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愛知県 大府市

平成19年第 3回定例会−09月10日-01号




平成19年第 3回定例会

開催日:平成19年 9月10日
会議名:平成19年第3回定例会(第1号 9月10日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    事務局次長    加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主任    鈴 木 由里子

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   監査委員      山 越 洋 司    企画政策部長   三 澤   誠
   企画政策部参事   吉 田 利 和    総務部長     山 内 英 道
   市民協働部長    早 川   潔    健康福祉部長   伊佐治 辰 夫
   産業建設部長    伴     博    産業建設部参事  金 田 達 也
   水道部長      三 浦 末 二    教育部長     平 賀 信 一
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  宮 北 勝 彦
   総務部次長     加 藤 精 一    市民協働部次長  浅 田 鈴 男
   健康福祉部次長   浜 島 則 男    産業建設部次長  坂 野 信 安
   産業建設部緑花推進監           水道部次長    鈴 木   明
             浅 田 春 延
   教育次長      鈴 木   守    監査委員事務局長 田 中   至
   消防次長      山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        会議録署名議員の指名
第 2        会期の決定
第 3 諸報告
    報告第10号 例月出納検査報告について
    報告第11号 定期監査の報告について
    報告第12号 専決処分の報告について
第 4 議案第39号 大府市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポス
           ターの作成の公営に関する条例の一部改正について
第 5 議案第40号 大府市情報公開条例及び大府市個人情報保護条例の一部改正につ
           いて
第 6 議案第41号 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部
           改正について
第 7 議案第42号 大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
第 8 議案第43号 大府市道路占用料条例の一部改正について
第 9 議案第44号 大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に
           ついて
第10 議案第45号 大府市火災予防条例の一部改正について
第11 議案第46号 平成19年度大府市一般会計補正予算(第1号)
第12 議案第47号 平成19年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第13 議案第48号 工事請負契約の締結について
第14 認定第 1号 平成18年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について
第15 認定第 2号 平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定
           について
第16 認定第 3号 平成18年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に
           ついて
第17 認定第 4号 平成18年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定
           について
第18 認定第 5号 平成18年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定
           について
第19 認定第 6号 平成18年度大府市水道事業会計決算認定について
第20 議案第48号 工事請負契約の締結について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しております。よって、平成19年大府市議会第3回定例会は成立しますので、開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたのでご報告します。
 なお、報道機関及び秘書広報課より撮影の申出がありましたので、大府市傍聴規則第9条の規定により、議長において撮影の許可をしましたので、ご報告いたします。
 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において5番・久永和枝議員及び6番・山口広文議員を指名いたします。
 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から10月4日までの25日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定しました。
 会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成19年大府市議会第3回定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては、日ごろから市政運営にご理解、ご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 先月25日に、大府中学校で行われました地域総ぐるみ防災訓練には大変多くの方が参加していただきました。特に今年は、中学生が200名以上訓練に参加していただき、万が一災害が発生したときには大きな力になることを示していただきました。
 また、福島県で開催されました全国中学校体育大会において、大府南中学校のバドミントン部男子が団体優勝という見事な成績をおさめました。
 大府市にはこのような素晴らしい子供たちが育ってきています。その子供たちが安心して安全に暮らせるようなまちづくりをこれからも進めてまいりたいと思っております。
 さて、本議会へご提出申し上げます案件につきましては、報告3件、条例の一部改正7件、補正予算2件、その他案件1件、決算6件でございます。また、後日提案ですが、人事案件を3件予定させていただいております。慎重審査の上、お認め賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 日程第3、「諸報告」を行います。お手元に報告第10号及び第11号の写しが配布してあります。
 それでは、報告第10号及び第11号について監査委員から補足説明をお願いいたします。監査委員。
◎監査委員(山越洋司)
 議長のご指名がありましたので、報告第10号及び報告第11号について補足説明を申し上げます。
 まず、報告第10号は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、例月出納検査を実施しましたので、同条第3項の規定によりその結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、報告書の検査の対象欄に記載されておりますように、平成18年度出納整理期間中の5月分及び平成19年度5月分、6月分、7月分の現金の出納を、それぞれの時期に理事者及び関係部課長等の出席を得まして、関係帳簿と指定金融機関等の残高証明により、照合調査したものでございます。
 この結果、一般会計、特別会計及び水道事業会計の歳入歳出及び収支につきましては、正当な処理であることを認めるものでございます。
 以下は、検査に当たりましての資料の計数でございますので、ご一読いただきたいと思います。
 次に、報告第11号は、地方自治法第199条第4項の規定に基づき監査を実施しましたので、同条第9項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、教育委員会の神田小学校、共長小学校、石ヶ瀬小学校及び大府西中学校並びに消防本部の庶務課、予防課及び消防署につきまして、監査を実施したものでございます。
