防災意識向上のために講演会等を取り入れました。これからも、親と子供が一緒に受ける講座など、対象を絞った講座の実施や減災の啓発を積極的に行うなど、防災意識啓発に力を入れてまいります。
 次に、6点目の「ボランティアや防災リーダーについて」お答えします。災害ボランティアやボランティアコーディネーターについては、愛知県と社会福祉協議会で育成講座を実施しており、現在19名のボランティアコーディネーターが登録されております。また、防災ボランティアにつきましては、社会福祉協議会で毎年養成講座を開き、育成と活動を図っております。
 防災リーダーにつきましては、20名の方が県の防災カレッジを終了して、一部には地域の防災組織に入り、地域のリーダーとして活動していただいております。防災リーダーの活動につきましては、今後、それぞれの地域に根ざした防災啓発活動を重点に、その専門知識を生かした活動をお願いするなど、積極的に協力を依頼していきたいと考えております。
 次に、2番目の防犯施策についての「交番増設について」お答えします。交通事故の多発や犯罪の多発と凶悪化など治安維持を求める警察行政への期待はますます大きくなっております。
 県内の他の警察署の現状を見ますと、市町村の求めに応じ納得できる交番の増設、警察官の増員は困難な状況であります。そんな現状の中、近年における本市においては、交番員の増員、空き交番対策である交番相談員の配置や警察本部からの現職警察官の派遣はこれまでの熱心な警察署誘致活動をしてきた成果と考えております。
 本市の警察署誘致活動は、治安回復の願いであり、当然、交番の増設、交番員の増員を含んだものでありますので、今後も実現に向けて警察署誘致を継続して強く要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目の4点目「要援護者リストの現状と災害時支援計画について」と5点目「緊急医療体制」についてお答えいたします。
 まず、ご質問の1番目の4点目「要援護者リストの現状と災害支援計画について」お答えいたします。大府市では、現在、一人暮らしの高齢者、高齢者世帯及び障害者の方々に災害時の対応に関するアンケート調査を実施し、同意を得た方について、災害時要援護者名簿を整備し、市と民生児童委員とで共有しております。そして、災害発生時には民生児童委員を通じて災害時要援護者名簿を自主防災組織へ提示し、調査、救助を要請していくこととなっております。
 しかし、災害が発生してから自主防災組織へ要援護者名簿を提示していたのでは迅速な避難支援、救助の対応が難しいので、平常時から要援護者の情報を共有することが望ましいのですが、個人情報保護の観点からなかなか進まないという問題がございました。
 こうした問題を解決するために、6月には災害時要援護者情報を平常時から自主防災組織へ提供することについて、大府市情報公開・個人情報保護審議会に意見を求めました。また、9月5日の民生児童委員の全員協議会において、民生児童委員と市で共有しております災害時要援護者名簿の中から、災害発生時に自力歩行が困難で家族等の介助者がいないといった避難支援を要する最優先の要援護者を、各民生児童委員が1、2名選定し、地域支援者をご本人や民生児童委員、自主防災組織が話し合いをして定める災害時要援護者登録の協力をいたしました。
 こうして申請登録された避難支援を要する最優先の要援護者名簿につきましては、自主防災組織へ情報の提供を共有をしていく予定でございますが、最優先の要援護者を各民生児童委員で1、2名に絞ったわけは、一度に大量の要援護者情報を提供していては対応が難しいですので、まずは最優先の方々への避難支援が実施できるようモデル的に行おうというものでございます。これを契機に、地域における具体的な支援計画を進めてまいりたいと考えております。
 なお、外国人向けには、来年度作成する防災ハンドブックやハザードマップに外国語表記をするとともに、避難所におきましても外国語表記をして、外国人への対応ができるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。
 続きまして、ご質問の5点目「緊急医療体制について」お答えいたします。災害が発生した場合の医療救助については、大府市地域防災計画に基づき、大府市と大府市医師団が平成11年8月に締結した災害時の医療活動に関する協定書に沿って医療活動を行うことになります。
 災害対策本部の命令により、救護班長が大府市医師団の代表、国立長寿医療センター、あいち小児保健医療総合センター、順和病院、共和病院の4病院、他の医療機関に連絡して医療確保の協力要請をいたします。薬剤師会に対して救護用医薬品、医療器具の調達を、血液センターに対しても血液確保の要請をいたします。保健センターに救護対策本部の設置と、国公立医療機関の職員、日本赤十字社愛知県支部所属職員、大府市医師団始め愛知県医師会で医療救護班を編成いたします。
 災害の際には、医師本人も被災者になっていたり、要請に応じて駆けつけようにも道路事情等で駆けつけられないことも想定されます。実際に大規模災害が発生した場合、より広く他の医療機関等との連携を密にして、広範囲な協力体制の確立に努める必要がございます。
 知多地域においては、半田市立半田病院が災害拠点病院に指定されており、大府市医師団を支援するとともに、被災地からの重傷患者等の受け入れ拠点及び広域般送の拠点になります。
 昨年、大府市医師団主催で、抜き打ちによるファックスでの召集訓練や列車事故等の大事故を想定した多数傷病者発生事故対応訓練も、消防、警察との合同で訓練を実施しました。また、毎年行っている防災訓練の中でも応急救護所設置訓練を実施いたしました。
 これらの訓練を通し、大府市医師団を中心とした緊急医療体制の確保や災害時の心身の健康支援体制づくりに努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 10番・木村徹議員。
◆10番議員(木村徹)
 それでは、再質問を議長のご指名がありましたのでさせていただきます。
 耐震補強制度についてですが、制度は充実しております。この制度を完全に行えば災害が事前に防げる率はかなり高いと思われますので、これを完全に利用していただけるような施策を行政の方は新しい工夫を凝らしてさらにこの制度を広めていく、そういうようなおつもりはないでしょうか。
 例えば、住宅耐震工事を実施するには費用面でかなりかかると思われますので、低所得者の人にとっては負担が非常に大きいと思われます。そこで、費用を最小限にするために、部分的な耐震補強工事をするというような方法だとか、常日頃そこに住んでいる場所に限って部分的に耐震工事をしておく。そうすると、ものが倒れてきたり崩れてきたりするときに命が助かる可能性は随分高くなるんではないかと思います。このような工夫を凝らすお考えがありますでしょうか、お願いしたいと思います。
 それから、防災講習会に関してですけれども、若い人たちはほとんどがこういうものを企画しても出てこないと決めつけてはいけないのですが、そういうような傾向が強いと思います。
 そこで、若者が好んで出席するようなイベントだとか、ちょっと真面目ではないかもわかりませんけれども、遊びなどを通じてこういう防災知識等が深められるような活動ができないものか、そういった点と。
 それから、ほとんどが単年度でメンバー交代するというのが自主防災組織の現状だと思われますので、その強化を図るためにも自主防災マニュアル等をつくって、メンバーが交代してもすぐやらなくてはいけない内容を把握できるというような内容の充実を図るおつもりはありませんか。
 また、災害支援計画への取組についても、取っかかりとして1、2名に絞っていろいろ情報を得たりするというのは確かにすごい名案だというふうに思いますが、福祉施設の支援準備はどうなっているのかということと同時に、個人情報保護の壁と膨大な作業量をクリアした実施計画を大体いつごろまでに示していただけるか、それをお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 1点目の耐震改修に当たり、生活の一番長い一部分だけでも補助できないかというお話しでございますが、耐震改修の費用につきましては、今まで実績がございますが、平均200万円でございます。うち60万円を補助させていただいていますので、140万円が自己負担ということでございます。耐震改修の費用だけが進まない理由とは考えてはおりませんが、進まない大きな要因であると、このようには考えています。
 そこで、議員言われますように、私ども生活する一番長い部屋といいますか一部分だけでもということでございますが、これはやはり一部分だけでも改修をされれば地震に対して、それは有効だというふうには考えています。
 そこで、現在、補助制度の中にはございませんが、今後、この一部分の補助についてどのように扱っていくのか、国、県、また他市町村の状況を踏まえた中で検討させていただきたいと、このように考えています。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から2点についてご答弁申し上げます。
 まず最初は、防災講習会についてなかなか若者の参加が得られないと。だから、イベントだとか遊びを通じてやるような工夫はないかというようなご質問だったかと思いますが、この青少年につきましては防災のみならず、生涯学習ですとか、あるいは青少年健全育成活動においてもなかなか事業実施するものとして苦慮しているのが現状でございます。どのようなカリキュラムを用意すれば集まってもらえるかというのを皆悩んでいるところでございます。
 防災訓練につきましても、昨年度、名古屋市内にございますNPOが主催しまして、大府市内の北山コミュニティが参加して、中京女子大学で防災運動会というものを開催いたしました。
 これは、まさに楽しみながら防災について身に付けていただくという、そういう趣旨のものでございまして、当日はNHKのアナウンサーが進行されまして、競技と競技の間の時間もユーモアを交えてトークでつないでいただいたものですから、参加者自体は退屈せずに時間がもてたというふうに聞いております。しかし、このような状況の中でも若者の参加というのは、やっぱりいまいち同意を得られない、少ないという実情があったようでございます。
 これらのことから、確かにおっしゃることはわかるんですが、若者への啓発につきましては組織を通じて、例えば企業ですとか、あるいは学校という、そういう組織を通じて出前講座等により啓発してまいりたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 ちなみに、ご存知のように、今年度から中学生を対象とした防災講演会も開催しております。今後も継続してまいりたいと、かように思っております。
 それから、もう1点ですが、自主防災組織を強化するためにもマニュアルを作成して内容を充実したらどうかというようなご質問かと思いますが、今、議員もご承知のように、自治区というものが自分たちの住んでいる地域をより良くしていくためにはどのようにしたらよいかというのをそれぞれの地区が考えられて独自の活動がされております。
 したがいまして、基本的には自主防災組織というものが区長さんをトップにして、組長さんがその下にあり、それぞれ分かれて役割分担をされているというのが一般的だとは思うんですが、おっしゃったように、組長さんは毎年代わられるという、そういうことがございますので、地域によっては3年あるいは5年と続けていただける消防団のOBでつくる消友会ですか、そういう組織を組み込んだり、あるいは守ろう隊というような独自のそういう組織をつくられて、自主防災組織というものを充実されているところもございます。
 私ども、毎年5月に各自主防災会単位で関係の方に集まっていただきまして支部の総点検ということをやっておりますので、これらの機会に自主防災組織の重要性というものをさらに啓発して充実を図ってまいりたいと、そんなことを考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 若干ちょっと再質問の趣旨、内容が聞き取れたかわかりませんが、2点あったかと思います。一つは、現在、最優先で1、2名を要援護者の中から選んで進めておるというものがモデル的ということだからこれが本格的にはいつ頃にそれが達成できるのか、しっかりした組織、対応策が取れるかというようなご質問だったかと思うんですが、これにつきましては、内部でも随分議論しましたが、早急にこれを確立していかないかんということで、今の考え方では1、2年でやれるようにしていこうじゃないか、基本的な部分ですね、そういう意気込みで今職員は考えております。
