議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 大府市

平成19年第 2回定例会−06月13日-02号




平成19年第 2回定例会

開催日:平成19年 6月13日
会議名:平成19年第2回定例会(第2号 6月13日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    事務局次長    加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主任    鈴 木 由里子

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  吉 田 利 和
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   早 川   潔
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      平 賀 信 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   宮 北 勝 彦    総務部次長    加 藤 精 一
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   坂 野 信 安    産業建設部緑花推進監
                                 浅 田 春 延
   水道部次長     鈴 木   明     教育次長    鈴 木   守
   監査委員事務局長  田 中   至     消防次長    山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名

第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました3番・高池文夫議員及び4番・鷹羽登久子議員にお願いをいたします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い質問をしていただきます。なお、既に答弁がされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 また、理事者におかれましては、質問の内容を十分に理解され的確な答弁をお願いいたします。
 それでは、18番、柴崎智子議員の一般質問をお願いします。18番・柴崎智子議員。
              (18番議員・柴崎智子・登壇)
◆18番議員(柴崎智子)
 おはようございます。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました4点についてお伺いいたします。
 まず最初に、1番目、育児支援に伴う保育の充実についてお伺いいたします。子供を生み育てることに夢が持てる社会を目標とする子育て応援都市として、本市におきましてこの4月より妊産婦健診15回の無料化、さらに10月からの中学生までの医療費の無料化の実現は多くの子育て中の方を始め、市民の皆さんから大変喜ばれており嬉しく思います。県では取り組むべき少子化対策の着実な推進を、2005年3月に「あいち子育て・子育ち応援プラン」として策定し図っています。
 新しい政策の指針の少子化の流れを変える子育て環境づくりの中で目標に掲げている子供を生みたい育てたいと希望している人が理想とする子供を持つことができるようにするために、夫婦完結出生数全国2.09人の平均理想子供数全国2.48人にできるよう第3子以降の子供を生みやすい体制を整備していく必要があります。
 全国の都道府県で唯一2005年の合計特殊出生率が前より向上した福井県では、保育所の整備をしっかり進め、延長保育や一時保育の施設を増設、2006年からは3人目以降の子供について3歳になるまで保育に係る費用を原則無料にすることをスタートさせました。
 本市でも就労と育児の両立支援を図る上で、(1)第3子以降の保育料の無料化等について当局のご見解を聞かせください。
 (2)期待の高まる共和東保育園の改築に伴う特色について。一時的保育実施園は今年度四つの園になりますが、共和東保育園での実施予定と休日保育の実施についてもあわせてお聞かせください。
 (3)指定管理者制度の導入の検討状況についてお聞かせください。
 2番目、子育て家庭向けの特典事業についてお伺いいたします。
 子育て支援の予算が限られる中、全国の自治体では企業と協力し合って地域全体を巻き込んだ子育て支援の優待事業に乗り出す自治体が増えています。国も新たな少子化対策の一環として2007年度から子供のいる家庭が買い物で割引などのサービスを受けられるようにする制度の全国展開に向け検討を進めています。
 その先行モデル事業として注目されている石川県のプレミアムパスポート、昨年1月から実施事業は、18歳未満の子供が3人以上いる家庭が対象で、住民票を提出して申請すると1年間有効のパスポートをもらいます。それを事業に協賛する小売店や学習塾、宿泊施設、銀行などで提示するとさまざまな特典が受けられる仕組みです。
 一方、企業側にもメリットがあり、協賛金を納めて県のホームページなどで子育て支援に取り組む企業として大いにアピールできます。こうしたパスポート事業の展開で中心市街に女性や家族連れなどが増え、客層にも変化が出るなど、店側に子育て家族を応援しようという意識が高まったといわれています。
 同県では、今年4月から毎月19日を県民育児の日として子供のいるすべての家庭にサービスを提供する協力店事業を創設しています。いわゆる子育て応援事業は近隣の岐阜県、静岡県を始め、約20県に広がり実施中です。また名古屋市では、今年の夏にも政令都市では初となる子育て割引制度をスタート予定にしています。
 本市は、2009年までの前期5年間の行動計画である大府市次世代育成支援対策行動計画の3年目に当たり、子育て応援都市おおぶとして子育て家庭向けの事業について市長のお考えをお聞かせください。
 3番目に、不妊治療の助成制度の拡充についてお伺いいたします。少子化対策として不妊治療への積極的な助成は本市にとりましても大切な課題と考えます。不妊治療を行う患者数は年々増加しており、1999年6月に発表された旧厚生省の調査によると、不妊に悩む夫婦の4割は検査治療費の総額が100万円を超え、過重な負担の実態が明らかになっております。このため、生活費を切り詰め、ボーナスを充て、さらに貯金を取り崩しても間に合わず、治療を断念せざるを得ない夫婦も珍しくありません。
 全国58か所の不妊専門相談センターに寄せられる相談件数は、2005年度には18万件に迫っています。特に体外受精や顕微受精は医療保険が適用されないため、費用が1回30万円から60万円と高額になる上、成功率も20パーセントから25パーセントです。何度も試みなければ妊娠に至らない場合が多くあります。
 このため国は、2004年度から高額な不妊治療費を助成するための制度、特定不妊治療費助成制度をスタートしました。今年2007年からはその助成額が倍増され、1回の上限額は10万円、年2回まで受けられるようになり、支給期間も通算で5年間に大幅に拡充されました。
 本市におきましては、一般的な不妊検査、不妊治療に対してと人工授精に対し助成していますが、不妊治療を受けている夫婦の経済的な負担を軽減し、適切な医療受診ができるよう次世代育成支援の一環として不妊治療に積極的な取組が求められています。そこで、本市の不妊治療の助成制度実施状況と今後のさらなる拡充について当局のお考えをお伺いいたします。
 最後に、4番目、男女共同参画社会の実現を目指してお伺いいたします。
 我が国で男女共同参画社会基本法が制定され、はや7年、男女共同参画の社会の実現は21世紀の社会を決定する最重要課題として位置付けられてきました。
 本市では2003年10月におおぶ男女共同参画推進条例が定められ、2005年4月に男女共同参画社会の実現を進めるための行動指針となる、おおぶ男女共同参画プラン3が定められました。
 本市におきましては意識啓発活動の推進、男女平等教育の推進に積極的に取り組んでこられたことにまず敬意を表します。今後も男女がお互いにその人権を尊重しつつ、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指してなお一層の努力が求められます。2005年8月11日、市長は大府市男女共同参画審議会におおぶ男女共同参画プラン3─エスポワールおおぶ─評価についてを諮問し、行動計画の進行管理について検討されてきました。
 そして、既にプラン3において施策の方向ごとに設けた評価指標を精査し、より実効性を高め、わかりやすい指標項目と内容に変更され、大府市男女共同参画への取組として答申されました。今後、この答申に基づき大府市男女共同参画への取組に明記された施策の迅速かつ確実な遂行が望まれています。そこでお伺いいたします。
 (1)女性の登用について、?審議会等の女性登用率の現状と向上について、審議会等の女性登用率は2010年までに40パーセントと数値目標を立てて進められていますが、2004年には30.52パーセントが2006年4月には29.95パーセントと減少しています。目標にはほど遠いですが、どのように取り組んでいかれるかお伺いいたします。?市職員の管理職への女性登用の現状と推進について、国は女性の管理職登用率の目標値として2020年までに30パーセントにするとしていますが、本市の女性の管理職登用率は2004年7月で10.6パーセントです。具体的な数値の目標と目標達成に向けて、まずは制度面からの工夫が必要と思われますが、当局のご所見をお伺いいたします。
 (2)男女共同参画についての市の職員研修の充実と実施について、市職員の意識啓発がとても大切ですが、職員研修についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
 (3)男女共同参画週間事業(6月23日から29日)について、多くの市民の参加と啓発が望まれますが、広く市民にPRし参加を推進するための当局の取組をお聞かせください。
 (4)事業者の入札参加資格審査の折に、男女共同参画推進状況報告書を提出することについて。例えば福岡県福津市が条例で進めている事業者への義務付けですが、市の入札参加資格審査に申請する際、男女共同参画推進状況報告書を提出します。経営者に男女共同参画社会について理解してもらうのが第一の目的であり、他の自治体にも広がるなど効果はあらわれているとしています。市民とともに地域づくりの中で男女共同参画を進めていくことが大切であると思います。
 そこで、入札参加資格審査の折に男女共同参画推進状況報告書を提出することについての当局のご所見をお聞かせください。
 (5)石ヶ瀬会館のエレベーター設置について、2階に託児室や調理室、会議室があり多くの市民が利用してみえます。しかし、一つしかない階段が急で利用者の高齢化が進む中、また妊婦さんがベビーカーと荷物を持ち、もう片方で乳児を抱えて上がって行かれる方もあり、苦労してみえます。その上、大変に危険です。現状では周りの方に手伝って2階まで上げてもらう以外にありません。エレベーターの早期設置が望まれますが、設置への具体的な時期をお知らせください。
 最後に、(6)母親教室、パパママ教室の内容充実について、保健センターではもうすぐパパママになる方を対象に母親教室の4回目の教室をパパママ教室として開催しています。最近の社会状況において、親になる不安を持つ夫婦や育児放棄、子供とのコミュニケーションに悩む親がたくさんみえます。現代の人間関係の希薄さや核家族化、少子化といった今の社会が抱える諸問題について正しく認識をし、子育てに安心して取り組める、親としての自覚が身につく講座の開設をして、パパママ教室の内容充実をしてはどうかと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の4番目、男女共同参画社会の実現を目指してについての、基本的な考えをお答えし、各項目は担当部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 私たちを取り巻く社会環境は、少子高齢化、国際化などの進展、家族形態の多様化など、状況は著しく変化しております。こうした社会環境の変化に対応するため、男女が互いにその人権を尊重しつつ、性別にとらわれることなく一人一人が個性と能力を発揮し、家庭や社会での責任を分かち合い、心豊かに過ごすことができる社会が求められています。
 その実現に向け、おおぶ男女共同参画推進条例の制定、おおぶ男女共同参画プラン3の策定をいたしました。このプランを着実に実行するため、大府市男女共同参画審議会に進行管理の評価方法についての諮問を行い、平成18年度に答申をいただき、推進体制の整備を行ってまいりました。男女共同参画意識啓発活動は、石ヶ瀬会館を拠点として講座等を開催しております。
 今年度には新規事業といたしまして、あいち国際女性映画祭in大府及び男女共同参画週間事業を実行委員会方式にて開催いたします。そして、引き続きDV絶滅のために、女性問題電話相談及び面接相談、民間シェルターへの補助などを推進してまいります。
 職員採用では、女性の消防士、男性の保育士の採用を実施してまいります。また、子供たちには、男女が互いに尊重・協力し合い、自分の個性を十分に発揮する生き方を身につけるための教育を進めるため、小学生用の啓発パンフレット、「大事にしたいね自分らしさ、あなたらしさ」も配布してまいります。
 引き続き、男女共同参画社会の実現を目指して教育にも力を注いでまいりたいと考えております。今後も、行政はもとより、市民の皆様や、企業、教育関係者の方々と一緒になり、「男女がいきいきと暮らせるまち、おおぶ」を目指した、男女共同参画社会を着実に実現してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「育児支援に伴う保育の充実について」、2番目「子育て家庭向けの特典事業について」、3番目「不妊治療の助成制度の拡充について」、4番目の6点目「母親教室(パパママ教室)の内容の充実について」お答えします。