 監査の結果につきましては、おおむね良好な処理であると認めたものでございます。詳細については報告書のとおりでございますので、ご一読いただきたいと思います。
 以上簡単でありますが、これで補足説明を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次に、報告第12号について、報告者から補足説明をお願いいたします。産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 報告第12号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の指定した専決処分事項につきまして専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 内容についてご説明いたします。
 平成19年6月12日午前6時30分ごろ、大府市米田町一丁目地内の市道3045号線において、事故の相手方の運転する普通自動車が、横断側溝を通過したところ、市道に敷設されていたグレーチングぶたが跳上がり、車両の底部を損傷させる事故が発生いたしました。
 この事故につきまして、道路の管理上の瑕疵を認めたもので、相手方に対する市の損害賠償額を19万1,509円と定め、賠償したものでございます。
 なお、当該箇所につきましては、事故後、直ちに改良しており、今後このような事故が起こらないよう道路の安全性の確保に十分注意してまいります。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 以上で、諸報告を終わります。
 日程第4、議案第39号「大府市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について」から日程第10、議案第45号「大府市火災予防条例の一部改正について」までを会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 議案第39号及び議案第40号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第39号「大府市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、公費負担の対象となる選挙運動の種類が増えたことから、題名を「大府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公営に関する条例」に改めるものでございます。
 また、市長の選挙における選挙運動用のビラの作成に係る公費負担に関する規定の整備といたしまして、1枚当たりの作成単価の限度額を7円30銭とし、作成枚数の上限を公職選挙法第142条第1項第6号に定める枚数とするものでございます。
 施行期日につきましては公布の日とし、同日以後、その期日を告示される選挙について適用するものでございます。
 続きまして、議案第40号「大府市情報公開条例及び大府市個人情報保護条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、郵政民営化法の施行に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、大府市情報公開条例及び大府市個人情報保護条例につきまして、それぞれ不開示情報である個人に関する情報の例外を定める規定から、日本郵政公社に係る部分を削除するものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年10月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 議案第41号及び議案第42号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第41号「政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、証券取引法等の一部を改正する法律の施行及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による郵便貯金法の廃止に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、資産等報告書に記載する事項から、郵便貯金及び金銭信託に係る部分を削除するものでございます。
 また、条例中で引用しています法令名を「証券取引法」から「金融商品取引法」に改め、株券に係る規定の整備をするとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年9月30日とし、郵便貯金に係る部分は、平成19年10月1日とするものでございます。
 また、経過措置といたしまして、平成19年10月1日前に有していた郵便貯金及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第5条第1項の規定により、その効力を有するものとされる郵便貯金は預金とみなすこととするものでございます。
 次に、議案第42号「大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、失業者の退職手当の受給資格要件のうち、一部の勤続期間を「6月以上」から「12月以上」に改めるとともに、船員保険の失業給付が雇用保険に統合されることに伴う規定の整備をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年10月1日とし、船員保険に係る部分は、平成22年4月1日とするものでございます。
 また、経過措置といたしまして、平成19年10月1日前の退職に係る退職手当につきましては、従前の例によることとし、平成22年4月1日以後の退職手当は、改正前の船員保険法の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならないこととするものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 議案第43号「大府市道路占用料条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、郵政民営化法の施行に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、占用料を減免することができる占用物件を定める規定から、日本郵政公社に係る部分を削除するものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年10月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 水道部長。
◎水道部長(三浦末二)
 議案第44号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、失業者の退職手当の受給資格要件のうち、一部の勤続期間を「6月以上」から「12月以上」に改めるとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年10月1日とし、同日前の退職に係る退職手当については、従前の例によることとするものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 議案第45号「大府市火災予防条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による建築基準法施行令の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、条例中で引用しています建築基準法施行令の条項を「第13条の3第1号」から「第13条第1号」に改めるものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第39号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第40号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第41号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第42号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第43号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第44号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第45号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。議案第39号から議案第45号までについて、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、総務委員会及び建設消防委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第39号「大府市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について」から議案第45号「大府市火災予防条例の一部改正について」までについては、議事日程に記載のとおり、総務委員会及び建設消防委員会に付託することに決定しました。