 それから、もう一つが福祉関係施設の関係でありますが、要援護者につきましては避難場所について福祉関係施設への最終的な収容ということにもなってきますので、そういうところの支援がどうかということでありますが、現在、そういう個々の施設と話し合いをして進めておりまして、話し合いができたところから協定等を結んで受け入れ態勢をつくっていきたいと、そういうふうに考えています。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 10番・木村徹議員。
◆10番議員(木村徹)
 ここで意見を述べさせていただいて終わりにしたいと思います。かん難なんじを玉にするという言葉があります。困難や苦労を重ねることによって人間は磨かれて玉になる、つまり立派になるということなんですね。よく私ももっと若いときにいわれてまして、若いときの苦労は買ってでもせよと、若いときの苦労は将来の利益になるから金を出してでもやった方が良いというようなことをよくいわれます。
 実は、イギリスの作家のウォームという人が正反対のことを言っております。苦悩は人をわがままで卑劣でけちで疑い深くすると、そしてささいなことにこだわるようにさせる。苦悩は人を本来の性質より良くはしない、かえって悪くさせていますというようなことを言っております。
 周囲を観察しますと、若い頃に苦労を重ねた人で成功者になった人が結構います。金持ちになり社会的ポストが高くなった人、全部が人格円満な人とは限らないと言えるんじゃないでしょうか。むしろけちで疑い深い人が多いような気が多少します。若い頃、さんざん苦労したから今日の成功したおれがあると考える人が多いから失敗した人に対して冷たいのではないでしょうか。彼らは努力しなかったから失敗したんだと失敗者をさげすみの目で見ます。幾ら努力しても一向に報われない下積みの人に対して同情ができない。今のお年寄りは、敗戦によって国土が焦土と化して満足に食事もできないときにみんなで苦労して生きてきたんです。ですから、今成功している人のほとんどは若い頃に苦労した人です。
 その成功者たちは、全員玉になっているかということですね。そういう人たちが、困難や苦労を重ねてきた人が、失敗した人や敗者の人に優しい思いやりの心を持っているかということです。その心を持っていれば、要援護者の人だとか、それから一人暮らしでいる人たちにも心優しい対応ができるのではないかというように考えます。今の日本社会で、弱者を思いやる心の余裕を失ってしまった結果、このような社会になったのではないかと思うんです。
 今、大切なものは自分自身が卑劣になっていないかということを反省することではないでしょうかと思っています。
 先ごろまで話題となりましたグッドウィル社の自己実現の教えや戒めの社訓は大変立派だと思います。しかし、今となっては少々むなしさが残ります。また、三菱財閥の創立者、岩崎弥太郎氏の残した伝統的な家訓は儒教倫理が色濃く徳目であり、従業員に対しても徳性を求めています。
 しかし、ここ十数年で額に汗して働いた勤労の成果が報いられるとは限らない時代に様変わりしたようです。家訓が奨励する日本人の徳性や相互信頼に基づく日本社会の強さが容易に発揮できない経済のグローバル化がやってきたんだと思います。今、必要なのは近江商人に伝わる、売り手良し、買い手良し、世間良しという三方良しの精神の現代版かもしれません。
 同志社大学のビジネススクール教授の浜矩子さんがグローバル化で三つの側面を教えてくれました。格差が拡大するということと、単純化と画一化、排除の表面化するというところです。そして、最後にもう一つ、心意気。最後の心意気というものを示していただきました。
 それは、一人はみんなのために、みんなは一人のために、ワンフォーオール、オールフォーワンというラグビー用語です、これは格差や画一化や排除ではなくて、平等や多様性や寛容、融和を目指そうという気概です。これは私の気概でもあり、心意気でもあるわけです。
 こういうような心意気でもって新しい地球時代の世界をつくり上げ、平等で平和で多様で融和につながる国づくりに取り組んでいけば、また私自身もこの大府の地で安全で安心できる災害に強いまちづくりにこの精神を生かして取り組んでいきたいと思っております。
 これで一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
              (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 議長のご指名がございましたので、先に通告をいたしました「明日の大府を担う人づくり」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 私は、日本が人口減少社会に突入するというこの環境の中で、次代を担う子供たちのために持続可能な社会を構築する、そのために一地方議員となりました。そして、その目指す姿として、地域主権型システムの構築をあげております。このことは、執行部の皆さんは耳にタコができるぐらいお聞きになっていると思いますが、あえて今回も訴えさせていただきます。
 この目指す姿、地域主権型システム、これを構築するために私は次の二つの基本政策を持って活動をしております。
 一つ目は団体自治、いわゆる市役所の仕事は広く、大きく、広域化をして、スケールメリットを生かして効率化する。そのための具体的な政策が合併であります。
 二つ目の基本政策、それは自治会やコミュニティなどの住民自治は、より深く狭域化をして住民参加を促進する。そのための具体的な政策が協働、地域内分権であります。そして、この私の基本政策を貫く原理、原則が補完性の原理であり、家族を社会の最小単位ととらえるということであります。
 補完性の原理とは、まず何事も自分で解決しようとする。自分、個人で解決できないことについて、家族がそれをサポートする。それでも解決できない問題については、地域やNPOがそれを手助けする。さらにそれでも解決できない問題について、初めて行政が問題解決に当たるというものであります。
 このことは国と地方の関係についても当てはまります。まず、行政の中で一番身近な基礎自治体、市町村が問題解決に当たる。市町村が解決できない問題について広域自治体の都道府県がそれをサポートする。都道府県でもできない問題について、初めて中央政府である国が問題解決に当たるということであります。これが地方自治の原理、原則であり、この原理に立って、地方分権が進められるべきであり、道州制も議論されるべきであると考えております。
 このような考え方に立ちますと、家族は社会の最小の単位であり、この家族をいかに機能させていくか、これが政治の課題であると思っています。家族を大切にすること、日本の良さである日本的な家族を構築すること、それをサポートできる家族政策を展開することが、これからの人口減少社会の日本において、持続可能な社会をつくっていくことだと思っております。
 コミュニタリアニズム、共同体主義、このような政治思想があります。これは、言葉は似ていますが、私が真っ向から否定をいたしておりますコミュニズムではありませんので、誤解のないようにお願いします。
 このコミュニタリアニズムとは、米国、カナダを中心とした社会主義思想の伝統と、コミュニティ、これが結びついた思想であります。そもそも自由主義とは、市場は自由であるべきで、自由な競争が大切ではありますが、ある一定の制約を受けるものであります。効率性は大切でありますが、人間の尊厳を阻害してはならないものであります。これが自由主義であります。
 しかしながら、小泉改革に象徴される新自由主義の思想のもとでは、すべては市場が決定し、競争こそが成長の基盤であると考えられています。効率性の名のもとに、人間が道具的な存在と計算化された存在となってしまっています。
 このような新自由主義の問題点を是正するため、自由主義社会において次の思想として考えられたのが、この私が言っておりますコミュニタリアニズム、共同体主義ということであります。
 具体的には、イギリス労働党の第三の道、あるいは、ドイツ社民党の新しい労働の路線がそれに当たります。これらは西欧型社民主義は古いものとされ、新しい路線として主張されてきた思想であり、家族を大切にし、地域共同体を重視しているという特徴があります。西欧の功利主義的な伝統を受け継ぎながら、批判的に検証していく姿勢を持っております。
 日本でもこのような考え方を取り入れて、民主社会主義に替わる新しい思想の創造が必要だと考えております。具体的には家族、地域共同体を大切にしながら、持続可能な社会をつくっていくことのできる政治思想と政策が必要であると思っております。
 先日、私の同僚議員の勧めで、ノンフィクション作家の柳田邦男さん、先ほどの遠野物語の柳田國男さんとは違います。ノンフィクション作家の柳田邦男さんの書かれた「壊れる日本人」という本を読まさせていただきました。その中では、現代社会に蔓延するケータイ・ネット依存症への警鐘を鳴らしており、ちょっとだけ非効率な生き方、これが社会と文化に望まれていると述べられております。
 また、最近流行いたしました本や映画、例えば「国家の品格」「女性の品格」「東京タワー」「三丁目の夕日」、これらはすべて日本の家族や共同体の大切さを訴えているものばかりであります。ただ、過去へのノスタルジーだけではなく、今の日本に不足しているもの、これからの日本に必要なものとして、これらが描かれているからこそヒットしたのだというふうに思っております。
 こういったものがヒットしたということの裏を返せば、今の日本人はその必要性を感じているということであり、今の若い人もまだ日本人としてのメンタリティーが健全であるということではないでしょうか。
 ちなみに、映画「三丁目の夕日」は、この秋第2弾が封切られるそうでありまして、私も見に行こうと思っております。
 以上のような私の思いのもと、具体的に質問をさせていただきます。
 教育長は昨年3月の私の一般質問に対する答弁で、ご自身の教育観を熱く語っておられます。基本的な思いは私と同じで、家族愛や家庭教育が大切であるというふうに言われております。そして、その答弁の中で、親しかできない家庭教育があるにもかかわらず、家庭教育を省略されてしまった子供が多い、このように指摘をされています。
 こういった子供たちが親になったら、また自分たちの子供に家庭教育ができなくなってしまうのではないかと心配をしております。このような負の連鎖はどこかで断ち切らなければなりません。
 そこでお伺いをいたします。教育長はこの負の連鎖を断ち切るため、どのようなことをやらなければならないと考えているのか、お答えをください。そして、学校教育で家族の大切さをどのように教えているかもお答えをください。
 次は、親学の必要性についてであります。子供たちばかりに家族や家庭の大切さを教えても、その親に意識がないと効果はありません。負の連鎖を断ち切ることができれば、今の子供たちが親になったときには課題は解決できると思いますが、しかしながら、現状で今の親たちにどのようにアプローチしているのか聞かせてください。親学を実施しているかどうか、お聞かせください。
 先日、政府の教育再生会議からの提言で、この親学の必要性が訴えられました。具体的には、母乳育児の推進、読み聞かせ、子守唄の推進でありました。しかしながら、マスコミや一部ジェンダーフリー思想に犯された官僚たちも加担して、政府がそこまで個人の家庭に介入することは行き過ぎであるという批判が巻き起こりました。
 しかし、私はこのような提言が出てくるぐらい現状の日本人は壊れていっているのだということを認識しなければならないと強く感じました。母乳育児の推進、読み聞かせ、子守唄の推進、私は大いに賛成であります。
 そこで質問の4点目は、大府市として、この母乳育児の推進、読み聞かせ、子守唄の推進に対してどのような考えをお持ちなのか。今実施している施策があれば、現状をお聞かせください。