 まず1番目、「育児支援に伴う保育の充実について」のうち、1点目の「第3子以降の保育料の無料化等について」お答えします。
 本市におきましても、子育て家庭における経済的負担を軽減することにより、就労と育児の両面支援を図りつつ、第3子以降児を生みやすい体制を整備し、少子化の流れを変える子育て環境づくりを進めるため、愛知県と歩調を合わせ、10月から実施する予定をしております。
 続きまして、2点目の「共和東保育園での一時的保育、休日保育の実施予定について」お答えします。
 本市では、これまでも市民の皆様方の保育に対するニーズにおこたえする形で、順次、市立保育園の保育内容を充実してまいり、保育時間につきましては午前7時から19時までの12時間保育が7園、午前7時半から18時までが6園、乳児保育では生後8週間からの受け入れが2園、生後4か月からの受け入れが7園、1歳児からの受け入れが4園にまで拡大させてまいりました。
 ご質問の、一時的保育につきましても、大府市次世代育成支援対策行動計画に基づき、今年度、若宮保育園の移転改築に伴い、12時間保育の導入とともに、計画どおりに新たに受け入れを開始しており、現在ではご質問にもありますように、4園で受け入れを行っているところです。
 共和東保育園におきましても、平成20年度に施設の改修、充実が行われることになりますので、一次的保育の受け入れも開始していく予定です。
 また、休日保育につきましては、大府市次世代育成支援対策行動計画の中で検討事項となっており、就労形態等の変化に伴う保護者の保育ニーズの多様化により、それぞれの実態に応じた保育サービスの提供が求められているところですので、保育体制やコスト面での調査を進め、園からの情報や他市町の状況も確認しながら検討を進めてまいりたいと思います。
 続きまして、3点目の「指定管理者制度の導入の検討状況について」お答えします。指定管理者制度はご承知のように、多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、市民サービスの向上と行政コストの削減等を図ることを目的として各団体で導入が進められ、本市でも既に発達支援センターおひさま、北山老人憩の家、市民体育館、体育センター、勤労文化会館等で導入されているところです。
 また、平成19年2月の「公の施設の管理検討専門部会報告書」では、現在設置されている公の施設のうち、直営で管理している施設における導入の可否を検討しており、共和東保育園は導入に当たる条件整備を整えながら導入をすることを基本としていく施設としております。
 指定管理者制度導入の目的は、市民サービスの向上と行政コストの削減という二つの大きな目標が掲げられていますが、今回の導入は、民間の示す保育内容を把握して、従来の市の運営との違いを確認し、本市の保育園の運営を向上させる契機として活用してまいるものでございます。
 事業推進の第一段階として、まず、第一に保護者や地域関係者の皆様のご理解を得るため、5月から説明会を始めさせていただいており、昨日までに土曜日を含め3回、また本日13日夜には4回目の保護者説明会を予定しており、保護者の皆様に制度を理解いただけるよう努めているところです。
 皆様方のご理解を得ながら、どのような形で業者を選定していくかもご意見をちょうだいしながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。
 続きまして、ご質問の2番目、「子育て家庭向けの特典事業について」お答えします。ご質問のありました、子育て応援事業につきましては、将来、地域を担う子供たちを養育するご家庭を社会全体で支援しようとする一つの手法で、ご質問にありましたように、石川県を始め、山梨、奈良、富山や岐阜等でも、内容の差はありますが実施されている状況です。
 愛知県におきましても、今年度の取組として、この秋を目標として、子育て家庭支援事業費として、子育て家庭に「子育て家庭優待カード」を配布し、協賛店舗や施設がカード提示者に対して、割引きしたりポイントを割り増ししたりする「子育て家庭優待事業」を準備しております。これは、さまざまな優待を行うことにより、地域が一体となって子育て家庭を応援する機運の醸成を図るものでございます。
 愛知県では、この優待事業とともに、優待事業における協賛店舗の登録、管理、PRを行うほか、子育てや子育て支援に関する情報を収集し、県の子育てポータルを通じて情報発信することも優待事業とともに推進していくとのことです。この愛知県の応援事業に対する市町村の参加状況はまだ公表されていませんが、これから県は一層広範に協力を呼びかけていくとのことです。
 この事業の成否は加入店舗等の充実がかぎとなるため、本市におきましては、県の進める応援施策が広範囲に子育て家庭に特典を与えることができると判断できましたら、市内で応援いただける店舗や施設を商工会議所等関係機関の協力を仰ぎたいと思います。当面は、取組へ向けた検討を進めてまいります。
 次に、ご質問の3番目「不妊治療の助成制度の拡充」についてお答えします。本市では、平成18年度から一般不妊治療費に対して、保険診療分の不妊治療・検査、保険診療外の人工授精、それぞれに5万円を上限として、自己負担の2分の1を助成しております。
 平成18年度の助成実績は、不妊治療50組、人工授精40組の予算に対して、不妊治療54組、人工授精34組に対して助成を行いました。
 本市の不妊治療助成制度の拡充については、7月以降に愛知県が予定している一般不妊治療費助成事業の内容を参考に検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、4番目の6点目「母親教室(パパママ教室)の内容の充実」についてお答えします。平成17年度から延べ4日間コースの母親教室(パパママ教室)の開催を5回から6回に増やしました。平成19年度も4日間コースの母親教室(パパママ教室)を年6回開催する予定をしております。
 特に、コースの最後の4日目には、母親だけでなく父親にも参加していただき、夫婦でこれからの育児について学んでいただきます。昨年度も同様の教室を開催しましたが、アンケート結果からすると、ほぼ全員の参加者から内容には満足したとの回答をいただき、最後の4日目の教室には8割以上の父親が参加しており、参考になった、あるいは他の参加者との交流が図れたとの回答をいただいております。
 今後も、参加者の要望等を取り入れながら、安心して子育てに取り組めるよう内容を充実して参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の4番目の1点目の1項目目と3点目、5点目についてお答えします。
 まず1点目「女性の登用について」の1項目目「審議会等の女性登用率の現状と向上について」お答えします。各種審議会等への女性登用は、26機関で女性委員のいない審議会等はございません。登用率は、平成19年4月現在、32.8パーセントであります。3年ほど30パーセント前後で推移しておりましたが、前年度比較で2ポイントほど上昇しました。要因として、市民公募制度による市民意識の変化、職員の女性登用に対する意識が高まったことが考えられます。今後も引き続き女性の人材発掘及び人材育成や選考基準の見直しなども含め、女性の登用ができるよう積極的に推進し、目標数値の40パーセント達成に向け努力いたしてまいります。
 次に3点目、「男女共同参画週間事業について」お答えします。男女共同参画週間は、毎年6月23日から29日までの1週間をいい、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けてさまざまな事業を展開しております。
 今年度から実行委員会方式で石ヶ瀬会館において期間中毎日イベントが実施されます。内容は、和太鼓によるオープンセレモニーを始め、講演会とグループ討議、女性のための再就職準備セミナー、映画会とトークのほか、幼児とお母さんを始め多くの市民が参加できるイベントなどを企画しております。
 男女共同参画週間のPRは、「広報おおぶ」及び男女共同参画週間事業案内チラシにより、公民館を始め、会場となります石ヶ瀬会館の利用団体の方々や実行委員を通して行っております。また、小学校4年生以下の児童と保護者を対象とした体験講座「こころ・からだ・いのち」という事業では、3,500人の保護者にチラシを配布し、行事の案内と啓発活動を実施いたしております。
 次に5点目、「石ヶ瀬会館のエレベーターの設置について」お答えします。施設の改修につきましては、安全性、機能維持、機能追加の順に進めております。エレベーターにつきましては、人にやさしいまちづくりの上から、他の公共施設もあわせて計画的に検討してまいります。
 今年度は、保健センターにエレベーターを設置いたしますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の4番目、「男女共同参画社会の実現を目指して」の1点目の2項目目と、2点目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の2項目目の「市職員の管理職への女性登用の現状と推進について」でございますが、平成19年4月1日現在の管理職職員数147人のうち、女性職員は18人で、管理職登用率は、12.24パーセントとなっております。
 大府市男女共同参画審議会での2010年までに推進を目指す数値、いわゆる期待値は15パーセントとなっておりますが、今後も仕事に対して意欲があり、有能な職員を積極的に管理職として登用してまいりたいと考えております。
 2点目の「市の職員研修の充実と実施について」でございますが、すべての職員が人権に対する認識を高め、男女平等の視点を養うことができるよう、平成12年度から、各階層別に実施いたしております。平成16年度からはテーマや内容を変えて研修を実施しております。
 本年度も男女共同参画をテーマとした研修を予定しており、今後とも継続していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私から、ご質問の4番目の4点目「入札参加資格審査の折に、男女共同参画推進状況報告書を提出することについて」お答えいたします。男女共同参画社会の実現については、「おおぶ男女共同参画プラン3─エスポワールおおぶ─」において、働く場での男女の均等な機会と待遇の確保を基本課題として、市民・事業者・教育関係者と連携を図りながらプランを推進していくとしているところであります。
 入札及び契約につきましては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」等に基づいて執行をいたしておりまして、特に、指名競争入札等の公正かつ的確な執行を確保するため、大府市指名資格審査委員会を設置し、入札に参加する者の資格審査等の事務を行っております。
 現在、入札及び契約制度の改善につきましては、入札参加資格申請や入札そのものをインターネットに接続したパソコンから電子的に行う「あいち電子調達共同システム」による電子入札の導入を予定いたしており、入札参加資格審査の折に、「男女共同参画推進状況報告書」を提出することについては考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 答弁は終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 それでは、再質問を数点お伺いしたいと思います。
 最初に、共和東保育園の指定管理者制度の導入の検討状況についてお伺いいたします。指定管理者の目的は、市民サービスの向上と行政コストの削減という目標が掲げられていますが、共和東保育園の今回の導入に当たって具体的にどのような市民サービスの向上と行政コストの削減をお考えなのかお聞かせください。
 2点目に、子育て家庭向け特典事業については、県の進める応援施策が広範囲に子育て家庭に特典を与えることができると判断できたら本市も整えていきたいとのご答弁でございますが、県は市町村に一層広範に協力を呼びかけていくとのことですので、子育て応援都市の本市も呼応して積極的な調査、準備が望まれます。
 実現に向けて県が今年度の秋を目標として既に準備をしていますが、本市として子育てに関する情報収集、応援いただける店舗や施設の調査等はいつごろから始められるご予定かお伺いいたします。
 3点目に、不妊治療の助成についてですが、先ごろ県が発表しました7月から導入する助成制度は一夫婦につき年間5万円を上限に県と市町村が2分の1ずつ負担するとしています。申請件数を参考にしながら本市も助成制度の拡充を検討していくとのご答弁でしたが、少子化対策の先進都市として本市の実績を見ましても申請件数は今後も増加が見込まれます。
 本市の単独上乗せのより具体的な醸成拡充をと考えますが、当局のご所見を再度お伺いいたします。
 4点目に、パパママ教室の内容の充実についてですが、本市の子育て支援計画書にうたってある男女が子供を生み育てることに夢が持てる社会を目標とし、子供への虐待などの増加を思うとパパママになる自覚を促す親としての子供への接し方などが身につくパパママ教室の内容充実が時代の要請と考えますが、再度お伺いいたします。
 最後に、男女共同参画の職員研修は今年度も予定されているとのことですが、参加者はどのようなメンバーで研修のテーマや内容についても具体的にお聞かせください。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 大分たくさんの再質問をいただきましたので、端的にお答えをしたいと思います。
 まず1点目に、共和東保育園の指定管理者についての市民サービスの拡大とコスト軽減について具体的にどんな動きをするかという再質問であります。
 市民サービスの拡大につきましては、これから事業者が決まりましたらその提案、あるいは保護者のニーズ等を勘案しながら検討していきたいというふうに考えております。
