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愛知県 大府市

平成19年第 2回定例会−06月14日-03号




平成19年第 2回定例会

開催日:平成19年 6月14日
会議名:平成19年第2回定例会(第3号 6月14日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    事務局次長    加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主任    鈴 木 由里子

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  吉 田 利 和
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   早 川   潔
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      平 賀 信 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   宮 北 勝 彦    総務部次長    加 藤 精 一
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   坂 野 信 安    産業建設部緑花推進監
                                 浅 田 春 延
   水道部次長     鈴 木   明    教育次長     鈴 木   守
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました3番・高池文夫議員及び4番・鷹羽登久子議員にお願いいたします。
 日程第1、「一般質問」を行います。本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることでご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 それでは、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いいたします。2番・大西勝彦議員。
               (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 おはようございます。議長のご指名がありましたので、先に通告をいたしました「地域主権型システム」の構築について、市民クラブの一員として、さわやかに質問をさせていただきます。
 「私は合併をあきらめません。それは、合併という手段、政策がこの地域の力を強くして、私たちの子供や孫の世代に持続可能な社会を引き継いでくために有効な手段であると考えているからであります。」これは、今回の選挙戦で私がメイン・イシューとして訴えさせていただいたことであります。選挙の結果、力強い仲間とともに、私は再びこの場所に戻ってくることができました。
 そこで、今回は選挙戦で訴えさせていただいたことについて、1期目と同様にこだわりと信念を持って一般質問をさせていただきます。
 4月から新しい執行部の方も加わりました。また、執行部の皆さんは私たちの選挙期間中忙しくて、私の訴えを聞かれていない人も多いと思いますので、この4年間、私が皆さんとともに市民福祉の向上に向け活動をしていく参考としていただくためにも、改めてこの場で選挙戦で市民の皆さんに訴えさせていただいたことを述べさせていただきます。
 私の目指す姿は「地域主権型システムの構築」であります。これは身近な問題は身近で解決できる仕組みをつくるということであります。そして、この目指す姿を実現するために、私は二つの基本政策を持ってこの4年間活動してまいりました。今回も同じ基本政策で選挙戦を戦ってまいりました。
 一つ目は団体自治、いわゆる市役所の仕事はより広く広域化をして、スケールメリットを生かして効率化をしていく。その有効な手段としての「合併」であります。もう一つは、自治会やコミュニティなどの住民自治はより深く狭域化をして、住民参加を促進をする。自分たちのまちのことは自分たちで決める仕組みをつくるということであります。そのための政策が「協働」「地域内分権」であります。
 この地域内分権では、地域から、いちいち市役所へお願いに行くのではなく、地域ができることは地域で選ぶことのできる仕組みづくり、つまり「カフェテリア方式」地域内分権を4年間提言をし続けてまいりました。その結果、19年度、今年度から「事業提示型協働事業」がスタートし、一歩前へ進めることができました。
 しかしながら、一つ目の合併については話し合いが休止した状態であります。昨年3月議会で、大府市議会だけが法定合併協議会設置に反対をしたわけであります。東海市、知多市、東浦町の議会は賛成の意向を示したにもかかわらず、大府市だけがこれに反対をいたしました。
 この議決の前に実施されました合併に関する住民意識調査、この住民意識調査は大府市民の有効回答数が2,416人、ちなみに、昨日市長が市政運営の参考にすると言われた大府市の市民意識調査の回収数は1,665人であります。さらに、よく新聞で発表されます政党や内閣の支持率、全国世論調査、大体あのサンプル数は1,000人そこそこです。
 いわゆる、それらをはるかに上回るサンプル数の調査であったということでありますが、その調査において60パーセントを超える方が賛成したにもかかわらず、大府市議会はこの議案を否決をいたしました。
 何かがおかしい。民意を反映しない議会、民意とねじれ現象を起こしている議会、これを変えなければなりません。それが今回の選挙でありました。
 「大西議員、あなたは大府に生まれて大府で育っていない。だから私たちの気持ちが理解できないのだ」この言葉は、昨年3月、法定合併協議会設置について協議しているときに、合併に消極的な委員の方から言われた言葉であります。確かに、私は大府に生まれて大府で育っていません。しかし、今、大府に住んでおります。そして、私の子供は大府に生まれ大府で育ちました。自分たちの生い立ち、過去を見てノスタルジーとセンチメンタリズムで政策判断を行うのか。私たちの子供の世代、10年後、20年後のあるべき姿を描いて政策判断を行うのか。少なくとも私は、後者、子供たちの未来を見つめて判断できる政治家でありたいと思っております。私は合併をあきらめません。
 松下電器を興された松下幸之助さんは、「成功の要諦、成功する秘訣は成功するまでやり続けることだ」と言われました。また、トヨタグループの創始者豊田佐吉翁は「研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし」と言われました。
 私は、子供たちの未来のために、これからも合併を推進をしていきます。今回の市議会議員の選挙では、以上のことをしっかり訴えさせていただきました。
 そこで、大きく三つについてお伺いをいたします。1点目は合併についてであります。
 今年の3月議会において、この場から質問させていただいたときの回答、あるいは市長の施政方針演説の中でも、「合併については、大府市市町村合併研究会において継続して研究していく」とされています。また、3月議会の企画政策部次長の答弁で「研究会下部組織としてワーキンググループ(作業部会)を設けて、今年度にどんな検討項目があるのかを洗い出し、具体的に研究していく」と答弁をされています。
 19年度になって、もう2か月以上が経過しましたが、現在、大府市市町村合併研究会で具体的に何を調査、研究しているのかお聞かせください。
 2点目は、広域行政についてであります。昨年の6月議会で、私は広域行政と合併、広域行政の限界について質問をさせていただきました。そのときの答弁で「広域行政は各自治体が助け合い、活力ある地域社会を創造するために、非常に有効な手段である。広域消防についても検討を始めている」という回答がありました。現在の消防の広域化についての検討状況をお聞かせください。
 また、この地域の近隣では広域消防を既に実施しているところもありますが、その状況を皆さん方は見ていると思いますので、近隣市町の状況を見て、広域消防の限界、課題と考えていることがあればお聞かせください。
 3点目は、「カフェテリア方式」地域内分権、事業提示型協働事業についてお聞きをいたします。今年度の主要事業の中に、私が提案してきた「カフェテリア方式」地域内分権と、ほぼ同じ考え方の「事業提示型協働事業」が提示をされています。具体的にどんな事業がどれだけ地域の団体等に移譲をされたのかを含め、進ちょく状況をお聞かせください。
 あわせて、現状から見えてきた課題があればお聞かせください。
 最後に、この選挙戦においてそれぞれの議員が自分たちの思い、政策を掲げ、市民に訴え、文字どおり戦ってまいりました。その結果が、今の議会の構図であるということを執行部の方々は、しっかり認識していただきたいと思っております。
 「私は合併をあきらめません」、これが私の今回の選挙戦でのメイン・イシューであったことは既にお話をいたしましたが、選挙戦において合併に反対されている候補者から、次のようなご批判をちょうだいをいたしました。「将来の心配を前面に押し出して話される議員の方がいらっしゃいますが、その方は現時点での自身の職責を放棄しているのと同じだ」というふうに批判をされました。あたかも、現状の課題や直近の問題について何も議論をしていない、ここまで議員としてのアイデンティティを否定されましたので、ここで私の考えを一言申し述べさせていただきます。
 成功する会社というのは、どんなに業績が良いときでも常に危機感を持ち、経営者のみならず、従業員にもその意識を持ってもらうように努力をしております。
 住民の代表である私たち地方議員の職責、役割、これは議会活動を通じて「住民と行政のかけ橋」あるいは「行政へのチェック機関」であるとしばしば定義をされています。また、地方議員とは「政策を提言する者」とか「地方自治体の政策の最終決定者」とも言われております。
 地方自治体において、制度上は首長と議会は二元代表制でありますが、現実においては、議会には予算編成権、人事権がないなど、その権限は今のところ限定をされております。
 だとすれば、この限定された権限のもとで、地方分権を担う地方議員に求められている役割とは何でしょうか。それは、地域の近未来の姿を描いていくデザイナーであるということではないでしょうか。
 議員の持つ政策とは「これから我が自治体は何をなすべきなのか、何をしてはならないのか」であります。地方議員の役割は、自分たちのまちの近未来に必要な政策を考え、議論し、提示していく、これに尽きると私は思っております。
 私は、これからもこのような信念に基づき議員活動をしてまいります。この議会の場が政策自体の是非や理念を議論できる場にしていかなければならないと思っています。
 私は、常々、政治屋(ポリティシャン)ではなく、政治家(ステイツマン)であり続けたいと申し上げております。
 3月議会のこの場でお約束したとおり、「私は子供たちの未来のために、これからも合併を推進していきます」と選挙戦で訴えて、この場に戻ってまいりました。執行部の皆さんから、そのときのお約束でもある「もっと具体的で、積極的なムーブメントが感じられる」答弁を期待して、2期目最初の壇上での質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、本市が目指す「協働」の基本的な考え方についてお答え申し上げ、各項目につきましては担当部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 ご存じのように、私は市長就任以来、「対話と協働」を基本姿勢としてさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
 基本的な考え方は、議員もご指摘になっておられるとおり、地域課題の解決のために、地域でできることはまず地域で行っていただき、地域で解決できないことは市や県、国で解決しようという、「補完性の原理」に基づいております。
 そして、その考え方を形にしたものが、平成18年1月に策定した「大府市協働のまちづくり推進のための指針」であり、同年4月に制定した「大府市協働のまちづくり推進条例」であります。
 本年度はこの考え方に基づき、市と協働で実施できる新しいアイデアを市民から募ったり、ご質問にもありましたように、市が地域などと協働できる事業のメニューを提示して、ともに実施するといった新しい取組を実施することにより、市民だけでなく、職員の間にも協働の精神がより深く浸透することを意図するものでございます。
 また、平成20年度には、活動の場を提供することにより、市民活動をバックアップしていこうという考えのもとに、「(仮称)市民活動センター」の建設を予定しているなど、協働を地域に広め、さらに活発に推進していくため、大府市協働のまちづくり推進条例の市の施策の5本の柱である、参画機会の提供や、活動のための場の提供、情報の収集及び提供、人材の育成それに財政支援などの協働を実現するため、さまざまな側面から実施していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目の1点目「大府市市町村合併等研究会の活動状況について」お答えいたします。この研究会は、副市長を委員長とし、各部長等を委員として設置されており、基礎自治体にふさわしい自主的、総合的な行政運営を実施し、個性豊かで活力ある地域社会の形成をするための一つの手段として、合併を含めた広域行政の効果や課題について、調査研究を行っております。
 昨年度は、全国の合併の状況や地方制度調査会の答申の内容などを研究いたしました。
 今年度は、この研究会の下部組織として、次長級の職員によるワーキンググループを設置し、合併や道州制などに関しての、国や県の動向も含めた情報の収集と、その効果や課題の調査を行っております。
 また、消防やごみ処理などを始めといたしまして、広域行政の可能性や効果、課題等につきましても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私から、ご質問の1番目の「地域主権型システムの構築に向けて」の2点目、「消防の広域化の取組について」の各項目についてお答えいたします。
 1項目目の広域消防の検討状況につきましては、最初に経緯を簡単にご説明申し上げます。
 近年、多様化、大規模化する災害事故などに的確に対応し消防体制のさらなる充実化、高度化を図るため、平成18年6月に消防組織法の一部が改正され、平成24年度をめどに広域化を推進し、市町村消防の体制の整備及び確立を図ることとなっております。
 消防庁の動向といたしましては、平成18年7月に消防広域化推進本部を設置し、各都道府県の推進計画策定の促進、支援、市町村等に対する情報提供、相談窓口の設置、普及啓発活動、必要な財源措置の検討などを行い、消防の広域化を積極的に推進している状況であります。
 愛知県におきましては、国の基本指針を受け、平成20年3月までに広域化推進計画を示すこととなっており、本市としましては、それを受けて具体的な検討に入ることとなります。
 2項目目の「消防広域の限界、課題について」でございますが、まず消防団との連携、協力体制でございます。消防団は地域に密着した消防防災活動を行う特性上、市町村の消防広域化の対象とされておらず、従来どおり1市町村に1団置くものとされており、広域化が進展した場合、災害発生時に構成市町村の消防団と消防本部とのより緊密な連携体制が必要とされてまいります。
 さらに、災害時において消防本部の消防長と防災責任を有する関係各首長の間で意思の疎通を図っていく必要もあります。
 そのほかにも、勤務条件や職員の処遇に関しまして調整を図っていく必要もありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の1番目「地域主権型システムの構築に向けて」の3点目の「『カフェテリア方式』地域内分権」についてお答えいたします。
 まず、1項目目「事業提示型協働事業の進ちょく状況」についてお答えいたします。平成18年度に各課と調整を行った結果、街頭消火器の点検管理、消火栓器具格納庫の点検管理、交通安全・防犯啓発用のぼり旗の設置、撤去及び管理、防犯灯の維持管理、普通救命講習会支援の五つの業務を提示させていただき、普通救命講習会を除く四つの業務について、本年度より各自治区で実施していただくことになりました。
 このうち、のぼり旗の設置につきましては、既に春の交通安全県民運動及び安全なまちづくり県民運動の実施に伴い、5月中に設置と撤去を終えております。
 本年度につきましては、この後夏、秋、年末と同様に実施していく予定でございます。
 また、消火器と消火栓器具格納庫の点検につきましては5月末に各自治区への説明会を行い、市内約1,030か所の消火器と、約280か所の消火栓器具格納庫について、6月から9月にかけて点検を実施することになっております。
 また、防犯灯の維持管理につきましては、これまで、防犯灯の球切れを発見した場合、防犯灯電柱番号を市役所に連絡していただくことになっていましたが、本年度からは各自治区が直接業者に連絡することもできるようにするものでございます。
 続きまして、2項目目の「事業提示型協働事業の課題について」お答えいたします。この事業の意義は、地域で行ったほうがより効果があるものは地域で行っていただこうというものでございます。したがって、区長さんなど特定の方だけに負担がかかるような実施の仕方は好ましくないと考えております。
 交通安全の啓発用のぼり旗については、年度初めの5月早々であったため、自治区として人の手配など、準備が大変だったと思います。今後の業務につきましては、組織として地域の皆さんで活動できるように、他の自治区も参考にしながら、地域の活動として実施していただけるものと期待しております。
 また、本年度、普通救命講習会につきましては、NPO法人「さわやか愛知」と協働で実施しますように、今後、新たな業務を提示していく際には、自治区だけではなく、NPOなど市民活動団体とも積極的に協働して実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、数点再質問をさせていただきます。
 まず、合併についてですけれども、なかなか一回休止した状態にあるんで具体的な活動が見えてきませんけれども、今の答弁、ほとんど3月議会の答弁と同じだったというふうに思っております。
 要は、大府市の合併研究会の下にワーキンググループを設けて調査しているということであるならば、今年度に入って具体的にいつ、何回、会合を開いて、何を研究したのかということを具体的に聞かせてください。これが1点であります。
 それから、2点目は市長にお伺いをいたします。
 昨年の6月、合併協議が一時休止をした次の議会の一般質問の中で、次の年に市議会議員の選挙があります。この市議会議員の選挙で議会の構図や構成メンバーが変わったと、そうした時点で合併については新しい議員と話し合って決めていきたいというような答弁をされております。
 これから、まだこの議会、4年間始まったばかりでありますんで、これからどのような場で、どのように私たち議員とこの問題について話し合っていくのかお聞かせください。
 それから、次は合併研究会の委員長が副市長だということでありますし、政策実務の責任者でもございますので、副市長にちょっと考え方をお聞きしたいというふうに思っております。
 消防の広域化の話もありますが、いろんな広域連合や一部事務組合、いわゆる広域行政、合併ではない広域行政というのがあるかと思います。これは、それぞれの事務事業のマーケットの広さに合わせて、その事務事業を展開していくという意味ではメリットがあって、効率的であるというふうに思いますけれども、ただ、しかしながら、地方自治体とは別の地方公共団体をもう1個増やすと、自治体とは別の地方公共団体を増やすという意味では、やはり運営管理の面では非効率的なんじゃないのかなというふうに私は思ってます。
 今、道州制の議論も盛んにどんどんなろうとしております。今後、道州制が進展する中で、この平成の大合併で自治体の数を減らしたわけですね。ところが広域行政をどんどん進めるということは、地方公共団体の数を増やすということでありますんで、一方では減らしておいて、地方公共団体は増やすという非常に矛盾をしているんじゃないかというふうに私は思っていますんで、この矛盾をどのように考えて、それを解決する手段として有効な方策は、副市長としてどんなことが考えられるのか、お聞かせください。
 私は、広域でやろうとしていることと基礎自治体でやろうとしていることを一緒にするというのが一番良いというふうに考えておりますけれども、副市長の考えをお聞かせ願いたいと思っております。
 次は、地域内分権についてであります。今年度、事業提示型協働事業で今お聞きしまして四つの事業が各自治区で実施されるというふうに聞きました。これは、ある意味では遅いですけれども一歩前進であるというふうには思っております。
 ただ、まだ、私が言っておりますカフェテリア方式、いわゆるいろんなメニューを提示して、そこから選んでもらうというようにはまだ至っていないんじゃないのかなというふうに思っています。そういう意味でいくと、もっと選択できるメニューを増やしていかないと、そのカフェテリア方式、各地域の自主性には結びついてはいかないというふうに思っていますんで、このメニューを増やしていくことについて、今後の取組、今やっていることをお聞かせ願いたいというふうに思っています。
 それと、最後、五つ目になりますが、私は地域内分権を成功させるために、先ほど答弁の中にもありました、区長に負担になるとか、やらされ感、昨日の高池議員の最後の意見のところでもありました、やらされ感になっては何もならないというふうに思うんですね。そのためには、これも僕4年間提言してきたんですけれども、地域担当職員を置く、みたいなものを置くということについて、例えば、公民館等の連携も含めてやったらどうなんだと、縦割りじゃなくてやったらどうですかということを言い続けてきました。
 昨日の高池議員の質問の中にも、公民館との連携については意見として触れられておりますけれども、これは昨年私の行った9月議会での答弁の中で、公民館職員の役割についても検討していくというふうに答えられておるわけですね。ですから、昨年9月ですから、もうじき1年といいますか、もう10か月以上経っているわけですので、どういうふうに検討してきたのか、この検討結果を教えていただきたいというふうに思っております。
 以上、五つ、再質問をいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、合併に対する考え方についてのご質問でございますので、お答えしたいと思います。
 議員ご存じのとおり、戦後の自治体経営というのは経営という概念が非常に強うございまして、それが一番典型的なのは、自治法にございます「最少の経費で最大の効果を上げろ」と、こういう文言がうたわれております。
 この経営という考え方に基づいて今私の方も自治体経営されているわけでございまして、ここにあってはやっぱり行政運営の効率化というものがやっぱり大きなテーマになってまいります。そのために、さまざまな制度も持たれているわけでございます。
 例えば、広域行政、一部事務組合、あるいは最近では広域連合、こうしたものがあって、非常に効率のよい運営がされているとは思うんです。
 その中に、また究極というんですか、さらに進めれば合併という話にもなろうかと思っております。
 そしてまた、この問題、こういう時代が過ぎてまいりまして、中央集権から地方分権の時代になってまいりまして、地方の自治体が非常に自分の身近な力をつける必要性もまいっております。そういう時代にあっては、確かに合併というのは有効な手段ではあろうと思います。
 ただ、合併というのは、私が思いますのは、結婚なんかと似ていると思うんでして、あまりやりたいやりたい、したいしたいと、こういうようなことを言ってもなかなかうまくいかないと思うんですよ。これはやっぱり少し隣近所というか、合併はもともと隣近所とするわけでございますから、よくお互いに知り合って、お祭りで行ったり来たりですか、同じテーマを持ってものを考えたり、そういう積み重ねで成功していくと思うんです。
 ですから、これからそういうことを折に触れ、しばしば議員の皆様とも一緒になって私の方も提起してまいりたいと思いますんで、いつも私の命題として合併を含めた行政の効率化、そういうものは常に思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 私の方からは、合併と広域行政の関係についての考えを述べさせていただきたいと思います。