 最後に、学校における民主主義教育についてお聞きをいたします。最近の選挙では、投票率が低いことが話題となります。私は、親が投票に必ず行っている家庭の子供は投票に行く確率が高いと信じております。この信念に基づきまして、私が労働組合の役員だったときには、組合員の投票率の向上に真剣に取り組んでまいりました。
 政治に不信感がある、政治に興味がない、投票に行っても何も変わらない、これらはよく聞く意見であります。確かに私たちも含めた政治家が、市民に対してもっと説明責任を果たし、情報を開示し、政治と生活とのつながりを訴えていかなければならないことは痛感をしております。
 しかし、市民の側も、政治の見る化、政治を見てやろうとする姿勢を持ってもらわなければなりません。そのためには、子供のころから政治への参加の重要性を植付けていかなければならないと思っています。
 そこでお聞きをいたします。現在、学校において、政治教育、民主主義教育をどのように行っているのかお聞かせください。
 以上、私の教育、人づくりに対する熱い思いを理解をしていただきまして、執行部の方々からも熱い思いを注入した答弁を期待して、壇上での質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育長。
◎教育長(梶谷修)
 私から、「明日の大府を担う人づくり」についての基本的な考えと、1点目の「教育長の教育観における課題をどのように解決していくのか」についてお答えいたします。
 まず、明日の大府を担う人づくりの基本的な考えについてお答えいたします。教育基本法及び関連する法律の改正を含め、日本の教育は大きな転換期を迎えております。
 国全体の大きな流れを踏まえつつ、大府市の教育をどのようにデザインするかということで、本市におきましては、大府市学校教育の指針を作成し、毎年見直しを図っています。心身ともに健康で、知恵と愛を持つ児童生徒の育成を基本理念としまして、本年度の柱は、?心の教育を充実し、豊かな人間性を育てる。?たくましく生きるための健康と体力の向上を図る。?個に応じた教育を充実し、一人一人の個性や能力を伸ばす。?地域に開かれた安全で信頼される学校づくりを進める。?教職員の資質と指導力の向上を図る。この五つを柱としまして、学校教育を進めております。
 具体的には、これまでの継続的な事業に加えまして、国際理解教育推進のために、すべての小中学校にALTを配置したり、むし歯予防対策としまして、小学校におけるフッ素洗口を導入したりするなど、大府市独自の新規事業も展開しながら基本理念の具体化に努力をしております。
 また、この指針は各小中学校に周知しまして、それぞれの校長はこれを踏まえて、各校の教育課題や保護者、地域の方々の教育ニーズを反映した学校経営方針を掲げて具体的に進めており、着実に成果をあげているものと考えております。
 次に、ご質問の1点目「教育長の教育観における課題をどのように解決していくのか」についてお答えいたします。平成18年3月議会の大西議員からのご質問に対し、私は、自ら考え、自ら判断し、責任を持って行動できる子供を育てたいとの観点から、効率や競争を重んじる促成栽培の教育でなく、心と体をじっくり育てること。自分の生き方に連なるさまざまな課題を自分の力で解決していく能力を育成することが重要であり、そのためには学校教育だけでなく、家庭愛や家庭教育の充実が欠かせないと、自らの考えを述べさせていただきました。
 学校に対して、ひとりよがりで理不尽な要求をしてくる、いわゆるモンスターペアレンツの存在は本市においても例外ではありません。過保護、過干渉、虐待など、親の正しい愛情を受けられずに適正な心や体の発達を阻害されている児童生徒が増えていることも実感しています。
 子供たちの育ちのバックボーンである家庭にひずみを生じている原因を一言で言い表すのは不可能ですが、小中学生の保護者がどのような学校教育を経験してきたかという点は見逃せないと思います。
 今の保護者の多くは、1970年代に学校教育を受けた世代です。ご承知のように昭和43年に教育の現代化をキャッチフレーズとする指導要領が告示をされました。昭和55年まで続いたこの指導要領では、算数、数学に集合、統計、確率といった内容が新たに加わるなど、歴史上、最も教科書が分厚くなり、時間数も増えました。
 その結果、勉強についていけない子が増大し、わかっていなくても1年間の内容をこなすために見切り発車せざるを得ないという新幹線授業を余儀なくされました。落ちこぼれ、不登校、校内暴力などが社会問題化したのもこの時代です。こうした世代が親になり、損得や効率を重んじ、一方で協力することや地域の一員としての役割を果たす意識が希薄になっていると感じます。指導要領というのは、そのときどきの教育にかかる期待や課題が色濃く反映された内容になり、学校教育の質と量を大きく左右いたします。
 今また、30年ぶりに授業時間を増大させ、学習内容を復活させようとする指導要領が検討されている最中であります。こうしたときだからこそ、学校教育の果たすべき役割を自覚し、学力低下の問題と共助、共生の精神のかん養のバランスを慎重に配慮して、明日の大府を担う人づくりを進めていきたいと思います。
 本市におきましては、今年度、吉田小学校が文部科学省の委嘱を受け、命を大切にする心を育む道徳教育のあり方に関する研究を推進しております。また、地域活動にボランティアで積極的に参加する中学生の姿が賞賛されています。
 家庭の教育力を回復させる特効薬はありませんが、こうした取組の成果に学び、自分の責任を果たし、他人を思いやろうとする態度を育成することは、長い目で見ればとても重要なことだと考えます。
 新しく改正された教育基本法にはこれまで規定のなかった家庭教育に関する条文が新設され、これまで以上に家庭教育に対する支援が求められていることを強く認識しております。家庭教育充実のために学校ができることは限られておりますが、学校評議員制度を生かし、一層地域に開かれた学校づくりを推進し、これまで以上に子育てに関わる広範な組織や団体との連携の中で、教育委員会の果たすべき役割を考えていきたいと思います。
 以上、私の教育観に基づく課題とその解決について考えを述べさせていただきましたが、この考えはご質問の2点目、3点目の答弁とも関連していますので、あわせてご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からは「明日の大府を担う人づくり」に関するご質問の2点目、3点目、5点目についてお答えいたします。
 まず2点目の「学校で家族の大切さをどのように教えているか」についてお答えします。小学校低学年の生活科には、1年生で「わたしのかぞく」、2年生で「大きくなったぼく・わたし」の単元があります。ここでは、家族の役割に気付き、家族の一員として自分ができることを積極的に果たそうとする意欲を持ったり、生まれてからの自分の生活や成長には多くの人の支えがあったことに気付くとともに、感謝の心を持ったりすることが学習のねらいとなっております。
 また、小学校の家庭科では教科の目標に、「衣食住などに関する実践的な活動を通して、日常生活に必要な基礎的な知識と技能を習得させるとともに、家庭生活についての関心を深め、家族の一員として家庭生活をより良くしようとする実践的な態度を育てる」と示され、年間を通して計画的に学習しております。
 次に、中学校でも、技術、家庭科の目標に「生活に必要な知識と技術の習得を通して家庭生活や社会生活と技術のかかわりについて理解を深め、進んで工夫し創造する能力と実践的な態度を育てる」とあり、男女共修のもとで家族の大切さを学んでおります。
 さらに道徳では、小中学校を通し、学年の発達段階に応じて表現は変化しますが、すべての学年で「父母、祖父母を敬愛し、家族みんなで協力し合って楽しい家庭をつくる」心の育成を計画的に行っております。
 また、市内の小学校では、総合的な学習の時間を活用して「2分の1成人式」を行っている小学校も数多くあります。これは20歳の2分の1に当たる10歳、小学校4年生で行われるもので、自分の夢や目標を考えるとともに、家族への感謝の気持ちを表現する場としてとても意義深い活動になっております。
 また、独居老人との交流や勤労体験学習を通して、生きることや働くことの意義に目を向けさせる実践をしている学校もあります。さらに、卒業式では自分を育ててくれた保護者に対する思いを感謝の手紙に託して伝えるという感動的な場面を設定している学校もあり、手にした保護者が思わず涙を見せる光景が見られます。
 このように、家族の大切さを学ぶ活動は全教育課程を通して実施されていることをご理解いただきますようお願いをいたします。
 次に、3点目の「『親学』を実施しているか」についてお答えいたします。親学という言葉は大西議員が指摘されておりますように、教育再生会議において使われ、注目を浴びているところでありますが、人により、考え方により、その解釈はさまざまであり、まだ統一された認識を持つに至っていない概念でありますので、私どもはこれを家庭教育支援という立場で解釈し、お答えしようと思います。
 冒頭、教育長も申し上げましたように、学校教育を通したアプローチには限界があります。学校現場は児童生徒への直接的な指導や教育改革に伴う今日的な諸課題への対応など、膨大な仕事を抱えている現状があります。
 幸い、本市においては生涯学習課が昭和61年にスタートさせ、20年以上にわたって積み上げてきました家庭教育宅配講座「くちなしだより」という大きな財産があります。もとは、家庭教育推進のために公民館等で家庭教育講座や子育て講座を開催していたものでありますが、条件が合わず参加したくても参加できないという状況を改善するために、来ていただくのではなく、こちらから配達する形にしたらどうだろうかという発想で宅配講座というスタイルにしたものであります。
 これは、まず市内外の教育、子育てに関する専門家が執筆した家庭教育へのアドバイスや提言をまとめた読み物が年に6回受講生のもとに発送されます。受講生は届いたレポートを読み、年2回開催されますスクーリングにおいて講師に直接質問したり意見交換したりすることができます。
 本年度の例をご紹介しますと、既に4回の宅配が終わっていますが、第1回は北山小学校長が「大府市の小学校英語活動を考える」、第2回は大府小学校主任養護教諭が「心と体の健康」、第3回は親業訓練協会インストラクターが「子供に愛が伝わっていますか」、第4回は米田保育園長が「一人一人が輝いて」と題した読み物を受講生にお届けしました。
 ちなみに、本年度の受講生は393人で、昨年度よりも160名ほど増えております。受講生の感想を読みますと、子育てについて考えさせられた、いいヒントをいただいたなど、家庭教育支援という役割を十分果たしていることが伺えます。
 教育委員会としましては、これまで積み上げてきました「くちなしだより」の充実、発展を進めるとともに、生涯学習のセクションにおいて多様な施策を検討していかなければならないと考えております。
 さらに、家庭教育充実のためには、幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携強化が重要であるとの認識に立ち、幼保児小中連絡会議の強化を図っております。この会議には、園長、校長を始め、教育委員会、健康福祉部の関係職員も出席し、幼児期から小中学校を見通した教育活動をどう展開するかという観点に立ち、情報交換や具体的な事業展開を行っております。
 この中では、「早寝・早起き・朝ごはん」運動を始めとする基本的生活習慣をどう身に付けさせたら良いかということも話題にしております。
 国は、専門家がチームを組んで家庭教育を支援する新たな制度を導入する方針を決めました。
 こうした新たな動きにも注目しながら、家族や家庭の大切さについての認識をよみがえらせるために、幼保児小中連絡会議、PTA、関係部局との連携を一層強化しながら検討を進めてまいります。
 次に、5点目の「学校で民主主義教育をどのように実施しているか」についてお答えいたします。大西議員のご指摘のように、青年層の政治的関心を高め、投票行動に結び付ける働きかけは重要な課題だと認識しております。