 現実問題、新しい施設ということで既にサービスの拡大が一時保育、あるいは12時間保育、0歳児保育ということで各新しくなった施設は拡大していく方向にあります。さらに、そこにつきましては、子育て支援センターを中に入れていきたいという方向もありますので、指定管理者にする前に既に市民サービス自体は大きく広がるというふうに思っています。
 2点目にコストの軽減でありますが、どのようにコストを軽減ができるかということでありますが、指定管理者にすることによりまして人件費が中心であるんですが、新規採用でスタートを切るということで、ほかの市町を見ますと2割から3割現状より低減がされているというふうに聞いております。大府市もそっちの方向でいけるんじゃないかというふうに期待はしております。
 2点目の、愛知県が行う子育て家庭優待制度につきまして、市としてはいつごろから動き出せるかということでありますが、県としまして動き出すのが協賛事業所への呼びかけで秋口から始まるかと思います。さらにそれに加えて子育ての家庭への優待カードの交付という事務が入ってきますが、こう見ますと、実際に軌道に乗ってくるのは新年度に入ってからではないかというふうに思われます。
 希望者への優待カード、あるいは協賛事業所へ呼びかけ等、また市町村への協力依頼がされてまいるかと思いますが、そのとき本当に子育て家庭へのいい影響が出るというふうに考えたときに積極的に進めていきたいというふうに考えております。
 次に、3点目に、県の不妊治療に対して今年度からというより、新たに県がこの事業に乗り出すということで、現在、大府市は既にやっておりますが、さらなる拡大はあるかどうかということであります。
 県は市町村が行いましたら2分の1補助するぞという、そういうやり方でありますので、県の補助金をいただこうと思うと、県の要綱に合わせなきゃいかんということが入ってきます。現在、県の要綱と市がやっている要綱に違いがありまして、県の要綱に合わせようと思いますと、現在の市の扱いよりも利用者にとって有利な面が出てまいります。したがいまして、これを総合的に見ますと利用者にとっては拡大という結果になるかと思います。
 最後に、パパママ教室の充実という部分で、パパママになる、妊娠する前の人に子供を持ちたい、あるいは子育てをしたいという気持ちをどう、もっと積極的にやっていくべきじゃないか、そういう教室を開くべきじゃないかということでありますが、現実問題、子供を持ちたい、子育てをしてみたいというのは、やっぱりもっと子供のときから学校教育、あるいは社会教育の時点からこれを醸成していかないと直前になってやるということはなかなか難しいと思いますが、非常に重要なことだとは認識しておりますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、私から5点目の男女共同参画の職員研修につきましてお答え申し上げます。
 今年度の研修につきましては、男女共同参画の重要性を理解するために、次世代育成支援対策に関する研修におきまして、男女共同参画と次世代育成との関係、関連事項を学習をしていただきます。参加者につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく大府市役所行動計画推進委員会の委員10名、それに係長以上の職員約30名程度、主任以下の職員60名程度で、全体で約100名程度で研修を実施したいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 それでは、最後に意見を少々述べさせていただきます。
 始めに、第3子以降の保育料の無料化については県と歩調を合わせ10月から実施予定とご答弁いただきましたが、中でも、乳幼児期の子育て費用の負担軽減という点からも特に保育料が高い3歳未満児の保育料を無料化することは、就労と育児の両立支援を図る上で大切であります。
 次に、男女共同参画社会の実現を目指してについてですが、各種審議会等の女性登用は26機関で女性委員のいない審議会はないという現状から、おのおのの審議会に女性が複数登用されているというところまで進展が大切です。それには、公募枠の拡大とともに、会議の時間帯を工夫したり、託児サービスをつけるなど、女性も参画しやすい配慮が必要であります。また、女性を複数登用することで女性が発言しやすい環境をつくるなど市政運営に反映させていくことが大切です。管理職登用率では2010年までの期待値15パーセントに向けて、採用に関して制度面からの具体的な工夫が必要であります。
 そして、職員の研修についてですが、市民に啓蒙していく上からも男女共同参画週間事業、イベントに積極的に参画し、実地研修が大切であります。
 また、子供たちの教育の面から見れば、幼いころから男女を個人として尊重し合い、個性を認め、人として多様性を認め合える社会が、男女ともに生きやすい社会と思えるような人間性豊かな教育が必要です。
 男女共同参画の意識啓発活動は、子供にとって親以外の最大に影響の大きい保育士、教師の意識の向上と改革がかぎであると思います。保育士、幼稚園の先生、小中学校、高校の先生たちが学ぶ機会のさらなる充実が大切です。
 最後に、石ヶ瀬会館のエレベーター設置については、近年2階は利用者が増えていることからも、弱者に優しいバリアフリーの施設とはいえない状況であり、早期の設置が必要であります。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は、15番・久野喜孝議員の一般質問をお願いします。15番・久野喜孝議員。
              (15番議員・久野喜孝・登壇)
◆15番議員(久野喜孝)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました2項目について質問させていただきます。始めに、大規模校の教育環境についてお聞きいたします。
 昨年9月議会での一般質問で、大規模校の教育環境の整備についてお聞きいたしましたが、その後の児童数推計の状況と今後の対策について再度お聞きいたします。5月1日現在の大府小学校の児童数は1,291名と県下で1、2の大規模校となっており、石ヶ瀬小学校も989名の児童数と聞いております。児童数の伸びはさまざまな要因が考えられ、その変動を絶えず把握していく必要があると思います。
 現在、大府小学校区でさらに大規模なマンション建設の計画があると聞いておりますが、その他の把握している開発計画等を含め、大府小学校、石ヶ瀬小学校の児童数の伸びとその対策についてお尋ねいたします。
 1、大府小学校、石ヶ瀬小学校の児童数の伸びを現時点でどのように見込んでいるのか。前回答弁のあった児童数予測と今年度実数のかい離はどの程度であったか。前回の答弁によると、平成22年がピークと考えているとのことだが、ピーク時点での児童数の予測をお聞かせください。
 2、次に、大規模校において特別教室、体育館、運動場、プール等、施設設備の使用が制約されることが生じていると聞いておるが、現在の大規模校における教育活動への影響、困っていることや改善、改修の具体策について現場の学校関係者の意見、要望を聞いているか。その内容はどうかについてお聞きいたします。
 3、児童数のピーク時点で整備されたのでは手遅れであります。当面、大規模校対策として現状を少しでも改善し、影響を最小限度に食い止めるため、さらなる教育環境の整備が早急に必要と考えるがどうか、お答えください。
 4、教育の機会均等面からも適正な学校規模が法令上規定されており、大府小学校と石ヶ瀬小学校の2校はこれを大きく超えた状況にあると思われます。学校規模の適正化のため、大府西中学校への併設や新たな小学校の設置など根本的な対策について、前回の答弁では土地の確保、財源や建設期間の問題などから困難との答弁であったが、今年度から第5次総合計画の策定に入ることからして、さらに前進した考えを期待したいが、この点について市長にお伺いいたします。
 次に、大きい2項目目。桃山町五丁目交差点改良について。平成19年1月に大府市第4次道路整備5箇年計画が策定されました。その中で、第3章、道づくりの基本方針が策定され、基本理念として、道はかつて人々が集い、ものが流れ、情報が伝わる生活のにぎわいを持った空間であり、子供たちの遊びの場でもありました。モータリゼーションの進展とともに、人中心のにぎわい空間から自動車中心の移動配送空間へと移り変わり、至るところで渋滞や交通事故の増加、騒音、振動、大気汚染などの環境問題などさまざまな問題が深刻化しています。また近年、住民のニーズの多様化や環境への意識の高まりなど、道路に求められる機能も多様化しています。本整備計画では、第4次大府総合計画で位置付けられた安全で快適な道づくりをもとに、車から人へ、人から心へをキャッチフレーズに、市民のためのみちづくりを目指し、車優先から人優先のみちづくり、まちづくりへ転換し、市民との協働による道路整備を進めますとうたってあります。
 そこで、桃山町五丁目交差点改良についてお聞きいたします。大府駅前線と名古屋碧南線が交差する大府市の中心市街地としての顔ともいうべき桃山町五丁目交差点は、現在、右折専用の信号がなく、また大府駅前線の幅員16メートル部分にも右折帯がなく、これには設置できる幅員が地下道の構造物によって確保できなく、そのために、朝の通勤時には155号の渋滞の影響もあり、名古屋碧南線の刈谷方面への渋滞が慢性化している現状です。
 大府駅への送迎車両とも重なり、横根方面からの右折車は渋滞を避け、多くの車両が一つ手前の川池南より桃山町四丁目地内の一方通行を抜け道として、五丁目交差点での右折を避ける状況になっています。桃山町二丁目につながるこの一方通行の道は、この時間帯は大府小学校、大府東高校の通学路として多くの児童、生徒が通行します。幅員も狭く、特に大府小学校の北門を通用する児童も多く、その通学団との接触事故が懸念されるところであります。一つの幹線道路の交差点形態の影響が生活道路への悪影響を及ぼす典型的な例として検討する必要があると考えます。そこでお尋ねいたします。
 1、地下道を撤去し、視界の良い横断歩道とするとともに、右折帯設置の考えはあるかお聞きいたします。
 2、犯罪が多様化する中、防犯上の問題と高齢者に優しいバリアフリーの観点から見ても、桃山町の地下道の役割は終わったと考えます。そこでお尋ねいたします。名古屋碧南線にしかない2本東西の横断歩道はやはり不規則で危険であります。大府駅前線南北にも横断歩道を設置する必要があると考えます。当局の考え方をお聞きします。
 3、桃山町四丁目地内の通学路については一方通行ということもあり、限られた幅員の中で歩行者分離の対策が必要と考えます。暮らしのみち整備、人に優しい道づくりのモデル事業として取り組まれたらどうかと考えますが、当局の考え方をお尋ねいたします。
 以上、各項目につきまして明快な回答をお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から「大規模校の教育環境の整備について」の基本的事項についてお答えし、各項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市の学校教育は、愛知県教育委員会が示す「豊かな心と自ら学ぶ力をはぐくむ学校教育」を受け、「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒の育成」を基本理念といたしております。この基本理念を推進するため、生きる力を育てる教育を図り、学校、家庭、地域の連携を深め、安心して学び育つ環境の整備を進め、社会の変化に対応した新しい教育に取り組んでおります。
 全国的には少子化傾向ですが、本市は地理的条件の良さ、また、土地区画整理事業の進展や分譲住宅、マンション建設等により、特定の地域に児童が増加しております。このため、平成17年度、18年度と緊急の課題である児童の増加対策に絞り込んで「特別教室の普通教室への変更」や「校舎の増築」で対応してまいりました。
 さらに、本年度においても計画的に進めていく予定でありますが、今後の大規模校対策については、さらに児童数の動向を的確に把握し、さまざまな状況の変化を見極めながら、早期に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私から、ご質問の1番目「大規模校の教育環境の整備について」の1点目から4点目までお答えをいたします。
 まず1点目、「大府小学校と石ヶ瀬小学校の児童数の伸びをどのように見込んでいるか」についてお答えいたします。
 平成18年度での推計では、大府小学校については、本年度1,418人見込みましたが、実際には、5月1日現在で1,279人であり、139人のマイナスでありました。これは、民間マンションや羽根山土地区画整理区域内の児童数を結果として多く見込んだことによるものであります。
 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則第1条第2項の「新築又は増築を行う年度の5月2日から学級数を算定する日までの間に当該学校の通学区域内における住宅の建設に伴い、当該住宅に入居する予定の戸数に相当する数に、小学校にあっては、0.45を乗じて得た数を6で除して算定するものとする」を根拠に算定いたしましたが、本年度に入居した世帯の内容を把握したところ、ある民間マンションでは、学区内転居が13人中6人、市内転居が4人、転入が3人という結果であり、また2歳児が17人入居していまして、比較的若い世代が入居しておりました。早い時期での学区内転居数の見込みができなかったこと、入居者世代の把握ができなかった結果であり、0.45の係数が実態と合わない結果となりました。
 現在の見込みとしましては、今後予定されている分譲マンション建設等によりまして、平成24年度がピークとなり、1,470人、42学級となるものと考えております。
 次に、石ヶ瀬小学校でありますが、平成18年度での推計では、本年度1,158人見込みましたが、実際には5月1日現在で968人であり、190人のマイナスでありました。これは、民間の分譲住宅や深廻間土地区画整理区域内の児童数を結果として多く見込んだことによるものであります。