 日程第11、議案第46号、「平成19年度大府市一般会計補正予算(第1号)」及び日程第12、議案第47号「平成19年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」を会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 議案第46号「平成19年度大府市一般会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は、1億488万5,000円の増額で、補正後の予算総額は、241億6,488万5,000円となるものでございます。
 歳出予算の内容といたしましては、指定寄附金による緑化基金積立金、(仮称)市民活動センター新築工事設計委託料、木の山地区整備に係る農用地利用計画変更申出書作成委託料及び土壌・産業廃棄物調査委託料並びに通所サービス利用促進事業費補助金、グループホーム・ケアホーム運営費補助金及び発達支援センターおひさま施設用備品を新たに計上するものでございます。
 また、指定寄附金による少年少女発明クラブ交付金、市民税等還付金・還付加算金、自立支援システム改修委託料、第3子の保育料の無料化のための共同保育所保育実施委託料、高効率給湯器設置費補助金、消防署施設用備品、消防団員退職報償負担金、議会の庁用備品、国県支出金等返還金及び給料・職員手当等をそれぞれ増額するものでございます。
 さらに、今年度中に市長選挙を執行するため、当日投票システム用パソコン借上料、選挙運動用ビラ作成費負担金等を新たに計上するほか、職員手当等、期日前投票立会人等報酬等をそれぞれ増額するものでございます。
 歳入予算といたしましては、指定寄附金として少年少女発明クラブ運営寄附金及び緑化事業寄附金を新たに計上するほか、障害者自立支援事業費等補助金、住宅整備事業債及び前年度繰越金をそれぞれ増額するものでございます。
 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 水道部長。
◎水道部長(三浦末二)
 議案第47号「平成19年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調整し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は、225万7,000円の増額で、補正後の予算総額は、25億2,061万円となるものでございます。
 補正内容につきましては、歳出予算では、受益者負担金一括納付報奨金を増額し、歳入予算では、公共下水道受益者負担金現年分を増加するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。まず、議案第46号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 愛知県知事のマニフェストの部分に係る、特に福祉部分のいろいろ予算が出ているわけですけれど、聞くところによりますと、実施年限については3年程度というふうにお聞きしておるわけでありますけれど、大府市は、これはやはり制度化をしていくわけですから、県にかかわらず大府市としてこの改善をした部分については続けていこうという、そういう考え方なのかどうか。上程に当たりまして、一つはお伺いします。
 それから、もう1点ですね、これは13ページでありますけれど、共同保育所の実施委託料でありますけれど、共同保育所に限らず公設の第3子の保育料の無料という部分が出てきたわけですけれど、問題は、この対象となるすべての市民の皆さんにちゃんと制度が行き渡るかどうかという点で、聞くところによれば、これも相変わらず申請主義というふうに言われているわけですけれども、対象となる人は特定されているわけでありまして、これは当然市の方から申告用紙ですか、申込用紙か何かを送付をすると、こういったことでちゃんと制度に乗っかれるような配慮がやはり望ましいという話も聞いておるわけでありますけど、実際に、今予算での共同保育所でありますけど、どういう取扱いをされるのか、この2点をお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 まず、第1点目、特に自立支援法絡みで制度改正というよりも補正予算等で少し障害者等に負担の軽減等はされておりますが、この制度は時限的なものであるが今後どうすべきかということであるかと思います。
 この制度自体につきましては、一応3年で見直すという考え方の中で自立支援法等も制度設計がされておるということで、それ以降につきましては、それを見ながら検討していくというふうになるかと思います。
 もう一つ、2点目の共同保育所の第3子無料化について、申請主義で、そこで落ちこぼれちゃう人が出てはこないかというご質問でありますが、これにつきましては、共同保育所へやってみえる方全部集めまして説明会をし、現在の対象者にはすべてこの制度が適用されるようにもっていきます。また、市民全体につきましては、広報等でお知らせしてまいります。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 相変わらず、申請主義でありますけれど、周知徹底を本当にやろうと思うと、今の相変わらずの答弁ではやはり不十分だという気がしているわけですけれど、これはやはり今までよりもさらに対象となる人たちにきちんとお伝えするという点では、やはり検討が必要かなという気はしておるわけですけれど、今の答弁ですと、変えないという理解ですけれど、それでいいかどうか。
 それから、これは今回、本予算は共同保育所でありますけれど、公立の共同保育所も含めますと、こういった制度の施行に伴いまして保育園に預けるこういった乳幼児が増えてくるだろうという気が私自身はしております。
 こういった制度は非常に結構でありますけれど、増えていく場合、この受け入れ態勢もあわせて担当者としては当然十分用意をしているという理解でいいかどうか、この点をお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 無料化に対して保護者への連絡等が不十分ではないかという再質問でありますが、先ほど申しましたとおり、現在の方については一人残らず吸い上げるという考え方で進めております。不十分という考え方はありません。
 今後の方につきましても、全員に一人一人ということはできませんので、広報等でお知らせし、共同保育所に入ってこられる方は全員の方がこの制度を利用していただけるように仕組んでおります。
 もう一つ、0歳児、1歳児、2歳児が今後増えてくるんじゃないかという、受け入れ態勢は十分かということでありますが、十分受けられるような体制を検討してまいります。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第47号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。議案第46号及び議案第47号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第46号「平成19年度大府市一般会計補正予算(第1号)」及び議案第47号「平成19年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」については、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。
 日程第13、議案第48号、「工事請負契約の締結について」を議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 議案第48号「工事請負契約の締結について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、大府市立石ヶ瀬小学校校舎等増築工事(建築工事)について、工事請負契約を締結するため、大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、今後の児童数の増加に対応し、教育環境の整備を図るため、校舎等の増築工事を行うものでございます。