 議員がお示しのとおり、確かに広域連合、あるいは一部事務組合方式の広域行政につきましては、意思決定の迅速性に欠けるとか、あるいは責任の所在が不明確とか、そういったデメリットというのが指摘されるところでございますけれども、ただ合併に比べますと、これもお示しのとおり、マーケットにあわせまして事務事業を展開できると。
 例えば、今回発足しました後期の高齢者関係ですと、全市町村が加入した広域連合を設置したと。また、ごみ処理ですと、大体人口20万人ぐらいが適正のマーケットだというふうにいわれております。また、消防につきましては、かつては10万人ぐらいというのが一つの目安でしたけれども、最近は30万人ぐらいが一つの目安とされているようでございまして、このように一部事務組合とか広域連合につきましては、それぞれの提供するサービスにあわせた人口規模の事務事業を展開できると、そういったメリットがあると思います。
 また、合併ということになりますと、やはり、歴史、伝統、文化といったアイデンティティーが希薄化するとか、住民の顔が見えなくなったといった不安の声がよく聞こえるわけでございますけれども、一部事務組合、あるいは広域連合ですと、それぞれの市町村を残して新しい特別公共団体をつくるといったことでございますので、そういった不安は解消でき、比較的合併に比べると導入が容易であると、そういったメリットがあると思います。
 さらに、その組み合わせによりましては、将来の合併に向けての準備段階と、そういった側面も出てくるかと思います。
 そういった広域行政、一部事務組合とか広域連合につきましてはメリットもあるわけでございまして、今の地方をめぐる状況ですけれども、第2期の地方分権改革というのがスタートしまして、これからさらに基礎自治体に権限とか、国あるいは県からの権限が相当おりてくると思われます。
 また、道州制という議論も今日の新聞なんか見ますと相当具体的な議論になってきそうでございまして、そういった状況を踏まえますと、基礎自治体の行財政基盤の強化というのはこれからさらに真剣に検討すべき、そういう時期にあるというふうに考えておりまして、そういう状況のもと地域課題を包括的に解決するという、そういった手段としての合併についても当然議論を深めつつ喫緊の課題でございます消防等の広域行政についてもこれからあわせて検討していくと、そういった状況でございます。
 特別地方公共団体が増えて効率的ではないのではないかというご意見もございますけれども、そういった新しい広域行政を展開する場合には、場合によって、漫然と単一のそういった組合をつくるのではなくて、いろんな事務を所掌する広域連合なり一部事務組合をつくると、そういう統合とかそういったことも当然考えていく必要があると、そのように考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、私から市町村合併等研究会の具体的な内容につきましてお答え申し上げます。今年度から、市町村合併等研究会というふうに「等」が入りまして、広域行政につきましてもその研究会の所掌事務ということでございます。
 今回、具体的には6月6日に第1回の研究会のワーキンググループを開催いたしました。まず、基本的なスタンスといたしまして、現状分析をいたしまして課題を洗い出そうということでございます。
 1回目でございますので、現状を洗い出すために各市町村合併、道州制、広域行政につきまして現状を見てみました。
 市町村合併につきましては、全国の状況と愛知県の状況、どれぐらいの合併が進んだかということと、昨年、18年の12月18日に愛知県市町村合併推進構想というのが出まして、その内容を確認させていただいております。
 現状分析ですので、大府市にとってメリット、デメリットを研究する際の参考となるような自治体はどこであろうかというようなことも議論になりましたが、現状としましては、合併につきましてはこの辺のことを検討いたしました。
 道州制につきましては、地方制度調査会の答申とか、全国自治会の報告も含めまして幾つかの団体の提言等を確認させていただきました。
 その中身といたしまして、特に議論となりましたのは、基礎自治体のあり方、これが一番議論になるだろう、と申しますのは、どういう権限が移譲されまして、その権限が移譲されたことにつきましてどれぐらいの自治体の規模が求められるのかというところが多分議論になっていくと、課題になっていくというふうに考えましたので、その辺の確認をさせていただきました。
 広域行政につきましては、先ほどご質問にもございましたように、消防の広域化についての取組のスケジュールにつきまして説明をいただきまして確認をいたしております。
 具体的な内容につきましては、以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から地域内分権についての二つの質問についてお答えいたしたいと思います。
 今年度から事業提示型の協働事業ということでお示しをいたしまして、地域の自治区の方にやっていただいていることになっているわけですが、メニューの拡大をどうしていくかというようなご質問ですが、昨日も高池議員さんの質問にもお答えいたしましたように、協働事務連絡会の作業部会の中でそれぞれ各課で提示できるものはないかという洗い出しをやっておりますので、さらにその作業を開催してメニューを増やすために努力してまいりたいとかように思っております。
 それから、もう1点は、今、事業提示型の協働事業を受けられた自治区の区長さんの負担感をなくすために、それをフォローするようなそういう人を置いてはどうか、あるいは公民館との連携はどうかというようなご質問だったと思うんですが、昨日もちょっと高池議員さんに館長の役割というようなことでどうだというようなことも言われたときにちょっとお答えはいたしたんですが、実は、公民館というのは大西議員もご承知のとおり社会教育法からくる施設でございまして、今、公民館長には社会教育の推進ですとか、あるいはコミュニティの推進という、そういう役割があるわけでございます。
 それで、新たに協働を推進していくという人をどうのというよりも、まず公民館のあり方というものをやはり考えた中で公民館長のあり方ということも考えていきたいということを思っておりまして、実は18年度は、昨日もお答えいたしましたように、公の施設の管理検討部会の中で公民館のあり方を議論したわけですが、さらに検討していくという状況になりまして、今後はファシリティーマネジメント戦略会議という中で公民館職員の役割と公民館の役割というか、あり方、機能をあわせて検討していくということになりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 再々質問をさせていただきます。いっぱいやりたいんですけれども、合併については火種を消さないということで、これからもしっかりと議論をしていきたいと思っておりますし、一言だけ、結婚と同じようなことだと言うんですけれども、結婚に踏み切るためにはあるときはプロポーズをしないかんのですから、そのことだけは意識して、近隣と仲良く付き合っていくことは結構なんですけれども、いつかの段階でそういうことをしていかないかんということは十分意識されてお願いをしたいというふうに思っています。
 それから、地域内分権について一つ、公民館との連携ですね。これを去年言っておるわけです。去年、公の施設で、実は昨日も答弁聞きました、そのファシリティーマネジメント戦略会議ということで。
 今の次長の答弁の中にもあるように、公民館については社会教育法の位置付けでということで、非常に協働をやっていくときには、昨日も高池議員これを言っておりましたけれども、やっぱり横串を刺してやっていかないとできないと思うんですね。
 それを、公民館というのも一つの社会教育法の中に位置付けられたところの職員をどうしていくかということですから、しっかりと議論をしていただきたい。
 そこの中で、エベル戦略会議、これ、いつまでにその方向性を出されるということですか、誰に聞けばいいですか。いつまでに公民館のあり方、あるいは職員のあり方、協働と絡めてどういう役割を持っていくのかということをいつまでに検討されるのかということが、スケジュールがあれば教えてください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 私どもの方も結構、答えづらい部分があるわけでございますが、何にいたしましても、第5次総合計画を策定していくまでには、何とか結論を出していきたいなと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 もう質問しませんけれども、第5次総合計画を作成するまでって、えらい長いスパンなんで、やっぱり市長、常々スピード感を持ってということを言われておると思いますので、スピード感を持って、協働というのは久野市政の基本的な理念ですから、そこら辺をよろしく肝に銘じてやっていただきたいというふうに思っています。
 最後に意見を述べさせていただきます。
 壇上でも申し上げましたけれども、私たち議員や政治家の役割、仕事というのは、この地域の近未来のデザイナーでなければいけないというふうに思っています。常に近未来を描きながら、今何をすべきなのかということだというふうに思っています。当然、その直近の課題や足元の問題については議論をし、審議をしていきます。これは議会の中でもやっていきます。
 ただ、その上で、自分たちのまちの未来について提案していくのが我々の役目だと思っています。このことは、市長を始め皆さんの役割でもあるわけです。
 やっぱり、市民が安心して行政を任せられるということはそういったことをきちんと、将来のことを考えていただいているという前提に立っているということだと思いますんで、これから日本の社会をどうしていきたいのかというような理念、これと、今、国全体で何が起きているのかというような時代認識をしっかりと持って、お互いに切磋琢磨していきたいというふうに思っております。
 市長は日ごろ、職員の皆さんに対してムーブメントの必要性、行動を起こす、ムーブメントを起こしてくれというふうに言われているというふうに聞いております。私の質問に対しても何度も、今もありました、合併についての基本的な考え方、ぶれることなく一緒の答弁をされておりますけれども、合併というのは究極の行政改革の手段であると。ただ、その行政改革というのは不断のテーマである、合併というのは不断のテーマである。要は、絶え間ないテーマであるということもずっと言われておりますんで、文字どおり、行革の一手段である合併という政策を絶えることなくしっかりと議論をしていただいて、具体的なムーブメント、動きを起こしていただくことを強く期待をいたしまして、2期目、最初の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は、19番・鈴木隆議員の一般質問をお願いします。19番・鈴木隆議員。
              (19番議員・鈴木 隆・登壇)
◆19番議員(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、先に通告をしました各項目について質問させていただきます。
 本日は組合の役員の方がたくさんみえていますので、気合いを入れてちょっと頑張りたいと思います。
 まず始めに、一ツ屋区画整理事業の進ちょく状況と課題についてお伺いをいたします。平成5年に始まった一ツ屋地区の区画整理事業については、日増しにまちの形成が整ってまいりました。平成19年度事業計画によれば、進ちょく率を81.8パーセントと計画されており、この後の2、3年間には主要な工事は終了するものと推察できます。
 特にこの地域の区画整理事業については、新駅誘致と都市計画道路荒尾大府線の開通という、二つの大きな課題を持って新たなまちづくりが展開され、荒尾大府線については平成21年には開通のめども立ってまいりました。
 私の調査では、区画整理地内やその周辺においては新しい家屋が次々と建設されており、その数は190戸に達しております。県道名古屋碧南線にも数多くの店舗が立ち並び、大変な活気がみなぎっており、まちづくりにおける大きな成果が出ていると思います。
 しかしながら、幾つかの課題もあり、すべてが順調な状況ではないと思います。その課題の一つがJR一ツ屋踏み切りの閉鎖であります。この踏み切りは幾つかの企業や周辺に居住されてみえる方々にとっては最も便利で長年通行している踏み切りであり、その閉鎖は深刻な状況をもたらし、具体的には確認をしておりませんけれども、荒尾大府線の開通後には閉鎖の予定と聞いております。
 また、もう1点の問題は、新駅誘致にかかわる西口駅広場に通じる道路の築造工事が一部区画整理地区外の用地もあり、未着手のままであります。新駅西口につながるこの道路は、鞍流瀬川に橋梁をかけ、駅西広場に通じる重要な道路であり、この道路の早期整備が必要と思います。
 また、もう1点の課題は、荒尾大府線の開通後に追分町二丁目交差点の信号機の廃止のうわさもあり、地域からは不安の声も出ております。
 そこでお伺いをいたしますが、第1に、一ツ屋踏み切りの閉鎖については、JRとどのような調整がなされているのかお伺いをいたします。
 第2には、新駅西口に通じるアクセス道路の建設整備についてはどのような状況なのか、また県河川のため県との橋梁建設調整が必要ですけれども、どのような状況なのかお伺いをいたします。
 第3には、荒尾大府線の開通後に追分町二丁目交差点の信号機廃止のうわさがございますが、県や公安との調整はどのような状況なのかお尋ねをいたします。
 第4には、一ツ屋区画整理事業については平成23年完了予定との報告もありましたが、現状からの見通しはどうなっているのかお伺いをいたします。
 次に、新駅誘致についてお尋ねをいたします。大府市のほぼ中央部に位置するこの地域の区画整理事業の大きなテーマが新駅誘致構想であることは周知のとおりでございます。長草地区の区画整理事業や一ツ屋区画整理事業の進ちょくにより多くの住宅や店舗が建設され、名古屋に隣接するベッドタウンとしては最高のシチュエーションとなりました。長草地区には300戸、一ツ屋地区周辺には現在までに190戸の家屋が新築をされております。
 この地域周辺の住民の方々は新駅誘致に関する期待度も大変大きく、早期誘致の要望メールも何通かちょうだいをしております。これからの大府市発展の大きなかぎになる新駅誘致に対して、市長の積極的な見解をお尋ねをいたします。
 第2には、新駅誘致に対する早期誘致推進協議会の立ち上げも必要かと思いますが、見解をお尋ねをいたします。
 次に、団塊の世代の大量退職者への対応と社団法人シルバー人材センターとの連携についてお尋ねをいたします。いよいよ団塊の世代の退職者問題が発生をいたしました。一部の方は再雇用や定年延長措置により再就職をされてみえる方も見受けられますが、多くは退職後の身の処し方に不安を感じられていることと思います。
 老人ではなく、青年でもなく、隠居には早すぎる団塊の世代、私も含めて大府市では今後5年間に6,000人以上が発生をいたします。
 団塊の世代は生まれたときから競争の中にあり、受験競争、就職競争、企業間競争、出世競争など、日本経済の発展の中で常に戦ってきた企業戦士であり、仕事人間であったため、地域との接点も少なく、退職後の活動場所が見当たらないのが現実と思います。
 しかしながら、これらの人々は優れた技術を持ち、知識も豊富で、経験もあり、受皿があれば大きな活力になれると思います。私はその受皿として、シルバー人材センターの充実、拡大が必要と考えており、当局の見解をお尋ねをいたします。
 シルバー人材センターは25年ほど前に開設をされ、石ヶ瀬会館の一部を活用して事務所を開設しておりますが、手狭な感は否めません。平成19年3月末の会員登録者数は581人で、前年より10数名増加しておりますが、大きな変化はありません。私が外部から拝見していると、その仕事の形態や内容が従来と変わらず、団塊の世代の退職者には向いていないのかもわかりません。新規の加入者を否定するゲートボールの世界のような感じがいたします。
 資源ごみの分別回収、草取り、花木の管理、軽い大工工事などが主な仕事のように見受けられます。そのため、新たな人材登録も限定され、マンネリ化による人材の交流が進んでいないように思われます。
 2007年以降には大量の退職者があふれ出る時期は目前です。行政としても対応が急務であります。私は行政とシルバー人材センターが連携し、団塊の世代の人的ノウハウを生かすような事業を展開すべきと思い質問をいたします。
 まず第1に、団塊の世代の大量退職者に対する行政としての対策をどのように考えてみえるのかお尋ねをいたします。
 第2には、人材センターを別の場所へ移管をして、倉庫や作業場を確保して仕事の範囲を広げ、人材の確保が必要と思いますが、シルバー人材センターの移管についてはどのように考えてみえるのかお尋ねをいたします。
 第3には、シルバー人材センターのあり方と行政との連携についてどのように考えてみえるのかお尋ねをいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の3番目、団塊の世代への対応について、基本的なことに対しお答えし、個々のご質問につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 我が国の高度経済成長を長年にわたって支えてこられた団塊の世代の人たちが60歳を迎え企業を定年退職する人たちが、今年から数年にかけて全国で約200万人以上みえます。長年働いてこられた職場を離れ、今後は地域の中核となって活躍していこうとする人、職場で培った技術や豊富な経験を生かし働く意欲がある人など、まだまだ力を発揮していただく必要があります。これらの方々は「躍動、ふれあい、健康都市」の実現を目指す本市としても、重要な位置を占めていると考えております。
 長年の技術や豊富な経験を生かす場として、就業の場としてもシルバー人材センターの担う役割は重要であると認識しております。シルバー人材センター事業の理念である「自主、自立、共働、共助」に基づき、高齢者の皆さんが社会の中で生き生きと働く雇用機会の確保を目指し努力しておられます。多くの人が就業され、自己の研さんを行っていただきたいと願っております。
 市としましても、当センターに入会していただき、貴重な技術や豊富な知識を生かして、健康都市大府のまちづくりの推進に寄与していただくため、ご支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私より、ご質問の1番目「一ツ屋区画整理事業について」、2番目「新駅誘致について」及び3番目「団塊の世代への対応について」の各項目についてお答えします。
 まず、1番目の1点目の「一ツ屋踏み切りの閉鎖について」お答えします。JR東海と組合、市の3者協定書の中で、荒尾大府こ線橋の供用開始を前提に、開始後平成22年3月までに閉鎖する予定ですが、その際は慎重に関係者の間にて協議の上実施することとなっています。
 次に、2点目の「新駅西口アクセス道路について」お答えします。
 一ツ屋区画整理地内から西に鞍流瀬川を渡り、市道大府共和線へ接続する道路につきましては、市道一ツ屋西線で区画整理組合へのアクセス道路であります。
 このアクセス道路の建設整備についての状況でありますが、現在、道路の詳細設計が完了し、地権者と用地交渉を行っておりますが、最終合意には至っておりません。今後も粘り強く交渉を続け、早期供用に向けて鋭意努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 また、県との橋梁建設調整の状況でございますが、まだ橋梁は予備設計の段階で形状が決定できておりませんので、県河川課との協議は実施しておりません。地権者の用地交渉で合意が得られれば工事施工が滞りなく行えるよう速やかに協議してまいりますのでよろしくお願いします。
 次に3点目の「追分二丁目交差点について」お答えします。県及び愛知県公安委員会から、以前より荒尾大府線交差点との距離間が短く安全面、交通渋滞等により廃止すべきとの意見があります。しかし、何とか残せないものかとの地元住民の意向もあり、現在、東海署と協議中であります。
 次に、4点目の区画整理事業の完成見通しについてお答えします。組合へ聞き取りをしましたところ、事業計画が作成されてから若干時間も経過していますので、今後の残事業量及び工事の遅れ等を考慮しますと、平成23年度完了を目標に現在は計画しておると聞いております。
 次に、ご質問の2番目「新駅誘致について」の各項目についてお答えします。
 ご質問の1点目「市長の見解について」お答えします。ご承知のとおり、本市は大府・共和両駅を中心として発展してきました。このことにより、二つのまちを中心にまちづくりが行われ、くびれた部分に市街化調整区域が残り、都市施設の整備に不効率な状況が起きています。このようなことから、二極構造のまちから一体となったまちづくりを目指しており、深廻間土地区画整理事業による市街化区域の拡大、一ツ屋土地区画整理事業等を行ってきました。
 現在は、議員が言われるとおり、多くの住宅や店舗が建設され、新しいまちづくりが積極的に推進されています。その背後地につきましても、大府市都市計画マスタープランでは市街化拡大区域として位置付けられており、現在、地元と土地区画整理事業について協議を行っておるところでございます。
 今後の新しいまちづくりには、多様な都市機能がコンパクトにまとまったまちづくりが必要と考えており、新駅は高齢者等、誰もが定住したくなるようなまちづくりには、最も重要な都市機能と考えております。
 また、環境への配慮やエネルギー問題等の解消といった課題に対応するためにも、人の輸送や物流について、自動車輸送から公共交通機関への転換を図ることが必要であり、新駅を誘致し公共交通機関の充実を進めなければならないと考えております。
 このようなまちづくりのために、新駅の誘致はできることから準備を行っており、本市の将来の姿に向かって、中長期的な計画として取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 次に、2点目「新駅誘致推進協議会設置について」お答えします。新駅の誘致につきましては、1点目のご質問でお答えしましたとおり、現在一体的なまちづくりを推進するために、地元とともに都市区画整理事業を進めている段階であります。
 また、JR東海とは新駅設置に向けての条件の確認等、継続的に話し合いを行っているところであります。
 このような状況でありますので、新駅誘致推進協議会設置につきましては、周辺のまちづくりが進んだ段階で検討したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 次に、ご質問の3番目「団塊の世代への対応について」の各項目についてお答えします。1点目「行政の対応策は」についてですが、団塊の世代は豊富な経験と知識を持った方々で、地域にとってかけがえのない貴重な財産であり、まだまだ働くことに意欲を持った方々であると認識をしております。こうした働く意欲のある方の社会参加の場として、シルバー人材センターの役割は非常に大きなものであります。
 本市としましては、こうした団塊の世代の方々が退職した後にも、豊かで生きがいを感じて生活できる環境を整えるための対策として、ハローワークとの連携による正規雇用の場やシルバー人材センターによる働き場の確保などの対策を充実させていきたいと考えております。
 2点目「シルバー人材センターの移管と拡大について」お答えします。シルバー人材センターが平成19年3月に策定した中期計画書では、5年後の会員数の目標を本年度4月末の568人の2.1倍の1,200人としております。これは、団塊の世代の大量加入を始め、会員の拡大を視野に入れたものであります。会員拡大に伴い就業の場の確保も必要となりますので、リサイクル事業、生活支援事業など、市民のニーズにこたえる事業への取組を充実したいと考えております。
 会員の拡大、事業拡大を推進する中、現在の施設では作業スペースが手狭になることも考えられますので、施設移転、施設拡大も視野に置いて検討することが必要と考えております。
 3点目「行政とシルバー人材センターとの連携について」お答えします。シルバー人材センターは、高齢者の地域社会への参画を促進するため、シルバー事業の理念である「自主、自立、共働、共助」に基づき、高齢者が社会の中で生き生きと働く雇用機会の確保を促進することを目的としております。
 本市では、公園の維持管理、庁舎周辺の環境整備、保育園の環境整備等、維持管理の一部をシルバー人材センターへ業務委託しております。今後も事業の支援、指導を継続するとともに、生きがいを求める仲間の拡大を始め、楽しく仕事ができる組織づくり、新規事業の開発、就業開拓などの事業について、互いに連携を図ってまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 19番・鈴木隆議員。
◆19番議員(鈴木隆)
 それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、新駅西口へのアクセス道路についてですけれども、地権者と協議を続けているということでございますけれども、区画整理事業も23年ごろには完了のめどが立っておるということですので、早期供用開始をする必要があるのではないのかというふうに思っておりますが、協議をいつごろまでにめどをつけるのか、そのことが非常に大きな問題だろうというふうに思っていますので、地権者との協議ですね、区域外の地権者との協議はいつごろまでにめどをつけるのか、まず1点お伺いしたいと思います。
 次に、新駅誘致についてはJR沿線を挟んだ長草地域と一ツ屋の区画整理地域の完了もめどが立っておるわけでございまして、その周辺地域へのまちづくりの協議を行っておるという話でしたけれども、鶏と卵ではございませんが、どちらが先かという問題ではなくて、大府市の中央部を開発し、まちづくりを行うという観点からすれば、新駅誘致とまちづくりは並行してあるべきだろうというふうに思っておりますので、その辺のところを再度お答えを願いたいというふうに思います。
 それと、荒尾大府線は21年には開通するという予定なんですけれども、先ほどの答弁の中でも、背後地のまちづくりを協議を行っておるということですけれども、その背後地についての具体的な考えがあれば、お聞かせを願いたいというふうに思います。
 それと、団塊の世代の受皿としての人材バンク、シルバー人材センターなんですけれども、国の方でもこの近隣市町でも人材バンク的な発想も含めて、実習とか研修等も実施をされておるというような方向で進められておるようですけれども、先ほど答弁のあったシルバー人材センターの充実とは、そういう人材バンク的な要因も含んでの考え方でいいのかどうか、再度お伺いをしたいと思います。
 それとあわせまして、現在のシルバー人材センターは先ほどの答弁では、561名だったですかね、そんなことだと思いますが、会員の稼動率、全体の会員の稼動率が何割ぐらいなのかということと、70歳で線引きをしますと、70歳以上と70歳未満の方の加入割合をお聞きをしたいと思います。
 それと、シルバー人材センターが5年後に1,200人の会員目標を、計画を組んでおるということでしたけれども、先ほどの答弁でも、現在のところではちょっと手狭で問題があるだろうという答弁があったわけですけれども、団塊の世代の退職はもう始まっておるわけでございまして、早期に対応する必要があるだろうというふうに思います。
 それで、もう一歩進んだ移転の期日のめどとか、候補地があればお聞かせを願いたいというふうに思います。
 それと、これ最後になりますけれども、シルバー人材センターの理念として、高齢者の地域社会への参画を促進するということなんですが、この議場の中にも団塊の世代の方がたくさんおみえになりますけれども、60歳前半で高齢者という認識で認めておられるのか、その辺を私は危惧をするわけでございまして、先ほど壇上でも、青年でもないし老人でもないということですので、私は定年後の人材を有効活用するために人材バンク的な思いを持って事業内容の拡充と、名称のあり方等についても考えていいのではないのかなというふうに考えていますので、この点についても再度質問したいと思います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 たくさんご質問をいただいておりまして、ちょっと整理をしておりますが、8点いただいておるというふうに思いますが、まず1点目の、新駅西口のアクセス道路についてということでございますが、用地交渉も含めて現状ということですが、もちろん事業につきましては用地交渉が伴うわけでございまして、事業としての考え方は一ツ屋の区画整理事業の進ちょく状況に合わせて事業を遂行していきたいと、このようには考えています。
 用地交渉につきましては、地権者はお二人であります。用地交渉中でございまして、全力投球をしているわけでございますが、何とか早急に用地交渉が完了するように努力していきたいと考えています。
 次に、駅とまちづくりを並行してやったらどうだという話でございますが、このことにつきましては、部長が答弁させていただいていることでございますが、都市計画マスタープランでは一体的なまちづくりを進め、その中から公共交通機関としてJR新駅を誘致するという考え方で進めています。
 まちづくりが進みましても、JR新駅の誘致がなければ誘致は不可能でございますので、現在の取組としてはまちづくりと並行して新駅の用地を確保していると。できるところから取り組んでいるということでございます。
 次に3点目でありますが、荒尾大府線の沿線についてのまちづくりはというお話だというふうに思いますが、このことにつきましても、部長が基本的な考え方をお答えをしていますが、都市計画マスタープランでは荒尾大府線の沿線といいますのは、一ツ屋の土地区画整理事業の背後地に当たりまして、市街化区域の拡大の区域に位置付けをしているところであります。新しいまちづくりとして、多様な都市機能がコンパクトにまとまったまちづくりをする必要があると考えています。
 それには、やはり面的整備として土地区画整理事業を推進することも大変必要ではないかと、このように考えています。現在もさせていただいていますが、地元の皆さんとまちづくりとして何とか土地区画整理事業でまちづくりが進まないのか協議を進めているところでございまして、ともあれ、まちづくりは地域の皆さんと協働で進めていきたいというふうに考えていますのでよろしくお願いをしたいと思っています。
 4点目でありますが、人材バンク的要素がシルバーにあるのかというお話でございますが、今後、退職を迎える方の中でいろんな知識を持ってみえる方がいます。こういう方たちが今から社会に出られるわけでございまして、シルバー人材センターとしましても、中期計画を一応確認させていただいていますが、そういう方にも大いに登録していただいて、その方向で活躍をしていただきたいと、そのような計画案もございましたので、人材バンク的要素もあると、このようにみています。
 次に稼動率でございますが、5月末現在でございますが、総会員数は552名うち70歳以上の方は280名であります。稼動率につきましては、19年3月末現在で、年1回以上働いた方については91パーセントということで報告をいただいています。
 7点目でございますが、1,200人構想についてであります。これにつきましては、施設の拡大等について先ほど部長の方からも考え方をお答えしているところでございますが、やはり、1,200人の会員となりますと施設の拡大検討も考えていく必要があります。
 しかしながら、実施に当たりましては会員数の推移だとか、その事業の内容等はやはり緩和をする必要があるのではないかと見ていますので、その中で検討をしていきたいというふうに考えています。
 次に、退職を迎えるけれども、高齢者ということでは少しというお話でございますが、いろんなところで調べますと、国際保健機構を見ますと65歳から高齢者だよっていうことなんです。ご質問のシルバー人材センターを見ますと、おおむね60ということでございまして、その施策によって違いが出てまいります。ですから、一律に定義というのは困難でございますので、その施策によって対応していただきたいと、このように思っています。
 ご質問の中で、施設の拡大だとか業務内容だとか移転、それから時期はいつだというお話でございますが、先ほどご説明しましたように、会員数の推移だとか業務内容を見ながらご質問の項目について検討していきたいというふうに思っています。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 19番・鈴木隆議員。
◆19番議員(鈴木隆)
 それでは、まだちょっとわかりませんので再々質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの部長の最初の答弁では、会員登録が560幾つだと言ってみえたんですけれども、5月末の今の報告では552名ということで、会員登録者数が減っておるわけですね。私も聞いてびっくりをしたわけですけれども、大量退職者時代が来て、こういった組織があれば当然会員が増えてくるものだというふうに私は期待をしておったんですけれども、減っていっておるということで、やっぱり何かその中にいろんな問題もあるんではないのかなという気がしておりますんで、その辺をどのようにとらえてみえるのかまず1点お聞きしたいと思います。
 それと、私は当初、新駅については市長の見解をどうしても聞きたいということで、今日おみえになっていますので、市長の再々質問として新駅に関する答弁をお願いしたい。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 新駅につきまして、周辺の区画整理事業を含めましてお答えを申し上げたいと思います。
 現在、一ツ屋区画整理事業が一応、順調と申し上げてよろしいと思いますが、役員の皆様方、たくさんのご協力によりまして組合事業が伸展していること、私も同慶の至りでございます。そして、あの中に新駅用地を確保していただき、私も公約で申し上げたとおり、中長期的な展望を持ちながら順次進めさせていただいております。
 さらに、新駅の要件というんですか、早期に建設に向けては、いわゆる乗降客等の要件も重要でございますので、そうした要件を満たすためにも一ツ屋区画整理以外のその背後地ですね、そうした事業も少しやってまいりたいと思っております。
 これから、第5次総合計画などございますので、そうした中でも真剣に議論をいただきまして、新駅を含めた一ツ屋区画整理、そしてその背後地、そうした一体的な市街化の構想を進めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 先ほど、若干減っておるじゃないかと、これは問題であるというようなご意見でございましたけれども、これにつきましては、過去10年ぐらいはシルバーの会員さんについてはそう大きくは変動がないという状況でございますけれども、新しく中期計画を立てられたときに、これに対する会員の誘致をするための誘致委員というのを会員の中でつくって、さらに努力をしていってそういった世代を勧誘していきたいと。そのためには、先ほど言いましたように、今の主になっているだけではなくて、高度な技術を持ったことの内容、パソコンを使った仕事だとか、リサイクル事業だとか、いろんな事業をこれから展開していくということで中期計画が出てきておりますので、私としては今後はかなり増えてくるというつもりで、市の方もそういった形で取り組んでおりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 19番・鈴木隆議員。
◆19番議員(鈴木隆)
 それでは、意見を少々お願いをしたいと思うんですが、大府市の中央部、今回提案をさせていただきましたまちづくりについては、大府市の将来を考えるときに最も重要な事業であるというふうに考えております。大府駅、新駅、共和駅を結ぶベルト地帯と、その周辺の活性化が非常に重要な位置付けを占めてくるというふうに思っておるところでございます。
 アメリカの元大統領ですね、凶弾に倒れましたジョン・F・ケネディーさんが大統領の選挙戦の演説の中でこんなことを言ってみえたんですね。「我々アメリカ国民は、合衆国政府に対し何かを求めるものではなく、我々国民が合衆国政府に対して何ができるかを考えるべきだ」と演説をされまして大統領に当選をされました。残念ながら凶弾に倒れた方でございますけれども、今、私たちは団塊の世代の人々とどんな協働ができるのか、このことをしっかりと考えて、現在、行政が進めてみえる高齢者の憩いの場づくりも大変いいとは思いますけれども、団塊の世代というのはまだ現役でもあるわけでございまして、10年、15年は活躍できることだろうというふうに思っております。
 今朝の新聞にも、大府市の協働促進課が団塊の世代の方への講座を開いて大いに地域に入ってもらおうというような記事が載っておりましたけれども、私たちが今考えることは、私たちの後進にどんなまちを残していけるのかということを考えるべきであって、このことは早期に対応が必要であるということを申し添えまして一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は11時20分としたいと思います。
               休憩 午前11時05分
               再開 午前11時20分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、13番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。13番・酒井真二議員。
              (13番議員・酒井真二・登壇)
◆13番議員(酒井真二)
 こんにちは。議長のご指名がありましたので、先に通告した事項について、自民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 まず第1に、この4月あってはならない事件が発生いたしました。長崎市の市長が選挙中に殺害されるといった、民主主義に対する暴挙が発生いたしました。ご冥福をお祈りするとともに、大府市では、このような事件があってはならないとの思いで質問をいたします。
 暴力団による公務員に対する脅迫や嫌がらせへの対策を強化する自治体が相次いでいます。事件に便乗した悪質な行為も後を絶たないが、役所の事なかれ主義などから制度が形骸化しているケースも少なくないと思われます。地域や組織を上げて反社会的勢力を排除できるのか、行政にはその覚悟が問われていると思います。
 暴力団や右翼などが地方自治体や国の職員に不当な要求をするのが行政対象暴力、機関誌購入や寄附金、公共事業参入などを求める事例が続発しております。
 1992年の暴力団対策法の施行で飲食店からの、みかじめ料などの従来型の収入が減り、バブル崩壊後の不況もあり、標的を民から官にシフトさせています。さらに最近では、公共事業も削減傾向で危機感を強めているとみられます。
 各都道府県の暴力追放運動推進センターなどに2006年に寄せられた行政対象暴力に関する相談は約2,400件と、5年前より約400件増加し、自治体は警察と対策会議を開くなど対応に躍起になっているのが現況といえます。
 そこで伺います。当市において不当要求行為はあるのか、また、あったことはあるのか、現況についてまず伺います。
 次に、当市においても行政対象暴力を防ぐためにも各課が情報を寄せ合い、不当要求への対策マニュアルの作成、研修等の実施をし、不当要求に対する仕組みづくりや組織力の強化をしていく必要があると考えます。
 民間企業ではコンプライアンス意識が高まっており、いわゆる反社会勢力からの不当要求に対しては、厳しい対応を取る企業が増えています。市として今後の対策はどのようにしていくのか伺います。
 次に、行政対象暴力を排除するためには警察との連携が必要と考えますが、協議等行っているのか。行政対象暴力対策連絡協議会を設置し、積極的に取り組んでいる自治体もありますが、今後の取組について伺います。
 次に、首長の安全確保について伺います。物々しく警戒すれば、市民と政治家としての市長との壁ができてしまう懸念もありますが、佐賀市では、市長が公務を離れて単独行動する場合、警備会社に緊急通報ができる小型装置を身につけるなど対策を講じていますが、大府市ではどうなのかについて伺います。
 続いて、防災について伺います。4月15日の三重県中部を震源に震度5を記録するなどした地震では、地域の防災意識を改めて揺り動かし、耐震診断の申し込みが急増したほか、高齢者や障害を持つ人たちを災害時に守る対策などで、行政や住民らの動きも出始めました。東海・東南海地震の発生も懸念される中、一過性でない取組の継続が今後の課題であり、本市にとっても同様のことが言えると思います。
 本市におきましては、毎年8月の下旬に各地区の自主防災会を中心として、1,000人を超える地域住民の参加のもと、地域総ぐるみ防災訓練を実施いたしております。
 市民参加として、避難訓練や負傷者、搬送訓練、炊き出し訓練や物資配給訓練、消火器訓練、救急救命訓練、さらには小学校及びPTAによる児童引渡し訓練など、限られた時間の中で最大限の有効な時間を費やしております。より多くの市民の方が防災訓練に参加され、自己責任の中で防災意識を高めていくために、防災訓練協議会ではどのような協議が行われているのか伺います。
 また、参加市民の意見をどのように訓練にフィードバックしているのかあわせて伺います。
 また、訓練は夏場に1回を実施していますが、市民意識の向上のために、冬場に実施内容を変えた防災訓練が必要であると思うが、どうか、伺います。
 市民一人一人の意識向上のためにも、また回数を増やすべきと思いますが、見解を伺います。
 次に地震、噴火などの災害の発生により、被災地への通信がつながりにくい状況が発生する反面、携帯電話の普及に伴い、公衆電話が急速に姿を消しております。設置台数はほぼ半減、公衆電話は地震などで一般電話や携帯電話が規制されても、つながりやすい「優先電話」の側面を持ちます。避難経路などを示した防災マップに、公衆電話の場所が記されることもあります。公衆電話を減らすことは非常時の通信手段を弱めることにつながると思います。
 公的負担を含め、維持策を考えるべきですが、本市における公衆電話の設置台数の変遷、並びに避難所に設置はあるのか、災害時の通信、情報伝達の手段はどのように確保していくのかについて伺います。
 続いて、災害時、災害復旧後に重要な業務を支える情報システムについて、バックアップシステムの整備はされているか。また、同時被災しない場所に分散保存していくべきと考えるが、どうか、伺います。
 次に、首都圏を中心にはしかが流行し、高校や大学が次々に休校に追い込まれる状況が続き、集団感染の拡大、地方への分散が懸念され、不安が広がっております。
 そこで伺います。当市における、はしかの予防接種が未接種またはり患歴がない乳幼児、児童、生徒の実態把握はどうなっているのか。ワクチンを接種してない子供が予防接種を受けやすい対策は講じられているのか。集団発生の恐れはないのか。ワクチンの確保は国等へ要望はされているのか。具体的な予防策は市民に周知をどのようにしていくのかについて伺います。
 次に、循環バス、「ふれあいバス」について伺います。市長の公約にのっとり、平成17年7月に3路線から4路線に増便され、健康の森への乗り入れ、また名鉄有松線廃止後の対応と、市民ニーズを的確にとらえ、また停留所等の見直しも同時に図られ、非常に利便性があがったものと認識しております。ダイヤ改正後約2年経ちましたが、運行状況と評価はどうでしょうか。また、市民からの苦情、要望への対応はどうされているのでしょうか。
 私のところには、「せっかく循環バスを利用しようと思うが、10時くらいまで運行してくれるとありがたい。また日曜日も走っていたらなあ」そんな声もいただきますし、「目的地まで1時間もかかるのはちょっと厳しいが、幹線道路を走る急行便があれば利用したい」、また「名鉄の前後駅に乗り入れてくれると嬉しい」そんな声もいただきます。
 運行時間の延長については、JRの最終便が大府、共和駅に着くまで将来的には延長すべきと考えます。
 また、休日の運行についてもどのような方向にあるのか伺います。
 広域化については、以前、知多北部広域連絡会の中で提案していくとのことでしたが、どのようになったのか伺います。
 また、目的地まで幹線道路を通り、短い時間で到着する便の増便についての見解について伺います。
 また、さらに利用者の増加を図るべく定期やフリーパスの導入についてはどのように考えているのかについて伺います。
 続いて、多くの自治体で既に導入されているデマンド方式について伺います。いつもすれ違う循環バスは、残念ながら利用者が非常に少ないです。「デマンドバス」とは、利用者の要求に応じて随時バスを運行させるシステムをいいます。バスの効率的な運行、利用者のない無駄な運行の削減を図るとともに、利用者の利便性を高め、空き時間の有効活用、利用促進につなげることを目的に、電話予約バス、デマンドバスの導入についてどのように考えているのかについて伺います。
 最後に、大府市では今年度から妊婦健診を14回、産婦健診を1回、乳児健診を2回の合計17回の無料化を実現し、県下でもトップ水準の子供を生み育てやすい環境を整えてきました。妊婦からも安心して子供を生み育てられると非常に好評であります。
 しかし、一部の妊婦から、里帰りした実家の近くに産婦人科がなく、助産所で健診を受けました。保健センターに問い合わせしたところ、助産所での健診については補助金が出ないとの返事があったとのことでした。
 そこで市当局のお考えをお伺いします。妊産婦、乳児健診に対する補助金は、助産所で健診を受けた場合には出るのかどうなのか。他市では助産所でも補助金を出していると聞いていますが、大府市として拡充する予定があるかどうかについてお尋ねをいたします。
 以上で、壇上からの質問を終了しますが、明確確実なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の4番目の「循環バスについて」の基本的な考えをお答えし、各項目については担当部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 本市の循環バスは、自家用車の普及や交通渋滞などで路線バス運行が確保できず、市内を走る各路線バスが相次いで廃止されてきたことと、バス交通事業の規制緩和を受け、高齢者、障害者、その他の交通弱者の利便を図るとともに、広く住民の地域社会参加の促進に寄与するために循環バス運行を始めました。
 車両も車いす搭載可能で、20名以上は乗車可能なものとし、乗車運賃100円のワンコインバスとして平成12年11月から運行してきました。これまで路線の一部変更や本数の増便など、数回の変更を図って市民の足として着実に充実させてきました。
 最近での改正は、平成17年7月に3路線から4路線に増やし、愛称も「ふれあいバス」として、国立長寿医療センター乗り入れや、各路線の乗り継ぎも実施して利便性を高めてきました。
 現在、改正から2年が経ち、要望や環境も変化してきており、日曜、祝日運行、往復運行、時間短縮、増便など、まだまだ課題はたくさんありますが、大府市循環バス運行協議会にも図って、より多くの市民に親しまれ、利用していただける事業として発展させていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目の「行政対象暴力について」の各項目についてと、2番目の「防災について」の3点目、「情報システムのバックアップについて」お答えいたします。
 始めに、1番目の1点目「行政対象暴力の現況について」お答えいたします。本市におきましては、現在、不当要求行為は受けておりません。過去においては、機関紙への掲載を理由に金銭の要求があった例もありましたが、その際には東海警察署とも連携を取り、対応いたしました。もちろん、要求された金銭については払っておりません。
 次に、2点目の「対策マニュアル、研修を含めた今後の対策について」お答えいたします。本市では、平成15年9月に大府市不当要求行為等の防止に関する要綱を定めており、不当要求行為等に対しては毅然とした態度で臨むよう徹底をいたしております。
 また、平成17年11月に「大府市不当要求行為等対応マニュアル」を作成するとともに、大府市不当要求行為等防止対策委員会を設置いたしており、このマニュアルは、庁内ランに接続している職員ポータルからいつでも見ることができ、職員への周知を図っております。
 研修につきましても、不当要求防止責任者となっております次長級の職員が、財団法人暴力追放愛知県民会議が主催する研修に参加をしており、各部等において不当要求防止責任者を中心に、組織的に対応をいたしております。
 続きまして、3点目の「警察との連携について」お答えします。過去の例にもありますように、個別案件が発生したときには、警察と連携を取り対応していくという体制が確立されております。今後もこの連携を継続していくことが、必要かつ重要なことだと考えております。
 次に、4点目の「首長の安全確保について」お答えいたします。庁舎の構造において、市長への面会については、秘書広報課の職員の前を経由しなければ入室できない構造となっております。
 また、市長が公務により庁舎の外へ出向く際には、原則として随員と運転手が同行することとしていますので、緊急時においては市長の安全を確保するとともに、周囲または警察への連絡を取ることのできる体制が確保されていると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 続きまして、ご質問の2番目の「防災について」の3点目「情報システムのバックアップについて」お答えいたします。情報システムのバックアップにつきましては、データ、ソフトウエアを含むホストコンピュータシステム全体ついて、毎月実施いたしております。また、税や戸籍、住民記録などの窓口業務を支える重要な情報につきましては、窓口業務終了後に毎日実施いたしております。