 特に深廻間区画整理地内での0歳から11歳人口が、平成17年度から18年度には134人増加しましたが、平成18年度から19年度には91人となり、見込みより減少した結果でありました。
 しかし、今後予定されているマンション建設や、深廻間区画整理地内の住宅建設により、大府小学校と同様に平成24年度がピークとなり、1,310人、38学級となるものと見込んでおります。
 次に2点目、「大規模校における教育活動への影響、因っていることや改善、解消の具体策についての学校関係者の意見、要望について」でありますが、大府小学校において、図書室の狭あい、体育館、運動場施設の使用が制限されているという声を聞いておりましたので、昨年度末から継続的に校長、教頭、校務主任から聞き取りを行いました。
 その内容は、体育館の使用割り当てに支障が出たり、課外活動も学年により制限をしており、児童が学びやすく生活しやすい学習環境づくりを第一に、特別教室や多目的室の復元、体育施設の充実、教職員数の増に伴う教職員室の確保など多くの現状改善要望をいただきました。
 また、石ヶ瀬小学校につきましては、校舎増築に伴い運動場が狭くなり、第2グラウンドの要望をいただいております。
 続きまして3点目、「当面の大規模校対策としての教育環境の整備について」でありますが、先ほどお話いたしました学校要望を踏まえ、教育環境が低下しないよう、また、特色ある学校づくりが可能となる教育環境の改善整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に4点目、「学校規模適正化のため、大府西中学校への併設や新たな小学校設置などの根本的な対策について」でありますが、新たな住宅開発とか、35人学級の動向などを見極め、変動要因の多い児童数の推計分析を絶えず行いながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私より、ご質問の2番目、「桃山町五丁目交差点改良について」の各項目についてお答えします。
 まず1点目の「地下道の撤去と横断歩道の新設及び右折帯設置について」と、2点目の「大府駅前線南北への横断歩道の設置について」お答えします。
 桃山町五丁目交差点から長根町六丁目交差点に向けての道路につきましては、一般県道横根大府線で片側1車線の全車線幅員16メートルの道路であり、桃山町五丁目交差点から大府駅前広場までの間につきましては市道大府駅東線で、片側2車線の全車線幅員25メートルの道路で、地下道設置も駅前区画整理と同時に昭和52年4月に供用開始がされております。
 桃山町五丁目交差点の西向き右折車線の設置は、現在、現況幅員の中で、右折車線設置の計画協議がなされております。
 また、横断歩道の設置については、この地下道が大府小学校の通学路に指定されており、安全面から通るよう指導されているため、地下道は必要であると考えておりますので、有効活用していただきますようにお願いいたします。
 次に、3点目の「桃山町四丁目地内の通学路の対策について」お答えします。この路線は、以前に狭あい対策として一方通行の規制をかけた経緯がある道路であり、ご質問の歩行者分離の対策については、約5メートルの道路であるため物理的には困難であると考えております。
 本市としましては、横根大府線から名古屋碧南線への車の誘導は、将来的には一級市道長根北崎線の改良が必要と考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 15番・久野喜孝議員。
◆15番議員(久野喜孝)
 数点再質問をさせていただきます。
 まず第1点目、大規模校対策として教育環境の整備についてお聞きいたします。先ほどの答弁で、学校要望を踏まえて学校環境が低下しないよう、また特色ある学校づくりが可能となる教育環境の改善整備に努めていきますとの答弁でございましたが、時機を逸することなく早急に整備が必要と考えますが、具体的にどのように考えているかお聞かせください。
 次に、桃山町五丁目交差点改良についてお聞きいたします。先ほどの答弁で大府小学校の児童の通学路として指定しているので地下道は撤去できない。よって、南北の横断歩道の実現は不可能であるとのことですが、私が調べたところによりますと、現在、230余名の児童がこの地下道を利用して通学をいたしております。交通安全上、大切な道路としての、通学路としての地下道の存在も大切ですが、先ほどの質問で答弁がなかった点について再質問いたします。
 1、高齢者、身障者、ベビーカー利用者の立場に立ったとき、現況の階段、スロープはバリアフリーの観点から大変利用しにくいのではないか。また、昨今の複雑な社会情勢を反映して、変質者等を含めた犯罪を誘発する場の提供になっていないかという防犯上の問題について答弁をお願いいたします。
 3点目、地下道の撤去問題については、さまざまな議論があると思いますが、当時この地下道は交通戦争の真っただ中、名碧線バイパス開通の問題に伴い、大府小学校、桃陵高校の防音壁とともに地域のニーズによってつくられました。そして、この機能と役割を十分果たしたわけですが、昨今、高齢社会の中、バリアフリーの観点や複雑な社会情勢の中で治安上の問題としてマイナス要因の方が多く、今後ますますその傾向が強まるのではないかと考えます。通学路としての重要性も大切です。だからといって、こうした不規則な道路形態が交通安全上好ましいともいえません。
 これからの道づくりは、ただ単に車だけのものではなく、そこで生活している人たちが安全、安心して利用されるものでなくてはなりません。そのためには行政だけではなく、こうした複合的な問題を抱えている箇所については地域住民、コミュニティ、警察など各方面から意見を聞き、多角的に分析して、協働によるまちづくりをする必要があると思います。道づくりのワークショップなどのお考えはないでしょうか、お聞きいたします。
 以上、3点についてお答えください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(鈴木守)
 それでは、私から大府小学校の具体的な整備計画についてはということでございますが、先ほどの部長の答弁でも述べましたように、大府小学校からは多くの改善要望の意見をいただいておりまして、教育委員会といたしましても大規模校がゆえの教育環境の低下は避けなければならないということは十分に認識しております。
 平成20年度には給食室の建替えの跡地に放課後クラブ対策も含めて3階建ての図書室などの建設を計画しておりまして、さらに、現在のプールの場所に、市民への開放施設としても使用できる小体育館、プールなどの学校との共用施設についても実施計画の中で今後検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 それでは私から、2点目のバリアフリーの観点から大変利用しにくいではないかという部分と、3点目の道づくりのワークショップなどの考えはないかについてお答えします。
 まず始めに、バリアフリーの関係でございますが、本施設は県と市で協議され、県で構築された施設でございますので、県の方に協議してまいりたいと考えています。
 それから、3点目の道づくりのワークショップなどの考えはないかということでございますが、これにつきましては、平成18年度に大府市第4次道路整備5箇年計画を策定し、車から人へ、人から心へをキャッチフレーズに、車中心から人中心の道路整備の方針としました。これは、市民との協働により整備推進する考え方であります。
 ご指摘の必要性については認識をしておりますので、今後、大府駅前商店街のまちづくりの動向や衣浦西部線、それから二ツ池追分線の供用開始により、名古屋碧南線の交通状況を検討する必要がございますので、その後に、大府東線の中央分離帯の改造課題とともに地下道につきましてもその方向性を見出したいと考えていますので、現時点での道づくりのワークショップなどの検討につきましては少し早いのではないかと、このように考えていますのでよろしくお願いいたします。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 突然の再質問でございますが、今、地下道は変質者を含めて犯罪を誘致する場になっていないかというような、そういうご質問だったかと思いますが、そのご質問の地下道につきましては、緊急用の防犯ベルを設けるとか、あるいは鳴らせば近くの人が駆けつけてくれるとか、あるいは市に通報していただけるような、そういう状況になっております。
 それで、また防犯灯につきましても増設をいたしておりまして、防犯対策は講じてできております。
 それから、もう1点でございますが、アダプトプログラムの関係で、地下道につきましては大府婦人会の有志の方が定期的に清掃活動もしていただいておりまして、そういう愛着を持って管理していただける団体もあるということでご承知おきいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 15番・久野喜孝議員。
◆15番議員(久野喜孝)
 わかりました。それでは少々意見を述べさせていただきます。
 大府市は交通の便も良く、さらに中学校卒業まで医療費無料化が今年度10月より施行されるなど、子育てに大変恵まれたまちであります。それがゆえに人口も増加の一途をたどっています。平成24年がピークで、大府小1,470人、石ヶ瀬小学校1,310人と見込んでいますが、これはあくまでも見込みであり、今回のように見込み違いも生じます。
 大規模校の教育環境の整備については、早急に整備する必要があります。当面の大規模校対策として、大府小学校、石ヶ瀬小学校から提出されている現状改善要望を踏まえ、さらに児童数の動向を的確に把握し、さまざまな状況の変化を見極めながら、新設校も視野に入れた中で早期に実施していただくようお願いしたい。
 特に大府小学校の体育館、プールの施設改善として、現在のプールの場所に市民への開放施設として使用できる小体育館、プール等の学校との併用についての答弁がございましたが、これは早急に実施計画に乗せ推進していただきたい。
 児童数だけが県下一でなく、教育環境、教育水準も県下一になるよう、学校現場の先生、教育委員会、執行部が三位一体となって強力に推進していただくようお願いをいたします。
 次に、桃山町五丁目の通学路の対策について、道路幅5メートル幅の狭い幅員の中で、区画線によって歩行者通路が確保され、車両への緑色に着色された路面警告表示など工夫していただいておりますが、路面表示だけでは限度があります。この通学路も毎日340名ほどの小学校の児童が北門まで利用していますが、集団登校時には狭い歩行者通路の中を非常に密度の高い隊列で登校しています。その上、車の進行方向に背を向けているので、車の状況がわかりにくくなっています。危険回避が自らできない状況です。人と車が近接していて非常に危ない状況にあります。大倉公園と桃山公園を結ぶ緑道と交差する手前は道路が屈折していて運転手からの歩行者が確認しにくくなっています。部分的にでも、例えば、可動式のポールなどを立て、警告表示ができないものでしょうか。住宅地の車庫乗り入れ等の問題があると思いますが、ご答弁のとおり、現段階での交通規制が不可能であることならば、限られたスペースの中でより安全な通路確保と車両への警告方法の検討をお願いします。
 また、横根大府線から名古屋碧南線への車の誘導には、現在、長根町六丁目の交差点まで整備されている一級市道の長根北崎線を一ツ屋地区の名古屋碧南線まで延長改良が必要と思われます。この道は大府地区の市街地への流入する車のバイパス的な効果もさることながら、大府中学校の通学路としての安全確保、さらには北崎横根地区から一ツ屋地区へのアクセス道路として将来の大府市の市街地の形成に大変重要な幹線道路になり得ると思いますので、今後ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(近藤守彦)
 久野議員、今の意見の中に大半が要望が入っております。今後気をつけていただきたいと思います。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、休憩することに決定します。休憩します。再開は11時5分としたいと思います。
               休憩 午前10時53分
               再開 午前11時05分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、3番・高池文夫議員の一般質問をお願いします。3番・高池文夫議員。
               (3番議員・高池文夫・登壇)
◆3番議員(高池文夫)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました各項目について、市民クラブを代表して質問させていただきます。
 ここ数年、庁内ではごく当たり前に「協働」という言葉を使いますし、各課の資料に「協働」という言葉が出てこない資料はないぐらい頻繁に、また、ごく自然に使っており、私も認知された言葉だと思っておりました。しかし、最近の調査資料でそうではないのではないかと考えさせられる調査データが出されております。改めて大府市の「協働」について調べてみますと、大府市における「協働」の定義は、「各種団体などが、自主的、自発的に共通の活動領域において、相互の立場や特性を認識、尊重しながら共通の目的を達成するために協力することをいう」と定義しています。
 そして、今日までの大府市における「協働」への取組の経緯は、第4次総合計画書の中で「多様な市民活動の促進による協働関係の構築」を施策体系の中に盛り込んだのが最初だと聞いております。
 そして、平成14年には、施策の所管課の明確化を図るために、行政課を「市民活動促進課」に変更し、あわせて「協働促進係」を設置してきました。また、市全体の協働を進める手法として、市の内部組織として「協働事務連絡会」を設置、さらに、広く市民の意見を反映するために「大府市審議会等委員の公募に関する要綱」を策定、12月には「アダプトプログラム」をスタートさせております。