 教育基本法を見ますと、政治教育に関しましては、「良識ある公民として、必要な政治的教養は教育上尊重されなければならない」とあり、改正前後を比べても全く変化はありません。これを受けて、学校教育においては、社会科で「民主的、平和的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」ことを目標にして、小中学校を通じて計画的な学習が展開されています。
 また、特別活動においては「集団の一員としての自覚を深め、協力してより良い社会を築こうとする自主的、実践的な態度を育てる」ことが目標になっており、「なすことによって学ぶ」という特質を生かしながら、互いに認め合い、協力し合って活動する場を多く持つようにしております。
 例えば、児童会、生徒会活動では学校生活の充実と向上のために諸問題を話し合い、解決を求めることが期待されており、市内小中学校でもさまざまな工夫をしながらその目標を達成する努力をしております。
 その中から、児童会、生徒会の役員選挙を例にあげて立候補から投票に至る取組をご紹介いたします。立候補者は立会演説会、校内テレビ放送などを通して有権者に立候補の動機や自らの考えを訴えます。この内容が当落の大きな鍵を握ります。また、推薦責任者による応援演説が行われる学校もあります。投票に際しては、本市選挙管理委員会から実際に使われる記載台や投票箱を借りて、現実に近い投票場を設定する工夫をしている学校もあります。
 こうした、手順を踏んで代表を選出する過程を通して、人の意見をきちんと聞く態度や自分の一票をどう行使しようかという判断力を身に付けます。また、みんなで決めたことはみんなで守ろうという民主主義の基本ルールを学んでいくことになります。
 昨年度は、県選挙管理委員会の出前講座を受けて、選挙の仕組みを具体的に理解する学習をした学校もあります。
 選挙の仕組みを理解し、共通の目標をみんなで話し合って決めるとともに、目標達成のために一人一人が果たすべき役割を自覚させる実践的な活動をこれからも充実させていきたいと思っておりますのでよろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「明日の大府を担う人づくり」についての4点目「母乳育児、読み聞かせ、子守唄の推進は」についてお答えいたします。母乳には、病気を予防する免疫物質や赤ちゃんを育てるための最高の栄養成分が含まれています。母乳を飲むことは、赤ちゃんのあごの発達を促すとともに、母と子の肌の触れ合いは、母子の情緒を安定させる効果があります。
 現在、妊娠期の知識、父親、母親の役割、両親が協力して行う育児や乳幼児期の健康の増進等に関する正しい知識を伝えたり、妊婦同士の交流を深める目的で母親教室を開催しております。4回コースのうちの3回目の教室で、助産師から「赤ちゃんを母乳で育てよう」というテーマで講義を行っております。また、第1子の全員及び訪問希望のあった第2子以降の新生児期あるいは乳児期に、助産師又は保健師が直接ご自宅を訪問して相談や助言をする「こんにちは赤ちゃん訪問事業」においても、直接母親に対して母乳に関する相談、助言をしております。
 また、読み聞かせについても、4か月児健診時の待ち時間を利用して、ブックスタートコーナーを設置して、読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせをしたり、読み聞かせのやり方について助言をしております。
 子守唄については、特に教室等行っておりませんが、母親の優しい声とトントンと優しくタッチしてくれる手の温かさは、幾つになっても忘れられない大切な母親と子供のスキンシップだと思います。子守唄の重要性は認識しておりますので、今後検討させていただきます。
 引き続き、母乳による育児を推進するとともに、母乳に関する相談、助言を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 今の教育長の答弁で、私の家族の大切さという、その思いと教育長の思いが基本的に同じであるということはここで改めて確認をさせてもらいました。
 そこで、2点再質問をさせていただきます。1点目は、副市長にお伺いいたします。副市長は家族は大切ですか。大切ですね。その前提に立ってご質問をさせていただきます。
 先ほどの答弁の中で、人づくりや親学、こういった視点では健康福祉部の子育て支援センター、保育園等、教育委員会の小中学校の連携が必要不可欠だということも答弁の中でありました。
 さらに、壇上で申し上げましたけれども、家族というのはやっぱり社会の最小単位で、この家族をいかに機能させていくのかというのが私たち政治家、あるいは行政の役目だというふうに思っています。家族が崩壊していくことを食い止める施策を打つべきであって、家族が家族として努力しなくなるような政策は打つべきではないというふうに考えております。
 その意味で、先ほど言いました健康福祉部と教育委員会との連携は当然でありますけれども、市役所全体が、先ほど教育長が言われたような理念や価値観、こういったものを共有する必要があると思います。同じようなやっぱり考え方で施策を打っていかなくてはいけないというふうに思っております。
 そこで、こういった施策展開の実務の司令塔であります副市長にお伺いするんですけれども、こういった問題について、ややもすると縦割り組織というふうにやゆされます市役所の組織をどのようにまとめられて各部署の連携を取って、教育長の言われた教育観、価値観を実現をしていくのかということをお聞かせをください。
 2点目は、くちなしだよりですね、家庭教育宅配講座、くちなしだよりについてであります。このくちなしだよりにつきましては、2、3回答弁をいただいておりまして、私も何度も見させていただきまして有意義なものであろうというふうに認識は持っております。
 先ほどの答弁の中で、今年も受講生が増えているということですけれども、まだ300何人ということでありますので、さらに参加者を増やす方法、それから、また別の家庭教育支援の別の施策、多様な支援をというような答弁もありましたので、別の施策を考えていることがあればお聞かせ願いたいと思います。
 以上、2点再質問をいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 私も合計特殊出生率の倍以上の3人の子供を持つ父親でございまして、当然のことながら家族を大切と思っておりますし、また子供は地域の宝であり、また国の宝であると、このように考えております。
 それで、人づくり、あるいは親学等の問題につきましては、先ほどからも答弁しておりますように、当然のことながら学校だけの問題ではなくて、家庭とか地域、あるいは企業など、社会総がかりで取り組むべき重要な課題であるというふうに考えておりまして、市役所といたしましても、市民の皆様と協働で、かつ関係部局の垣根を越えた連携が必要な事柄であるというふうに考えております。
 既に、明日の大府を担う人づくりにつきましては第4次総合計画の中で施策の柱の一つとしてあります。また、平成16年に策定をしました次世代育成支援対策行動計画の中で、家庭や地域の教育力を高める施策というのが盛り込まれておりまして、これらの計画に立って今、大府市役所全庁的に一丸となって積極的に展開をしているところであります。
 さらに、最近のこうした子供をめぐる状況の変化等を踏まえまして、次世代育成支援行動計画が平成21年までの計画ということになっておりまして、来年度から後期の計画の策定作業に入ります。
 そこで、そうした計画をつくる全庁的な検討組織を立ち上げることとしておりますので、そうした会議の中で、これまでどちらかといいますと子育て支援といいますと働き手としての親、あるいは育児の担い手としての親を支援するという面に目が向きがちだったわけですけれども、さらにこれからは教育の担い手としての親という面にもスポットを当てまして、かつ大府市の実情を十分踏まえて、行政として何ができるのか、あるいは行政としてどこまでやるべきかということもあわせ、これから具体的な検討作業、議論に入っていきたいなと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 それでは私から、家庭教育宅配講座、くちなしだよりの参加者をさらに増やす方法はというご質問についてお答えいたします。
 くちなしだよりにつきましては、現在、中学生、小学校の高学年、小学校の低学年、幼稚園、保育園の保護者をそれぞれ対象に四つのグループを4年間で一回りするように実施しております。
 今後、この受講者を増やしていくためには、現在は対象の年次の人だけに申込みを行っておりますので、これからは対象学年以外の方にも受講生となっていただくように広報おおぶへの掲載とか、ホームページ上での呼び掛け、それから、また学校だよりなどを活用いたしまして、新たな啓発活動に力を入れて、多くの方に受講していただけるように努めていきたいというふうに考えております。
 それから、また平成18年第4回定例会の大西議員のご質問を契機といたしまして、くちなしだよりをホームページ上に掲載しております。これからも受講生以外の方にも支援メッセージとして発信をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、2点目の家庭教育支援のための別の施策についてというご質問でございますが、これまで適用指導教室、レインボーハウスですね、ここに家庭教育相談窓口を設けておりましたが、今年度より、いじめ悩み相談を含めた家庭教育についてのボランティア相談員を新しく配置をいたしまして、相談窓口を充実させております。
 それから、8月にくちなしだよりのスクーリングで親業訓練協会の方による親子のコミュニケーションづくりのためのトレーニングを体験していただきまして、さらに今年度、新しく家庭教育講座として親業訓練入門コースを受講生を対象に4回開催を実施していきたいと考えております。
 家庭教育を支援していくためにはさまざまな学習の機会の提供や情報の提供が重要でありまして、公民館として子育て講座や各種の親子教室などを行っておりますが、これからも地域の生涯学習推進委員会に諮りながら拡充を図ってまいりたいと考えております。
 今後、相談体制の整備など、親子共同体験の機会への参加支援など、他部局とも連携を取りながら家庭教育支援を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 方向性は一緒ですので再々質問はいたしません。最後に意見を述べさせていただきます。
 先ほど、上西議員の一般質問でのやりとりの中でもありましたけれども、小さな子供を保育園に預けて働かなければならない家族、そういう社会を目指すのか、例えば3歳までは家庭で子育てができる家族、そういう社会を目指すのか。大府市として目指すべきやっぱり家族の姿を明確にして施策を打っていかないと、各課がばらばらの事業を展開することになってしまうんじゃないかという危惧を持っております。
 先ほど教育長の答弁の中で、歴史上最も分厚い教科書で、昭和43年に指導要領が改正されたという、物事を損得ですとか、協力する意識が希薄な親がそういった教育を受けられたということでありますけれども、何を隠そう、私、大西勝彦は小学校高学年から中学校、高校までその教育を受けておりますので、そんな私が逆の家族の大切さや家庭教育の大切さを訴えているという質問、この現状にちょっと抵抗があるかもしれませんけれども、裏を返せば、こんな我々の世代でも疑問を感じるほど今の状況がちょっとおかしくなっているんじゃないかというふうに思っております。
 壇上でも申し上げました、壊れる日本人、壊れていく日本人、この負の連鎖を断ち切るためにも、教育委員会やあるいは健康福祉部だけではなく、先ほど、副市長の答弁にもありましたオール市役所、市役所全体で共通の認識に立ってもらって問題意識を常に持ってもらいたいというふうに思っております。
 さらに、今回、私の質問で、大変この一般質問では異例なことではありますけれども、市長が一遍も答弁に立っていないということをお気付きでしたでしょうか。
 これは市長があえて答弁されずに、教育長があえて答弁されたということで、つまり行政委員会、教育委員会の独立性に配慮したものだというふうに解釈をしております。決して私のことが嫌いで答弁されなかったということではないということを信じておりますので。