 次に、ご指摘の「データの分散保存」につきましては、セキュリティの観点から具体的な施設名については差し控えさせていただきますが、本庁舎のほかに市内公共施設に耐火金庫を設置し、16業務358本の磁気テープを保管いたしております。
 さらに、名古屋市内の専用保管庫にも27業務120本の磁気媒体を保管いたしており、保管場所の被災によるデータ消失の防止、広域的な災害への対応や災害発生時にも迅速な復旧を図ることができるよう努めておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の2番目の「防災について」の1点目と2点目及び、4番目の「循環バスについて」の各項目についてお答えします。
 まず、2番目の1点目「防災訓練について」のうち「防災訓練協議会ではどのような協議が行われているか」のお尋ねですが、大府市地域総ぐるみ防災訓練協議会は防災関係機関や開催地域の自主防災会、防災協力団体などで構成しております。
 本市で発生が予想される大規模な災害を想定し、その災害に対応するための訓練項目を出し合い、各団体や機関の協力体制を調整し合いながら訓練計画を立てております。
 なお、今年度の訓練には、中学生の力が災害時には貴重な防災力として活用できることから、中学生に防災講演会を実施するとともに、防災訓練にも防災力として参加を計画しております。
 次に、「参加市民の意見をどのように訓練にフィードバックしているか」につきましては、毎年訓練後に反省会を開催し、改善できる意見は次年度に反映しております。
 また、訓練を実施する地域には、自主防災会の協力を得て、地元会議を開催し、防災対策への認識や防災訓練への協力など意見交換を行っております。
 次に、「冬期に実施内容を変えた防災訓練が必要であると思うがどうか」と「回数を増やすべきではないか」のご質問をあわせてお答えいたします。
 本市の訓練は、9月の防災週間にあわせて、その近くの日にちで訓練実施予定地域の自主防災会の協力のもとに決めております。全国的にも多くの自治体がこの時期に実施いたしております。災害発生時間を昼間や夜間に想定して実施してきた経緯はございます。
 確かに実施回数を増やし、多くの訓練を計画して防災意識の向上に努めることが大切でありますので、それを補完するために自主防災活動交付金を交付し、自主防災会が防災訓練や防災活動、防災教育など実施できるよう支援しております。
 また、出前講座による防災講話や消防本部から消火訓練、救急法訓練など、地域に出向き個別訓練も取り入れておりますので、今後もこのように進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「公衆電話の確保について」お答えします。「本市の公衆電話設置台数の変遷は」のご質問につきましては、NTTに尋ねたところ、市内には平成15年度末で265台、平成16年度末では225台、平成17年度末では205台と年々減ってきている状況です。
 次に、「避難所に設置はあるのか」のご質問でありますが、市内の避難所となる建物施設のうち、学校体育館を除くすべての施設に公衆電話はあります。また、小中学校の体育館には災害優先電話の配線がしてあり、災害時には必要に応じて公衆電話を設置できるようにしてあります。
 次に、「災害時の通信、情報伝達の手段はどのように確保していくか」のご質問につきましては、本市は情報手段の必要性を東海豪雨の反省から強く感じ、多くの通信手段を確保いたしております。電話、ファックス、携帯電話、ふくそうの少ない衛星携帯電話、行政無線、同報無線、高度情報通信ネットワークといった情報手段を持っております。
 また、災害対策本部から市民向けの情報伝達は、同報無線、ホームページ、広報車などでございます。市民と市民となりますと災害伝言ダイヤル171の活用が大きな力となります。
 今後も、通信手段の進展とともに災害時の情報手段につきましてもさらに研究してまいりたいと考えております。
 次に、4番目の「循環バスについて」の1点目「運行の現況と課題について」お答えいたします。まず、「ダイヤ改正後2年が経つが運行状況の評価はどうか」のご質問でありますが、平成17年7月から市民要望を検討し、路線の増設とコース及びダイヤ改正をして充実した運行を図ってまいりました。ここまで大きなトラブルもなく、利用状況も一応安定しており順調に運行していると判断しております。
 ちなみに、平成18年度の利用者総数は7万1,544人で1便あたり8.69人の乗車人員であり、改正前の平成16年度の1便あたりの乗車人員7.95人からすれば利用者も増えたこととなります。
 次に「市民の苦情、要望への対応はどうされているか」でありますが、苦情では、朝夕の交通渋滞による遅延の問い合わせが多く、運行事業者と連携を取りながら対応しております。また、個々の要望事項は昨年開催しました循環バス運行協議会に報告いたしておりますが、運行協議会では定着したバス運行を普及させることの意見が多く、ダイヤ改正や路線変更までの結論には至っておりませんでした。
 今年度は、改正運行して2年が経つことから、ご質問者の言われるような内容の要望事項なども積み重ねられてきておりますので、運行協議会にその旨の意見などを含め議題にしてまいります。
 次に2点目の「運行時間の延長について」は、残存する民間の営業路線でも午後8時台が最終であり、循環バスは1周1時間もかかることになれば利用者が少なくなりますが、運行時間の延長は休日運行とあわせて運行協議会の議題としてまいります。
 次に3点目「運行路線の拡大と広域化について」お答えいたします。以前、知多北部広域連絡会の中で提案していくと答弁しておりますが、この広域連絡会は知多北部任意合併協議会に伴いその後、開催されておりません。広域運行につきましては、民間の営業路線や近隣市町の運行路線との関連もあり、地域交通体系のあり方とあわせて今後の検討課題とさせていただきます。
 また、「幹線道路を走り短い時間で到着する便の増便について」は、現行車両の変更時期や増車する場合の投資する経費などとあわせて、現存する民間の営業路線と一体化して検討していく必要があり、運行協議会の協議事項とさせていただきます。
 次に、4点目「定期、フリーパスの導入について」でありますが、循環バスは距離によって料金を設定しておらず、1乗車100円とわかりやすい料金負担をお願いしているものであり、現段階では定期やフリーパスの導入は考えておりませんが、この件につきましても運行協議会の協議事項としてまいります。
 次に、5点目「デマンドバスの導入について」お答えします。デマンドバス運行をしている市町村はまだ全国的にも少なく、本市の公共交通機関事業として、どう反映できるかなど研究していく手段の一つとして、今後の検討課題とさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の3番目「はしか対策について」と5番目「妊産婦、乳児健診の補助金拡大について」お答えします。
 まず、3番目の1点目の「はしかの現状と対策について」ですが、本市における平成18年度の予防接種率は、満1歳で接種する第1期が99.8パーセント、保育園、幼稚園の年長児に接種する第2期が87.3パーセントとなっております。集団接種を基本としておりますが、基礎疾患があり、集団では難しいと判断される子については、三つの医療機関に委託して、公費による個別接種ができるようにしております。
 愛知県からの報告によりますと、麻疹、いわゆるはしかのり患者は、2月から6月6日までに110人の報告があり、110人のうち15歳未満が42人、15歳以上が68人で、大府市民はその中に含まれておりませんでした。
 次に、2点目の「ワクチンの確保と市民への予防策について」お答えします。新聞等でワクチンが不足している現状の報道があり、幾つかの周辺の総合病院へも照会しましたが、麻疹の検査試薬、麻疹ワクチンとも不足している状況であるとの回答でありました。
 本市の定期の予防接種に必要な麻疹、風疹の混合ワクチンであるMRワクチンについては、不足がないよう、既に確保しております。
 市民からは、窓口や電話にて相談がありますが、必ず主治医に相談するよう指導、助言をし、市民が混乱しないようにしております。また、接種漏れがないよう機関誌「健康づくり」や本市のホームページで周知を図っていますので、よろしくお願いいたします。
 次に、5番目の「妊産婦、乳児健診の補助金拡大について」お答えします。本市では、平成19年度から妊産婦、乳児健康診査について、合計17回まで補助しております。県内の医療機関では受診票を提出し、無料で健康診査を受けられます。県外の医療機関で受診した場合には、健康診査に要した費用をいったん立替えていただき、後日、それを支払っております。これを償還払いと呼んでおります。
 今後は、助産施設にて健康診査を受けられた場合においても同様の償還払いにて無料で健康診査が受けられるよう、さらに拡大を考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、数点再質問をさせていただきます。
 循環バスについてですけれども、課題はたくさんあるということでしたけれども、運行時間の延長、休日の運行を運行協議会の議題にしていくということでしたけれども、市としてそれぞれに対して導入に向けてどう考えているのか、また、経費的なシミュレーション等を行っているのかについて1点伺います。
 次に、バス停の見直し等についてはどうなっているのかについて伺います。
 あと、県内でもあると思いますけれども、市民サービスの向上のため、また、コスト削減のために循環バスの運行について、指定管理者制度を導入する考えはあるのか否かについて伺います。
 それと、妊婦健診ですけれども、答弁では、助産所に対しても無料で健康診査が受けられるということの答弁でしたけれども、実施の時期はいつ行っていくのかについて伺います。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から循環バスにつきまして3点の再質問につきましてお答えをいたします。
 まず、運行時間の延長ですとか、あるいは休日運転について、運行協議会の議題としているけれども、どんなシミュレーションを描いているのかというようなことでございますが、当面は今現在使っております4台のバスを利用いたしましていかに大勢の市民の方に利用していただくためにはどうしたらいいのかというようなことを考えております。
 例えば、日曜日に運行した場合の経費の増加と、利用者の増加の比較ですとか、あるいは、1日現行7便ですけれども、これを8便にしたときにはどうなんだろうかというようなこと。さらには、現在の右回りと左回りと曜日によって違うわけですけれども、それを、例えば同一回りにした場合のいい方法はないだろうかというような、そんなことを踏まえながら、より市民の皆さんの要望をできるだけ取り入れていきたいと、そんな思いでこの運行協議会の方へ諮っていきたいと、そんなことを今考えております。
 それから、バス停を含めてルートの見直しはということでございますが、当然、今現在のバス停につきましては、当初、福祉バス的な考え方をベースにいたしまして、一部路線バス的な運行を目指しておるというのが現実でございます。
 したがいまして、そのバス停の設置につきましては、できるだけ人家に近いところ、さらには目的地に近いところということで、結構、細い道までもルートにしてバス停を設置しております。
 ただ、運行して2年が経ちますので、部長も答弁いたしましたけれども、市民の皆さんからのいろんな意見をお聞きしながらどういう方向にしていったらいいのかというようなこと、その辺を議題にして方向性を見出していきたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
 次に、循環バスの事業そのものを指定管理にというようなご質問だったかと思いますが、これにつきましては、運営の一つの方法ということで、今後の研究課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から1点、妊産婦健診無料化の助産所における取扱い、これも先ほど、医療機関と同じように考えたいというふうに申しましたが、適用はいつからかという再度の質問でありました。
 医療機関も助産所も無料化の趣旨は同じという考えで今検討しております。今、要綱改正を4月1日施行、4月1日に遡及適用したいというような内部調整を始めております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
 今回も安心、安全についていろいろ質問させていただきました。行政対象暴力は行政機関の姿勢や真価が問われる問題も伏在していると思います。公務員にかかわる汚職事案と同様に本来、公正、公平であるべき行政の健全性、あるいは信頼性を揺るがし、市民に甚大な被害を与えるものだけに、行政対象暴力に対しては行政機関の方としては毅然たる対応が求められますので、しっかりと対処していただきたい。不当要求に応じることは市民の皆さんの税金が暴力団に流れるということを意味しますので、公金意識を持って要求に応じないように対処していただきたいと思います。
 次に、循環バスにつきましては、多くの市民の皆さんに利用してもらえるよう、意見、要望の実現に取り組んでいただき、福祉バスのルールもしっかりと維持し、先進事例等を導入して利便性の向上に努めていただきたいと思います。
 はしかにつきましては、患者が1人発生した段階で関係者は速やかに関係機関で情報を共有し対応を徹底する作戦等実施し、迅速な対応を取っていただきたいと思います。
 妊産婦の健診拡大につきましても、さらにやっていただくということですので、広報等で告知をしていただけたらなと思います。
 防災につきましては、備えあれば憂いなしですので、引き続き施策を継続していただきたいと思います。
 以上で、私の質問を終了します。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は午後1時とします。
               休憩 午前12時00分
               再開 午後 1時00分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、4番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。4番・鷹羽登久子議員。
              (4番議員・鷹羽登久子・登壇)
◆4番議員(鷹羽登久子)
 皆様、こんにちは。昨日より長時間の会議が続いておりまして皆様かなりお疲れが出ているころかと思います。
 私、始めてこちらの壇に立たせていただきました新人議員でございますけれども、1人会派として活動を開始させていただきました。大勢の会派の方々をトヨタ、松下と例えられるのであれば、私は中小零細といったところでございますけれども、そのような多様な価値観を持って、議場にそれぞれが考えを持ち寄るということがより一層の発展につながるのではないかと思います。
 前置きが長くなりましたけれども、議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました2項目、6点について質問させていただきます。
 近年はペットブームといわれ、新聞広告にもペットショップのチラシが頻繁に入ってまいります。環境省では、平成15年の時点で国民の約3分の1が動物を飼養していると認識しています。私たち大府のまちでも、それこそ、いつ、どこででも、犬の散歩をしている姿を見るようになりました。
 環境課に尋ねましたところ、平成18年3月末の時点で、大府市では登録している犬の頭数が5,080頭とのことでございました。同じく18年度の数値で申し上げますと、マンモス校問題でこの議会でもしばしば取り上げられる市内の小学校の児童数、こちらが4,873名ですので、登録数だけでも小学児童数をかなり上回っているという現状でございます。
 また、犬の登録は義務ですけれども、やはり残念ながら登録に来ていただけない飼い主さんもいらっしゃいますので、市内で飼われている犬の総数はさらに多いものと推測されます。ここ数年は、増加傾向が続いております。
 さて、平成18年10月31日に、環境省より「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」というものが告示されております。その第1に「動物の愛護及び管理の基本的な考え方」の項がございまして、「動物の愛護の基本は、人においてその命が大切なように、動物の命についてもその尊厳を守るということにある」と始めの一文にございます。
 第2に「今後の施策展開の方向」も書かれております。長くなりますので詳細読み上げはここでは避けますけれども、こちらの指針は大府市でも踏まえた上で行政運営に当たっていただけるものとして、以下に続く質問をさせていただきます。
 まず始めに、動物の愛護及び管理について市長の方針、お考えをお聞かせいただきたく存じます。
 2点目は、防災体制についてお伺いします。先の指針の第2の2の(8)に「災害時対策」というものがうたってありまして、「地域防災計画等における動物の取扱い等に関する位置付けの明確化」がうたわれております。
 大府市では、昨年よりペットを連れての避難を想定し、避難場所グラウンドにペット用スペースをとるようにしたとのことで、一歩前進したと感じるのですけれども、実際ペットを飼っている方々とたくさんお話をさせていただくのですけれども、準備のある方もない方もいらっしゃいますが、避難所の受け入れ態勢がどうなのかわからない、避難所に我が子を連れていけないなら避難しないといった声も聞いております。
 また、近年の災害報道を見ていますと、ペットがいるから避難所に入らない、車で寝泊まりをする、また、避難所はペットを連れていけないから公園に避難するといった姿も報道されております。これだけの数の犬がいて、それぞれに飼い主世帯がありますから、万一の災害のときに「ペットをお連れの方はこのような対応になりますから、迅速に避難できるように各世帯で準備をしておいてください」といったアナウンスが常にされていれば、多少の混乱を軽減する一助になるのではないかと思うのです。災害が起こったら最愛のペットはどうしたらいいのか、不安に思っている市民はたくさんいます。
 現在の計画では、ペットを連れて避難するとどのような対応になるのでしょうか。また、その内容を市民に周知する予定や方策はお持ちでしょうか。具体的にお聞かせください。
 3点目は、捕獲した犬の告知についてです。市内でさまよっている犬がいるという通報があれば、半田にあります愛知県の動物保護管理センターというところで捕獲、保護してもらうのですけれども、県の「動物の愛護及び管理に関する条例」によりますと、13条6項で「犬を捕獲した旨を2日間公衆の見やすい場所に掲示しなければならない」とありまして、同じく7項で「掲示期間満了の後1日以内に引き取らないときは、これを処分することができる」となっております。つまり、捕獲、保護されてから殺処分まで保証される命は最短で3日しかないということでございます。
 犬の捕獲場所、種類、特徴などの情報から当市でも犬の登録条件により飼い主を探したりしているそうで、その努力には頭が下がる思いですが、「公衆に掲示」と定められている方法について、現在、市内11か所の告示板に文書を張り出すというやり方を取られているとのことです。これは、3日という時間が限られた案件に対する手段として不足に感じるのですけれども、いかがでしょうか。
 最短で3日しかない間に、少しでも多くの人に知っていただいて、飼い主にたどりつく命を救うためには速報性に欠ける気がいたしますし、告示板そのものも、市民の目にどれだけ触れるのか不安なところでございます。
 動物の命を救うという観点だけでなく、大切にしていたペットが行方不明になったとき、飼い主の方は大変に心配し、きっと無事に見つかると期待し、不安にさいなまれながら日々を過ごすことになります。
 その悲痛な気持ちを考えたとき、告示板だけではなく、インターネットを利用して市のホームページで情報提供するなど、何らかの方法で速報性や公開度をあげる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。お答えください。
 4点目は、適正飼育の啓発についてです。残念なことに、路上で事故に遭った猫の亡きがらを目にすることは珍しくありません。環境課でお聞きしたところ、年間約550頭ほどが市民からの通報で亡きがらとして回収されているとのことです。
 事故の当事者のドライバーや目にした市民の感情は決して良いものではありませんし、飛び出した猫を避けようとして交通事故を起こしてしまうことも大いに想定されます。
 犬につきましてはここまで述べましたとおり、登録制があり、狂犬病接種など、飼い主と接する機会もあると思いますが、猫についてはこのような制度はございません。屋内飼育の推進や飼い主の表示など、適正飼育の啓発はされているのでしょうか。
 自治体によってはガイドラインを設けたり、条例で努力義務にうたうなど、さらに踏み込んでいるケースもありますし、ペット条例の必要性を議論する自治体も出てきているといいます。
 当市でも、条例とまでいかずとも、もう少し積極的なアピールをしてもよいのではないでしょうか。猫の適正飼育啓発についてお聞かせください。
 5点目、ドッグランについてお伺いいたします。犬の飼育数が多いことは既に申し上げたとおりですけれども、現在、市内に犬を放して走らせることのできる施設がありません。近いところでは、名古屋市に公設ドッグランの実績がありますが、ドッグランをつくったことで飼い主同士の交流が図れ、その中で、しつけやマナーの話し合いが自然な形で持たれ、モラルアップに非常に効果があったと好評とのことです。
 また、たまにリードを外して存分に走りストレスを解消させることは、無駄吠え対策としても有効との獣医師の所見もございます。各所の地方議会でも取り上げられることが珍しくなくなったこのドッグランについて、市の見解をお聞かせください。
 次に、項目2番目の保健事業についてお伺いいたします。私は最近まで1日8時間、週40時間の会社勤めをしておりましたけれども、私を含めまして、同僚にはたくさんのワーキングマザーがいました。また、友人にも、働きながら子育てしている人が非常に多く、今や専業主婦で子育てしている方が少ないのではないかと思うほどでございます。
 そんな中、よく聞こえてくるのが「今日は予防接種があるから会社を早退しないといけない」とか「大変申しわけないのですが、明日は子供のことでお休みをいただきたいのですけれども」と、本当にすまなそうに上司や仕事のパートナーに告げる声です。
 制度上、子育てのために仕事の都合をつけるのは認められる世の中になったのですけれども、実態は子育て中のワーキングマザーが、職場で頭を下げながら何とか時間を取り、職場も「この間は子供の熱で休んで、今度は予防接種で早引けですか」とあからさまに渋い顔をすることが珍しくありません。
 時給で頑張って働いているパートタイマーや派遣社員のお母さんに至っては、職場で肩身が狭いだけではなく、働けなかった分お給料が減る、さらに切実な現実でございます。
 法整備が幾ら進んでも、これ以上は職場に迷惑はかけられないと退職に追い込まれる、あるいは、2人目3人目の子供を見合わせるといったことは現状ではまだまだ多いことです。
 保健センターで行っている母子保健や予防接種などの実施カレンダーを見ますと、母親教室は父親参加プログラムの1回を除いて平日の午後、乳幼児健診も平日ですし、予防接種も平日です。
 子育てしやすいまちづくりといっても、これでは働くお母さんが大変不便であることは間違いありません。経済的理由で子供の数を考えるときに、仕事と育児が両立できる環境になければ、子供の数の選択肢が狭まるのは当然のことと考えます。
 共働き世帯、あるいはひとり親世帯にとって、こういった平日ばかりのスケジュールが厳しく、仕事と育児の両立の負担になっていることを認識していらっしゃるのでしょうか。また、何か手立てを検討していらっしゃるのでしょうか、お聞かせいただきたく存じます。
 以上で、壇上からの私の質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の1番目の「動物愛護の施策について」の1点目、「動物愛護についての市長の考え」についてお答えし、その他の項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 ただいま、私は猫1匹と生活をいたしておりますので、とてもタイムリーなご質問でございました。私は猫に対しまして家族でございますので、死んだ女房と同じように厳しく対応いたしております。