 平成15年には、市の協議会や審議会などの透明性を図るために「審議会等のあり方等に関する指針」を策定、そして大府市環境基本計画に基づき、市民、事業者、市の三者が横断的に参加し環境づくりに向けて活動支援を行うために「環境パートナーシップ会議」を設置してきました。
 そして、平成16年4月に現久野市政が誕生したわけであります。久野市長は6月議会の就任あいさつで、「市政を運営するに当たって私の基本的な考え方は、市民の皆様と同じ目線で対話し、市民の皆様と一緒にまちづくりを進めることを常に念頭に置き、対話と協働を基本姿勢として諸施策に取り組んでまいります」とあいさつされました。そして、この3年間の市長の協働への取組は、「パブリックコメント」の導入、市民生活にかかわる部署を集約するため、市民部を「市民協働部」と改め、「協働促進課」を設置。
 平成17年4月には「大府市協働のまちづくり検討委員会」を設置して、その年4月より委員会が開催され、翌年1月に検討委員会の報告書が提出されました。そして、平成18年4月に「大府市協働のまちづくり推進条例」が施行されました。平成19年1月には「協働まちづくり推進基金条例」など、今日まで「対話と協働」を多くの市民に正しく理解していただくと同時に、積極的に事業展開してこられました。
 特に、今年度より協働事業として各自治区との協働事業も始まり、多くの市民の皆さんに協働意識が浸透し、事業等も順調に進んでいるものだと私は思い込んでおりましたが、冒頭申し上げましたように、考えさせられる調査データは、本年3月に出されました平成18年度の大府市市民意識調査であります。
 市民の意識と行政の施策事業の思いに大きな隔たりがあるように見受けられる調査結果が数点ありました。特に設問の16で、あなたは「協働」という言葉をご存じですかという質問であります。この設問調査は今回初めて調査されたもので、当局の協働の市民認知度を図るのが目的だと考えられますが、回答は、知っていて実践もしている3.1パーセント、知っている15.4パーセント、聞いたことはある22.5パーセント、知らない57.2パーセントとの回答であります。
 問題は、市民の57.2パーセントの方が「協働」の言葉を知らないと答えているという点であります。言葉を知らないということは、「協働」の意味も知らないということであります。また、男女別では女性の60.4パーセント、男性は53.1パーセントの方が「知らない」と答えております。年代別で見ても、各年代とも60パーセントを超える市民が知らないと答え、特にコミュニティや自治区等で中心的にお手伝いしていただいている60歳代と70歳代で44パーセントを超える方が「協働」を知らないと答えておられます。いわゆる「協働」が市民に認知されてないと思われるわけであります。
 大府市は平成11年より「協働のまちづくり」を進めるべく、あらゆる施策と事業を積極的に進めてきました。しかし、この市民意識調査では「協働のまちづくり」を知らないという市民が多いという結果であります。
 そこでお伺いします。今回の調査で「協働」を知らないという市民の数字をどのようにとらえてみえるのか。また、目的は間違ってはいないのに成果が出ない場合は、戦術、手段、方法が間違っている場合が多いが、各手法に間違いはなかったのかお伺いします。
 私ども市民クラブは「協働のまちづくり」は大府市の生命線ともいえる重要な事業だと位置付けており、仲間の議員とともに一般質間の項目として取り上げてきましたし、視察等も踏まえ具体的な提案もさせていただいているところであります。
 特に視察等で感じることは、多くの市民に協働が認知されて積極的に事業展開されている市町は、職員の意識が高いと感じているところであります。大府市も職員の意識改革の重要性は認知されておられますが、具体的な行動が見られていません。全庁的な組織として「協働事務連絡会」が設置されていますけれども、職員の意識改革にはつながっていないのではないでしょうか。
 そこで提案ですが、全庁的な組織として「市民協働推進委員」制度を設け、各課と公民館に市民協働推進員を配置して、市民協働の推進役として各種団体等との協働の相談窓口となり、また、双方向の提案事業に対して推進員が主体となり、課内での検討や関係課との調整に取り組む体制を整えてはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いします。
 また、設問の1で、現在の市政に市民の意向が反映されていると思いますかという質問で、反映されているか反映されていないかを聞いているわけでありますけれども、いわゆる、市長の進める政策が市民目線でどう受けとめられているかを判断できる数字でもあるわけであります。
 今回の調査では、反映されている、まあまあ反映されていると答えた市民はあわせて25.2パーセント、反映されていない、あまり反映されていないと答えた市民は、あわせて31.2パーセントであります。
 問題なのは、回答で「わからない」と答えた市民が41.8パーセントおみえになるということであります。反映されているか反映されていないか、それぞれ答えた市民より「わからない」と答えた市民の方が多いわけであります。そして、過去の市民意識調査の同じ回答を少し調べてみますと、平成14年度調査では、「わからない」は28.3パーセント、平成16年度調査では32.8パーセント、そして今回の調査で41.8パーセントでありますから、「わからない」と答える市民がこの4年間に32パーセント、いわゆる3割増えたということであります。
 なお、政策に敏感な女性の45.6パーセントが「わからない」と答えられております。このことは最初にお伺いしました「協働」の認知度に関係しているのか、又は行政を身近に感じなくなっているのか図りかねますが、今日まで進めてきた施策をも根底から覆るほどのデータだと考えますが、当局のご見解をお伺いします。
 また、設問26では、日常生活においての満足度と重要度について37の項目を満足度と重要度を個々に答えていただき、数値化して散布図にしていますが、市民から見て重要度が高くて満足度が低い施策、いわゆる早く解決して欲しいと要望している最優先項目が、平成14年調査から今日まで3回の調査ともほぼ同じで変化していない。こうしたことが市民意識を「わからない」と答えさせている要因の一部だと考えるが、当局のご見解をお伺いします。
 続きまして、2番目の多重債務者対策についてお伺いします。多重債務者、いわゆる借り入れが何社も重なり、返済が追いつかない状況の人をいいますが、借り入れが5社以上の多重債務者は全国で約230万人、3社以上の債務を抱えている人は310万人に上がるといわれております。平成15年の自己破産申請件数は全国で24万件にものぼり、愛知県では1万450件にのぼっております。
 また、生活保護世帯は100万世帯を超えている状況でもあり、そして、増加する自殺の原因に、「健康問題」と並んで「経済、生活問題」による自殺者が大きな比重を占めていることを考えれば、この多重債務問題が重大な社会問題であると認識しなければならないと考えているところであります。
 そうした中、昨年の12月に新たな多重債務者をつくらないという目的で、貸出上限金利の引き下げ、貸出額についての規制、ヤミ金規制強化などを柱とした貸金業法の法改正案が国会で成立されました。ただ、既に多重債務者となっている人を救うことを目的とした法改正ではありませんでした。借りた本人が悪いという声も聞きますが、確かに借りた人に問題があることも多いでしょう。しかし、その人が悩んで自殺してしまうことを放置していいということにはならないと思います。多重債務者の子供が思うように進学できない、多重債務が原因で夫婦が離婚し子供が貧窮生活を余儀なくされる、あるいは子供の虐待にまでもつながるといったことも珍しくありません。多重債務が解決されれば、本人だけではなく配偶者や子供など家中が平穏な生活が取り戻せるのです。
 また、多重債務者の中には、税金や保険料、公共住宅の家賃、水道料金の滞納、授業料や給食費などを滞納している人が多いのが実態で、多重債務が解決できればこうした滞納も解消し、自治体への直接的メリットもあるわけであります。大府市の多重債務相談件数は平成17年に18件、平成18年に38件でありました。現在、全国に約230万人といわれている多重債務者の推定数字から大府市の多重債務者数を推定してみますと、約1,100人の多重債務者がいるということが推測されるわけであります。
 平成18年度、大府市の多重債務相談者数38人は少ないように感じられます。また、市の各相談窓口の件数は、法律相談で24件、窓口相談で7件、よろず相談で3件、消費生活相談で3件、登記相談で1件あったと報告を受けました。法律相談コーナーは予約制で月に3回、1日に8人までの制約があり、消費生活相談は週に1回の火曜日と決められております。少し窓口が狭いように思います。
 滋賀県野洲市での多重債務相談は、消費生活相談窓口で消費生活専門相談員によって対応しておられ、平成18年度の相談件数は758件で、そのうちの多重債務関係が154件、これは対前年比25パーセント増と成果を上げておられます。
 そこでお伺いします。大府市として、多重債務者相談のための窓口を一本化して、その窓口を拡充するとともに、専門相談員を常駐させることについてお伺いします。
 また、大府市の教育現場では、消費者育成事業で市内の中学3年生を対象に「悪質商法追放講座」を4回実施されていますが、この中に多重債務者発生防止のための金融経済教育を取り入れることについてお伺いし、私の壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の1番目、「大府市民の『協働』意識について」のうち、3点目の「市民の意向に沿った市政運営について」お答えし、他の項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 ご質問の中に、私の当選後初の所信表明をご引用いただきましてありがとうございます。そのときにも申し上げましたように、市政を運営するに当たっては、市民の皆様と同じ目線で対話し、市民の皆様と一緒にまちづくりを進めることを常に念頭に置き、「対話と協働」を基本姿勢として諸施策に取り組んでおります。
 ご質問の市民意識調査につきましては、市民の声をお聞きするための重要な基礎作業としてとらえております。昨年度実施しました、平成18年度市民意識調査につきましては、先般、結果報告がまとまり、議員各位を始め、広報、あるいは市ホームページに結果を公表させていただいております。
 満足度、重要度の散布図につきましても、市政に求められている市民の貴重な声と真しに受けとめ、本市の方向を見極める上での大きな指標であると認識しております。意識調査の結果につきましては、各課において、分析及び施策への反映について検証し、PDCAサイクルに基づいて実施しております。
 ご指摘のように「市政に市民の意向が反映されていると思いますか」という問いに対して、「わからない」という回答が増えていることについては、残念に思っております。ただ、司馬遼太郎は、「平和と豊かさが政治を不用とすることは歴史が証明する」ということも言っておりますので、しかし、それにしても市政をまず市民に知っていただくことはとても大切だと思いますので、広報戦略を練り、どのような広報が効果があるか検討し、広報活動を推進してまいります。広聴につきましても、これまで隔年で実施をしておりました市民意識調査を本年度から毎年実施します。今後は、意識調査を次年度の予算に反映できる時期に実施することで、市民の皆様のご意見が市政に反映したと実感していただけるよう対応してまいります。
 市民意識調査を始め、広聴事業に関しましては、これからの市政運営には不可欠な要素であります。広聴政策の充実を図り、市民の皆様に一層わかりやすい市政の運営に努めてまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の1番目「大府市民の『協働』意識について」の1点目と2点目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「市民意識調査の『協働』意識」についてお答えいたします。平成18年度の市民意識調査におきまして、協働という言葉を知らないと答えた市民が過半数であったという結果につきましては、まだまだ私どものPR、広報不足であると思われます。しかしながら、先ごろ行われました、ごみゼロ運動につきましては、今回から各コミュニティの主催で実施され、私も各地域を巡回いたしましたが、非常に盛況であったと感じております。また、アダプトプログラムの登録団体につきましては、本年度の4月、5月だけで、既に2団体の新たな登録があり、このうち1団体は小学校でございますので、新たな登録人員といたしましては300人を超え、現在45団体、3,612人となっております。さらに、社会福祉協議会でボランティア登録をしている方につきましては、平成16年度末は1,420人であったものが、平成18年度末におきましては1,625人と、2年間で200人以上の増加となっております。
 このように、市民活動といたしましては年々活発になっているにもかかわらず、「協働」という言葉の理解率が低いということから、自分たちが今行っている活動がすなわち「協働」であるという意識がなく活動しているのではないかと考えております。
 協働を市民に理解していただき、さらに活動を活発に行っていただくための方策としまして、本年度は大府市協働のまちづくり推進基金の愛称や、協働企画提案事業の公募などを通じて、協働という言葉の普及と意味の理解を促進するとともに、広報おおぶでは平成18年4月1日号より毎月1回、「アダプトマイタウン」と題して、アダプトプログラム活動を通した市民の協働への取組を紹介しております。
 なお、今後につきましては、協働という言葉の意味を始め、大府市協働のまちづくり推進条例の解説など、協働に関する基本的な事項について広報おおぶに掲載し、一層の啓発を図っていきたいと考えております。