 そういった意味で、何遍も言います。壊れる日本人、壊れていく日本人、この負の連鎖を止めるために独立した行政委員会である教育委員会がリーダーシップをとっていただいて、全庁的にこの問題に取り組んでいただくことを期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りいたします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩をいたします。なお、再開は2時55分としたいと思います。
               休憩 午後 2時38分
               再開 午後 2時55分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。18番・柴崎智子議員。
             (18番議員・柴崎智子・登壇)
◆18番議員(柴崎智子)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました5点についてお伺いいたします。
 まず最初に、1、子育て支援の充実についてお伺いいたします。子育て支援、少子化対策について、2003年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、本市でも2009年度までの前期5年間の行動計画である大府市次世代育成支援対策行動計画が2005年3月に策定されております。
 現在、この行動計画の3年目に当たり、本市は各種の事業を展開していることに敬意を表します。今後、さらに子育て応援都市大府を目指して市民が享受、実感できる施策の充実と敏感な対応が大切であります。
 そこで、(1)子育て応援事業についてお伺いいたします。いわゆる子育て家庭の応援事業は近年さまざまな自治体で特色を持った施策が導入され好評を博しています。名古屋市でも今年10月から「なごや未来っ子応援制度」がスタートし、子育て家庭への買い物優待にとどまらず、子育てに優しい社会づくりにつながる制度にしていきたいと市をあげて取り組んでいます。
 今年7月には、企業、地域、行政の代表で設立した協議会を開催、買い物をするときに割引特典サービスが受けられる優待カードの名称を公募で中学生の作品が選ばれ、ぴよかと決定。同カードが交付されるのは18歳未満の子供を1人以上持つ家庭の人で、妊婦も対象です。協賛店舗については今年度に3,000か所の参加を目標に8月から募集を開始しています。また、名古屋市は市外でも優待が受けることができるように愛知県と調整を進めています。
 本市におきましても、直接推進となれば加入店舗等の充実と県との調整は必要と思われますが、「おおぶ未来っ子応援制度」ともいえる地域性が生かされた特色のある助成が期待されます。例えば、小中学校の入学準備金はそれぞれ10万円以上かかりますが、購入品の多くは地元や市内でそろえてみえます。また、すべての入園、入学にはまとまった準備が必要です。子育て応援事業が多くの自治体で導入が進展している現状も踏まえ、実現に向けて具体的に早期に取り組まれることが大切だと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
 (2)「次代の親づくりと『親』としての成長を支援する取組について」お伺いいたします。大府市次世代育成支援対策行動計画にも大切なテーマとされています。核家族化の進む中、情報過多の現代、親から子へといった家庭での教育力は低下が指摘されて久しいです。それぞれの家庭に子育ち、子育てがありますが、誰に相談していいかわからない。我が子とのかかわり方、コミュニケーションの仕方に不安を持つ親はたくさんみえます。
 1960年代にアメリカの臨床心理学者トマスゴートン博士が考案した教育プログラムで、親業といわれるものがあります。親の役割を効果的に果たすためのトレーニングですが、親業に関する講座は、現在、世界47か国で実施されているといわれ、日本では1980年に親業訓練協会が設立されました。同協会の講師は全国で約600人を数え、各地で親業の普及に努めているそうです。
 先日、東京都渋谷区で講演会、見過ごさないで子供たちのSOSが開催され、これには各地から多数の母親が参加し、心の通い合う温かな親子関係づくりのヒントに耳を傾けていたとあります。そこでは、親業訓練を愛情と理解の心の懸け橋づくりを目的とする訓練と定義され、その上で、?聞くこと、?話すこと、?対立を解くことを三つの柱として暮らしの中から説明しています。
 そこで、本市におきましても、例えば3歳時から子供が成長する節目に、より多くの親が学べるような機会を設けてはと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。
 (3)予防接種の個別接種実施の促進についてお伺いいたします。本市において麻疹及び風疹の単抗原並びに小学生に対して行う二種混合及び日本脳炎は個別接種で実施され、インフルエンザは市役所及び個別接種で実施されています。個別接種の希望は働くお母さんだけでなく、病気がちな子供の体調を見て主治医のところで接種できるのはありがたいなどの声も聞かれ、多くの方が望まれております。近隣の市町でも個別接種の実施は増えてきています。
 本市におきましても、受診率が下がらないように必要な手立てを取りながら予防接種の個別接種の実施の促進をと考えますが当局のお考えをお伺いいたします。
 (4)病児病後児保育の小学校3年生までの補助制度の拡大についてお伺いいたします。仕事と子育ての両立の支援として、病気や病気回復期の小学校就学前児童で、その保護者の労働、その他の理由により家庭で保育されることに支障がある子供について、厚生労働省事業である緊急サポートネットワーク事業において、その家庭や施設等で保育される場合の利用料金の一部を補助するという事業です。病児病後児保育を実際にお願いすると、未就学児の場合、自己負担金400円、1,200円のうち800円は市が負担で利用でき喜ばれています。就学時小学校3年生までについても補助の拡大が望まれておりますが、当局のお考えをお聞かせください。
 2、ドキュメンタリー映画「不都合な真実」の上映会の実施についてお伺いいたします。今年の夏の日本列島を襲った熱波はまさに地球温暖化を体感することになりました。来年、日本で開催される主要国首脳会議、サミットでもこの対策が最重要テーマになるといわれております。
 茨城県取手市では、アメリカのドキュメンタリー映画「不都合な真実」の上映会を開催しました。大変反響が大きく、地球温暖化という人類の存続を脅かす差し迫った課題に私たちのできることからすぐにでも始めなければと実感し、行動に移した市民が大勢いらしたそうです。世界各地で起きているさまざまな事象を映像を通して感じることは子供たちの意識啓発に大いに役立ちます。
 そこでお伺いいたします。本市においても、子供たちが地球の危機ともいえる地球温暖化を学ぶため、学校教育の中でドキュメンタリー映画「不都合な真実」の上映会の実施について当局のお考えをお伺いいたします。
 3、男女共同参画社会の実現を目指して、(1)DV(ドメスティックバイオレンス)防止対策の充実についてお伺いいたします。2001年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、DV防止法が成立し、今年7月5日に2度目の法改正が成立いたしました。同法の改正により被害者の安全確保へ一層の充実が図られることになり、裁判所による保護命令の対象に、身体的な暴力に加え、生命や身体に対する脅迫を追加、また接近禁止命令の実効性を確保するために、被害者への電話や電子メールなどに対し禁止命令を出すことができるようにするとともに、その保護対象を被害者本人から親族にも拡大しました。
 DV問題は家庭内の問題、夫婦間の問題として長い間放置され潜在化していました。児童虐待問題と同様、近年大きくクローズアップされると同時に、社会全体がDVに向き合おうとする機運が高まりつつあります。
 5月に長久手町で起きた発砲立てこもり事件は4人の死傷者が出るという凶悪な事件でしたが、DVは被害者が別居や離婚後の方が危ないというDV対策の難しさが改めて浮き彫りになりました。DV被害者の多くは暴力の問題以外に生活、住まい、離婚、子供の養育などのさまざまな問題を抱えており、本市におきましてもミューいしがせ、石ヶ瀬会館を始めとして警察、保健センター、児童相談施設、ハローワーク等の連携、協力を強化していかなければなりません。
 DVの根絶を目指し、相談体制、被害者の自立支援に努める本市として、ミューいしがせが現在相談業務を一手に行っております。ここでの2006年度の女性問題相談件数は、面接相談が200件、電話相談227件、合計427件で、そのうちDVの相談が87件となっております。中には深刻な相談もあり、身体的に暴力を受け、怪我をしているケースもあります。DVに対し、都道府県は被害者の相談や一時保護に当たる配偶者暴力相談支援センターを設置しています。
 そこでお伺いいたします。
 ?2度のDV防止法の改正に伴い、より充実した支援として、一時保護ができる配偶者暴力相談支援センターの設置が本市も望まれますが、市長のご見解をお聞かせください。
 ?DV被害者の自立支援についてお伺いいたします。被害者が身を隠すシェルター、緊急避難所は欠かせませんが、本市は県内に3か所、うち名古屋に2か所、本市1か所を有する民間シェルターがあります。官民の連携で取り組まれていることは先駆け的であり、家賃の半額補助の財政的支援は大変に評価される点であります。民間シェルターの存在感は増しており、1か月の一時保護を委託するものですが、現実には退所後の被害者の生活が自立できるまでの住宅確保や就職のために必要な保証人、最低6か月の家賃補助などがDV被害者の自立支援としては必要です。
 鳥取県では、自立に向けて生活指導、精神的ケアを行う適当な住居を確保し、指導員、心理療法職員による自立に向けての指導をステップハウス運営事業として行っています。本市でもさらなる財政的な支援の拡充と支援体制の整備が望まれますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 (2)石ヶ瀬会館のエレベーター設置についてお伺いいたします。石ヶ瀬会館は年間10万人の利用者がみえます。公民館の要素に加え、さまざまな独自の業務もあり、お子さんから高齢者の方までたくさんの方が日常的に使われています。足が痛くても2階で行われている体操やカラオケに行くと皆さんに会えると通う高齢者の方、逆にエレベーターがないなら行けないのでやめておくという方もみえます。先日開催された男女共同参画週間でもたくさんの方が利用され、期間中、昼食の準備にも大変なご苦労がありました。
 まず、大量の食材を2階の調理室へ運び上げ、できた料理はまとめて板に乗せての往復、大鍋を2人がかりで運ぶなど重労働な上、階段が急なため、大変危険であります。また、2階の託児室利用者のベビーカーを3人がかりで運び上げていることもありました。エレベーターが公共施設に計画的に設置されるとのことですが、具体的な設置時期をお伺いいたします。
 4、AED自動体外式除細動器配置の拡大についてお伺いいたします。AEDは救急救命危機として優れており、その扱いやすさから全国的にも普及され、多くの人命が救われています。心肺停止状態に陥ってから3分以内にAEDを使うと救命率は70パーセントといわれております。
 本市の現在の設置場所は31か所ですが、救命率向上のためにもさらなる普及と設置場所の地域格差の是正拡大が大切です。設置については、管理上、施設の中にあることが望まれますが、例えば、北山公民館以外の公民館にも地域のバランスを見て付ける。公共性の点からいえば大府駅、共和駅。また、利用者が多い大府みどり公園や知北平和公園にも設置が必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
 最後に5、(仮称)おおぶ文化交流の杜事業について、深廻間区画整理区域内に用地2万平方メートルを確保し、図書館、文化生涯学習、市民交流活動のシンボルとなる施設が2010年着工予定であることに市民は大変期待し待ち望まれております。