 しかし、動物の愛護につきましては、動物をみだりに殺し、傷つけたり、また苦しめることのないよう取り扱うことや、その他、習性を考慮して適正に取り扱うことだけでなく、動物の命に対して感謝や敬う気持ちを抱いて動物と接することが欠かせないものと理解しております。
 人と動物とが共生する社会をつくるためには、動物の命を尊重する考え方や態度を確立することとあわせて、動物の鳴き声、ふん尿等による迷惑の防止を含め、動物が人の生命、身体または財産を侵害することのないよう適切に管理される必要があります。
 そのためには、動物の係留、室内での飼育、みだりな繁殖の防止等の措置により、動物に一定の制約をすることが必要となる場合があります。
 また、飼い主がいない動物に対して無責任にえさを与える行為の結果、動物による害の増加や、みだりな繁殖等、動物の愛護及び管理上好ましくない事態を引き起こす場合があります。
 動物愛護の尊重とともに、このような動物の不適正な管理による害についても十分に留意する必要があると考えております。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の1番目「動物愛護の施策について」の2点目から5点目についてお答えします。
 2点目の「防災体制について」の1項目目「ペットを連れて避難した際の対応について」お答えします。本市では昨年、大規模災害を想定した場合、市内小中学校と高等学校の避難場所となる避難グラウンドにペットを連れてくる避難を想定したペット用のスペースを取るようにしました。したがいまして、ペットを連れて避難してきた場合は、受付登録をして、決められた場所で飼い主の管理のもとで、飼育ルールに沿って飼っていただくことになります。
 次に、2項目目「飼い主への周知について」でありますが、避難所生活となった場合、ペットの飼育ルールについて周知して、避難所における共同生活を送っていただくようにしておりますが、災害時にペットを連れて避難できることにつきましては、広報おおぶの防災特集などで周知してまいります。
 3点目の「保護・捕獲犬の告知について」は、愛知県の「動物の愛護及び管理に関する条例」の規定に基づいて行われております。しかし、実態は告示板を見ての連絡はほとんどありません。
 飼い犬が行方不明になった場合は、まず飼い主自身で探されることになりますが、見つからない場合は市役所へ問い合わせがあります。そこで、県の捕獲情報や個人が預かっているという情報との照合を行い、返還に至るケースもあります。
 飼い犬がいなくなった際の対応については、広報や狂犬病予防注射の際の啓発チラシ及びホームページ上で、市役所または愛知県動物保護管理センターへ連絡していただくようPRを行っていますので、電話等の問い合わせによりお答えするという従来の方法で対応していきたいと考えております。
 また、県条例では最短3日で処分ができるという規定になっていますが、現実には、飼い犬であると思われる犬については、短期間で処分することはなく、捕獲されてから1週間程度は動物保護管理センターで保護され、飼い主が見つからない場合も、貰い手がありそうな犬については、欲しい方への引き渡しがされております。
 次に、4点目の「猫の適正飼育の啓発について」ですが、現在、猫については登録制度がなく、飼育頭数も全く不明の状態です。屋内で飼育する猫も増えてきていますが、一方で、「飼い主のいない猫」が地域で苦情のもとになっている場合もあります。
 市では、自治区を通しての回覧チラシと広報及びホームページで「飼い主のいない猫」にえさをやらないよう呼びかけております。
 また、えさを与えることは飼っていることと同じこととなりますので、不妊、去勢手術を受けさせ、周りに迷惑のかからないように責任を持って管理していただくよう呼びかけております。
 飼い猫の屋内飼育についても、回覧チラシの中で推進をしており、今後も機会を見つけて啓発を行ってまいります。
 5点目の「ドッグランについて」ですが、名古屋市の庄内緑地公園には市が設置したドッグラン施設があるということですが、施設の運営はボランティア団体で行っていると聞いております。近隣に民間の経営する施設もありますので、市として設置することは考えておりません。
 犬の飼育のモラルアップにつきましては、今後ともPR方法を工夫し実施していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の2番目「保健センターでの母子保健、予防接種業務について」の1点目「平日実施で共働き世帯に不便であること」の各項目についてお答えします。まず、1項目目「問題意識はあるかについて」ですが、本市としては、共働き世帯やひとり親世帯の増加に伴い、それらの世帯から要望があることは認識しておりますので、仕事と育児の両立ができる社会を目指してまいりたいと思います。
 次に、2項目目「対策は検討しているか」についてお答えします。平成18年度から二種混合の予防接種については、集団接種から診療時間中ならいつでも出かけられる個別接種に切り替えました。
 また、母親教室の最後の4回目のパパママ教室についても、平成16年度から参加しやすいよう土曜日に開催するようにいたしました。
 特に予防接種については、大府市医師団のご理解が必要であります。
 また、母親教室等の各種事業については、共働き世帯やひとり親世帯が参加しやすいように、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、数点再質問をさせていただきます。
 まず、動物愛護の施策についてでございますけれども、市長からも猫を1匹飼っていらっしゃるとのことで、私の家にも室内飼いの猫が3匹おります。非常に近しいものを感じるわけでございますけれども、ご答弁いただきまして、愛護についてのお考え、人と動物とが共生できる社会をつくるためにとのお言葉をいただきました。
 しかしながら、大府市事務分掌規則を見ましても、環境課に狂犬病の予防に関することとあるのみで、動物の愛護及び管理に関する法律に従う部署の明確な位置付けがわかりません。
 動物の愛護及び管理については狂犬病対策、野犬対策が基本であった昭和25年の狂犬病予防法に端を発しておりますけれども、犬に対する規制のみであったところから、昭和48年9月に動物の保護及び管理に関する法律が制定され、さらに段階的に愛護及び管理の法律へ姿を変え、平成18年6月の法改正で人と動物との共存に主眼を置いたものへと移り変わっております。市長のご答弁は、まさにこの趣旨をご理解いただいたものと思います。
 昭和48年の動物愛護法制定から30年以上経って、今なお、大府市では事務分掌規定に位置付けがされていないままであるということについて検討をされてきたのでしょうか、お答えください。
 次に、保護、捕獲犬の告知についてですけれども、残念ながら、当市から半田の動物保護管理センターに保護された犬も年間10匹ほどが飼い主のもとへ帰れなかったと聞いております。その告知の方法が告示板のみであることをお尋ねしたわけですけれども、実際に告示板を見て連絡があるケースはほとんどないとのご答弁でございました。
 この点では、条例に定められているから効果がないのを承知しているけれども前例を踏襲するという、いわゆるお役所仕事というご回答の印象を受けました。
 一方で、県の条例では最短3日しかないことについては、現実には1週間程度は半田の保護センターで保護しているし、貰い手も探して殺処分を避ける努力はしているからいいじゃないですかというご答弁です。
 猶予期間を取り、少しでも多くの命を救おうという努力をしていただいている動物保護管理センターの職員の方々のご配慮は確かにありがたいことですし、動物愛護の法の趣旨をまことによく理解されていると思いますが、この1週間程度の猶予期間は法による保証がされているものではありません。
 半田の保護管理センターでも、収容数の関係から条例どおり3日で殺処分を行う豊田市にある県の施設へ送ってしまうこともあると話されています。中には処分になってから飼い主から問い合わせがあり、間に合わなかったという不幸なケースもあったと聞いております。
 実効性の薄い告示板での掲示については条例優先、迅速性に欠け、公開度が低いという点では現実こうだからと実態優先、これは一貫性に欠ける印象を持ちます。矛盾はないでしょうか、お答えください。
 そして、猫の適正飼育の啓発についてですけれども、今後も機会を見つけてやっていくとのご答弁ですので、もう少し具体的に、いつどのようにといったご回答をいただきたく存じます。
 ドッグランについてでございますけれども、日本ではまだ特別な施設のように見られますが、本来は飼い主さんが日常的に利用するもので、欧米では公園の一角にあったりして街角などでごく普通に見かけることができるものだそうでございます。私はちょっと日本から出たことないんですけれども。
 東京都では平成14年に試行スタートし、検証を経て、平成15年より本格実施されております。東京都の調査によりますと、犬の飼育をしている人の9割がドッグランが必要だと回答、飼育していない人の7割がドッグランが必要と回答しています。犬を連れていない人と犬との分離が必要かとの質問では、両者ともに6割が分離すべきと回答しています。
 先ほどの答弁にもありましたように、名古屋市の場合も含め、公設ドッグランの多くは市民ボランティアの協働による運営がなされています。いずれにおいても慎重なリサーチ、トライアル、試行期間の設定、円滑に運営できるかの検証を経た上で設置に踏み切るケースがほとんどです。
 当市では、現在設置は考えていないとのご答弁でしたけれども、今まで詳細にニーズやメリット、デメリット、施設や費用、用地などの検証、リサーチ等々行ってこられたのでしょうか。その結果を踏まえて設置しないという結論を出されたのか、それとも、そのようなリサーチ等もなされていないので考えていないというお答えであったのか、いかがでしょうか。簡潔にお返事ください。
 また、母子保健、予防接種業務についてですけれども、共働き、ひとり親世帯からの要望は認識しているとのご答弁でございました。地方分権が押し進められ、自治体が競い合う時代に向かっておりますけれども、市場経済、競争社会では問題を認識していながらいつまでも解決されないということはあり得ません。解決のためベストな方策を取ることは何よりですけれども、ベストな方策が取れないならばベターな代案を検討するのは当然でございます。
 そこでお考えいただきたいのですが、夜間や土、日の業務対応がハードルが高いのであれば、現状でできるだけの対応を取っていく工夫はできないでしょうか。例えば、母親教室は参加者に配った印刷物を水曜夜間など、都合のつくときに窓口に受け取りに来てもらう。そのときに簡単な説明をして渡すとか、教室の指導の内容をDVDにして貸し出すなどなど、決められた時間に来られない方にも同等の知識とサービスを受けとっていただく。また、予防接種もすべて個別接種ができないのであれば、申請をすれば個別接種ができますよとか、現状でもごく少数、医療上の理由に限定して個別接種をしているそうですので、それを共働き、ひとり親世帯に拡大し、受けられる医療機関も少しだけでいいですから増やすといったことはご検討いただけないでしょうか。
 以上、5点です。よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から動物愛護の件につきまして、4点ほどの再質問だったかと思いますのでお答えいたします。
 まず、動物愛護について市の事務分掌規則の方にないじゃないかということでございますが、これにつきましては、従来これは、私も承知しておりませんが、保健所の事務じゃないかなと、そんなことを思っておりまして、大府市には保健所がございませんので、したがいまして県の方の条例で運用しておるというようなことでご理解いただきたいと思いますが、したがいまして、この分掌規則の方ではこの件、検討したことはございません。
 それから、県条例では最短3日間で犬を処分しておると、それで、実態はそうじゃなくてもう少しの飼い犬ですとか、あるいは飼い主を探すような努力をしておる、その辺、矛盾はないかということでございますが、これにつきましては、確かに条例の方は野犬ということで、そういうふうに決められたと思いますが、担当者の方としましては、やっぱり動物でも命の大切さという、愛情を示した中で、できるだけ長生きしてもらうように飼い主を探す、あるいは貰い手を探すというような、そういう努力をされておる結果だというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
 それと、あと、猫の屋内飼育について、機会を見つけて啓発という、その機会とは何だというようなご質問だったかと思いますが、飼い猫につきましては飼い主の責任において周りに迷惑のかからないように呼びかけておるところでございますけれども、例えば、先日、大府の駅前である人がかわいそうだからということで、その辺にあらわれた猫に対してえさを与えたと、そうしたら、猫がいっぱい集まってきてしまって、迷惑がかかるというような、逆にそういう情報が入ったケースがございます。
 そうした場合に、現場の方へ出向きまして、また、そういう事実をとらえて地域の人に対しましても自治区を通じて回覧板等で啓発チラシを出したという、そのようなことがございます。それをとらえて、機会というようなことでご理解いただきたいと思います。
 それから、ドッグランを市が設置する考えはないということですけれども、それはいろんなことを加味した中で総合的に判断された結果かというような、そういうご質問だったかと思いますが、私ども、一応計画に基づいて事業を執行いたしております。第4次総合計画の中でも、そのようなことは計画に載っておりません。
 したがいまして、そういう施設をご利用される方は隣接にも民間の施設がございますので、そちらの方をご利用いただきたいと、かように思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から1点、予防接種、母親教室への対応ということで、具体的な提案をしていただきました。DVDを使った方法等、もう少し現実的にできることがあるんじゃないかというお話でありました。
 私ども、特に保健センターにつきましては、保健師が中心で動いております。保健師はまさに仕事と育児の両立した現役が仕事をやっているということで、非常に意識は持ってやっておるということで認識しております。
 今後とも、先ほども提言がありましたが、今後、いい方法があるかどうか検討してまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 答弁ありがとうございました。それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
 防災について、広報おおぶの防災特集で周知を図っていただけるとのことで、具体的かつ明快なお答えをありがとうございました。
 神奈川県茅ヶ崎では、本年、動物と飼い主のための避難訓練を開催し、約200人が参加、うち50人は実際に犬を同行した、これは「ポチとタマの避難訓練」いう名前で呼ばれたそうなんですけれども、そういった実例もございます。
 ペットを連れている市民が緊急時に困ることのないよう、かつ避難所の運営が円滑にいくよう、避難所における飼育ルールも明確化し、アナウンスメントをしていくことで、ペットと暮らすたくさんの市民はさらに安心できるものと思います。
 ドッグランにつきましては、ペットとの共生が求められる社会状況の中で、社会的関心の非常に高い施設であります。公園の利用の仕方、未使用の土地の有効利用など、縦割りの枠を外し柔軟に検討し、また運用の面では近隣住民の理解やボランティアの協力など、さまざまな面で拙速に否定することのないように、計画にないのであれば計画に乗せて今後もまだまだ調査をしていただきたいと思います。
 昨日のこの議場でのやりとりの中でも、協働が認知されていないといった議論がございましたけれども、ボランティアに運営を任せることで、地域や年齢の枠を超えた新たな協働のモデルケースとなる可能性も秘めていると思います。
 動物愛護については、この法の求むるところと、さらに現在の多様な市民生活の実情の両面から見て十分な位置付けがなされていないと感じます。分掌規定については、検討は今までしていないというご回答でしたけれども、市民のかなりの数が何らかの愛護動物と暮らしているという実態を考えますと、地域に密着し、地域に最も近い市という行政単位でも動物愛護や管理は県の仕事という枠を外して積極的に取り組まねばなりません。
 犬の散歩をしている人同士、道で声をかけ合う、公園に犬を連れてきている人同士で集まりができる、決まった時間に犬の散歩をすることで無意識に防犯パトロールの一助となっているなど、愛護動物を介した人と人とのつながりは市民生活に多くの効果をもたらしております。
 引きこもり、リストカットを繰り返していた人が飼い猫に癒され、自殺を踏みとどまったと、飼い猫がいなかったら自分は死んでいたかもしれない、そういった方のご家族にお話を伺ったこともございます。
 介助犬もいれば、老人ホームを訪問し、お年寄りが動物と触れ合って精神的、身体的リハビリをするなど、お役に立っている犬も数多くいます。また、ペットに癒され、家族として愛する余り死んでしまったときのショックが大きく、ペットロス症候群と呼ばれる言葉も頻繁に耳にしております。
 WHOにおける健康の定義は、完全な肉体的、精神的及び社会福祉の状態であり、単に疾病または病弱の存在しないことではないと、WHOの憲章前文の訳でございますけれども、このようにされています。
 健康都市として世界に発信していくに当たり、人の健康、人の命のみならず、小さな動物たちの命も等しく大切にする、誇れる大府市であって欲しいものです。世界を見るのは結構なことですが、足元の小さなことを踏みつけにしては世界に胸を張ることはできません。
 保健業務について、働く人の子育て負担の軽減は、人としての自己実現のためにも、少子化対策としても大切だと考えます。ぜひ引き続き努力、また検討、改善を続けていくようお願いしたいと思います。共働きであっても、ひとり親であっても不便なく子育てできますから安心してくださいと大きな声で言える環境づくりをこれからも押し進めてください。
 つたない質問に誠実にお答えいただきました。ご臨席の方々の貴重なお時間をちょうだいしましたことを感謝申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(近藤守彦)
 次は、5番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。5番・久永和枝議員。
               (5番議員・久永和枝・登壇)
◆5番議員(久永和枝)
 日本共産党の久永和枝です。よろしくお願いいたします。
 議長のご指名がありましたので、提出してあります通告書に基づき質問いたします。今回の質問は私の周りの声、地域の声、アンケートなどの調査に基づき、今回の選挙での公約の一部です。市長の大事にされている市民の目線での質問をいたしますので、心ある回答をまず始めにお願いいたします。
 一つ目、利用者さんの立場での保育園入園と保育料についてです。大府市はこのたび、子供の医療費無料化の大幅引き上げ、そして、妊産婦健診での無料化の大幅拡大は子育て中の世帯にはもちろん、これから子供を生み育てたい夫婦にとって大きな援助となっており、評価しております。
 しかし、社会情勢はまだまだ厳しく、ワーキングプアと呼ばれる青年や正規で働きたいと望んでいても請負労働で日々の生活をつないでいる人もいます。子供を生む以前に、休みなく働いても家庭を持ち、生活していく保証が持てない人も増えています。
 そんな中、出産を機に勤めていた仕事を辞め、家庭に入ったものの、金銭的にも働かなくては生活できない世帯や、社会が女性を必要とする職場もあり、働きに出る女性も増えてきています。
 出産後は、夫婦だけだったときと違い、将来のことも考え直す時期でもあります。また、まだまだ「女性は結婚したら退職するもの」「出産したら家事、育児に専念するもの」という社会の中で働き続けたかった女性が退職に追い込まれるケースも現実にあります。実際、共働きをしながら子育てするのは大変なことです。また、「子供がいては急病などで休まれると困る」など、就職活動していく上でも困難が重なります。
 就職しても、子供が小さければ夜中に何度か起こされた日も、1日仕事と家事をこなしている女性がほとんどです。
 そんなしんどい思いをしても働きたい、また働かないと生活ができないという現状を少しでもくみ、子育て援助していけたらと考えます。その一つとして、保育園のニーズも増えてきている今、実際3歳未満の子供を持つ親は働く意思があっても就労証明がなければ入園の申し込みさえできない現状があります。現在、子供を預けたいときの前の年、例えば、来年の4月から預けたい場合は、今年11月の入園申し込みの時点で就職が決まっていなければ保育園の入園の申し込みができないようになっています。また、申し込みができたとしても、2月ごろにならなければ入園の確定がおりません。しかし、これから働こうとするお母さんはこの入園が確定しなければ就職活動すらできないのです。
 5か月以降の求人をし、面接、確定している会社はどれだけあるのでしょうか。雇う立場からも、いついつから働くことができますのでよろしくお願いしますと言い切れない人を雇えますか。子供の保育園の入園が決まってからしか働けませんので、この場ではいつから働けるかわかりませんという人を雇えますか。
 内定してもらい、就労見込証明書を提出した場合でも、保育園に空きがなければ入れないこともあります。就労証明がないと保育園の入園の申し込みができないことで働きに出ることも含め、第2子、第3子を考えても生活の予定が立てにくいと意見や苦情も聞いています。
 また、入園できた場合でも保育料が家計の負担となっている世帯は多くいるのです。産休、育休中、又は自営業であれば就労、又は見込証明書をもらうことができます。現在、3歳以上は確約書という形で本人に働く意思があれば入園の申し込みができます。しかし、3歳未満の子供を持つ親が新たに働こうとする場合、働く意思を持っていても入園の申し込みすらできない矛盾した現状を改善するために次の質問をいたします。
 なお、昨日と重なった質問もあり、回答されているものもありますが、さらに具体的に明らかにしたい面がありますので質問を行います。
 (1)現在の「確約書」が3歳以上になっている根拠と共働きの世帯が増え、保育の低年齢化が進んでいる現状を踏まえ、3歳未満にも拡大する考えはないのか、具体的に当局の見解をお伺いしたい。
 (2)先にも述べたように、経済的な負担で2人、3人と子供は欲しいがちゅうちょしてしまうという声も聞いています。少子化対策の一つとして、所得に関係なく第2子を半額に、第3子以降の保育料を無料にすることについて、当局の積極的な考えをお伺いしたい。
 大きな二つ目として、「循環バスの充実について」です。現在、車社会でもありますが、大府市は車がなければ生活しにくい町でもあります。そんな中、知多バスなどの路線の大幅減少により、ふれあいバスとして大府市独自で循環バスを走らせたこと、また、2年前に1台増車させたことは日々、車に乗られないなど、交通弱者にとってはとても助かるという声も聞いています。
 また、実際に乗ってみる中で、名前のとおり「ふれあい」というバスにふさわしい会話や雰囲気がありました。しかし、利用している人はもちろん、まだ利用していない人にとっては、まだまだ使いにくい面もあります。
 「右回り、左回りはわかりにくく利用しづらい」「日曜日も運行して欲しい」など、当局も協議会や市民から直接要望なども聞いていることで、未解決の課題はたくさんあると思います。
 そこで、増車についてです。高齢者が生活していく上で基本となるのが、地域から買い物できるお店、地域から病院や駅につなぐための交通手段です。その基本となる場所と地域を結ぶ直行便の増車をしてはどうか。右回り、左回りの不便さの解消も増車は外せない課題でもあります。
 また、生活のためにたくさんの高齢者が外に出て行くことで、「バスの中での交流」はもちろん、「人に会いに行く楽しみ」「何を買いに行こう」「何を着ていこう」と前向きになることは、高齢化社会が進んでいる今、本人はもちろん、家族にとってもとても喜ばしいことです。
 年齢を重ねるとともに、「できないこと」「難しいこと」「自分でできるが時間のかかってしまうこと」もあります。本人の自立を促すのであれば自立できる環境を整えていくことが大切だと考えます。
 本来の自治体の役割としての福祉、ハンディとなる面の援助をし、大府市のキャッチフレーズでもある「健康都市」によりふさわしくなるのではないでしょうか。循環バスの充実は本来の交通機関役割に加え、精神的にも大きな高齢化対策になると考え、もっと真剣に積極的に取り組むべきだと考えます。
 次に、「利便性を高めるための工夫」として、右回り、左回りをなくし、両方から走らせることで利便性が高まり、今利用していない人はもちろん、行き又は帰りだけ利用していた人も単純に考え、往復の利用で倍以上の利用率と考え、本来の交通機関の役割を果たし始めると思います。