 続きまして、2点目の「各部署に協働推進委員を配置する」ことについてお答えします。議員もご指摘のとおり、「協働事務連絡会議」は大府市協働事務連絡会議設置要綱に基づき設置されており、23の課の課長が委員となり、協働事務について審議、調整を行うこととされております。この要綱の第7条には、「連絡会議に作業部会を置くことができる」と規定しており、必要に応じて、課長だけではなく、課長補佐、係長級の職員による下部組織で検討することができるようになっておりまして、昨年度「事業提示型協働事業」を協議する際、この条文に基づき作業部会を設置し、事業の洗い出しを検討した経緯がございます。
 現在のところ、この作業部会を必要に応じて活用することで、課題の解決が図られると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私より、ご質問の2番目「多重債務者対策について」の各項目についてお答えします。
 最初に、1項目目「相談窓口の拡充について」お答えします。政府は、平成19年4月20日に多重債務者対策本部において「多重債務問題改善プログラム」を決定し、今後、関係省庁が十分連携の上、国、自治体及び関係団体が一体となって実行していくことを、都道府県及び全国の市町村に通知しております。
 本プログラムの都道府県の取組については、自らの消費生活センター等の相談窓口の相談体制、内容を充実させること、都道府県庁の関係部署、警察、弁護士、司法書士会等で構成する「多重債務者対策本部又は協議会」を設立し必要な対策を協議すること、並びに市町村が専門機関と円滑な連携ができるように、弁護士、司法書士、関係団体のネットワークの構築等を支援、指導することが要請されております。
 次に、市町村の取組については、消費者センターを設置している市、又は地域で中核的な役割を果たしている人口規模が大きい市については、事情の聴取や具体的な解決方法の助言、検討ができるよう、相談体制、内容の充実すること、これ以外の市町村については、多重債務者を発見した場合には、都道府県など他の自治体やカウンセリング主体への適切な紹介、誘導を行うよう要請されております。
 本市においては、この「多重債務問題改善プログラム」に基づき、県との密接な連携のもと、多重債務者対策に取り組んでいきたいと考えております。
 なお、本市の多重債務者の相談窓口については、ご承知のように法律相談、窓口相談、よろず相談、消費生活相談、登記相談の五つの窓口で対応しております。消費生活相談では、毎週火曜日に消費生活相談員が、その他の開庁日については市職員が相談者から事情を聞き取った上で、一般的な問題解決方法について助言し、その後、必要に応じて弁護士や司法書士等の法律の専門家等を紹介、誘導しております。
 現状では、窓口の一本化については考えておりませんが、市民の皆様に相談窓口がよりわかりやすくなるよう、ホームページ、広報に記載してPRに努めていきたいと考えております。
 次に、2項目目の「教育現場での金融経済教育を取り上げることについて」お答えします。現在、市内の中学3年生を対象にして「悪質商法追放講座」を実施しているところです。この講座の中において、新たに多重債務者の実態を紹介するなどして、多重債務者発生防止についての啓発を行っていきたいと考えております。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 少し時間がありますので、数点再質問をさせていただきます。
 まず、1点目でありますけれど、協働関係のことであります。協働を知らないという理由に対して、市民が協働の意識がなく活動している市民が多いのではないかということに対して、そうではないんだと、多くの市民がありとあらゆる活動をしていただいている、人数も増えている、ただ、協働という意味合いを知らないということの答弁だったと思います。だから、いろいろなPRをしておおぶ広報を使ってという回答であったというふうに思いますけれども、私は、協働という非常に重要な施策を広める手段として、今まででも広報おおぶを使ってPRをしてきたはずであります。
 大府にはいろいろな広報誌、それから情報伝達誌もあります。特に男女共同参画社会を広める情報誌なんかはページ数でいえば、約15ページから20ページ使って、年間に4回発行し、今日まで、多分50数回発行されておりますね。ということは、10何年発行してきて、要するに男女共同参画社会を認知してきておるわけであります。男女共同参画社会も非常に私は大事だと思いますし、先ほども一般質問の中にもありました、今後も新たなパンフレットをつくっていく、そして職員の研修もしていくということもありましたけれども、私はおおぶ広報を使ってのPRも必要でしょうけれども、ここで新たにもう一度市民との協働地域社会をつくっていくための情報誌を発行してみたらどうだろうか。男女共同参画社会のシンフォニーを上まわれとは言いませんけれども、同等ぐらいまで、男女共同参画社会の基にあるのは協働社会でありますから、協働社会なくして男女共同参画社会はあり得ないわけですから、先に協働のまちづくりを進める情報誌を提案したいと思います。それについてお伺いします。
 2点目は、私の提案の市民協働推進員制度を設けるということについて、現在のある制度を使っていくということでありましたけれども、それはそれでいいんだろうと思いますけれども、一つお伺いしたいのは、先般行われました提示型協働事業を作業部会で協議してきたというお話でありました。
 その作業部会でお伺いしたいのは、各課のいろんな担当者も集まってやられたんでしょうけれども、私は一番大事なのは、市民と一番直接接する機会が多い公民館長がその作業部会に入って、双方向の提示型協働事業が考えられたのかどうか。そのことについてまずお伺いしたい。
 そして、先ほど言いました公民館長の私は位置付けは非常に大事だというふうに思っています。だから、今後の公民館長の協働における位置付けといいますか、あり方についてどういうふうに考えておられるのか。
 そして、私はこの協働事務連絡会と作業部会は職員の意識改革につながったのかどうか、そのことについてお伺いします。
 3点目は、多重債務対策であります。結論からいうと一本化はしないと。国の出されたガイドラインに沿っていくんだということでありますから、裏返せば、従来と何も変わらないと、何もしないということであります。
 平成18年の統計で、自殺者が9年連続で3万人を超えております。昔、交通事故で死者が1万人を超えたときに交通戦争だといって、ありとあらゆる機関が交通事故撲滅にすべての人たちがそれに対応してきた。市役所もそうでしょう、各団体もそうでしょう。
 今現在、自殺者が3万人おる中で、いわゆる生活苦等で自殺をする人が7,000人から8,000人に上るというふうにいわれておる状況の中で、あまりにも今の現状認識に、重大な現状認識に大きな当局と私の間に差があるように思います。
 あえてここでお伺いしますけれども、今の市民相談窓口は年々増加しておりますけれども、もう限界状況にきていると思います。その中で、この状況をどうやって対応していかれるのか。そして、対応していくこと自体は、私は先ほど言いました自殺者に対応すること、自殺者対策にも行政がつながるというふうに考えますけれども、この相談窓口を広げていくことを再度お伺いしたいと思います。
 そして、質問の中にも言わさせていただいてますけれども、多重債務者は市税等の滞納に影響していると考えられますけれども、各滞納整理事業においてそれぞれ臨戸訪問をされているはずであります。そのときに納税指導も行っておられる。そのときに多重債務の相談、あるいは、そういう人の発見があったかどうかお伺いしたいと思います。
 また、野洲市の事例を出させていただきましたけれども、野洲市は人口5万人の都市であります。市の唯一の生活相談員として、出水さんという女性の嘱託職員が年間800件近い消費生活相談を1人でこなしておられるそうであります。そのうち多重債務相談も100人以上が相談に来られる。
 大府市も、私は質問いたしました専門相談員を配置することによって、多くの人たちが早く悩みを相談し、その次にどういう対応ができるのかということができるように考えますけれども、そして、税の関係においても市として直接的なメリットは大きいというふうに思います。これについて、再度お伺いしたいと思います。
 そして、相談員のレベルが高ければ多くの人が早く悩みを解消できると思いますけれども、相談員の適切な対応はできておられるかどうかお伺いしたい。
 先ほどは現状維持でありますから、相談員のレベルは高いみたいなことを言われておるわけでありますけれども、昨年の10月にこの庁内で行われました多重債務者問題の現状と解決方法という講演会が開かれました。そこには、よろず相談員も参加されておったというふうに思いますけれども、消費生活推進相談員が参加されたか。また、消費生活保護事業所管の職員は何名参加されたのかお伺いします。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から協働の意識、いわゆる市民に周知する方法を広報だけでいいのかと。市民に周知を徹底していくためにはもう少し違った情報誌を発行する気はないのかというご質問。それから、ご提案の協働推進委員に公民館長は入るのか、公民館長の位置付けはどうなっているかというようなご質問だったかと思いますが、まず、広報おおぶだけということではなくて、先ほど部長もご答弁申し上げたとおりでございますけれども、当面は協働のまちづくり推進条例の開設などを含めて協働の特集として広報おおぶで啓発していきたいと思っておるわけでございますが、ただ、来年度建設いたします、これ仮称でございますけれども、市民活動センターが機能するようになれば当然協働の専門情報誌というものを定期的に発行していけるんじゃないかなと、かように思っておりますので、この点につきましてはよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それから、協働事務連絡会、委員は協働の推進委員会を設けたらというようなご提案でございますけれども、協働事務連絡会を設置した中には、審議ですとか連絡、さらには調整というようなそういう役割があるわけですけれども、部長答弁でもお話しましたように、作業部会で事業提示型の協働事業に合う各課の事業を洗い出すという、そういう採用した経緯もございます。
 それぞれの課においてこういう作業をすることによって職員の協働意識というものを向上していくというふうに考えておりますので、そのあたりご理解いただきたいなと、そんなことを願っておりますが、ただ、その作業部会のメンバーの中には公民館長も入っております。
 それから、今後の館長の位置付けというのが非常に難しいわけでございますが、実は、館長の位置付けの前に公民館をどうしていくかというようなこともございますので、18年度は実は公の施設管理検討部会の中でこのあり方っていうものを検討したわけでございますが、さらにまだ公民館のあり方っていうものを検討していく必要があるという方向になりまして、マネジメント戦略会議の中でさらに検討し、そうした中で公民館職員の役割というものも検討していけたらと、そんなような今方向付けを持っておりますので、この件につきましてはよろしくお願いをいたします。
 職員の方は、こうした自分のところの所管の事務の中で、そういう協働として提示できるようなものがあるかどうかという、そういうものを見出すということにつきましては、職員自身も意識を持って、意識を高めてきたというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 それでは、3点目でございますが、多重債務に関しましての3点について答弁させていただきます。
 まず1点目でございますが、今後増加されるが、その対応はということであります。これにつきましては、消費生活相談といたしましては、部長がお答えしましたように、毎週火曜日でございますが、10時から4時まで相談の受付をしています。実績といたしましては、16年度は177件、17年度は116件、18年度は128件でございまして、1人、大体1時間ぐらいの相談といたしますと、少しまだ余力があるというふうに考えていますので、現在のところでは現在の相談体制の中で進めていきたいと考えています。
 2点目の納税の関係でございます。臨戸訪問の時に相談、また発見があったかということでございますが、これにつきましては、納税相談や臨戸訪問の中で多重債務の事実がわかったり相談があった場合でございますが、早期解決を行わす意味でも市の法律相談、また県の弁護士会の法律相談センター等の窓口を紹介しているところであります。
 今年度におきましても、相談のあった方に窓口紹介をいたしまして、弁護士相談を行い、利息制限法により過払い金の解消ができ納付していただいたと、こういう例がございます。
 次に3点目の資質の向上の問題であります。相談内容といいますのは多く、多岐にわたります。それに答えていくということでございますので、相談員に対しましては年2回でございますが、消費生活相談研修会の方に参加をさせていただいています。また、いろんな講演会等もございますので、そういった情報も相談員の方にも伝えてあります。
 それから、過日研修会があったけれども、相談員の参加はどうだと、また、担当者はどうだということでございますが、現状といたしましては、相談員の方の出席はございません。担当員として1人出席をする予定でございましたが、用事が入ったということで、実はこのときの研修会の参加はゼロであります。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 再々質問はやめます。少し意見を述べさせていただきたいと思います。
 市民の意向に沿った市政運営について質問させていただきました。私の質問の意図する点に市長より明確に答弁をいただきました。お礼申し上げます。