 そこで、本市施設全体の概要の進ちょく状況についてお伺いいたします。(1)施設の基本理念を通して基本コンセプトをお聞かせください。(2)従来と違う事業手法とお聞きしますが、どのような事業手法かお伺いいたします。(3)施設の機能として魅力ある施設にするため、特徴的なことがあればお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の3番目、「男女共同参画社会の実現を目指して」についての基本的な考えをお答えし、各項目は担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 私たちを取り巻く社会環境は、少子高齢化、国際化の進展や家族形態の多様化、そして人口減少時代を迎え、状況は著しく変化しております。こうした社会環境の変化に対応するため、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い性別にとらわれることなく、一人一人が個性と能力を十分に発揮することができる社会になることが求められています。
 その実現に向け、おおぶ男女共同参画推進条例の制定、そして、おおぶ男女共同参画プラン3の策定をいたしました。男女共同参画は、石ヶ瀬会館を拠点とし、講座等を開催しております。
 本年度は新規事業として、男女共同参画週間事業及びあいち国際女性映画祭2007in大府を開催し、男女共同参画啓発活動を推進しております。
 女性問題相談は、弁護士など専門の相談員による面接相談を行い、相談業務の充実を図っております。また、DVに関係する機関の連携を強化するため、大府市DV連絡会を設置するとともに、民間シェルターへの家賃の一部補助も継続して実施しております。
 今後も、行政はもとより、市民の皆様や企業、教育関係者の方々と一緒になり、男女がいきいきと暮らせるまち、おおぶを目指した、男女共同参画社会を着実に実現してまいりますので、ご理解ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目の「子育て支援の充実について」の各項目についてお答えします。まず、1点目の「子育て応援事業について」お答えします。このご質問に関しましては、先の6月議会におきまして、愛知県の進める子育て家庭支援事業費として、子育て家庭に子育て家庭優待カードを配布し、協賛店舗や施設がカード提示者に対して、割引したりポイントを割り増したりする子育て家庭優待事業ということでご質問をいただいたところでございます。
 今回のご質問にもありますように、名古屋市では愛知県の事業とも連携を図り、既に協賛店舗を募り、公募したキャラクターぴよかカ−ドを持つご家庭にさまざまな優待を行うことにより、地域が一体となって子育て家庭を応援する事業を進めています。
 愛知県でも、10月から名古屋市と同種のはぐみんカードを作成し、県内各市町村に事業の拡大を図っており、現在、名古屋市以外にも豊川市と春日井市が県と歩調をあわせた実施を表明しております。
 本市としても、子育て家庭への支援を社会全体で進める機運の醸成を図ってまいりたいと考えていますが、この事業は商業者のご協力なしには推進できません。現時点で、商工会議所事務局と打合せを行っており、実施に向けた問題点等を整理しております。
 10月になりましたら、各団体と協賛事業者の取組状況を確認し、商工会議所を通じ、本市でも具体的な事例を紹介しながら事業者に協賛を呼びかけ、事業化の方法、時期等を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、2点目の「次代の親づくりと『親』としての成長を支援する」取組についてお答えします。
 本市では、従前から保育園や児童センターで育児支援相談に積極的に取り組んでまいりましたが、平成14年10月に子供を生み育てることに夢が持てる社会づくりを目指した、大府市子育て支援計画書を取りまとめました。これに基づき、平成15年4月には子育て支援センター機能を有した子どもステーションを開設し、乳幼児を持つ家庭を対象とした相談や、子供同士の友達づくり、親同士の仲間づくりの手助けを行ってまいりました。
 育児不安は、過度になると虐待やうつといった状況を引き起こします。このような状況を引き起こさないよう、子どもステーションでは、乳幼児育児相談、子育て情報誌の発行や子育て講座を開設するほか、自由来館、子育てルームや子育て広場といった交流事業や各事業の中での相談を通して、温かな親の育成に努めております。
 この他、子どもステーショシを中心に、乳幼児健診を担当する健康推進課、家庭児童相談を担当する児童課、保育園、児童センター、発達支援センターおひさまや児童相談所とも連携を図りながら、新しく親になられた方々に情報を提供し、日常を話してもらい、育児の不安を解消できるよう努めておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、3点目の「予防接種の個別接種実施の促進について」お答えします。現在行われている予防接種のうち、高齢者向けではありますが、インフルエンザについては平成17年度から、小学校6年生で接種する二種混合については平成18年度から、市内の指定医療機関にて個別接種が可能になりました。それ以外の予防接種については、集団による接種を基本としております。個別接種については、保護者の都合にあわせられる、子供の体調にあわせられるというメリットがあります。
 課題として、個別接種を実施している周辺市町の接種率が必ずしも高くない、あるいは受け入れる医療機関側に接種場所やスタッフの確保といった問題点もあります。共働き家庭や一人親世帯の増加により個別接種を望む声も聞いており、引き続き医師団の協力を得ながら検討してまいりたいと思います。
 続きまして、4点目の「病児病後児保育の小学校3年生までの補助制度の拡大について」お答えします。
 ご質問のありました、病児病後児保育支援事業につきましては、仕事と子育ての両立支援として、厚生労働省事業である緊急サポートネットワーク事業において、病気や病気回復期の未就学児の保育に対して、利用料の一部を補助しているものであります。平成18年度はNPO法人のさわやか愛知、ネットワーク大府に委託し、年間で44名の利用があり、22万円ほどを補助いたしました。
 小学校3年生までの拡大につきましては、近隣市町で既に取り組まれている団体もあるようですが、ほとんど実績がない状況と聞いています。
 本市におきましては、これまでの利用者の状況を考慮し、拡大していくか検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の2番目「ドキュメンタリー映画『不都合な真実』の上映会実施について」お答えをいたします。
 地球温暖化問題は地球規模での課題であり、人間一人一人が意識した上で生活をしなければならないものと考えております。地球温暖化を含めて、環境問題については総合学習や夏休みの自由研究などを通して学習をいたしております。
 全児童、生徒を集めての「不都合な真実」の上映会までは考えておりませんが、「不都合な真実」のDVDも販売されており、日本語吹替版も収録されているようであります。各学校が環境教育教材の一つとして購入できるように配慮していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私からご質問の3番目「男女共同参画社会の実現を目指して」の1点目、2点目についてお答えします。
 1点目の1項目目「配偶者暴力相談支援センターの設置について」お答えします。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律が交付され、平成20年1月11日に施行されます。今回の法改正では、市の責務の拡大として、配偶者暴力相談支援センター業務を実施するよう努めなければならないこと及びDV防止及び支援のための市町村基本計画を定めるよう努めなければならないことが努力義務として明記されました。
 配偶者暴力相談支援センター業務は、相談、カウンセリング、一時保護、自立支援、シェルター利用についての情報提供、助言及び関係機関との連絡調整などがあります。
 既に、本市においては他市に先駆け、DV根絶のため積極的に取り組んでおります。そのうち、相談業務はDV被害者への支援のため、平成4年度からの電話相談、個別相談を皮切りに、フェミニストカウンセラー、弁護士による面接相談も加え充実を図っております。
 また、DV相談と民間シェルターが連携し、必要と認められる方のシェルターへの入所にも対応し、平成15年度からは民間シェルターへの家賃補助を継続して実施しております。そのほか、被害者への適切な保護が行われるよう、大府市DV連絡会を設置し、関係機関の連携を強化してまいりました。法改正に対応する施策に関しましては、今後、基本的な方針が示されてまいります。
 また、平成20年度に愛知県基本計画が策定されますので、これらを踏まえ、配偶者暴力相談支援センターが早期に設置できるよう検討してまいります。
 次に、2項目目「DV被害者の自立支援について」お答えします。民間シェルターは平成13年度開設から40人以上の方が緊急避難所として利用されています。入所中は、生活再建のためにスタッフが住宅、就業についての相談や情報提供を行ったり、病院や関係機関などにもスタッフが同行して援助をしております。
 自立支援は、DV被害者が市内に限らず広域的にまたがることから、県などとも協議して取り組んでまいります。
 次に2点目「石ヶ瀬会館のエレベーターの設置について」お答えします。エレベーターにつきましては、人に優しいまちづくりの上から他の公共施設もあわせて計画的に検討してまいりましたが、石ヶ瀬会館の設置時期は未定であります。今後、順次設置を検討してまいりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私からご質問の4番目の「AED自動体外式除細動器の配置の拡大について」お答え申し上げます。平成15年11月から厚生労働省におきまして、救急蘇生の観点からみたAEDの使用のあり方が検討され、平成16年7月から医療資格を持たない者によるAEDの使用が認められるようになり、平成17年に開催されました愛知万博を始め、不特定多数の者が出入りする施設等に多くのAEDが設置され、救急救命率の向上が図られております。
 当初の本市公共施設へのAEDの整備につきましては、不特定多数の者が出入りする施設を管理する関係課と協議した結果、米国のガイドラインで推奨されていた、一般市民200人に対して5年に一度は使用の可能性がある、収容人員1,000人程度の市役所、市民体育館及び勤労文化会館の3施設に設置することが望ましいと判断いたしました。
 その後、市民ニーズに対応するため、本市の設置方針を定め、50歳以上の市民が多く集まる公共施設や、小中学校などに市民からの寄附行為によって整備いたしたものでございます。
 今後も、この設置方針に基づいて整備してまいりたいと考えております。
 また、JRの各駅につきましては、多くの市民が利用する施設でございますので、効果と重要性をご理解いただき、設置に向けて働きかけを行ってまいります。
 なお、消防本部としましては、大府市応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱に基づき、市民、事業所に対してAEDを含めた普通救命講習会を平成18年度に83回開催し、1,617人に指導いたしました。
 今後も引き続き、AEDの効果及び重要性を各種講習会や会議の席上において普及啓発してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部参事。
◎企画政策部参事(吉田利和)
 私から、ご質問の「(仮称)おおぶ文化交流の杜」事業についてお答えいたします。この(仮称)おおぶ文化交流の杜の建設予定地は、大府深廻間特定土地区画整理地内に位置し、敷地面積は約2万平方メートルでございます。まだ仮称でございますが、木偏に土と書いてあらわすこの「杜」のイメージは、樹木が育ちはぐくむ通常の3本木の「森」に対しまして、人々が生活を営む上での心のよりどころとして、環境に深く配慮し、整備した自然を意味しており、自然に囲まれた身近な杜、人の手で守っていく杜という思いを込めています。