 日々の生活の一部でなければならないバスが、地域によっては、行きは良いが帰りは時間が合わなかったりと不便で「タクシーを使うこともある」と、目的地に行っても帰りは使えない不便さを感じているようです。バスの時間に合わせられる用事であれば良いのですが、通院など所用時間がわからない場合はさらに不便ですし、時間がある人にとっても使いにくいものです。
 先日乗車した際、入退院を繰り返すご主人は車の運転ができなくなったため、1週間に4、5日は利用するという夫婦と一緒になりました。西コースの吉川町から9時17分のバスに乗り、市役所で乗り換えのために30分待ち、東コースの梶田町三丁目で降りたのは11時16分を過ぎていました。途中、お昼も挟むため、この夫婦は外食するか弁当を持っていくか、我慢するか、という買い物になると思います。少し買い物をしても「帰りは、家に着くのが3時か4時になる」と言っていました。「福祉バスだから時間がかかってもよい」という考えがあるのであれば、生活バスとして改めるべきです。
 次に、「日曜・祝日の運行、時間の延長について」です。日々、バスを利用している高齢者は日曜日、利用できません。また、同居をしている方も「家族のものが休みの日に、用事をまとめてお願いするが心苦しいときもある。やはり、できることなら自分で用事をすませたい」とこぼしていました。乗せていく側も、休みの日になるたび毎回出かけることになるとお互いに負担となる場合が多いと考えます。
 また、さまざまな大府市のイベントや行事も日曜日にありますので、運行することで利用者は確実に増えると考えます。
 駅では特に朝や夕方は車での送り迎えが多く目立ちます。それだけ、車がなければ不便なまちでもあります。子供たちも働いている私たちもいずれは年を重ね、車の運転も難しくなる時期がきます。現在、利用の少ない人たちも、将来安心して生活できるよう啓発し、多くの人に乗ってもらうことで新たな課題と解決策も見えてくると思います。
 現在、利用している人はもちろん、まだ乗ったことのない市民にも啓発していき、今後、生活の足として利用していくためにも「日曜日の運行、夜の1便延長」が必要と考え、以下の質問をいたします。
 (1)子供や昼間利用しにくい市民に対しての啓発のために、「日曜日や祝日の運行」「夜を1つ増便」してはどうかと考えるが、当局の将来を見越した見解、日曜、祝日に運行していない経過、又は理由をお聞かせください。
 二つ目に、全体的にも西コース、東コースの利用が多いが、特に北崎、神田、横根方面は買い物に不便であったり、病院も少ない。大府に住んでいながら、大府の中心地以外の市民は、近隣の市やまちに出かけることも少なくありません。
 そこで、地域と買い物や病院、駅への直行便を出していくという増車の考えはないのか、当局の考えをお伺いしたい。
 3番目に、利便性を高めることについて、現在の右回り、左回りの不便を解消するため、一番は毎日同じ方向から、両方から走らせることが望ましいと考えますが、増車も踏まえ、当局と市長の考えをお聞かせ願いたい。
 4番目に、大府市だからできること、大府市だから改善が必要なこともあると考えます。充実していくための例を一部質問いたします。
 ?大府市はバス停が多いことで良い面と不便な面がありますが、バス停をなくすのではなく、電車が「普通」「快速」とあるように、時間帯によって、又は利用人数で通過するバス停をつくってはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いしたい。
 ?知多バスや市外のバスとの調整を図るためにも、近隣市町との連絡会議を持つなどし、うまく乗り継げるようダイヤの工夫をしてはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いしたい。
 ?西コースの渋滞でバスが遅れると聞いています。例えば、朝、夕の渋滞時の対応として、保健センター内でバスのUターンをするのではなく、もちろん許可を得た状態で、石ヶ瀬会館と兼用する駐車場を通過して解消してはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いしたい。
 (5)循環バスの充実には、長期の時間と専門性が必要です。しかし、基本的に受け持ちの多い現在の担当課では対応しきれない現状があると考えます。年間4,000万円を超える事業です。例えば、経験のある定年退職者を専門担当者として配置してはどうかと考えますが、担当課の見解をお伺いしたい。
 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「利用者の立場での保育園入園と保育料について」の基本的な考え方についてお答えし、詳細につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 ご質問の冒頭で高い評価をいただいておりますように、本市では10月から、中学校卒業までの子供医療受給者に対し、医療費のうち自己負担分を助成し、医療費の無料化を図るという、子供医療費の無料化を実施するほか、妊産婦健診への助成を充実するなど、子育て家庭の経済的支援を実施し、良好な子育て環境を提供する施策を推進しております。
 保育環境の整備におきましても、保護者の皆様の就労形態の多様化などによる皆様から寄せられる保育のニーズを把握しながら、本市の地域性にあった保育環境を整備してまいりましたが、今後も皆様の住まい方、働き方を考慮した保育サービスに努めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「利用者の立場での保育園入園と保育料について」の各項目についてお答えします。
 まず、1点目の「確約書の年齢の拡大について」お答えします。児童福祉法の規定で、保護者が児童を保育することができず、同居の親族も保育できない場合に、「保育に欠ける」状況が発生し、保育園に入所できる要件が生まれることになります。
 ご質問の確約書につきましては、平成18年度の入所申し込みの際から、比較的余裕のある3歳以上児について、申し込み時点で就労先が決まっていなくても3月中旬までに就労証明や就労見込証明が提出されることを前提に受付させていただいておりますが、3歳未満児におきましては、例年申し込みが多く、入所枠に余裕がないことから、これまでも確約書による申し込みをしていない状況にあり、認可外保育所等をお勧めする状況にありました。
 今後もこのような状況が継続されると思いますので、当面、確約書につきましては、これまでどおり3歳以上児の申し込みに限定して対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、2点目の「保育料の引き下げについて」お答えします。ご質問いただきました、所得に関係なく第2子を半額に、第3子以降の保育料を無料にすることにつきましては、これまでの柴崎議員と木村議員のご質問に回答いたしましたのと同様ですので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の2番目の「循環バスの充実について」の各項目についてお答えします。循環バスのご質問は先の酒井議員のご質問でお答えした部分もありますのでよろしくお願いいたします。
 まず1点目の「利用時間の延長について」お答えします。ご指摘のとおり、現在は日曜、祝日の運行はいたしておりません。循環バスにつきましては民間バス路線の廃線に伴い、交通弱者の足として運行いたしており、行政、市民それぞれの守備範囲をとらえ、最低限の移動手段を確保することで、日曜、祝日は家族で対応する範囲としてまいりましたが、市民ニーズの拡大から、夜間の運行や増便の要望もありますので、あわせて運行協議会に諮ってまいります。
 次に、2点目の「直行便の増車について」でありますが、当初「路線方式か」「循環方式か」で議論した結果、循環方式を採用して現在に至っております。
 循環方式にあわせて直行便を増車することは、運行経費の増大を招くため、今後の研究課題とさせていただきます。
 次に、3点目「利用性を高めるための工夫などについて」にお答えします。右回り、左回りにつきましては、よく利用される方は工夫して利用されておりますが、このバスが循環方式のために、同じ方向であるといつも遠い地域が出てきて不公平という意見の救済としてその方法を採用してまいりましたが、この件に関しましても運行協議会に諮ってまいります。
 次に、4点目の「大府市独自の改善について」のうち、1項目目「変則運用について」の利用の少ないバス停を時間帯によって通過するような運行のご質問ですが、通過するバスと停まるバスの違いは利用者にとっては結構わかりにくいと思われますので、現在は考えておりません。
 2項目目の「ダイヤについての近隣市町との連携」でありますが、先の酒井議員にお答えいたしましたように、民間の営業路線や近隣市町の運行路線との関連もあり、今後の研究課題とさせていただきます。
 また、3項目目の「渋滞解消について」の例で、保健センターの部分につきましては施設管理上、乳幼児も参集する場所であることから、敷地内を通過することは不適切であるとして現在に至っております。
 次に、5点目の「専門の担当者の配置について」お答えします。確かに、循環バスの運行と充実にはいろいろな面で専門性と利用者側に立った熱意がなければ皆様に親しまれる循環バス運行になりません。日ごろから運行状況や利用者の分析、他の交通機関との連携、関連法規の確認など検討いたしておりますので、現行の体制の中で対応してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、再質問させていただきます。
 大きい1番について、2人の質問がありまして、昨日初めの回答の中では、県に伴って大府市でもということでしたので、県は第3子の保育料は2歳児まで無料という現状に矛盾した面が出てくることになると考えました。
 昨日の質問にもありましたように、階層別に分かれているAの階層からD5までは変わらないにしても、D6からD12の層では同じ第3子でも無料の世帯と100パーセント全額払う世帯が生まれ、さらに担当課からの説明のように、第1子と第2子の設定がおかしくなるのと、D6階層以上の世帯が、例えば3人の子供を持ち、第3子が3歳になった場合も設定がおかしくなるため指摘し、質問する予定でした。
 D6の階層は年収600万円に満たない世帯も当てはまりますので、手取りで2人で30数万円の世帯で保育料が4万円を超える場合も生まれ、1割以上の負担という場合もあります。夫婦で正規とパートで働いた場合、この層に当てはまりますし、正規職員で共働きすれば、このD6の階層以上となります。
 しかし、決して裕福な世帯ばかりではなく、所得が上がれば児童手当の対象からも外れます。正規で働けば延長保育料も加算され、なかなか仕事も休めないため、ファミリーサポートや病児保育など保育園のほかに二重、三重と利用しながら働いている人もいます。
 共働きしながらの子育ては、収入も増えますが支出も増えてきます。所得が増えれば当然保育料が上がり、それ相当の金額は納めていながら階層ごとで負担の割合が違うことは上乗せしての負担となっていました。
 大府市の現行のシステムにそのまま県のマニフェストをはめ込むだけではなく、不具合をきっかけに、大府市独自で市民にとってメリットのある基準に合わせ、2人以上の児童が入所している世帯の徴収金額表を大きく改善したことは、県の現行のシステムに矛盾したマニフェストの上を行き、大府市が国や県を引っ張っていく積極的な子育て支援と大変評価いたします。
 今後もそういった前向きな姿勢でほかの担当課も対応していただきたいと思います。
 そこで、これまでの再質問などを踏まえての質問をいたします。一つ目、昨日の話では民間保育園、共和保育園が同じように適用されると聞きました。無認可ではありますが、ほかにもちびっこランドなどの保育所があります。施設の補助はありますが、一律0歳児は2万円の補助が出ております。1歳児、2歳児も同じように一律1万円の補助が出ていますが、これは、例えば保育料が3万9,000円の場合の一律2万円の補助ですので、親の負担は1万9,000円となってきます。
 そこで、共和保育園以外の民間保育園の補助の対応、拡大が必要と思いますが、当局の考えをお伺いしたい。民間保育園以外も当然対象となってくると思いますが、そこの回答をお願いしたいということと、確約書の拡大がされないという回答でしたが、公立保育園に入園できなかった児童が民間保育園に入る場合もあります。その場合も対象になるのか。あと、現状でも、0、1、2歳の入園が難しい中、兄弟は1人は公立に入れたがほかは入れず民間保育園と2か所の保育園を利用せざるを得ない世帯もあります。こういった大府市で対応しきれないがために起きた2か所にまたぐ場合も当然適用されるべきと考えますが、大府市の柔軟な回答をお願いいたします。
 それぞれの家庭の状況、考え方もさまざまです。3歳までは親元で育てるべきだという考えの方もまだまだ多いと思いますが、働こうか専業主婦になろうかと選択しているのではなく、働かなくては生活できない世帯も増えている現実をまずは受けとめるべきです。家庭の選択が行政の時代のニーズにそぐわない狭い枠があるために各家庭の選択を狭めていては子育て支援どころか妨げとなるのではないでしょうか。
 この問題は今始まったことではなく、地域の要望で聞いたのはもちろん、私が学童保育所の指導員をしている10年前にも父母から聞きました。もっとびっくりしたのは、孫を持つ主婦の方が子育てしていた時代にも聞いたことがあるということで、20年や30年前からの矛盾した課題だったと思います。
 その時代も困っている人がいる中、今も語り継がれているということはニーズに合わせた対策を十分に取り切れていないあらわれではないでしょうか。私の子育て環境での声、調査する中の声としても聞いています。
 待機児童はいないと、昨年度の一般質問の回答でもありましたが、応募資格がないということは申し込みをしたくても待機すらできないという立派な待機児童ではないでしょうか。あと、先ほどの民間保育園を頼っているということは公立保育園の待機児童ではないですか。民間保育園も公立保育園と同じように位置付けするのであれば補助も増やすべきだと考えます。
 今回の0、1、2歳児の保育料無料化と大府市独自で所得に関係なく第2子は半額、第3子の保育料無料化に伴い拡大が必要と考えます。
 私の子育て環境、市民の声としてニーズは高いと思いますし、児童福祉法の39条にも保育所は保育に欠ける子供というふうに書いてあります。第4次総合計画にもあります。保育園のあり方として3歳未満は年齢が低いだけで、同じ保育に欠ける子供の生活の保障として必要だと思っています。
 実態を把握するためにも次の質問をいたします。入りたくても入れない世帯の実態調査をしてはどうかと考えます。今、生後3か月から3歳の乳児健診などで事前に配布される案内にさまざまなアンケートが入っていますが、その中に、例えば今働いているのか、出産前に働いていたが退職したとか、現在、産休育休中であるとか、働く意思があるのかということなど、子供を何人欲しいか、現状は何人なのかなど、保育園の環境が整わずに働きたくても働けないなど、大府市独自の具体的なアンケート調査を組み入れ、実態を把握し早急に対応が必要と思うが、当局の考えをお伺いしたい。
 再質問のバスについては、協議会へという回答でしたが、例えそうであっても、大府市の考え方、方針を抜きにしては協議会へも託せないと考えますので、大府市の見解をきちんと答えていただきたいと思います。
 大府市でも、利便性の面で行きは利用するが、帰りは不便なのでタクシーを使うという声も聞いています。ある女性はタクシー代が1,800円かかる、負担だという話も聞いています。利用しやすい曜日、例えば月水金に、しかも行きか帰りかどちらかでなければ使いにくいのであれば、利用人数も伸びないのではないでしょうか。大府市の7万人という先ほどの話がありましたが、人口は違いますが、平成18年3月31日現在で安城市では年間約28万人、刈谷市では29万人、東浦では20万人を超えています。同じ走らせるのであればより充実させるべきだと思っています。
 単純に、今、片道しか走っていない人が往復使うことで倍になります。毎日使いたいけど利便性が悪いためにどちらかのコースしか使わなかった人が毎日使うことでここも倍になると考えます。利便性が良くなることで今まで使っていなかった人が使うようになる。これまで利用していた人もさらに利用すると利用者は確実に増えていくのではないでしょうか。
 反対車線で待っていたことがあると、利用者の声も聞いています。同じ目的地であっても曜日で待つバス停が違うのです。バスが通過してから気付いたり、間違いに気付き慌てて横断する場合もあります。利用しにくいばかりか、とても危険です。
 そこで、右回り、左回りの解消をした場合のメリットは何だと思われますか。当局のお考えをお伺いしたい。また、増車に踏み切れない理由があればお答えください。
 利用時間の延長については、日曜日を1日運行するということは、平日を1日増やすこととは大きな違いがあります。今、交通機関の利用が少なくなった子供たちや、私が学童保育所で勤めていたときも、初めてバスに乗った、初めて電車の切符を買ったという子供たちも少なくありません。そんな子供たちを連れて社会勉強と、また環境を考えて親子でバスを使って出かけたり、孫を連れたおじいちゃんおばあちゃんの大事な交通機関となるのではないでしょうか。
 そこで、近隣では安城、刈谷、東浦町、日進、三好など、路線バスが並行してはいますが、毎日運行しています。大府市も先ほど必要との考えを言われましたが、すぐにめどを立てるべきだと思います。当局の考えをお伺いしたい。
 直行便については、各バス停の乗車人数は担当課の資料で把握ができ、さまざまなところで地域では駅や公共施設は当然多いのですが、地域では北尾公会堂が年間1,791名、馬池891名、箕手700、吉川町に至っては一丁目で1,056人、吉川町五丁目では900人など、地域の中でも多いところと少ないところも出てきています。
 しかし、この資料はどこで乗ったかだけですので、この市民がどこに何の目的で降りるのかがわからず、短期間でしたが調査をしました。1人会うのに話しかけると15分から30分は話ができるほど要望が出てきました。50人弱の乗客との対話や運転手との対話でわかったことは、大府駅、共和駅、病院、買い物が目的で利用している人が多いようです。JRを使って栄だ、名古屋と出かけるのはまれで、大府市内を動くことが不便だと聞きます。駅に出るまでが不便だというふうに聞いています。
 駅の利用の場合でも、駅の近くの眼科、Aコープ、病院など、また駅の陸橋を越えて路線バスに乗り継いで病院に向かう人もいました。例えば、私が自宅から保健センターへ向かうとします。行きは平子のバス停から18分かけて市役所へ行き、30分待って4分で保健センターに着き、行きは52分かかります。帰りは保健センターから65分かけて市役所に来て、30分待ち、43分かけて平子へ戻ってきます。帰りは138分で、何もせずに保健センターに行って帰ってくるだけで3時間10分もかかります。大府市内にいながらかかりすぎではないかと思われます。
 そこで質問です。利用者の声は苦情も含めて電話などで直接聞く機会はあると思いますが、利用していない人の声も聞くためにアンケート調査などをしてはどうかと考えますが、当局のご見解をお伺いしたい。
 専門の担当者の配置については、大府市独自の改善とあえて出したのは、毎日同じコースを7回運転しているドライバーの意見がきちんと反映されているのかと疑問を感じたからです。中には安全面に不安を感じる声も聞いています。そのためにも、専門の担当が必要と考えますが、よりドライバーの意見などが反映できる場所、システムなどつくってはどうかと考えます。
 言った、言わない、聞いた、聞いていない、伝わっていない、納得していない面があることについても当局の見解をお伺いしたい。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 一生懸命ポイントを私なりに探っておりましたが、若干適切な答弁ができないかもしれませんが、よろしくお願いします。
 2点あったかと思います。1点目は、認可外保育所に対して第3子無料化という部分でどういう対応がされているかという、拡大の必要性があると思うがどうだということでありますが、これにつきましては、先日、木村議員にお答えしたとおり、無認可保育所も無料ということで認可保育所と同様な方向で検討しておるという回答をさせていただいています。
 2点目の、確約書の問題でありますが、基本的に3歳以上は確約書で対応をし、0、1、2については確約書は今、形状の実態から見てできないということでお話ししました。
 ただし、大府市の場合に、無認可保育所、公立保育所をどこも入れてもらえなかったというお話は私の方へはあがってきておりません。0、1、2歳の認可外保育所につきましては、民間の力を大府市も借りていこうということで、この部分については認可外保育所に手厚い援助を、支援をしております。
 その中で、先ほど待機児童がいないというのは4月の出発時点でありますが、どこかに入れると。ただ、兄弟が別れてしまうじゃないかというお話でありますが、兄弟がスタート時点ではそういうことも起きてくるかと思いますが、民間保育所の方を待っていただければ、兄弟一緒にということもできるかと思います。
 最初からすべてを完備していくということはなかなかそこまでやっていくことに無理がありますので、最終形はそうありたいとは思いますが、現状ではそれが精一杯の方法でやっておるということであります。
 困っている母親がたくさんいるから実態調査はということでありますが、現在、私ども実態調査という意識は持っておりません。市民の方の考え方はある程度私たち把握しているというふうに考えておりますので、実態調査は現在考えておりません。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 循環バスにつきまして、幾つかのご質問でありました。すべて把握できなかった部分もあると思います。その点、ご容赦いただきたいと思います。
 久永議員の思いもこの循環バスを充実させて市民の方への利便性の向上に努めていきたいという、多分こういうお気持ちからこういう質問をされたと思いますが、私ども、市長が先ほど酒井議員の方にもご答弁申し上げましたように、市民に親しまれ利用していただける事業として発展させていきたいということでございますので、思いは同じだと思います。
 それで、個々のご質問で、例えば協議会へ諮るについて、ある程度市の方向性がないといけないんじゃないかということでございますが、これも、先ほど酒井議員の方にもご答弁申し上げましたように、例えば日曜日に運行した場合の経費の増加だとか、あるいは利用者の増加の比較、さらには今現在、1日7便でございますので、それを例えば1便増やして8便にした場合の利用者の増加、あるいは費用の増加というようなこと。さらには、右回りですとか、左回りの曜日によって違うものを同一回りにする良い方法はないかなど、いろんなそういう市民の皆さんの要望を取り入れる方法はないかと、そういうことを踏まえて協議会の方へ諮っていくというご答弁を先ほどさせていただきましたので、そのあたりはご理解いただきたいなと、かように思っております。
 それから、今度は増車、いわゆる車を増やせない理由は何かということでございますが、今4台で運行しておりまして、4,700万ぐらいの負担金を払っているわけでございますが、これ1台増やしますと、また1,100万から1,200万ぐらいの費用がかかります。
 それと、これにつきましては直行便の話ですとかいろいろございますので、これは将来の課題とさせていただくわけでございますが、今現行4台で事業者と契約というんですか、運行の契約を結んでおりまして、それが一応5年契約でやっておりますので、したがいまして、当面はこの4台をいかに効率的に回していくかと、そうした中で一応検討してまいりたいと、かように思っております。
 それと、久永議員も言ってみえましたけれども、利用される方は目的地がみんな違うわけですね。ですから、その人たちにあった一番便利な方法ですべてやろうと思うと、これはとても無理な話でございますので、それにはいろんなバス停の利用状況等も見ながら将来考えてまいりたいと思ってございます。
 それから、利用していない人へのアンケートというのが、ちょっと私よくわからなかったんですが、むしろ利用されている人のこれからの利便性を考え、さらには一つの新たなルートを見出すような場合にはそういうアンケートもいいかなというふうに思いますが、これも一つの研究課題とさせていただきますのでよろしくお願いします。