 契約の方法は指名競争入札とし、去る8月9日に実施いたしました結果、株式会社伊藤工務店大府営業所が落札いたしましたので、同社を契約の相手方とし、2億4,045万円で工事請負契約を締結するものでございます。
 なお、石ヶ瀬小学校校舎等増築工事の概要につきましては、お手元に配布してございます参考資料をご参照いただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第48号については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第48号「工事請負契約の締結について」は、厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 日程第14、認定第1号「平成18年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第19、認定第6号「平成18年度大府市水道事業会計決算認定について」までを会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 認定第1号から認定第6号までの一括上程議案「平成18年度大府市一般会計歳入歳出決算、4特別会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算の認定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第233条第3項の規定に基づきまして平成18年度大府市一般会計歳入歳出決算及び4特別会計歳入歳出決算を、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づきまして水道事業会計決算を、それぞれ監査委員の意見を付けて、議会の認定に付すものでございます。
 認定に当たりましては、法定の書類と参考資料を添付いたしましたので、あわせて参考にしていただきたいと存じます。
 続きまして、平成18年度決算の概要についてご説明申し上げます。
 平成18年度は、景気回復の影響により市民税が増額となり、前年度に引き続き財政状況が向上いたしました。地震や水害から市民生活を守る災害対策を始め、少子・高齢化対策、都市基盤整備など第4次総合計画に掲げた諸施策を着実に実施するため、行政評価システムを中心に徹底した行財政改革に取組、事務事業の計画的・効率的な執行に努めてまいりました。
 この結果、平成18年度一般会計の歳出決算額は、前年度比7.9パーセント増の229億8,400万円台、さらに四つの特別会計をあわせた総額は、6.0パーセント増の353億1,600万円台となりました。
 平成18年度の財政力指数や公債費比率といった指標についても、財政状況が向上しつつあることを示しています。
 しかし、今後とも経済状況が順調に推移するかは不透明であり、国や県の動向を見守る必要もあります。
 また、平成18年度水道事業会計の歳出決算額は、収益的支出については前年度比0.7パーセント減の14億8,200万円台、資本的支出については前年度比27.8パーセント増の9億2,400万円台となりました。
 今後も、市民及び議員の皆様のご理解とご協力を得ながら、健全で弾力的な財政構造を維持し、第4次総合計画の都市目標であります「躍動・ふれあい・健康都市」の実現に向け努力してまいる所存でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 引き続きまして、代表監査委員から審査結果の報告をお願いいたします。代表監査委員。
◎監査委員(山越洋司)
 議長のご指名がありましたので、監査委員を代表いたしまして、平成18年度決算審査の結果をご報告申し上げます。
 始めに、大府市一般会計・特別会計歳入歳出決算の審査結果から申し上げます。
 審査に付されました、平成18年度一般会計及び特別会計の決算諸表は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、予算の執行においても総務省令で定める区分を基準として執行され、目的はおおむね達成されたものと認めたものでございます。
 本年度の決算内容につきまして、決算総額は、歳入においては前年度比4.6パーセント増の367億8,957万627円、歳出についても前年度比6パーセント増の353億1,699万2,815円と、いずれも前年度の決算規模を上回り、実質収支は14億744万7,854円の黒字となりました。
 一般会計にあっては、前年度比において、歳入で6.1パーセント、歳出で7.9パーセントと、ともに増加となりました。歳入のうち、64.8パーセントを占める市税は前年度比5.3パーセントの増収となり、徴収率については、前年度と同じ93.5パーセントですが、滞納繰越分は前年度の12.2パーセントから8.7パーセントと下がり、県内35市中最下位となっております。
 滞納者の的確な実情に基づく納税指導及び早期の滞納処分などを徹底して行い、徴収率の向上になお一層努められることを強く要望するものです。
 一方、歳出においては、義務的経費が人件費、公債費、扶助費とも増加し、前年度から4.8パーセントの伸びとなり、歳出全体7.9パーセントの伸びを下回るものの、この数値の増加については弾力的な財政運営を確保する上から注視が必要と思われます。
 次に、特別会計につきましては、決算規模は前年度より歳入で2パーセント、歳出で2.6パーセントとそれぞれ増加しております。4特別会計あわせて一般会計からの繰入金の総額は17億2,000万円と5.5パーセントの伸びとなっており、この繰入金を控除するといずれも赤字となり、特別会計の設置の趣旨からも赤字補てん的な繰入れには慎重な対処を望みます。
 また、増加する国民健康保険税、下水道使用料等の未収金についても市税同様、早期の適切な徴収対策に努めていただくよう望みます。
 今年度の決算を見る限りにおいて、現下の地方公共団体を取り巻く厳しい行財政環境下にあるものの、総じて良好な結果が得られたものと考えます。しかしながら、今後とも引き続き安定した行財政運営を行うために、必要な行政経営資源の確保と最大限の活用を図り、市民福祉の一層の向上に努められるよう望むものであります。
 次に、基金の運用状況の審査結果についてご報告申し上げます。
 審査に付されました、平成18年度用品調達基金運用状況報告書の計数は正確であり、基金設置の目的に従って適正に運用され、管理されているものと認めました。
 続きまして、水道事業会計の決算審査結果についてご報告申し上げます。
 平成18年度の水道決算諸表及び附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めたものでございます。
 本年度の業務実績については、給水人口は前年度から1.6パーセント増加しましたが、総給水量の増加は1.2パーセントにとどまり、一般家庭の1戸当たり及び営業・工場用の1件当たりの使用水量は、引き続き前年度を下回っている状態が見られます。
 水需要は天候・景気等にも影響されますが、節水生活が浸透した現状では、今後とも大きな増加は期待できない状況といえます。有収水量率は、前年度を0.7ポイント下回り95.8パーセントで、県内28市4企業団の中で第4位となっています。
 経営状況は、総収益で前年度比1パーセント増収の14億189万5,836円、総費用で0.1パーセント減少の14億3,654万6,011円となっており、3,465万175円の純損失を計上し、平成11年度に利益を出したものの、平成6年度から赤字経営の状況が続いております。
 特に減価償却費の総費用に占める割合が31パーセントと高くなっており、今後も現在進められている第4次拡張事業により増加が見込まれます。本会計を圧迫していくと思われます。給水収益は増加し、経常費用は減少しているが欠損を出す状況下、料金改定の検討は避けられないと考えられます。
 次に、財政状態については、一般会計からの出資金に支えられて企業の財政運営の健全性を示す主な財務比率は良好であり、財政状況は安定しているといえます。なお、正味運転資本は、前年度に引き続き有利な資金運用として投資有価証券を購入した関係で現金預金が減少したものであり、一概に財務安全性が低くなったものとは言えません。
 今年度3月には、大府西配水場の電気設備故障により、広範囲な断水が発生し、市民生活に影響を与えましたが、今後とも危機管理には万全な体制と対応を願うものです。例年の言葉ではありますが、「良質で安価な水を安定的に供給し、市民の安全と健康に寄与する」という水道事業の使命と企業としての存在意義を十分自覚のうえ、さらに、経営の効率化、企業の経済性発揮に努められるよう望むものであります。