 特に、次年度予算に反映できる時期に意識調査を実施して市民の意見が市政に反映されたと実感できるように対応していく、いわゆる市民意識調査を仕事の道具として、仕事のサイクルを回していくということを決断されました。これは我々、普通では当たり前のことでありますけれども、何で今までこれがやられてこなかったのか、非常に重要な決断だと思いますけれども、どうか全庁上げてこのことを、せっかくいいそこにデータがあるわけですから、市民が考え、市民が思いのデータがあるわけですから、それを使って仕事を回していく。我々が考えれば普通のことですけれど、どうかこれを積極的に使って仕事を高めていただきたいと思います。
 そして、これから市民との協働事業がいろんな分野で展開されていくわけでありますけれども、私は以前も質問させていただいてますけれども、地域の受皿づくりと職員意識の醸成が重要な課題だというふうに思っております。やらせる事業、やらされる事業では協働は私は育たないと思っております。
 また、多重債務者対策では、どうも現状認識に私と大きな考え方に隔たりがあるように思います。私は以前、私の仕事で、昔は多重債務者対策とはいいませんでした、クレサラ対策といって、サラ金対策からクレサラ対策、そして今、多重債務者対策というふうにいわれていますけれども、その当時からずっと自らの組織の従業員対策をしてきたわけでありますけれども、年間に数十人の対応をしてきましたけれども、本当に悲惨な状況であります。そして、彼らが共通して言うことは、もっと早く相談に来ればよかったということであります。それは、我々も含めてでありますけれども、相談窓口を広げてこなかった。多くの従業員にそういうことがあるということさえもPRしてこなかったことが原因だと深く反省して、年に2回ほど大々的にそういうコーナーを設けておるというようなことをやってきた経緯があります。
 それでも、なかなか敷居が高いということもあるでしょう。私は組織でもそうでありますから、市民が市に相談をする市の側に敷居が高くてはいかんわけであります。
 現状を見たときに、どうしても今、キャパにまだ余裕があるというお話でありましたけれども、本当にそうなんだろうかと。電話相談から窓口相談も含めて、もう少し大々的に、今言われておる多重債務という言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、市民の皆さん方が、あそこに行けば本当に相談にのってもらえるということがわかるようなシステムをつくるといいますか、それで命を助ける、自殺者を助けるということ、私は行政の役割だというふうに思っています。
 どうか、全庁的に税務の中でもそういう人が出てくるでしょうから、必ず全庁的にそういうことの対応ができるようにシステムをつくっていくといいますか、これはやっぱり職員の意識の問題だというふうに思っています。
 なかなかそういうふうにならないのは、私は組織に壁があるんではないかというふうに思っています。その壁がある一つの大きな例が市民相談年報が5月に出されました。何か片手落ちのような気がしてなりません。どうか庁内の所管の壁を取り払って、あらゆることに対応できる組織にしていただくことを申し添えて私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は午後1時といたします。休憩します。
               休憩 午前11時55分
               再開 午後 1時00分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、14番・鈴置英昭議員の一般質問をお願いします。14番・鈴置英昭議員。
              (14番議員・鈴置英昭・登壇)
◆14番議員(鈴置英昭)
 改めまして、こんにちは。自民クラブの鈴置でございます。
 この昼のかかりの時間帯は魔の時間帯と言われておりまして、睡魔に襲われますので、皆さん居眠りをしないようしっかりと質問いたしたいと、こう思っております。
 それでは、議長のご指名がありましたので、先に提出いたしました一般質問通告書に基づき、質問いたします。
 始めに、マニフェストについて市長はどのように考えておられるか、質問いたします。久野市長は4年前の市長選挙に立候補されたとき、五つの基本政策を公約として掲げ選挙戦を戦い当選されました。この五つの基本政策は、現在盛んにいわれておりますところのマニフェストとは若干異なり、いわゆる従来型の「公約」に近いものかと思います。
 マニフェストについて調べてみますと、マニフェストはイタリア語の語源から「宣言」「誓約」という意味で使われてきたようであります。今までの選挙の公約はあいまいで、誰からも好かれる約束を並べたものが多く、また有権者もその公約、すなわち政策のよしあしで投票するのではなく、握手をしたとか、候補者の名前の連呼が中心の地縁、血縁型の選挙、いわゆる「地盤、看板、かばん」中心の選挙が続きました。
 しかし高度成長の時代が過ぎ、国の借金も膨らみ、また少子高齢化が進み、医療、年金、介護の問題等を真剣に考えなくてはならない時代となり、選挙の前に候補者が体系だった政策をはっきり示す政権公約、すなわちマニフェストが必要とされるようになりました。そして、選挙後に公約が実際に守られた政治が行われているか、検証可能な数値目標、期限、財源、工程表の入った公約、すなわちマニフェストを書いて選挙を戦う政策中心の選挙が必要になってきて、少しずつマニフェストによる選挙が行われるようになってきました。
 国政レベルでは、マニフェストは政治家個人ではなく政党がつくるべきものであり、イギリスでは党首、幹部を中心にマニフェストをつくる体制が政党としてきちんと整えられており、また、イギリスでは政治家と官僚の接触が禁止されており、与党のマニフェストの作成にも官僚は一切かかわることができません。
 これに比べ、日本ではあらゆる方面、関係団体に配慮することが重視され、特に与党では、各省庁からの要望を踏まえて作成するため、膨大な内容の公約となっております。また、政党による「公約」のほかに、候補者個人による「公約」が混在していますので、こうした「公約」は実現する見込みが薄く、政治不信を助長する一因となっています。このような「公約」のつくり方を、政治主導、政党主導に転換させるのがマニフェストの大きな特徴といえます。
 特に、イギリスでは有権者が重視するのは候補者個人の人柄や選挙区への利益誘導を図る「実力」ではなく、候補者の所属政党であって、「我が党の候補者であれば、たとえ豚が立候補しても投票する」というジョークがあるように、日本と比べ政党本位、政策本位となっています。このような背景には選挙運動の違いが大きな要因となっているかと思います。
 現在の日本の公職選挙法では、戸別訪問の禁止はもちろん、ビラの配布など選挙運動が厳しく規制されておりますが、イギリスでは戸別訪問は伝統的な選挙運動であり、また掲示やビラの配布など自由であり、アメリカ、フランス、ドイツも同様で、原則、選挙運動は自由となっております。
 以上は国政レベルでのマニフェストですけれども、一方、都道府県知事や市町村長の選挙にもマニフェストを導入する動きが拡大しており、ロ−カルマニフェストと呼ばれております。知事や市長の選挙の場合には、候補者個人がマニフェストを作成することになりますが、多くの場合、候補者は無所属で立候補するため、政党の後ろ盾がなく、候補者個人でチームをつくるなどしてマニフェストを作成することになります。
 分権社会に対応できる自治体になるためには、経営の質を高めなければならず、自治体経営の質を高めるためになくてはならないのが、明確な経営理念とその理念を実現していくための政策大綱であり、これがローカルマニフェストであります。
 マニフェストは選挙のときだけでなく、選挙が終わった後にもさまざまの効果を発揮し、これをマニフェストの三位一体の効果と言っている人もおります。
 効果の一つ目は、マニフェストが「政治改革」「選挙改革」の有効なツールになる。
 二つ目は、政策主導の行政経営を推進する「自治体経営改革」の有効なツールになる。
 三つ目は、「地域経営計画」「ガバナンス改革」の有効なツールになる。
 特に三つ目の効果の中で「マニフェストに掲げられた政策目標の評価、検証を通じて、市民やNPO、NGO、企業、大学など、地域社会を構成するさまざまなステークホルダーが地域社会のあり方、将来像について議論を深め、自らが市民自治、地域主権の主体として地域経営に積極的にかかわることにより、役割と責任を分担する真の市民自治を実現できる」とうたわれております。
 そして、マニフェストの「作成」「選挙」「実行」「評価」といったマニフェストサイクルを確立させていくことが、地方の政治、行政を運営していく上で今後ますます必要になってくるかと思います。
 そこで市長にお尋ねします。市長はイギリスのようなマニフェストについてどのような考えをお持ちでしょうか。また、ローカルマニフェストサイクルの確立についてどのような考えをお持ちでしょうか、お答え願います。
 次に、大きい項目の2番目、施政方針について質問します。
 その中で、始めに(1)警察署の誘致について質問します。警察署の誘致については長年にわたる大府市民の悲願であり、これまでも東浦町と連携し、誘致に努めてこられたことは承知しております。また、先の知多北部3市1町の合併問題が絡んだため、2年間、話が進まなかったのではないかと理解できます。
 しかし、合併問題が先送りになった現在、市民の意識調査の中でも特に要望の強い「安全・安心のまちづくり」の大きな要素である警察署誘致を実現しなければなりません。市長が掲げた五つの基本政策の中で、数少ない目標未達成項目の一つであり、今年度の施政方針の中でも警察署の誘致に努める旨、うたわれております。しかし従来通りの方策の繰り返しでは実現は望めないと思います。
 愛知県警察本部が昨年12月に策定した「治安回復アクションプラン2」を見ますと、大きく三つの施策がうたわれております。
 第1に「安全・安心なまちづくりの推進」、2番目に「重要犯罪、組織犯罪、外国人犯罪等に対する捜査活動の強化」、3番目に「治安基盤の充実」となっております。3番目の「治安基盤の充実」の中で「警察施設の整備促進」がうたわれています。
 しかし、その内容は「警察署、交番の耐震改修工事の推進、老朽化対策、そして警察官の増員並びに証拠品などの増大に伴い警察署が狭くなっているので、その対策を行う」とうたわれているのみで、残念ながら警察署の新設のことはうたわれておりません。このように、警察署誘致については非常に厳しい状況にあります。
 そこでお尋ねします。警察署の誘致に対する行政の基本的な考え方といつごろをめどに、どのような方法で誘致しようと考えているのかお答え願います。
 次に、(2)「世界基準の健康都市について」質問します。大府市は昨年7月にWHOに加盟し、10月に蘇州で行われた世界大会に参加し、そこで世界に向けて大府市の健康都市づくりの決意を表明されました。そして、これを機に世界基準の健康都市を目指すということでありますけれども、世界基準の健康都市という言葉は聞きなれない言葉のように思います。大府市のホームページで検索しても詳しい情報が得られません。
 そこでお尋ねをいたします。?世界基準の健康都市とはどのような都市を指すのか。?大府市が世界基準の健康都市になるためには何が必要か。?いつをめどに世界基準の健康都市を目指すのか、お答え願います。
 次に、(3)ウェルネスバレー構想について質問いたします。最近、よくウェルネスバレーという言葉を聞きます。
 愛知健康の森周辺にはウェルネスにかかわるいろいろな施設が点在するため、この地域をアメリカのシリコンバレーにならってウェルネスバレーと命名したようでありますが、私が調べたところ、国内で大府市以外にウェルネスバレーと呼ばれる地域は見当たらず、日本初のウェルネスバレーの誕生であり、今後大いに注目を浴び、全国各地の市町から行政視察に訪れる件数が増え、忙しくなるのではないかと推察いたします。
 施政方針で市長は「ウェルネスバレーを構築するため、重粒子線がん治療研究施設を誘致し、産業、住宅、福祉、観光などのまちづくりを地元と一体となり推進する」と言っておられます。
 具体的な事業として、重粒子線がん治療研究施設の誘致が進められていることはわかっておりますけれども、それ以外に今後どのような事業が展開され、どのような姿でウェルネスバレーが構築されるのか、その全体像がよくわかりません。
 また、ウェルネスバレー構築に対する行政の意気込みがどれほどあるのかといったこともよくわかりません。
 そこでお尋ねいたします。?ウェルネスバレーの完成像をどのように措いているのか。?ウェルネスバレー構築のための推進計画はどのようになっているのか、すなわち何をどのような方法でいつまでにしようと考えているのか。?ウェルネスバレー構築のための財政面の対応をどのように考えているのか、お答え願います。
 次に、(4)勤労者施策について質問します。施政方針の中で「勤労者施策として、雇用の確保や安定化に向け、求人対策などにより雇用対策協議会を支援していく」と言っておられます。この文言からは市内の事業者に対する対策のように受けとめられますが、大府市民の就労に対する対策も必要であると考えます。
 ところで、日本の失業率は1980年の2パーセントから徐々に高くなり、2002年にピークに達し5.4パーセントとなりましたが、その後、年々下がり、2006年度には4.1パーセントまで減少し、韓国の3.5パーセントには及ばないものの、アメリカの4.6パーセント、イギリスの5.4パーセント、ロシアの7.4パーセント、ドイツの10.8パーセントに比べ低い失業率となっています。
 しかし最近、特にアメリカではワーキングプアと呼ばれる「働く貧困層」が急増し、大きな社会問題になっていますが、日本においてもワーキングプアと呼ばれる人が増加しているようであります。
 収入の少ないフリーターがワーキングプアとなり24時間営業の漫画喫茶やインターネットカフェで寝泊まりをし、ホームレス寸前の生活を余儀なくされている実態があり、大きな社会問題の一つになっております。現在、大府市にもこういった24時間営業の漫画喫茶やインターネットカフェがあわせて7店舗あります。