 それから、最後に、専門の部署というんですか、このバスを運営するには専門性が必要だから専門の部署を設けたらというご心配をいただきましたけれども、今、担当課の方で鋭意努力してやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 確認の質問等も入れて2点再々質問をします。
 一つは、保育料に関して所得に関係なく第2子は半額で、第3子は無料ということで確認してもよいかということを再度お伺いしたいというふうに思います。
 もう一つは、確約書についてです。結局、先ほどニーズはつかんでいるというふうに受けとったんですが、要望が多いというのは把握しているというふうに聞きました。第4次総合計画にも少し一昔前になるとは思うんですけど、子育て中の母親のうち4割の人が何らかの仕事を持ち、仕事を持たない人の6割は子育てが落ちつけば何らかの仕事につきたいと考えているというふうに大府市も把握していると考えてますので、ここにあるように、ニーズを的確に把握しというふうに書いてあります。現状では矛盾しているように感じますので、それに伴って再々質問します。
 結局、お話を聞いていると、施設にあわせての建前の子育て支援というふうに聞こえるんですけど、ニーズがあることをきちんと調査する必要があると考えます。
 また、もし職員の中に、なぜ子供を預けてまで働くのかと思っていてはよくならないと思っています。なぜ、子供を預けて働かなければいけないのかというところに視点を向けて疑問を感じ、親身になっていただければ確約書の拡大は当然のことと考えます。
 私の子育て環境でもそうですし、調査でもニーズははっきりしています。今回の0、1、2の保育料無料化にも伴ってさらに増えると考えます。
 そこで、保育園の低年齢化を把握していながら拡大できないということは、拡大してニーズがはっきりすることで施設を新設しなければいけない課題が見えてくるからではないですか。はっきり言って、施設が足りないことが問題ではないんでしょうか。当局の正直な見解をお伺いしたい。
 現状では、確約書を拡大しても入園の確立としては低くなると思いますけれども、一人でも空きがあれば3歳未満でも入園の手続ができるように門をあけてみてはどうかと思います。申し込みはできるが確率は低い、希望の保育園には入れないかもしれないなど厳しい条件つきではあっても、働きたい、働かなければならない世帯にとっては全く入れないという現状から入れるかもしれないというふうに大きく変わりますので、例えば北崎町に住んでいて家からは遠いけれども入園できるなら空きのある若宮保育園でもお願いしたいという人はいるはずだと思います。
 門を開くことで実態も把握できますし、門は狭くてもあけていくべきだと考えますが、当局の心ある見解をお願いします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 2点ほどお答え申し上げます。
 最初の保育料の問題、第2子が半額というのは従来、保育園の中で3人同時に入っておった場合に第2子が半額になりますよという扱いですね。これは今回、県の新しい制度ができておりますので、これも先ほど、ねじれ現象といいますが、これも是正した上で第3子の助成をしていくということで議員に答えたとおりでありますのでよろしくお願いします。従来どおり半額というのは継続されてまいります。
 それから、しっかりしたニーズを把握しておれば確約書は当然受付すべきじゃないかということだと思います。
 ニーズを承知しておれば、すべてこれが施策としてすぐに展開できるかというと必ずしもそういうことは、やはり諸事情によってできない、それに向かっていくということはあります。
 先ほども申しましたとおり、0、1、2歳児につきましては、大府市の場合ですと認可外保育所も一つの非常に強力な保育の場所だという感覚の中で、そこへ大きな税の投入をしながら一体的に、0、1、2歳児を保育していくという体制を取っておりますので、扱いは確約書ということじゃなくて、どこかに受け入れができますよという、そういう安心感の中で進めているという内容でありますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 日本語になっていない文章を思いをくんでの答弁ありがとうございました。ぜひ、それに向かって確約書拡大に向かって検討していただきたいと思います。
 最後意見を述べさせて、終わらせてもらいます。
 バスについては、今後も同士とともに調査を引き続きしていき、より良いものにしていこうと思っております。右回り、左回りの利便性を良くすることは大きな課題であると思っております。早急に解決が必要だと考えます。
 昨年、少し早い63歳で定年となって娘さんが働くことで保育園の申請に出かけたが、同居で、家におじいちゃんがいるということで申し込みができなかったという世帯とお会いしました。おじいちゃんがこれから働きに出るのであれば申し込みの対象になると言われたが、怒って帰ってきたとおじいちゃんの立場からでも困ってみえました。
 結局、幼稚園に預け、昼過ぎには帰ってくるお迎えにあわせて娘さんが働いているということでした。おじいちゃんおばあちゃんの生活もあるわけですから、毎日子守りというのは実際難しいと思いますし、体力的にも大変です。
 また、祖父母としては一生懸命面倒を見ても、遊びが最も大事な時期に活動的な生活をどこまで保証してあげられるのかと考えると、頼む方も預かる方もお互いにしんどいものです。
 少子化といわれ、働かなければ生活していけない世帯も増える中、近所に同世代の子供もほとんどいないといいます。祖父母にもそれぞれの生活があります。一律に同居しているから見てもらえばいいというものは個人の考え方だと思います。人とのかかわりが持ちにくいといわれ、少子化の今、保育園は子供にとっても集団の場でもあります。保育園は親子だけの問題ではなく、祖父母の負担にもかかってきています。
 3歳未満の保育園の受け入れが難しいのであれば、働かなくても生活ができる保証がより必要となってくると考えます。
 また、新しいマンションも建ち、保育園の新設など避けられない早急課題となることを忠告、意見とし、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は午後2時55分としたいと思います。
               休憩 午後 2時41分
               再開 午後 2時55分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、6番・山口広文議員の一般質問をお願いします。6番・山口広文議員。
               (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 議長からご指名いただきました、6番、山口広文であります。今回は3点ほど一般質問させていただきます。
 第1点目は、共和東保育園の指定管理者制度、民間委託というふうに言っておりますけど、この内容と、2点目は半田養護学校の通学バスの増車と、そして、3点目は高齢者福祉対策であります。
 第1点目の共和東保育園の指定管理者制度の問題でありますけど、大府市が本年2月に公の施設の管理検討専門部会報告書と、こういったことについて、いわゆる自治省の通達に基づきます行革プランの具体化をまず第一次的にまとめた、こういったところの中で、5ページでは、指定管理者制度導入及び導入時期についてと、こういったことを記したわけであります。
 平成21年度までに、までというのか、平成21年度から導入するものとして施設として石ヶ瀬会館と二ツ池セレトナ、そして共和東保育園と、この三つの施設についてを指定管理者制度に適用させようと、こういう考え方が集中プランに基づく大府市の内容であります。
 今回、質問させていただきますのは、こうした集中プランに基づきます内容について極めて問題もあると、こういった立場から、まず第1点目は共和東保育園の問題であります。
 保護者の皆さんに去る5月24日には共和東保育園指定管理者制度説明会の開催と、こういった文書が出され、この中では、5月31日、6月9日、そして6月13日とこの3回にわたってまず保護者への説明を行うと、こういったことであります。
 当局の昨日の答弁を見てみますと、第1回目と第2回目というふうになるわけでありますけど、参加者へ配布されました導入案についてと、こういったA4用紙片面1枚だけ保護者に配布されて説明がされたわけであります。
 この中には、現行の共和東保育園、あるいは指定管理者が導入された場合の運営主体からたくさんの項目についてどう変わるかと、こういった内容が記述されておるわけでありますけど、これでは十分よくわからないと、こういった話が父兄からたくさんの質問がございました。予定の1時間が2時間10分ほどになったというふうに聞いております。
 第2回目、私は傍聴させていただいたわけでありますけど、今度はこの裏に、Q&A、言ってみれば質問を封じ込めるようなQ&Aをつくって説明会に臨んだようであります。
 この説明会をお聞きになった参加者の皆さんからはどんな意見が出ていたのか。例えば、何で共和東保育園だけ指定管理者制度を導入するのかよくわからない。大府市内にはたくさんの保育園があるのによくわからないと。また、子供たちのことをよく知っている保育士が全部いなくなってしまう、これは大問題だと、こういった不安の声。さらに、説明を受けた保護者がよく考え、態度を明らかにする、こういった場所さえ保証されていないではないかと。いわゆるほぼ決定に近いものだから言うことを聞きなさいと、こういったことではないかという不安の声が出ておったわけであります。
 保育園の指定管理者制度や民間委託につきましては、私たち日本共産党議員団、この間多くの調査をしてまいりました。この近隣だけでなく他県にもお伺いいたしまして、悪い点良い点、それぞれ見たわけであります。今回の指定管理者導入の考え方、結局、いわゆるコストの追及と、こういうふうになるわけであります。
 一応、父兄の皆さんには保育ニーズの多様化に備えてこういったやはりアウトソーシングするんだと、こういった説明でありますけど、実態はそうではないということを思うわけであります。
 まず、通告書にも書いておきましたように、いわゆる説明会で部長の説明は、これは大変問題だなというふうに思ったのが、指定管理者制度を続けていかないと夕張市みたいに倒産してしまうと、こういった話が出たわけであります。
 全く大府市と財政状況が違いますし、指定管理をどんどん広げなかったから倒産の状況になったことではないことは明確であります。なのに、冒頭からこういった部長の態度は、市民へのどう喝そのものだと、そういうふうに私は大変危惧をしております。
 こうしたやはり冒頭からこういった説明の民間委託のねらいはまさにコストを減らすためのこういった方策ではないかと見えてくるわけでありますけど、この点について第1点目はお伺いいたします。
 二つ目は、?大府市内の公立保育園をどんどん民営化しないと本当に健康福祉部長が言うように夕張のようになるのかどうか、これはやはりしっかり議論しておかないといけない問題だと思っています。これも明確にお答えください。一般的な話では困ります。
 そして、?番目には、大府市の財政状況は私が言うまでもなく平成19年度予算の施政方針の中でも示されています。また、一般的に合併議論の際にも大府市の財政状況というのは広く市民に知れ渡っておりまして、そんな状況でないことは多くの人が知っています。こんなになってしまうんですかという率直な疑問も出ています。この点でお答えください。
 2点目は、いわゆるこの問題につきまして、説明会を一通り、いわゆる保護者全体には3回、そして地域で2回やったから、これで終わりだよと、こういったことでは大変困るわけであります。
 市民の意見を聞いて、しっかりやはり決めていくという、こういった施政方針の運営の基本にかかわる問題でありまして、改めてこういった点では皆さんの率直なご意見をさらに聞く機会をつくるというのが当然だと思いますけど、この点についてをお答えください。
 ?は、過去、指定管理者制度に移行いたしました旧大府学園でございますけど、ここでは初めから最後まで承知をしておりますけど、約3年間かけました。こういった、やはり父母の皆さんとどういう運営のあり方が本当に必要なのか、押しつけ型でなく対等に、これはやはり議論してきたのがおひさまの指定管理者制度の経過であったわけであります。これがやはり基本ではないでしょうか。この点を二つ目にはお尋ねいたします。
 ?は、説明会の資料では、保育内容の現状と導入された場合の違いが書いてありますけど、冒頭の部分で、いわゆる保育ニーズに大きくこたえると、こういったことがありまして、昨日も議論がありましたけれど、開園時間だとか、あるいは一時保育、これなどを見ましても大体若宮もご承知のように、大府市では直営施設が行っている、そういった内容に書いておるわけであります。
 なお、休日へのニーズがあるとすれば、これは直営の中で検討すればいい話でありまして、こういったいかにも指定管理しないと保育ニーズにはこたえられないばかりの説明は大変保護者を惑わせるというふうに思うわけでありまして、この点についてもお答えください。
 (3)保育園の指定管理の導入は子供たちへ大変影響が大きいと、こういったことであります。私ども日本共産党議員団、この本会議の場でたびたび、いわゆる民営化によってどういう事態が起こっているのか、子供の発達へどういう影響が起きたのか、あるいは大阪府の大東市や横浜市での民営化後の裁判事件などについての判決もご紹介をしてまいりましたように、公的な、いってみれば団体が責任を負う、こういった内容はますます増えてまいっているわけであります。こういった点で、さらに市が保育園の運営についても一層責任を持つべきだと、こういった立場でお尋ねをいたします。
 その一つは、大府市がいろいろ調査をされたようでありますけど、例えば、刈谷市のおがきえ保育園の運営について調査をされてまいりました。いろいろ問題が多いといったことも報告書にも書いてあります。保育士が若い、こういった事例や、あるいは虐待や障害児や家庭問題など現在起こっている問題について経験の浅い保育士では残念ながら十分対応できない。大府市の直営制度で20代から40代、あるいは50代も若干いますけど、こういったメンバーが円滑に進めておるわけでありまして、こういった大府市との比較でこうした他の施設についての調査がどうであったのかお尋ねします。
 ?点目は、今回の共和東保育園の指定管理の導入、これは総務省の行革プランの内示されました以後、一方では若宮保育園が直営存続、一方では指定管理と、こういった提案になっておりますけど、市の進め方としては極めて問題があります。
 一つは、現場の声がどこまでこの議論に生かされているかどうか、これが大変、若宮と共和東保育園の場合には違いがあると私は認識をしておりまして、部会の検討メンバーなどについても、一体どうだったのか、この点についてお尋ねいたします。
 最後は、共和東保育園は種々の問題がございますから導入はしないと、こういった点で率直なご答弁をお伺いいたします。
 第2点目は、半田養護学校の通学バス問題であります。この問題は私どもも、あるいは議会の皆さんも現状大変危惧を、心配をされまして、議会では意見書を出してまいりました。また、議会でも取り上げてまいったわけでありますけど、新年度に入りましてもマンモス化やあるいはバス増車の問題は一向に解決しておりません。むしろ、問題が深刻になったというのが私の認識であります。
 生徒総数もどんどん上がっておりますし、高学年によります自主通学の名によります、バスが少ないためのこういった通学方法が現在の状況でありまして、こういった状況を踏まえて以下の点についてお尋ねいたします。
 一つは、大府市民の中で、現在、主に高学年でありますけれど、自主通学をしている児童、生徒は、特に生徒だと思いますけど、何名いるのか。また。2点目は、昨年の議会でも、よその自治体と共同してこういったマンモス校や通学バスについても働きかけをしたいと、どういう努力をされたのか2点目お伺いし、3点目は、増車になるまでの交通手段への支援策、何か考えているかどうか、この点についてお尋ねいたします。
 3点目は高齢者対策であります。通告されています内容につきましては、前置きは割愛いたしますけれど、いわゆる今年の選挙でやはり多くの市民とお話しさせていただきますと、やはり、昨日も今日もたくさんの子育て支援への応援策が議題として乗っておりまして、全体として大府市の積極的な姿勢が出ています。
 一方では多くの高齢者の市民から、子育て支援は、それは非常に高く評価をするけれど、我々高齢者にも現実には税金が上がって、社会保障負担が増えて、ますます暮らしにくい中で、行政の果たす役割は大変多いではないか、こういった点で、私どもも公約をしたり、あるいは、この間、対話をしておる中での多くの問題について共感をいただいております。
 この中で、主にご意見として伺っている点について幾つかお尋ねするわけであります。
 一つは、高齢者の住宅困窮者、これは現実に見えるわけであります。それぞれ持ち家などの方については該当しませんけれど、賃貸住宅などでどうしても移住しなければならないなどの理由が結構ありまして、実際に不動産業の方々などにお聞きしてもなかなかやはり一人暮らしの高齢者というのは難しいと、こういうのが現実にあるわけであります。こういった点について、例えば国もこのことについては01年度から腰を上げまして対策を打ち始めておるわけでありますけど、大府市でも何かこのような手立てがあるではないかという立場でまず第1点目をお伺いし、2点目は、今年も税金がどんどん上がっております。昨年もどんどん上がりましてたくさんの市民の皆さんから増税に対する怒りや問い合わせが殺到しております。大府市では、昨年、今年、どういった状況かお答えください。
 続いての1、2、3は主に3月議会でも質問したわけでありますけど、これはやはり先ほど申し上げましたように、選挙の際に多くの高齢者から聞いた、こういった声をそのままストレートで市当局に質問としてあげさせていただきました。
 一つは、75歳以上の高齢者世帯の粗大ごみの回収、二つ目は火災報知器、三つ目はプール利用券の拡大、こういった幾つかの中で抜粋をいたしましたけれど、問題について、大府市としてどういう、十分ではないにしても門戸を開いていくのか、この点について明快な答弁をお願い申し上げまして壇上からの質問といたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「共和東保育園の民間委託問題」についての基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 「指定管理者制度」につきましては、平成15年の地方自治法の一部を改正する法律により制度が創設されたところですが、これは「多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間企業やその他の団体のノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上を目指すとともに、経費の節減を図ることを目的とするもの」として改正されたものでございます。
 人口減少社会への移行していく中で出てくる影響として、将来の労働力人口の減少があります。労働力人口がこのまま減少していくと、技術革新や規制改革、若年者の労働能力の開発、中高年層の労働能力の再開発等、一人当たりの労働生産性を向上させるなど、これまでにない取組を社会全体で進めていく必要があります。
 また、地方自治体においては、人口減少は地域の存立基盤にもかかわる問題であり、人口減少下においても地域社会の活力を維持していく取組が必要となってきています。
 幸い本市は多くの皆様方に支えられ、人口も増加しており、現在では財政も堅調に推移しております。
 しかしながら、社会全体が厳しい時代に向かっていく状況を他人事としてとらえ、現状に甘んじていては、地方自治が発展する百年の計は成り立ちません。
 変化していく行政サービスの提供方法をしっかりと把握し、市民の皆様に一層良質かつ効率的なサービスの提供を求めていくということは、競争社会に入った自治体として生き延びるすべを磨く必要不可欠な事柄でもあります。
 今後も指定管理者制度に限らず、「官による配給サービス」から「民による自由な競争、選択」へという社会の流れを的確に把握しながら、市民の皆様、事業者の皆様とより良い協働関係を築き、力強い地域づくりに努めてまいります。
 公の施設の管理検討専門部会におきまして、個々の施設の実情に応じた管理運営のあり方を調査、検討し、市民の皆様にご理解をいただきながら、本市の将来を展望し、質が高く効率的な運営のできる施設運営を目指すこととされており、今回改築していく共和東保育園におきましては、指定管理者制度導入の方向で検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「共和東保育園の民間委託問題について」と3番目「高齢者福祉対策について」の各項目について、お答え申し上げます。
 まず、1番目の1点目の1項目目「共和東保育園の民営化の目的」について、お答え申し上げます。今回の共和東保育園での指定管理者制度の導入は、コスト面での効率化も導入目標に入っておりますが、それ以上に、保育内容の充実を民間事業者の手法を参考にさせていただくことを第一目標にしていきたいと考えています。
 民間の経営手法を参考に、市立保育園でも努力できる範囲を検討し、一層充実したサービスが提供できるよう努めてまいります。
 続きまして、2項目目及び3項目目の「他の保育園への拡大」について及び「市の財政状況」について、お答え申し上げます。先ほどの市長の答弁にもありましたように、現状の財政状況はお問い合わせのような切迫した状況にはありません。しかしながら、納税者の皆様の活動状況がさまざまな社会経済情勢の変化により、これまでのように安定した状況が継続される保証はございません。
 市としては、効率的な運営が図ることができるところは一層効率化するとともに、内容の充実化、質の確保に努め、皆様に安心してご利用いただける保育サービスに努めてまいります。
 続きまして、2点目の「市民の意見を聞く機会」についての1項目目「今後の説明会等」について、お答え申し上げます。
 説明会の開催は、ご質問のように、昨日まで合計4回、保護者向けの説明会を実施させていただきました。今後は保護者に限らず、地域の皆様にもご参加いただける説明会を開催してまいりますが、現状ではまだまだ保護者の皆様の不安が解消できているとは思いませんので、指定管理者制度を実施している保育園への視察や指定管理者制度に関するさまざまな情報を提供し、制度導入のご理解をいただけるよう努めてまいります。
 続きまして、2項目目の「利用者の意見収集と反映」について、お答え申し上げます。利用者の意思を尊重した決定をご希望されるということですが、現在実施している説明会がご利用いただける保護者の皆様を対象としておりますので、この点を第一に考えているところでございます。「おひさま」の場合と同様でございますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、3項目目の「導入後の新しいサービス」について、お答え申し上げます。今回の説明会用資料につきましては、まだ具体的な指定管理者が決定していない段階での資料となり、運営を受け持つ民間事業者の努力でできる範囲も当然こちらから協議することも指示することもできません。
 これは説明会の中でもお話いたしましたが、市としては若宮保育園のように改築に伴い一部保育内容の充実は指示していく予定ですが、ご利用いただく市民の皆様のニーズと、民間事業者の努力でできる範囲とを確認しながら、具体的に可能な保育内容の充実を協議していくこととなると思いますので、これからも皆様のご要望を確認しながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「直営方式の存続」についての1項目目「導入実績のある他市の調査結果」について、お答え申し上げます。
 おがきえ保育園につきましては、事務局では18年3月に視察に行っておりますが、保育士も18年10月状況把握に伺っており、さまざまな立場から指定管理者の運営状況を見させていただいているところです。
 インターネットでも保護者アンケートを公表しておりますが、充実した保育内容により、回答者のうち97.2パーセントの方が公設民営での運営に不安がないと回答されているなど、ほとんどの保護者の皆様から好評な意見をいただいているようで、保育の質についても特段の意見があるとは伺っておりません。
 続きまして、2項目目の「指定管理者導入の検討組織」についてお答え申し上げます。共和東保育園への指定管理者制度導入に当たりましては、平成17年6月の「公の施設報告書」を受け、具体的な推進体制の確認のため、庁内推進方法の検討を平成19年1月より3回にわたり行いましたが、この会議に園長職、園長補佐職及び園長経験者も1名ずつ参加し、運営サイドとしての具体的な意見をいただいております。