 以上が決算審査の結果でありますが、審査の方法、概要、所見等の詳細につきましては、お手元に配布させていただきました意見書のとおりでありますので、ご一読いただければ幸いに存じます。
 これをもちまして、まことに簡単でありますが、決算審査結果の報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいま、代表監査委員から審査結果の報告がありましたが、監査委員におかれましては大変ご苦労さまでございました。
 以上で、提案説明及び審査結果の報告を終わります。
 これより、一括質疑に入ります。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、たくさんありますものですから、順次お願いいたします。
 まず、私の所属する委員会はできるだけ避けます。やりません。所属をしていない委員会の部分であります点をご了解いただいて、しっかりご回答いただきたいと思います。
 まず、実績報告書の134ページでありますけれど、ここでは農業振興費で地域農政総合推進事業、この中に、一番下の事業の評価と改革という部分で、平成18年度には農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想を定められておりますけど、ざっと読まさせていただきました。
 主に土地の集積などがここではうたわれておるわけですけれど、地域農業の総合的な推進という立場から見ますと、極めてやはり断片的かなという感想を持つわけです。
 大府市の農業の置かれている状況はご承知のとおりでありますけど、もっとシビアに現況と状況を、これは大府市だけではどうしようもない部分も結構ありまして、こういった農業の情勢だとか、あるいは、これは国際的な部分も入りますもんで、そういったところを分解しながら、地域におけます農政がどうあるべきかという部分に、やはり考え方としては本来入る内容かなと思ったらそうではありません。
 いろんな認定農家の幾つかの部門的なスタイルがここには掲載されているわけでありますけれど、ここで言わんとしていることは一体何なのか、このことは全体を見てちょっとくみ取れないわけでありまして、これが地域農政を総合的に推進をしていくという、こういう役割が本当に果たせるかどうか、文書を見る限りは、よく展望が出てこないという気がするわけですけれど、これをつくられました背景と、今申し上げました質問について、作成者の事務局としてどういう意図を持っておられるのかお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 18年度に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というのを作成、策定をいたしました。
 農業政策といいますのは、国、県の指針に基づいて、それを参考としてつくられるのが主でございますが、今回は大きく2点であります。
 所得の関係、それから法人の農業への参画、これをこの構想の中で位置付けがされたわけでありますが、ご質問のように、この構想の中で、基本的な事項で細かいようなのがないかということでございますが、実は一つ例をとりますと、遊休農地の打開策等々についての細かい詳細が入ってございます。
 そこで、今回の構想といいますのは基本的な考え方をここで記載をさせていただき、今度、それに対して、ご質問のように、大府市として今度は何ができるのか、何をすべきかというものにつきましては、実は、本年度でありますが、都市農業懇話会、大府市の農業委員さん、それから農業経営者の代表者の方等々の方で実は組織をいたしました。
 これは19年度、本年度と20年度で、この2年間でそういった詳細について何ができるかというのを整理をしていきたいというふうに考えています。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 短期的な部分は一面当たっている気はしたわけですけれど、農業とか食糧の部分で、かなり国際情勢から台所まで入れておりますね。
 農畜産経営の関係はすごく流動的ですよね。ここの部分は全く切り込まれていません。例えば、畜産経営の一つの例として、モデルケースが四つばかり載っておりますけれど、これを支える、例えば飼料の部分でも、いわゆるバイオテクノのこと、トウモロコシの原料がやはりそちらへ移っておって価格が高騰して経営に非常に困難だという、これはやはり厳然たる事実でありますね。
 例えば、そういう中では、この需給的にそういったものが、例えば飼料米だとか、そういうものに政策上で発展を、研究をするとかね。大府市では限られておるわけでありますけれど、そうしたところをやはり、基本構想でありますから、本来は議論が進んでいかなくては、大府だけでやはり農業を維持というのは非常に難しいわけで、国際的や国内の全体の関係を見ながら、しかも生産品目的な横断補助制度についてもどうしていくかという問題、今、さまざまあるわけですから、ここの部分だけ取り出して構想というのは大変簡略すぎるかなという気がするわけですけど、作成者、いかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 今、畜産ということで一つの例をとられて、畜産飼料ですか、そういったものの例をとられたわけでございますが、実は新聞誌上の中でもバイオの関係の中から資料が高騰していると。これは私どもの方も確認をさせていただいています。
 しかしながら、世界的な問題でございまして、私どもとしてはやはり懇話会等で今から協議をしてまいりますが、そんなような中で実態を県、国等へ話を申し上げてそれに対して対応していただきたいとは思っていますので、今後、懇話会の中でそういった問題も話題になってくると、このように考えています。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 続きまして、139ページでありますけれど、ため池整備につきまして少し細かい話は当然委員会で出るでしょうけれど、考え方についてお尋ねするわけでありますけれど、特にため池の現在の性格付けは農業生産に寄与する部分と、あるいは保全、保水能力を継続をするという、この二つの基本的なものがあるわけですけれど、大府市のため池整備はかなり巨額にこの間予算を投入してまいったわけであります。
 農業の振興という視点から見ますと、例えば大府市内に三つの大きな池が特に多額の経費を投入してきたわけでありますけれど、政策上、やはりどういった効果があったのか、農業振興にね。これはずっと私は疑問に思ってまいりました。
 多額の、国のお金も大きいわけですけれど、投入した割には農業振興という点で本当に役立ったかどうかと振り返ってみると、現実にはそうではないという実態かなというふうに思っておるわけですけれど、やはり政策的にどう評価をしてまいったのかという点についてまずお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 今、ため池についての機能、農家として田んぼとか、そういう水ですね、水の利用と、それから保全というお話をさせていただいていますが、実は私ども、もう1点考えています。今までは農家専用でそういった水の供給をしておったということでございますが、実はもう1点ございます。水辺環境であります。これは、そこで生活する皆さん方の、そういった面の大切さというものを重視しています。
 今回、三つの池を出されましたが、実は、国、県、市と合同しまして整備をしてまいりました。一部でき上がってきたところもございますが。
 そういった中で、実はその三つの要素を組み合わせた中で、奥池あたりですと、本年度に入りまして生き物調査とか、地域の子供を集めてそんなようなこともやっておりまして、子供たちに対する影響と、それから、今、農家ということでございますが、農業としての水の確保をする必要がございますので、そういったものも十分検討しながら、実は農業も、それから治水も、さらに水辺景観として地域の生活環境ですか、これの保全、そういった三つを計算した中で取り組んでいますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 私の質問に答えておりませんね、次長ね。農業振興という立場の本来補助金がつく事業ですね。水辺は副次的な話です。もともとこれは歴史がありますよね、本市の予算というのはね。
 だから、農業振興という点で、真に予算そのものが役立っておらんと。しかし、大府市はもらう方が得だからそこは割り切ってこういった事業をやっておると、こういうふうに見えてくるわけです、いかがですか。
 農業振興という立場では、残念ながら効果は極めて薄いというふうに思うわけです。公園づくりがかなりの部分だということではないですか、いかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 ただいま公園づくりが中心ではないかということでございますが、実は、私どもが生活していく中で、農業生産ということは大切なことであります。