 まず1点目の、「施設の基本コンセプトについて」お答えいたします。社会環境が大きく変化する中、高度化、多様化する市民ニーズにきめ細かく対応できる施設として、(仮称)おおぶ文化交流の杜では、次の三つの空間づくりを基本コンセプトとしております。
 一つ目は、世代を問わず、市民が学びたいときに学ぶことができる学習空間、二つ目は、多くの人が安心して利用でき、出会い、語り合い、ふれあいを深める交流空間、三つ目は、学習、交流、発表を通じて、地域の伝統や文化を継承し、新たな地域文化を生み出す創造空間であります。
 これらの空間づくりを基本コンセプトに、市民との協働を促進し、市民が生涯を通じて気軽に安心して利用できる、文化交流活動のシンボル施設として整備を目指していきたいと考えております。
 次に2点目、「事業手法について」お答えいたします。(仮称)おおぶ文化交流の杜の整備では、設計、建設、維持管理、運営それぞれに仕様を定め、市の財源等を用いて発注する従来の整備手法と、民間の資金と経営能力、技術力を活用して、設計、建設、維持管理、運営のすべての業務を性能発注という形で長期間一括して事業者にゆだねていくPFl手法とを比較検討いたします。そして、コスト低減、市民サービスの向上、運営の安定化、リスクなど、それぞれの手法のメリット、デメリットを総合的に判断した上で、事業手法を今年度中に決定していきたいと考えております。
 次に3点目、「施設の特徴について」お答えいたします。文化交流の杜は先にご説明いたしました基本コンセプトに基づき、図書館機能、文化・学習機能、市民交流機能の三つの機能をあわせ持つ複合施設であることが最大の特徴でございます。
 図書館機能においては、誰でも、何でも、ゆったり学習できる場として、文化・学習機能においては、誰もが気軽に訪れ、自由に学習、創造、発表できる場として、市民交流機能においては、個人、団体、地域が相互に交流し、主体的に自立した活動を行う場として整備していく予定でございます。
 それぞれの機能においてどのような特徴を持たせていくかについては、学識経験者、市民の代表等で構成する(仮称)おおぶ文化交流の杜検討委員会において議論を重ね、その議論を踏まえて、現在、実施しました市民意識調査やグループインタビューなど、今年度、策定いたします基本計画の中にその成果を取り入れていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 再質問を数点させていただきます。最初に、次代の親づくりと親としての成長を支援する取組についてお伺いいたします。
 育児という乳幼児期や、児童期、新しく親になられた方以外の、いわば子どもステーションを卒業した年代の中高生思春期のお子さんの親に対して積極的なサポート体制はどのようなものがあるかお聞かせください。
 壇上での質問でも申しましたように、単に育児不安の解消というだけでなく、親自身も高度成長期の豊かな次代に育ち、価値観も多様化している複雑な社会の中で子育てと親としての自分育てに悩んでいる方はたくさんみえます。親として奮闘してみえる方ならマニュアルではない活きた現場の教師の体験やカウンセラーや医師の症例を通しての話、また、悲喜こもごもの悪戦苦闘を突き抜けた有名無名の方の子育て体験談などには大変関心を寄せられます。
 悩みの渦中から抜け出せる、目から鱗的な、親が共感できたり反省したり、子育てに希望が持てるような機会や場所が、これからは施策としても求められると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
 次に、病児病後児保育の小学校3年生までの補助制度の拡大についてお伺いいたします。就学児についてですが、現実に1時間1,200円を出して子供を見てもらうなら、パートを休んで家で見ようと、病児病後児保育の利用をためらう方が多い結果、ほとんど実績がないという状況かと考えられます。
 本来、仕事と子育ての両立支援を目的とする事業ですので、お困りの方が多ければ検討もというのではなく、まず利用する方の側に立って支援体制を積極的に整えておくことが必要と考えますが、当局にお伺いいたします。
 最後に、DV被害者の自立支援についてお伺いいたします。被害者は民間シェルターに1か月の一時保護という短い間身を隠すことに重きを置かれているため、現実には自ら自立するに至る就業や住宅を探すという外への働きかけは困難な状況にあります。
 民間シェルターを出てから自立に向け進めていくよりどころとなる場所、またサポート体制はあるのでしょうか、お聞かせください。
 平成20年に愛知県基本計画が策定されてから、県とも協議して取り組まれるとのことですが、現時点ではどのような具体的に課題があり、協議の必要性があると考えられるか、検討課題があればお聞かせください。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から3点、再質問にお答え申し上げます。
 まず、最初に1点目、中高生を持った親に対してもっと積極的なサポート体制を持つべきじゃないかというご提案であります。
 子供の小さいときには随分いろんな教室等でサポート体制取っておりますが、ちょうど中高年、思春期、この時代ですと、親の働き等でそういう部分が少なくなっておりますが、現在、家庭児童相談室を中心とした相談体制、これが重症といいますか、ちょっと重い方については県の児童相談センターを利用される。あるいは学校においてはスクールカウンセラーが相談に乗るということで、若干消極的かもしれませんが、こういうところで精神的なフォローをしていくという、今、体制になっております。
 今後のあり方、これからはいろんな子育てで悩む方が増えてくるということで、このブラックホールといいますか、この中間的なところをどうしていくかということもこれからの課題かというふうに認識しております。
 次に、2点目に、目から鱗的な子育て体験の学びの機会ということで、そういうような講座があるといいなというご提案でありますが、現在、いろんな講座、研修等やっておりますが、受講者にできるだけの良い体験や学びができるように考えながらやっていきたいと思います。
 私、いつも思っておりますが、よく言葉で、学習の必要な人ほど最も学習を嫌がるという、結局、現在、社会には子育て情報というのが非常にたくさんあふれておって、自分で勉強しようという場合はいっぱい入手することができるんですが、結局、学びたくないという人はどこにも行かれない、ここを何とかせないかんという非常に難しい課題でありますが、今後はそういう時代に入ってきたというふうに思っております。
 最後に3点目に、ファミリーサポートセンターも利用者の側に立ってもうちょっと積極的に支援体制を整えたらどうかということでありますが、これ、昨年、大府市もあいちこどもケアたすかるという制度にのっとって、ここに大きな補助ということで1時間1,200円のところを800円は市が持ちましょうというような制度に乗ったわけでありますが、現在、1年半を経過して、これがどうだったかということを検証したいと思います。今後、この制度についてどうあるべきかということをまた見直してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方からDV被害者の自立支援について、被害者が一時保護という短い期間に身を隠すという、そういう状況のために、自ら自立するという、あるいは就業、住宅を探すというのは困難だと。だから、そういう外への働きかけをする、あるいはサポートするスタッフがいるのかというようなことと、それから、20年度に愛知県が基本計画をつくると。県とも協議して取り組んでいくということだけれどもどんな課題があるのかという、そのようなご質問だったかと思いますが、ご案内のとおり、石ヶ瀬会館は男女共同参画社会の実現を目指して、各種の政策を展開しております。この分野においては県下でも先進的なところだというふうに理解をいたしております。
 DVに関しましては、ご質問者も言ってみえますように、市内には県内に三つしかない民間シェルターの一つが大府市内にございます。この民間シェルターにつきましては、大府にございますミューいしがせでの相談の結果によって必要と判断された場合に入る人と、それから、県の一時保護所として入所される、この二通りの場合がございます。
 このようなことを考えまして、今、県が何をやってくれているかと言いますと、自立のための支援といたしましては、この一時保護所ですとか、あるいは母子生活支援施設から自立し、アパート等へ入居のための保証人の、債務の保証をする、補助をしているというのが県がやっておるようでございます。
 それで、ご存知のとおり、DV被害者というのは市内の人に限りませんので、今後、広域的に取り組む必要があるんじゃないかと。したがいまして、DV被害者の住宅の確保ですとか、あるいは家賃の補助等の自立のための支援につきましては、県のベースで考えてもらえるよう働きかけていきたいなと、かように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 それでは、最後に意見を少し述べさせていただきます。
 子育て家庭を応援する事業は、市民からも、お隣の名古屋市が10月から始まるということで、子育て支援の先進都市の本市でも近いうちに必ず始めていただけるものと期待してみえます。本市にできる、本市ならではの柔軟な発想での応援事業の早期実現が望まれます。
 親の成長を支援する取組については、日常的に保育や教育現場への各方面からの方の訪問や、開かれた親も子も対話、相談のできる場があることが大切です。
 DV被害者の自立支援については、今後もDV被害者は増加していくと考えられますが、他の市町との比較ではなく、これからも県の取組をリードするような支援施策を期待いたします。また、それには直接被害者と対面する現場のスタッフの声がさらに反映されることが望まれます。
 石ヶ瀬会館のエレベーターの設置につきましては、他の公民館と同様の事業プラスさまざまな事業を抱える年間利用者が10万人を超える場所であります。そういう利用状況をよく精査していただき、早期実現が大切であります。
 AEDの配置の拡大については、設置場所等、特に計画性を持って進められることが大切であると考えます。
 最後に、(仮称)おおぶ文化交流の杜事業については、高い基本理念やコンセプトが、子供から高齢者まで、健常者も障害を持ってみえる方にも享受できるような、親近感のある、利用する人本位のおおぶ文化交流の杜になることを期待いたします。
 以上で、私の質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は、11番・早川高光議員の一般質問をお願いいたします。11番・早川高光議員。
             (11番議員・早川高光・登壇)
◆11番議員(早川高光)
 新人でございます。本日が初登板です。直球しか投げることはできませんが、小気味いい投球を目指します。
 議長のご指名がありましたので、先に通告しました項目について質問させていただきます。
 私は平成7年より、保護者として、また指導者としてスポーツ少年団活動に携わってきました。
 始めのころは勝敗にだけこだわり、勝つためにはどうすればいいのか、勝つことが子供のためだと考えてスポーツ少年団活動を行っていました。この指導方針に疑問を感じ、勝敗にこだわる指導が間違いであると思えるのにそんなに時間はかかりませんでした。
 毎年3月から次の団員たちの大会が組まれています。そのため、12月の後半から6年生の団員は下級生のために活動を手伝うようになります。どの団員も自分のことのように下級生と接し、自分の体験したことを下級生に伝えています。体験したことだから重いということを教えなくても子供たちはわかっているようです。これは自分が子供のときの古き良き時代の異年齢交流そのものであると感じています。
 大府市は、そんな素晴らしいスポーツ少年団を愛知県で最初に設立した四つの市の中の一つと聞いています。
 本年、大府市スポーツ少年団は創立40周年を迎えました。これもひとえに各少年団の指導者の皆様、保護者の皆様、そして関係各位の皆様の努力のたまものであると思います。現在、大府市スポーツ少年団の指導者の中には、愛知県スポーツ少年団でも事業運営に積極的に参画し活躍してみえる方もみえます。また、卒団された団員も中学校の部活動で頑張っていると聞いています。