 また、保育士が視察に伺った際の報告書も参考にしながら、導入に向けた検討を進めていることをご理解いただきたいと思います。
 次に、3項目目の「指定管理を導入しないという方針の変更」についてお答え申し上げます。これは説明会でもご説明申し上げましたが、この導入につきましては市全体の施設運営方法のさまざまな試みが含まれたプロジェクトであり、今後の保育園運営ばかりでなく、市政運営にも大きな効果が予想されるものです。
 市としては、より内容の充実した、より効率的な運営のできる手法の一つとしてとらえておりますので、今後も皆様方の理解活動に努め、導入に向けた取組を進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただけるようお願い申し上げます。
 次に、ご質問の3番目「高齢者対策」についての1点目「高齢者住宅困窮者への支援」についてお答え申し上げます。一人暮らし高齢者の民間賃貸住宅への入居が円滑にできるように制度化された「家賃債務保証制度」につきましては、満60歳以上の高齢者が入居できるように、高齢者居住支援センターが家賃を保証する制度であります。その対象となる住宅は、「高齢者円滑入居賃貸住宅」として、事前に登録されている住宅です。
 高齢者円滑入居賃貸住宅は、高齢であることを理由に入居を拒否することのない賃貸住宅を貸主が愛知県に登録するもので、現在、本市には登録された住宅はありません。
 本市といたしましては、この制度の周知を図ってまいりますのでよろしくお願いいたします。
 次に、2点目「税源移譲に伴う高齢者への負担についての苦情、意見の実態」について、お答え申し上げます。税務課においては、税制改正に伴い、年金収入しかないのに負担増となったという問い合わせが約300件程度あり、多くは非課税から課税となった理由、次に税額が上がった理由であったと確認しております。また、介護保険料の階層区分に反映をしたことによる保険料が増額したとの苦情が福祉課に数件ありました。
 なお、この介護保険料に対する相談実績は、知多北部広域連合全体では平成17年度の309件であったのに対し、18年度は約1,300件増の1,611件、そのうち保険料に関する相談が1,179件、構成比は73.2パーセントであったとの報告を受けておりますが、これは、介護保険料の月額基準額が2,990円から3,941円に引き上げられたことが、大きな理由であると考えております。
 続いて、3点目「高齢者福祉施策の拡充」についての1項目目「75歳以上の高齢者世帯の粗大ごみ年2回無料収集」についてお答え申し上げます。現在、社団法人大府市シルバー人材センターと大府ユニティ株式会社にお願いできることになっており、現在のところ無料回収は考えておりません。
 次に、2項目目「火災報知器設置義務化に伴う高齢者世帯への支援」についてお答え申し上げます。一人世帯のため、火災が発生しても気付くのが遅れがちとなり、亡くなられる可能性の高い一人暮らし高齢者を対象としておりますので、現在のところ、高齢者世帯への拡大は考えておりません。
 最後に、3項目目「プール利用券等の支給枚数の拡大について」お答え申し上げます。利用券の支給枚数につきましては、現在一人につき年間60枚まで助成していますが、平成18年度実績で、利用券の交付者人数は1,336人、65歳以上高齢者人数の約1割となっております。この制度の趣旨は、一人でも多くの高齢者の方に利用していただくことであり、今後も制度を広く周知してまいります。自らの健康は自らでつくっていただくということで、支給枚数の拡大は現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私から、ご質問の2番目「半田養護学校通学バス増車等について」の1点目から3点目までお答えいたします。
 まず、1点目の「大府市民の中で自主通学者の現状について」でありますが、本市から今年度に半田養護学校に通学している児童生徒は、52人で自主通学は12人です。内訳としましては、小学部は21人中1人が保護者の送り迎えで、中学部は12人全員がバス通学であり、高等部は19人中2人が保護者の送り迎えで、9人が生徒自身による自立通学者であります。
 養護学校では、特に高等部は卒業後のことを考えて、主体的な活動を促す教育活動である自立活動を目指しており、一人一人の障害の状態に応じた個別の指導計画の一環として交通機関を利用した通学を方針として指導していると聞いております。
 また、保護者の送り迎えの児童生徒は、保護者の判断とのことであり、高等部でバス通学している8人は、自力で通学できない生徒であるとのことであります。
 次に、2点目の「愛知県への増車の働きかけについて」でありますが、半田養護学校から県への要望はされているようであります。半田養護学校のマンモス校解消及び通学バス増車に関する意見書が、本市の平成18年12月議会で全会一致で採択されておりますので、愛知県教育委員会も十分認識をされていると思います。これまでも、知多地方教育協議会幹事会で話題にしてまいりましたが、今後とも機会をとらえて関連市町と連携して要望してまいりたいと考えております。
 3点目の「当面の交通手段の支援策について」でありますが、先ほどお答えしましたような状況などから、教育委員会として独自の支援策は現在考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 まず、部長しっかりと詰めたいと思うんですけれど、前段で申し上げましたように、市民をどう喝したではないかという私の質問は一方的だというならば、堂々とここで論戦をしたいというふうに思います。
 平成17年度と16年度の夕張市の決算カードをちょっと出したんですけど、公共施設の管理を、ここを怠ったために財政が急に悪くなったということではありません。決算カードでは、投資、出資金、貸付金、これが歳出構成比率21.3パーセントというのが17年の結果です。もうテレビでおわかりのように、国の制度もあります、自身の問題からでもありまして、アウトソーシングを進めないと大府市も夕張みたいになっちゃうよと、こういった市民への説明というのは、この制度を飲みなさいということではないんですか。あまりにも市民を、そういった点では惑わす、幹部職員ともあろう人が、そういう発言は極めて不適切だというふうに思うわけでありまして、この点についてはしっかりごまかさないでしっかり答弁いただきたい。これが一つです。
 それから、市民ニーズにこたえるという点での関係でありますけど、先ほど答弁の中でも、建替えが済みますと、12時間保育とか一時保育はやりますと、これは若宮でも例ですと。では、例えば、まだ受け手が決まっていないと、どんなサービスが保証されるか何もないと。ところが建前上はニーズにこたえますと、こういう矛盾を一体どう説明するんですか。空手形ではないんですか、そういった点では。
 大府市が直営方式で十分今やれる話でありまして、こういった点は保護者を惑わす説明です。けしからん話であります。この点はお答えいただきたいと思います。
 それから、市民と相談しながら決定していくという形の質問をしましたけれど、これはおひさまとは違いますよ。期間の問題です。おひさま3年かけました。しっかりね。いろんな角度からしっかりやりました。
 ところが、これはもう後が決まっておるんじゃないんですか。今年の12月議会ぐらいに設管条例を変更するということでしょう。後を決めているんじゃないんですか。何がおひさまと一緒ですか、たわけたこと言わないでください。じっくり時間をかけるなんて保証は、これでは全く日程上もないんですよ。そういった、やはり、この場さえしのげで、父兄には抽象的な話をと、こういう使い分け方はけしからんですよ。
 しかも、若宮の際は、私ども何回質問しましても、あなた方答えなかったでしょう。もう事実上、日程的に無理なのに一切答えない。共産党の議員に手柄を立てたり、共産党の主張をまいたらいかんというそういう配慮でしょうけど、もう内部で、とてもやはり刈谷などの調査をした結果、いろいろ問題がやっぱりあるということで、やはり若宮は指定管理しなかったということですよ、これは。もう明確ですよ。現場から強い反対の声が出たじゃないですか。
 今度は説明会で保護者から、皆さんからいろいろ疑問やなんかがずっと続いたらどうしますかと。1年延ばしても結構ですよと、これは若宮と全く違うんじゃないですか。若宮は時間がなかったから、実は指定管理は採用しなかったと。ところが、今度は共和東保育園はそういう疑問があったら延ばしてもいいんですよと。めちゃくちゃじゃないですか、あなた方の説明というのは。首尾一貫していませんよ。
 結局、疑問があっても、アリバイづくりで説明したから、もうこれで決めてしまえということじゃないですか。それしか考えられません。したがって、こうしたことについてしっかり公の場で明らかにしていただきたい。
 それから、おがきえの話は、先ほどええことばっかりありまして、私は報告書も見せていただいて、確かにそういう部分がございましたけど、私の調査では、冒頭申し上げましたように、いっぱい問題があるんです。これ、やっぱり保育職というやはり専門集団と同時に、今の子育て環境がどんどん変わってきておるわけで、非常に専門性があるということが何回もここで議論されたじゃないですか。
 したがって、いわゆるコストを減らせば経験の浅い保育士がやはり経営上採用せざるを得ない。あるいは、30代の方でも、刈谷でもそうでしょう。30代の方で途中採用ですよ、一定の期間空白があるんです。継続をしてきちんとやはり保育に携わったという部分は給料が高いわけですから、なかなか取れない。経営上やはり無理があるんです。
 こういった部分は一向に出てきてないんじゃないですか。そのことをあなたは調査したんですか。調査しているでしょう。内部会議でもそういう話が出ておるんじゃないですか。ええことだけ答弁して不安がありませんなんてのは、土台筋の通らん話です。こういった点をお答えください。
 それから、共和東保育園がなぜ指定管理第1号になるんですか。しかも、これは定かではありませんけど、この次の建替えは大府保育園ではないかといわれているんです。もう当初からあそこは大府市の顔だから直営でいきますということが、やはりうわさが出ておるんです。
 あなた方の方針は一体どこなんだ。若宮保育園も今申し上げました経過がありますし、なぜ共和東保育園をねらい撃ちにしたのか、この真意が全くよくわかりません。これをお答えください。
 それから、時間の配分も考えながら質問しますけれど、養護学校の関係ですけれど、なぜ現状は、朝、私も確認しまして、武豊線に7時5分に乗って半田で降りまして、末広の交差点でバスが来たのをそこで合流して通学をすると。いろいろな先生と話をしてみますと、やはり建前上は自力通学というのがあるけれど、しかし、実態、バスがないためにこういう手立てを取らなくてはいかんと。
 何で、こういったことさえなかなか進まないんですかということだけ、県当局じゃないから的確な答弁ができるかどうかわかりませんけど、大府市もこの点でしっかり熱意ある取組をしているのか、改めてお伺いしたいです。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 自分で言うのも何ですけれども、私の性格や見た目から、どう喝とかおどしというのは一番遠いところにあるようなことでございまして、常々そうなりたいと思っております。
 現場におられて聞かれた部分でそう判断されたのか、あるいは、前のときの説明会でご判断されたのかわかりませんけれども、まず、部長あいさつということで、世の中の一般論のことをまず申し上げました。その場におられなかった方が誤解されると困りますんで。
 当時の話としては、夕張市、要するに地方分権とか、アウトソーシングとか、地方が自ら考える時代になってきたよと、こういった新しい手法も出てきたと、規制緩和も始まったというような一般的な話を申し上げたものですから、夕張市の話と新しい方策を結びつけてご質問されるというのは、ちょっとルール違反じゃないかなというふうに私は思います。
 2番目に、保育ニーズを示してないじゃないかということですが、一応、若宮のように12時間保育だとか、一時的保育とか、そういった新しい保育園はそういったところをやります。
 今回は、それに加えて新しい何か、民間が取り得る方策も期待できるんじゃないかと、大府市側からはある程度の要求水準、こういったところまではやってくれということは民間に言います。それに加えて、これだけの委託料だったらもう少しこういうこともできますよというような提案を受けるというようなことで、もちろん、住民の方のニーズ、あるいは事業者のやれるという得意な分野、こういった民間活力の良さを期待すると、そういった意味でございます。
 それから、若宮の関係でございますが、若宮と今回の共和東、ちょっと絡めて申し上げますと、若宮を断念というか、指定管理者を導入しなかった理由と今回、共和東をスタートさせるという理由は実は同じでございます。
 私どもは、保護者の合意、あるいは納得、そういったものを第一に考えておりますので、若宮につきましては、いわゆる時間的な余裕がなかったと。今回につきましては、共和東保育園、今年度始まってすぐ説明をしておりますので、できればやらせて欲しいという今お願いをしておる状況です。
 ですから、議員ご指摘のように、12月議会で条例出して云々というのは、それはやれればそうしたいんですが、保護者の方や地域の皆様がご理解、ご納得された上での前提になります。
 また、そういった説明は説明会ではしておりません。12月に出しますということは申し上げておりません。スケジュールにつきましての質問がございますが、できればそういうふうにやらせて欲しいと、今年度理解していただいてやらせていただければ来年度いっぱいに、いわゆる保育士のダブル、こちらの市立の保育士と、例えば指定管理者を受けたところの保育士も1年間は、両方で子供たちが見れると、子供たちも両方の顔が見えると。指定管理者導入したら、保育士をまた1年とか半年とか派遣すれば約1年半とか2年の間ダブルでそういったつなぎができるじゃないかという説明をさせていただいているのは事実です。早く決めていただければ早くそういうことができるという意味合いでございます。
 それから、専門職、4点目にコストを減らせば専門職、若い子しか採用できないから専門性に問題があるじゃないかということですが、それはコストを減らせば多分そういった努力を逆に民間はしてくるでしょうけれども、ある程度コストを同じような水準にする、あるいは要求水準書の中に経験年数何年を何人、あるいは5年以上を何人というような要求水準を出していけばそういった内容での提案が出てくるという、そういうものでございます。
 ですから、AであればBであるというような、そういう分野ではございません。今から受託される、あるいは手を上げてくる指定管理を希望される各業者さんとか法人と話し合いながら決めていく内容になろうかと思います。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 部長が一つ漏らしましたので、私が残りのお答えをいたします。
 共和東保育園がなぜ1号か、何で1号の指定管理者か、大府保育園は何か直営と聞いておるがどうだということですが、実際どこからそういうお話が、大府は直営という話が入ったかわかりませんが、そういう感覚では現在ありません。
 共和東がなぜ1号かというのは、新しいところから入っていきたいということで、若宮が若干保護者への説明が遅れたということで、次は、共和東についてはいとまがまだあるということで実際に1号になる可能性が強いという、そういうことを、先ほども部長もその部分お話ししたかと思います。
 おひさまが3年かけたから、今度、共和東保育園についてもやっぱり同様に考えるべきじゃないかということだというふうに感じましたが、先ほどもある程度スケジュールを立ててやっていくということで、おひさまの場合ですと、若干内容というか、同じ指定管理者でも、本来指定管理者ということではなくて、民間委託という方から入っていったんですね。今年から指定管理者という制度ができたものですから変えていったんですが。
 今回の場合は約2年間あるわけですね。その間でお話ができるというふうに認識しております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 私から、半田養護学校のバスの乗車に対する取組をどのように行っているかについてお答えいたします。
 バス不足の現状は、現在6台が通学バスが運行されておりまして、満車の50人で行ったとしても300人ですね。ですから、児童数が428人ということですので、130人ぐらいの方がどうしても乗れないというのが現状でございます。
 そこで、学校の方にお聞きしますと、保護者の送迎や自立通学への意向等の協力でこの乗れない人たちに協力をお願いしているのが現状だということでございます。
 私ども大府市としましても、そういう通学バスの不足については十分認識をいたしております。議会の意見書の提出を受けて、先ほど部長の答弁でもございましたように、19年1月には知多地方教育事務協議会等で話題に出しまして協議をいたしました。
 今後も、知多地方の教育事務協議会だとか、担当課長会議等に話題に出しまして、関連市町と協力しながら増車のことをお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 あなたたち、都合のいい答弁してるね、都合悪くなるとね。幾つか答弁漏れがいっぱいあるんですよ、私がお聞きしたかったのは。
 例えば、もう一回聞くけどね。おがきえ保育園の実態について私は違うじゃないかと、そう言ったでしょう。あなた方は、何も問題なくていいんだと。それは保護者が比較する保育園でね、新たにつくったところですから比較しようがないんです。しかし、実際にそれぞれ専門家が調査をして、私どもいろいろ聞き取りをやりますと、やっぱり経験の浅い、コストを下げなあかんでしょう。昨年12月議会でも、まず当初4,000万近い削減が端的にあるよっていう話だけど、やはり経験の浅い保育士の採用になっちゃうんですよ。その弊害が幾つか出ておりましたでしょう。
 専門的といわれている部分では、若い保育士だけでは対応できない部分というのは、おがきえの中に出ているんです。そういった部分をあなた方は隠しておるんじゃないですか。内部でそういうことを議論されたでしょう。それを正直に出しなさいと。しかし、それに上回る有利な点があるというなら、堂々と言ったらどうですか。
 それから、部長も肝心なところをあなたは答弁せんでいかんですよ、これ。あなたの人柄は大変柔和だけど、これはやはりおどしですよ。時代の流れでこういうことを受けないと夕張みたいになっちゃうよと、これはあなたはそういうつもりで言ってなくたって、保護者から意見が出ているでしょう。感想が出るんです、聞いているんです。だから言ってるんです。きれいごとを言わんでください。どうもすみませんでしたと、そこは舌足らずと、そう言えば許してあげるけど、いかがですか。
 それで、一番問題の、若宮保育園と理論上おかしいですよ、あなた方は。今回の説明会では、了解が取れるまで時間も延ばしますと。私は若宮をしようと言っているんじゃないですよ。同じ考え方というなら、若宮は1年しっかり同じ考え方ならしっかり議論して説明して、それでどうするかを決めると、これが筋じゃないですか。同じじゃないですか。
 早々にやはり直営でいこうといったのは、やはり違う理由があるんです。そんなやはりごまかしの答弁いかんですよ。ちゃんとやはり質問に答えなさい。あなた方の論に矛盾があるから聞いているんです。後で議事録見れば、私の言い分きっと正しいと思いますから、よくわかると思いますけれども、どうですか。
 そこはやっぱり大事な問題でね、あなた方はこの場だけの議論じゃなくて、一貫した考え方があるんならば、同じ方法を取られているはずなんです。その点はやはりしっかりお答えいただきたい。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から申し上げまして、漏れましたら次長の方から答弁させていただきます。
 まず夕張の関係ですが、夕張につきましても、山口議員がおみえになったときも申し上げたと思うんですが、国の政策の失敗、あるいは、非常に多くの債務を持ったということでこういった破綻する自治体が出てくる時代になったと。
 ですから、国の地方分権、その他財源移譲はされてくるんですが、より市町村が自立に向けた努力をしていかなくてはいけないということでございます。それが一般論です。
 規制緩和その他でこういった新しい制度もできましたと。ぜひ、やらせていただきたいということを申し上げました。
 それから、おがきえ保育園の関係ですが、いわゆるいろんな調査なり保育士も行ってまいって聞いております。その中で、今度の指定管理者にお願いするところの、要求水準書のようなものをつくるんですが、そういった中にさまざまな反省点を踏まえて、例えば、若い保育士ばっかりでは困るというようなところでしたら、先ほど申し上げたような経験年数3年の人を何人、5年の人を何人というような、そういう解消策、ですから、勉強して解消していくというそういう作業をやっていけば、これは民間なりの力をうまく生かせるんではないかというふうに考えております。
 それから、若宮がやらなくて共和東がスタートになったというのは、建替えに伴ってとにかくこういったきっかけでやっていこうということですので、たまたま若宮につきましては父兄に説明する時間が乏しかったということで共和東がスタートになってしまったということです。
 ですから、例えば吉田からスタートしたら、何で吉田だといわれるのと全く同じで、他意はありません。たまたま建替えにあわせてやってみようと、そういうことでございます。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、意見を述べるわけですけれども、なかなかしぶといですね。最後まで、こういった説明会、やはり目的を持ってなぜやるかという部分が一番保護者にとっても、夕張という言葉はやはり脅しなんです。
 では、最後に意見をして終わりますけど、特に共和東保育園の指定管理者制度導入について、私は引き続き直営方式は進めていくべきだというふうに申し上げておきます。
 くどいですけど、保護者説明会の部長発言は、財政破綻に苦しむ夕張市と同列に置いて指定管理者制度を採用しないと大府市もあのようになるかもしれないよと、こういうことの発言は大変問題だというふうに思っております。
 今やはり、何よりも一番大切なのは専門家集団がきちんと豊かな経験と責任とそういった専門性を持って当たることが基本で、子供にとって何が必要なのか、このことがやはり一番基本であります。
 保育園の民営化がなぜ問題なのかは、現場ではっきりしております。結局、コスト削減が目的になっちゃいます。保育園の運営を競争原理の働く民間に任せた結果、子供たちにやはり全国で犠牲が起きています。
 おがきえ保育園では保育士が若い人ばかりになってしまったということが報告されています。これはコストを下げれば当然の結果になります。次に、保育士が定着していないという実態も聞いています。また、途中退職も出ているという話も聞いています。逆に、退職していて空白期間のある保育士も採用されているという話も聞いています。
 現在の保育園の運営につきましては、仕事がご承知のように多種多様で困難性を持っているというやはり状況になっております。したがって、対応できる経験のある保育士が本当に必要になります。
 例えば、虐待や障害児や家庭問題に対応できない、若い経験の不足した人では非常に難しいということが言われております。20代や30代ばかりではそういったことが十分解決できない、こういうふうに思うわけであります。
 企業の立場では安く雇用できるという有利な点がありますけど、保育士としては親や子供との関係が十分つくれない、これは現実出ています。
 例えば、電話で休ませてくださいと、こう言って親から電話がありますと、これは若い保育士ですと、ああそうですかと、こういうことでありますけど、経験豊かな人たちはなぜですかと。例えば、ネグレクトなどの疑いなんかでも親との関係、子供との関係でやはりわかるわけであります。こうした点で、保育の質を削減をコストを理由に下げないで欲しい、このことを最後にお願い申し上げまして終わります。
○議長(近藤守彦)
 本日の日程は全部終了しました。
 各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日6月15日から25日までの11日間は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、明日6月15日から25日までの11日間は休会することに決定しました。
 来る6月26日は、午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
 本日はこれにて散会します。
               散会 午後 3時57分