 今回のこういった整備を踏まえた中で農業をたしなんでみえん方、農業を知らない方について、そういった池だとか、それから池を利用した排水路の中で農地がどういう形で作物が植えられるのか、そういったことも知っていただきたいと思っていますので、実は農業としての効果と、農業以外の方、そういった方にもこういう形で利用していただきながら農業を知っていただくということにつきましては効果があると、このように思っています。
○議長(近藤守彦)
 ほかに質問ありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、実績報告書で145ページの商業振興、144に入るかもわかりませんけれど、特にこの実績報告書では事業が書いてあるわけではございませんけれど、今、ご承知のように、大府町のカラソですよね、旧日本橋倉庫の跡地の一部は商業施設の工事が始まっているわけですけれど、18年度の中では当然やはり担当課だとか商工会議所、そういったところと当然協議がされているというふうに思うわけです。
 これは、現在、大府市内の商店街というのは非常に、生鮮食料品そのものも1店舗ずつ単位で見ればほとんどなくなってきておるという状況があるわけですけれど、これに加えて、正確に施設の逐一わかりませんけれど、これもやはり大府市の商業に与える影響が大変多いわけでして、市街化区域の土地とはいえ、商業団体だとか行政がこういった部分についてどういう調整を図ってきたのか、こういった当然疑問を持つわけです。
 この18年度におけます協議結果や経過はどうなのか、この点についてお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 大府市のカラソ地区に大店舗が進出してくるということでございますが、実は進出してくるということは業者の方からは18年度お聞きをしています。
 それらの中で、実際、法的に動くというお話になりますと、実は大規模店舗法、これ法律に基づいて進める話になります。
 状況としましては、私ども市の方には提出されません。県の方に提出がされて、それから私どもの方に市としてというお話になります。
 状況としましては、先週県の方に出されたということをお聞きをしていますので、今後、市の方の対応という手順になってまいりますので、よろしくお願いをしたいと思っています。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 だから、大府市として担当課は、あの施設がやはり進出することによって、大府市の商業にどういう影響が出てくるかというのが一番問題だと思います。
 この点については、どう受け止められておるのかお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 大規模店舗法に基づきまして書類が出ますと、業種もはっきり確定してまいりますので、今後そういった形になります。
 ですから、今までは業種もはっきりしませんのでしっかりした動きは取れなかったわけでございますが、今度、そういった申請が出てまいりますとはっきりとした業種が出てまいりますので、交通体系もきちんと整理をさせていただきたい。
 また、商工会議所等へは、市内商業等ございますので連絡は密に取っていきたいと思っています。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は10時45分とさせていただきます。
               休憩 午前10時35分
               再開 午前10時45分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ほかに質疑ありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 実績報告書の153ページですけれど、ここにも実施内容の3で書かれております大府市道路用地等取得、要綱と取得基準の改正をしたということで出ておるわけでありますけれど、今回の要綱の改正と取得基準の策定は今までの道路行政を進めてきた中でどういった問題があって、そこを解決することによって、こういった用地取得等が進むという、そういう目的が当然あるわけですね。
 手元にも要綱をいただいたわけですけれど、18年度そのものは余りね、まだ年度の予算によって取得件数とかはそれぞれ違うわけですから簡単には判断できませんけれど、この改正やあるいは策定によってどういうふうに展開をしていくというふうに見ておられるのか、この点についてお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 基本的には、ご質問につきましては、個人の所有の道路です。個人の所有の道路といいましてもいろんな形態がございます。100パーセント個人のものもありますし、道路の一部が個人の切った場合もあるわけでございまして、そういう場合に、今まで基準がなかったわけであります。
 そのときに状況を踏まえた中で、ある程度買収する箇所ではないかとか、これについては寄附をお願いをしないかんとか。実はそういうことをご質問にあるように、それがなかったものですから、これを実は要綱をつくらさせていただいたというものでありますので、今後は明確な形で個人名義の道路ですか、これについて事務を当たることができるということであります。よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁が終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 では、続きまして、164ページですけれど、総合排水計画の雨水流出抑制達成率、これ、そのとおり書かれておりますし、それからもう1点、ここの部分では説明書を見ている限りは平成18年度までですか、これだけ見るとかなり遅れているというか、そういう文章の記述になるわけでありますけれど、年次的に総合排水計画を読んでみたんですけれどちょっとよくわかりません。
 大府市の取組の達成率というのは、この報告書だけなのか、いわゆる最終年度は平成30年ごろでしたか、これに対する計画年次と、そして現在の到達状況というふうに本来は書かれなくてはわかりませんけれど、いかがでしょうか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 大府市の総合排水計画でございますが、これにつきましては、平成13年9月に、実は作成をいたしました。内容といたしましては、平成32年までに28万5,000立米を確保しようという内容になっています。
 そこで、平成32年までを、長い期間を通して目標数を決めますとなかなか進ちょく度合いというものは非常に難しいものがございますので、この実績報告書の中では短期間に区切って実は実績報告の方をさせていただいているところであります。
 計画的には28万5,000でございますので、そのうちのできましたのは5万3,000でございますので、まだまだではございますが、平成18年度までの目標値としては9万5,000でございますので、約55.8パーセントですか、ここまでが実はできています。
 ご無礼いたしました、22年までの目標を99万5,000立米と決めていますので、まだ少し年数がございます。
 そこで、貯留の方法としては河川だとかため池の周囲だとか、それから公園を利用した中のオンサイト、オフサイト、こういう方法。さらに公民館、保育園、それから教育委員会等々の関係がございますので、そういったところも実は協力もいただきながら、ともあれ22年までの目標値を達成していきたいということであります。
 この実績につきましては、18年度末までの実績をご報告をさせていただいているところであります。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 ちょっと、正直言って遅れているということですね。詳細は議論しませんけれど、この説明書の一部にも、公園が一応貯留、いわゆる遊水能力の一つというふうにとられてずっときておるんですけれど、当初の目的から縮小、いわゆる貯水能力としては縮小せざるを得ないとかいろいろ書いてありますけどね。
 そういった、やはり総合排水計画の個々の積上げをずっと、例えば池だとか、あるいは区画整理など、新たな貯水能力がずっと書いてありますですね、あれも見ておるんですけれど、どこかが狂えばどこかを穴埋めせないかんと。あるいは必要な箇所に必要な排水機能は必要であることは当然でありまして、予定が狂う場合はどこでそういった部分をカバーをしていくかという点はいかがになりますでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 総合排水計画では保留のできる可能性のところにつきまして、ここにも書いてございますように、市民の方に各戸でお願いしたり、それから公園、ため池、こういったもので実は整理をさせていただいています。