 大府南中学校が、今年の全国中学校バドミントン大会で全国優勝されましたことは、大変栄誉なことであり、お喜びを申し上げます。全国優勝したメンバーの多くもスポーツ少年団出身者でありました。
 今年8月には、大府市スポーツ少年団創立40周年記念式典を都市間交流として岩手県遠野市スポーツ少年団を迎えてのスポーツ交流を含めて盛大に行うことができました。大府市スポーツ少年団だからできたといっても過言ではないと思います。
 そこでお尋ねします。都市間交流として、青少年の他都市との交流が今後どのように継続、発展していくのか当局のお考えを伺います。
 次に、最近よく子供たちの体力低下の話を耳にします。心配になって調べてみると、30年前に比べて、身長、体重といった身体サイズ及び握力はおおむね維持されているが、瞬発力、敏しょう性、持久力については低下傾向が見られます。しかし、スポーツを継続して行っている子供にはこのまま当てはまらないことを文献で読みました。このような傾向を再認識する中、スポーツ少年団の存在が大変重要であります。また、卒団した子供たちはどうなるのだろうかと、違う心配も感じるようになりました。
 スポーツに参加する人々は、一体何を求めてスポーツをするのでしょうか。当然、そこには何らかの動機が存在するとともに、スポーツを継続して行うには何らかの理由があるはずです。
 一つには、健康管理や体力の維持向上、体重のコントロールや容姿の改善などといった身体的効果、二つ目は、ストレスの発散や爽快感、また興奮や達成感などが味わえるといった心理的、精神的効果、三つ目は、ほかの人との交流やコミュニケーションの促進によって社交性が高まり、社会参加が促されることによって帰属意識が満たされたり、そのような人々の結びつきが地域に対する誇りや一体感、また愛着心を高めてくれるといった社会的効果、四つ目は、心身の健康増進が促進され、運動不足に伴う疾病予防が図られることによって医療費の削減につながる経済的効果があげられます。以上、おおむね四つに分けることができます。
 WHOでは、健康というのは単に病気がない、虚弱状態でないということではなく、肉体的にも精神的にも社会的にも完全な状態のことをいうと定義しています。
 子供たちのことは既存のスポーツ少年団に任せておいても良いと思いますが、それ以外の人はどうすればいいのでしょうか。約20年後には3人に1人は65歳の、いわゆる老年人口が予測されています。その方々も含め、生涯にわたり、健康的で明るく活力ある生活を送る場を提供することが必要と考えます。
 そこでお伺いします。国は総合型地域スポーツクラブを2010年までに少なくても各市町村に一つ以上のクラブを設立させるため普及活動を行っていますが、本市の総合型地域スポーツクラブ設立に向けての計画をお伺いいたします。
 平成10年までの議会の議事録等を拝見しますと、総合スポーツ施設の議論が載っていますが、平成10年以降は中学校区に多目的グラウンドを配置するといった言葉に替わっています。
 先ほど述べたように、私も指導者をしています。指導者研修等でいろいろなスポーツ施設を見てきましたが、そのすべてが本市とは比べものにならない素晴らしいものでした。視察先で、これが少年の使う施設かとびっくりさせられます。市内の大会は市内の整った施設で思う存分力を発揮して欲しいと思います。
 本市は特に少年野球が盛んです。私の団も軟式野球をやっていますが、団員たちは、他市の野球場で試合ができると聞くと目の輝きが違います。団員は設備の整った野球場で試合をすることが夢になっています。ぜひ子供たちに夢を与えられるような総合スポーツ施設の建設を実現し、そして、それを核として各地区に多目的に使える施設をつくるべきと考えますが、市当局はどのように考えてみえるか、お伺いします。
 最後に、マンモス校の大府小学校と石ヶ瀬小学校については、校舎建設によりグラウンドが著しく小さくなると聞いています。児童がのびのびと運動ができるグラウンドの環境を整備することが早急に必要と考えますが、市当局はどのように考えているかお伺いします。
 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から「スポーツ振興」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 スポーツは人生をより豊にし、充実したものとするとともに、人間の身体的、精神的な欲求にこたえる世界共通の文化の一つであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、極めて大きな意義を持つものであります。また、体力や年齢、さらには目的に応じて、いつでも、どこでも、誰でも主体的に活動できる生涯スポーツ社会の実現が我が国において重要な政策課題になっております。
 このような状況の中、本市では、昨年7月に世界保健機関(WHO)健康都市連合に加盟し、健康づくりにより力を注いでいるところであります。さらに、本市の実態に適したスポーツクラブのあり方、また既存の関係団体によるスポーツ振興策、協働の取組などについて、現在、大府市スポーツ振興指針検討委員会を本年5月に設置し、現在検討を重ねております。
 今後、一人でも多くの市民が、生涯にわたりスポーツに親しむことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の1番目から4番目について、お答えをいたします。
 まず1番目、「都市間交流事業として青少年の他市町との交流が、今後どのように継続、発展していくのかについて」でございますが、本年8月3日から5日まで、岩手県遠野市スポーツ少年団員25名と指導者5名を招待し、大府市スポーツ少年団とのスポーツ交流会を開催し、スポーツを通してお互いに親睦を深めるなど大変有意義な交流をすることができました。これも、ひとえに大府市スポーツ少年団の40周年の実績と、役員、指導者皆様の努力のおかげと感謝申し上げます。
 今後、遠野市とのスポーツ交流につきましては、それぞれの種目による交流を目指して、両少年団が自主的に交流できるように進めてまいりたいと考えております。また、滋賀県長浜市とのスポーツ交流につきましても、自主的な交流ができるように支援してまいりたいと考えております。
 次に2番目、「本市の総合型地域スポーツクラブ設立に向けての計画について」お答えをいたします。総合型地域スポーツクラブの果たす役割は大変重要であると認識しており、今後、スポーツクラブが地域のニーズを踏まえて創設され、継続的、安定的に運営されるためには、指導者、施設整備、事業運営のノウハウ、資金等、多くの課題が考えられます。
 そのため、本市における総合型地域スポーツクラブのあり方など、その方向性を示すため、本年5月に体育協会、体育指導委員会、及び関係団体等の代表者による大府市スポーツ振興指針検討委員会を設置し、今年中に指針の策定をしてまいります。その指針に基づき、本市の実態に適した総合型地域スポーツクラブを検討してまいります。
 次に3番目、「総合スポーツ施設の建設とそれを核とした、各地区に多目的施設の建設について」お答えをいたします。総合スポーツ施設の建設につきましては、近年、市民の皆様から、野球場、陸上競技場等多くの要望がありますので、次期総合計画の中で検討をする必要があると考えております。
 また、中学校区に計画している地域スポーツ広場の建設につきましては、大府西中学校区における石ヶ瀬地区での確保を早期に進め、他の校区につきましても計画的に取り組んでまいります。
 次に4番目、「児童がのびのびと運動できるグラウンドの整備について」お答えをいたします。大府小学校において、児童数の増加により運動場や体育館が狭あい化していることは認識しておりますが、平成18年第2回定例会での一般質問にてお答えいたしましたように、運動場の確保について、桃陵高校に対して運動場の借用が可能かどうか問合せをいたしましたが、恒常的に認めることは難しいとの回答でありました。
 その後、平成19年第2回定例会の一般質問にてお答えしましたように、市民への開放施設としても使用できる体育施設の充実について、早期に検討してまいりたいと考えております。
 また、当面、児童が運動できる場の確保としまして、大放課には体育館の開放や、大倉公園を活用できるよう考えてまいります。石ヶ瀬小学校につきましては、校舎増築に伴い運動場が狭くなりますが、遊具や便所の移動により運動場の使用面積を確保いたします。また、学校からも第2グラウンドの要望をいただいておりますので、先ほどお答えしました、地域スポーツ広場設置とあわせて、早期に考えてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 それでは、再質問させていただきます。
 一つ目は総合型地域スポーツクラブについてお伺いします。大府市の実態に適した総合型地域スポーツクラブを検討するとのことですが、既存の組織、例えば体育協会等ですが、解体して新たなスポーツクラブをつくっていくのか、それとも、今の団体を存続し、大府市として可能なことを模索していくのか、その方向性はどうお考えかお伺いします。
 そして、二つ目は石ヶ瀬小学校のグラウンドについてお伺いします。校舎増築工事で運動場が狭くなると思いますが、11月に行われる大府シティ健康マラソン大会に市内外から約4,000人参加があると聞いております。狭い運動場を使用しての大会ですが、主催者としてどのように運営されていくのかをお伺いします。
 以上、2点よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 それでは、始めに1点目の総合型地域スポーツクラブについてのご質問でありますが、体育協会、それからスポーツ少年団等につきましては、本市のスポーツ振興の中核として担っていただいておりますので、さらに自立的な発展を期待しております。
 そのような状況の中での総合型地域スポーツクラブのあり方につきましては、既存組織を解体することがないよう、大府市の実態に即した、継続的な活動ができるように、そのようなスポーツクラブのあり方をスポーツ振興指針検討委員会で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、2点目の石ヶ瀬小学校グラウンドが大府シティ健康マラソンに支障がないかというご質問でございますが、大府シティ健康マラソン大会につきましては、既に実行委員会が組織されておりまして、運営方法について既に協議が進んでいるところでございます。
 グラウンドの対策につきましては、スポーツ課、学校教育課、それから業者等、既に調整済みでございまして、大会前にはスペースとして設置してあるフェンスなどを極力校舎側に移したり、それから、南側に設置されている遊具を移設して、グラウンドの広さを確保すると、このようなことを考えておりますし、それから、東側の入口が少し危険だということですので、それも直して、万全を期して大会を開催していくということでございますので、よろしくご理解ください。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
 スポーツは二つに分けることができると考えます。一つは競技スポーツ、そして、もう一つは生涯スポーツです。大府市において、この二つは必ず推奨しなければならないと思います。
 競技スポーツをするには野球場、陸上競技場などの専用の施設が必要であります。また、生涯スポーツをするためには、身近に利用できる場所等が必要です。特に今後は高齢者人口が増えてきます。人が生涯にわたり健康で生活していくためには、スポーツは重要な一つであると思います。
 そのためには、スポーツ施設の充実、総合型地域スポーツクラブの設立などの早期実現が必要と考えます。
 以上、意見を申し上げ私の質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 これで、本日の一般質問を終わります。
 明日9月14日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでございました。
               散会 午後 4時12分