 そこで、議員言われますように、予定可能の排水量というのは私ども当初から持っておりますので、実際に当たりまして数字の違ってくるところもございます。
 実は、数字の違うということは少なくなる場合と多くなる場合がございますので、とりあえず一区切りとしては平成22年までに9万5,000と言っていますので、その時点で見直しをしていきたいというふうには考えていますが、議員言われますように、実際の数字は違いますので、それは今まで取り組んできた中でもございます。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 次は、決算書の238ページですけれど、都市計画総務費ということでお尋ねするわけです。
 実績報告等にはございませんもんでお聞きするわけですけれど、大府市の大府駅周辺やあるいは共和はかなり建ちましたけれど、マンション建設をこの間は大変進んでおりますですね。
 それで、大府市の宅地開発指導要綱はやはり法律上の制限もあったり、業者と住民、あるいは行政、ここの部分の合意がなくてもやれるというそういった部分があるわけですけれど、本来は、住民や行政が見守り役の修正が必要だという声については、当然従ってもらいたいというのは住民や行政側の思いだと思うんですね。
 今の幾つかのマンション建設を聞いたり、あるいは経験したりしてみますと、要は宅地開発指導要綱の限界が一つは見えてきているのかなという気がするわけでありますね。それは、やはり業者が突っぱねれば、それはそれ以上言えないという。
 そういった点は、今の要綱ですけれど、実際にほかの自治体では、もちろん法律優先ということが前提かもわかりませんけれど、対等だよというような、そういう位置付けが要綱の中には当然もっと押し出しをしていいんじゃないかという気がこの間しておるわけでありますけれど、幾つかのケースを大府市も書類上通っていくわけですから、経験されまして、どういったやはり感想をお持ちなのか、この点をお伺いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 大府市内でマンション建設というのが非常に多くなってきています。
 それで、基本的には建築基準法に基づいてマンションが建てられるわけでありますが、その中で不足している分について要綱で位置付けて業者にお願いしておるということでありますが、要綱といいますのはお願いということでございますが、しかしながら、議員言われますように、要綱の中で開発するに当たって隣接で住んでみえる方ですか、そういった方については説明会を十分に持っていただきたい。
 さらに、意見のあったことについて十分対応していただきたいと、このような内容になっていますので、現在のところはそのような形で、法にないものを要綱で位置付けて私どもはお願いをしてそれを確認させていただくというのが実は現状でありますが、これについては、その分について他の市町等を見ますと条例等とかそういうところであるところもありますので、現在はそういう形で進めていきますが、今後はそういうことも検討が必要なのかなという気はしております。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今まで、主に日照だとか、あるいは環境問題も含めてそうですけれど、新たに威圧感だとか風の被害だとか、そういったものを現にこの市役所周辺でもあるわけですね。
 例えば、風の被害なんかですと、私もよくわかりませんけれど、シミュレーションをとって、住民に説明するには何百万という経費が掛かるそうですね。よその例は簡単に載せるとしましても、こういった住民の影響が出やすいものについては個別というとおかしいんですけれど、特定しながらさらに業者に住民説明会のときには、相手側に経費が掛かるわけですけれど、きちんとやれというような、こういったことについて明記をするというのは非常に難しいかどうか、この点はいかがでしょうかね。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 建物が建っている場合でございますが、基本的には建築基準法、都市計画法に基づいて、法律に基づいて業者はつくってまいりますので、実はその他のことについて強制をするということは非常に難しいというふうに考えています。
 もちろん、住民説明のときには日照の問題等々については、日照については既に建築基準法の中でございますので、1日12時間ですか、日が上がって下りるまで、それについての状況、そういったものについては説明されていると思いますが、風とか、そういったものについては位置付けがございませんので、説明会の中で意見が出たときに業者が判断をするというふうに思っていますが、今のところは私どもの方でそれを強制しようと、絶対やって欲しいと、そういう考え方は持っておりません。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、都市計画費の、多分これが窓口でしょうけれど、JR新駅の平成18年度の中で、18年度も加えてJR当局へ日参じゃなくて、年に2回ぐらいですか、行っておるわけですね。
 最近はいろんな噂とか情報が出るわけですけど、大府市内についてはほとんどその意志がないという話もどんどん入ってくるわけですね。
 時々、あなた方は私どもの質問に対して答弁をされているわけですけれど、従来からの議論は別といたしまして、JR当局は大府市の新駅についてはどういうこちらがお願いをして、そして、どういう回答をいただいているのか。
 過去にも答弁されていますけれど、決算ですから、18年度の状況についてお答えいただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 新駅の取組でございますが、議員言われますように、年2回JR東海の方へ、駅の設置についてお願いに上がっています。
 内容としましては、私ども総合計画の中で一体的なまちづくりということでございますので、それを進めた中で公共交通機関としてJR新駅という形になっていますので。
 今、まちづくりはどのような形で取り組んでいるのか。特に新駅関係ですと、一ツ屋の区画整理がございますので、その進ちょく。さらにその背後地をどういう形になっているのか、そういったものを実はJR東海の方に説明に上がっています。
 JR東海は、以前と変わりはございませんので、採算、これのお話が出てまいります。実は、採算といいますのは利用客でございますので、今現在を考えますと、一ツ屋の区画整理の想定人口は2,500でございますので、採算まではまだ少し説明はできない状況であります。状況的にはそういう状況であります。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 だから、一ツ屋区画整理が2,500人の想定人口でおさまったらOK出しますよという確約はありますか、ないでしょう。いかがですか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 今の一ツ屋の区画整理の想定人口というのは、区域内に生活する人の人口であります。JR東海を利用する方というのはその中からの何割かの想定になるわけであります。
 そこで、以前に3,000名ぐらいの利用者が必要ではないかというような議論がありましたが、実は3,000名ぐらいですと、約1万人以上の方の生活圏が必要になるわけでありまして、いかに一ツ屋の区画整理の背後地、ここが重要な地域になるわけであります。
 状況としましては、区画整理への面的整備ということになりますので、そういったものに今、全力投球をしているところであります。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 引き続いて、質疑ありますか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、ちょっと飛びまして、191ページの実績報告書です。
 細かい話というよりは、奈良県の事件が大変ニュースを集めておりますと、大府市も救急業務の仕組みづくりでいろいろ努力をしているよというのが実績報告書にありまして、15年7月からという部分の中で、9病院との契約締結というのがここに出ているわけですけれど、これは救急患者が発生した場合、実際にどういうこの締結によって効果が出ているのかという点についてはいかがでしょうか。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。消防次長。
◎消防次長(山下義人)
 この中で救急業務の委託を締結をしておるという内容でございますが、これは基本的に救急救命士が特定行為を実施をする場合、具体的な医師の指示が必要であるという観点がございます。
 この9病院の方とは心肺停止の患者が発生した場合、救急救命士が特定行為を実施する場合に医師に具体的な指示をいただくという内容のものでございまして、特段、その他の救急の搬送に関する契約内容ですとか、そういうものはこの中には含まれておりません。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 したがって、ここで9病院との契約締結というのは、内容的に市民から見ればどういう安心がこの締結の中に折り込まれているんですかということをお聞きしたいんです。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。消防次長。
◎消防次長(山下義人)
 この委託の内容につきましては、先ほど申しましたとおり、救急救命士が特定行為を行うということは、救急救命士の向上を図るという内容で締結をしておりますので、市民に対しては救急救命士が的確に特定行為ができるという安心はあるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 水道会計の決算書で、まず、決算書の11ページの18年度の有収率がここに書かれています。対前年比で0.74下がったよと。大府は比較的高いといって、今まで決算では評価をしてきたわけでありますけど、18年度なぜ下がったかという部分と、1ポイント下がることによって水道企業会計への影響というものはどういうふうに跳ね返るのか、マイナス部分として跳ね返ってくるのか、この点についてまずお尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。水道部次長。
◎水道部次長(鈴木明)
 まず、18年度に有収率が下がったということでございますが、これについては、18年度は17年度に比べて少し漏水が多かったということがございまして、その漏水も地下に漏れておりまして、地上に出てこなかったのが大分ありまして発見が遅れたということと、あとは住民の方から、これ半年前から漏っていたよと、今連絡しましたよと、そういうのがございまして有収率が下がったかなと思っております。
 それで、有収率が1ポイント下がればどのぐらいの収納が減っていくかということなんですが、これについては、供給単価が決算書にも書いてあったと思うんですが、供給単価が146円52銭ということがございますので、これにトン数をかければ出てくるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 最近、よくマンホールというのか、そういうところの水が漏れているケースがたまに見受けるわけですけれど、例えばうちの近くで聞いてみると、あれはNTTの部分だよとかいうことが原因でという話が出たりするんですけど、18年度の下がっているよという部分については、次にやはり対策が当然必要ですよね。
 以前は漏水警報器などを買いまして、かなり実績が2ポイント以上かな、上がった経過が確かあったんですけれど、今のお答えだけではまだ下がるという可能性があるというふうに思うわけですけれど、対策はやはりこれを通じてどのように考えておられるんですか。
○議長(近藤守彦)
 水道部次長。
◎水道部次長(鈴木明)
 この対策につきましては、早期発見、早期修理ということでやっております。実際には、夜静かなときに、車も通らない、そういうようなところでやらないと発見はほとんど難しいです。これについては、古い管などを早期にやっていくと、修理していくと。
 それと、これは19年度につきましては、18年度よりも今現在のところは有収率も伸びておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、決算書の23ページの関係でお尋ねするわけですけど、先ほど監査委員さんからの報告があったわけですけれど、給水人口が増えている割に水の需要が、一人当たりでいくとむしろ下がっているという話があったわけですけれど、決算書の監査意見書を見まして、節水型社会というふうに片付けていますけれど、それでは企業努力ではないんですよね。
 やはり、厳しくても頭を使わなあかんわけでしてね、生活様式を簡単に変えるという話をしているわけではありませんでして、どうしたらやはり必要なときの水の使用が増えるのかということは研究したことがありますか。
 私、例えば去年も、地球温暖化の問題で、夏に散水いたしますと気温が下がるという効果はありますよと、これは環境の問題ですね。水の使用料も増えるわけですよね、例えばね。そんな単純かどうかわかりませんけれど、やはり節水型社会ということで片付けちゃうと何も手がないんです。
 まずは、やはり水の給水人口、給水量を増やさなくちゃいかんわけでして、これは足らないときに増やせと言っているんじゃないんですよ、全体的に水余り現象はもっと増えてくるんです、もう数字は出ているんです。
 やはり、水道部としてこういった問題について、きちんと18年度議論をしたことがありますか、問題意識として。いかがですか。
○議長(近藤守彦)
 水道部次長。
◎水道部次長(鈴木明)
 この関係につきましては、今、山口議員が言われているように、夏場に、今年なんか特に庭と道路とに打ち水をするというような話で、うちの方も水道部として何とかしたいなと、そういう話もいたしました。
 何にしても、生活様式が大分変わっておりまして、トイレでも、今までが15リットルぐらい使うところが、今の新しいのですと6リットルですむと。それから、洗濯機も相当節水型のが出ておりまして、それをいかに増やすかというようなことでございますが、なかなか難しい問題もございまして、うちの方から使え使えということは言えませんので、ほかのところからそういう話で行事的にも乗っていただければいいかなというふうな気がしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。認定第1号から認定第6号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、認定第1号「平成18年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から認定第6号「平成18年度大府市水道事業会計決算認定について」までについては、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。
 お諮りいたします。ここで、先に付託いたしました、議案第48号について、審査の委員会を開くため、しばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前11時17分
               再開 午前11時55分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第20、議案第48号を議題といたします。
 本案は厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・鈴木 隆・登壇)
◎厚生文教委員長(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、ただいま休憩中、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 議案第48号「工事請負契約の締結について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、将来の児童数をどう見込んで増築をしたか。
 答え、現在の教室数は33教室確保されている。ピーク時を平成24年度、生徒数1,330人、43教室が必要と見込んで計画した。
 問い、工事中の遊び場の確保はどう考えているか。
 答え、屋内運動場等を遊び場の確保として考えている。
 以上で、報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第48号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員であります。よって、議案第48号「工事請負契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 お諮りいたします。明日9月11日から12日の2日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日9月11日から12日までの2日間は休会することに決定しました。
 来る9月13日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでございました。
               散会 午前11時59分