 また、全国で約64万人いるといわれているニートも大きな社会問題となっております。ニートの語源は、イギリス政府が労働政策上の人口の分類として定義した言葉で「ノットインエヂュケイション、エンプロイメントオアトレイニング」の略語でありますが、日本ではイギリスと社会状況が異なることから定義が異なります。また、厚生労働省と内閣府でも定義が異なりますが、政府の統一見解としては厚生労働省の定義を採用しているようであります。
 厚生労働省はニートを「非労働人口のうち、年齢15歳から34歳で、通学、家事もしていないもの」と定義しており、一方、内閣府は「高校や大学などの学校及び予備校、専修学校などに通学しておらず、配偶者のいない独身者であり、普段収入を伴う仕事をしていない15歳以上34歳以下の個人である」と定義しております。
 さて、大府市雇用対策協議会に加入している33の事業所が、今春採用した新入社員は合計360名で、昨年より54名多く、県内が275名、県外が85名とのことであります。そこで、大府市民の就労という切り口で幾つかお尋ねします。
 ?大府市民の市内事業所への就職状況について、?大府市民の失業率、フリーター及びワーキングプアの実態とそれらに対する行政の考えについて、?大府市民のニートの実態とそれに対する行政の考えについてお答え願います。
 次に大きい項目の3番目、財政見通しについて質問します。少子化対策の一環として中学生まで医療費の無料化、妊産婦の健診の無料化、私立幼稚園授業料助成の増額、児童手当の増額など、積極的に市民サービスの向上に努める施策を展開していますが、それらを継続して行っていくためには確固たる財政面の裏付けが必要であり、将来にわたって市税の安定的な確保が保障されていなければなりません。
 大府市の平成8年度から平成17年度の過去10年間の市税収入の平均額を計算したところ、139億2,573万6,000円でした。なお、平成8年から平成14年までの7年間の税収は年により増減しており、税収は不安定でありました。しかし、平成15年、16年と年1億円程度の増収が続き、平成17年度に対前年度比約8億7,000万円の増収となりました。そして、平成19年度には三位一体改革などの影響もあり、予算ベースで対前年度比約23億円の大幅増収を見込んでおります。こういった状況を踏まえ、行政は積極的な少子化対策への投資を決断されました。
 なお財政力指数、自主財源比率、経常収支比率、市債残高、公債費比率、プライマリーバランス、市債依存度、実質収支比率などの指標も良い傾向を示しているのは事実ですが、景気の先行きを正確に見通すことは非常に難しいことは周知の事実であります。
 そこであえてお尋ねをします。大府市の今後の財政をどのように見通しておられるか。リーズナブルな答弁をお願いいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「マニフェストについて市長の考えは」についてお答えし、他の項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 ご質問の「イギリスのように「政党」が考える「政策」を示し、国民に判断してもらうマニフェストについてどう考えるか」ということでありますが、イギリスのように2大政党で、議院内閣制をとっている国においては、有効なものであると考えます。
 イギリスでは一般的にマニフェストと呼ばれるものは、選挙前に各政党が作成するマニフェストであり、政党が政権を奪取した場合の政権公約であると同時に、国民に対する誓約書の性格を有していますので、日本と比較すると政党主導のマニフェストであるといえます。
 これを日本に導入することは、選挙制度や政治体制が異なるなど課題はありますが、有権者が一票を投じる際の判断材料を提供するという効用を考えれば、マニフェストの導入については有効性の議論が続けられるものと思います。
 次に、「ローカルマニフェストサイクルの確立についてどのように考えるか」についてお答えします。私は立候補のときにお示しした「五つの基本政策」は、質問者が言われるように、厳密な意味ではマニフェストとは多少異なるかもしれません。と言いますのは、数値目標、期限についての記述においては、従来の選挙公約型となっているからです。
 しかしながら、個々の内容については、なるべくわかりやすく表現させていただいており、すべての項目について実施又は着手させていただいております。行政を含む組織の運営については、「計画」「実行」「評価」「見直し」というように、マネジメントサイクルに基づき、実行した事業について、評価、見直しを行っております。それはローカルマニフェストについても、同様に重要なことと考えております。
 公約として掲げてまいりました施策につきましては確実に実行し、しっかり評価をして、さらに改善する点があれば見直すというように、マネジメントサイクルの確立をいたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私からご質問の2番目の1点目「警察署誘致についての基本的な考え方、目標、方策について」お答えいたします。
 近年、本市におきましては産業の活性化と都市化の進展に比例して、交通事故件数の増加や犯罪件数の増加など市民生活が脅かされている状況であります。
 また、最近は、長久手町のけん銃発砲事件や前長崎市長射殺事件など、市民生活を震かんさせるような凶悪事件も発生して、改めて治安維持を求める警察行政への期待は大きく、重要となっております。
 警察署誘致についての基本的な考え方は、市政運営の基本政策の中にも「安全で住みよいまちづくり」をうたっているように、安心して安全に暮らせる市民生活の確保は行政の責務であり、警察署誘致を重要課題として進めることといたしております。
 以前から、本市と東浦町を取り巻く地域は、健康の森の整備や、中部国際空港の開港、伊勢湾岸道路の開通と大きなプロジェクトが進展し、宅地開発も進み、人口も着実に増加している中で、早くから犯罪や交通事故増加を懸念して、警察署の誘致には昭和63年から取組、平成4年からは東浦町と合同で陳情を行っております。
 合併協議会進行中でもその必要性を訴え、愛知県知事を始め、県議会議長、県警本部長などの機関に、市長、町長のほか、両市町の議会議長、県議会議員とともに継続して陳情してまいりました。
 このときの感触では、今までと同じようにこの地域の事情については十分ご理解をいただき、警察署の設置の必要性は認めていただいているものと考えております。財政的な問題や諸般の状況からなかなか進展した具体的な発言はいただけず、時期的なめどは立っておりません。しかし、最近では愛知県の財政が好転してきているとも聞いておりますので、期待もいたしております。
 今後も、より一層具体化するように陳情を継続するとともに、機会あるごとに本市の警察署誘致の必要性を訴えていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の2番目「施政方針について」の2点目「世界基準の健康都市について」の各項目についてお答えします。
 まず、1項目目「世界基準の健康都市とはどのような都市を指すのかについて」お答えします。昨年度、新たな視点での健康都市の実現を目指すため、WHO世界保健機関の健康都市連合に加盟いたしました。健康都市連合憲章には、「健康都市とは、継続して都市の物的、社会的環境の改善を行い、人々が互いに助け合い、生活のあらゆる局面で自身の最高の状態を達成するために、都市にあるさまざまな資源を幅広く活用し、さらに発展させていく都市である」と定義しております。
 加盟の条件は、健康都市の理念にのっとった政策声明があることが重要であり、ISOのように明確な基準があるわけではありません。歴史、文化、経済において違った加盟都市が、それぞれのレベルに応じた取組そのものが重要なことであります。
 健康都市への取組が進んでいるヨーロッパでは、第1期では11の項目を「健康都市の条件」として取組、第2期では総合的都市計画の立案とそれを推進する仕組みの構築、第3期では、革新的及び持続可能な方法で、都市の健康増進、地球規模の健康増進のためのプログラムを推進することを課題として取り組んでおります。
 次に2項目目「大府市が世界基準の健康都市になるためには何が必要か」についてお答えします。WHO西太平洋地域事務局が定めた地域ガイドラインによれば、主なものとして、次の5点が上げられます。
 まず一つ目に、強い政治的サポートと効果的なリーダーシップ、二つ目に組織の調整と効果的な事務局、三つ目に地域の積極的な参加、四つ目に長期的目的達成のための短期的な目標、最後に五つ目として、健康都市の取組を継続する保証であります。
 次に3項目目「いつをめどに世界基準の健康都市を目指すのか」についてお答えします。健康都市の実現にはゴールはありません。本市の総合計画を踏まえた1年ごとの健康都市プログラムを策定、実践するとともに、必要に応じてプログラムを変更いたします。
 また、他の健康都市との情報交換をすることによって、さらに高いレベルを目指し、本市が世界的な健康都市のモデルとなるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部参事。
◎企画政策部参事(吉田利和)
 私から、ご質問の2番目の3点目「ウェルネスバレー構想について」の各項目について、お答えいたします。
 まず1項目目、「ウェルネスバレーの完成像について」でございますが、あいち健康の森周辺地区は、国立長寿医療センターを筆頭に、健康、医療、福祉、介護の各分野において、国内でも有数の施設が一大集積された地区であります。そのポテンシャルを有効に活用し、この地域を健康長寿分野における一大交流拠点として構築していくために、ウェルネスバレーの持つ五つの機能である、コンソーシアム機能、研究・製品開発機能、製造生産機能、健康リゾート機能、住宅形成機能の各機能を基に、先端医療福祉ゾーン、美・食・住の健康ゾーン、農と遊びの健康ゾーン、研究開発・製造ゾーンの四つのゾーンが整備された状況を完成像と考えております。
 次に2項目目、「ウェルネスバレー構築のための推進計画について」お答えいたします。ウェルネスバレーの土地利用については、先に説明いたしました四つのゾーンに分けており、先端医療福祉ゾーン、美・食・住の健康ゾーン、この二つのゾーンの一部について、民間活力を利用して、短期的事業として進めてまいります。
 農と遊びの健康ゾーン及び研究開発、製造ゾーンについては、中期的事業として民間活力を最大限に生かしてまいりたいと考えております。
 具体的な計画につきましては、今年度より地権者及び東浦町、また愛知県など関係機関の協力を得ながら策定していく考えでおりますのでよろしくお願いいたします。
 次に3項目目、「ウェルネスバレー構築のための財政面の対応について」お答えいたします。ウェルネスバレー構想では、民間活力によるまちづくりを基本的な考えとして持っております。本市の財政に過度の負担をかけない整備を考えております。
 今後の具体的な計画を策定するに当たり、道路や水路などのインフラ整備、周辺機関との連携事業など、必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私より、ご質問の2番目、「施政方針について」の4点目「勤労者施策について」の1項目目から3項目目についてお答えいたします。
 最初に、1項目目「大府市民の市内事業所への就職状況について」お答えします。平成16年事業所・企業統計調査によりますと、市内では、3,092社の企業に3万9,581人の従業員が働いております。ご質問の大府市民の市内事業所への就職状況については、実態を把握したものはございません。
 参考としまして、大府市雇用対策協議会主要企業33社の年度ごとの新就職者は、平成17年度282人、平成18年度306人、平成19年度360人であります。雇用対策協議会の事業としまして、従業員の定着事業、雇用開発を積極的に行って、市内事業所への就業に努力しております。
 2項目目「大府市民の失業率、フリーター、ワーキングプアの実態とそれらに対する行政の考え方について」お答えします。フリーターとは、15歳から34歳で、男性は学校の卒業者、女性は学校の卒業者で未婚の者のうち、パートもしくはアルバイトの者です。ワーキングプアとは正式な定義はありませんが、正社員と同じような仕事をしながら、年間収入が生活保護水準以下の者を目安とされております。
 大府市民の失業者、フリーター、ワーキングプアの実態につきましては、大府市の統計数値はありませんので、総務省の「労働力調査」、「あいち就業状況」によりまして、全国あるいは県の数値でお話させていただきますのでよろしくお願いします。
 平成19年4月の全国の失業率は3.8パーセント、愛知県は3.2パーセントです。フリーターにつきましても全国では197万6,000人、愛知県では9万5,000人のフリーターがいると推測されます。ワーキングプアにつきましては、全国で400万世帯500万人から700万人ほどいると推定されます。この実態は大きな社会問題でもあります。
 本市といたしましても、非正規雇用者の処遇問題等に対し、商工会議所等を通して企業に働きかけ啓発に努めていきたいと考えております。
 3項目目「大府市民のニートの実態とそれに対する行政の考え方について」お答えします。家事もせず、通学もせず職業訓練も受けていない、いわゆるニートと呼ばれる若年無業者の大府市民の実態につきましては把握しておりませんが、厚生労働省の「労働経済の分析」、総務省の「労働力調査」によりますと、全国で64万人、愛知県は3万2,000人の方がいると推定されます。
 本市といたしましては、憂慮すべき問題であると考え、国、県及び関係機関と連携のもと、ヤング・ジョブ・キャラバンによる取組を実施しております。この取組では、県内各地において、若者やその保護者の方に対する相談、職業適性診断、セミナー、企業説明会など、就業に関する催しを開催しております。このほか、ニートといわれる若者の自立に向けて、個別的に、かつ継続的に支援を行うためには、その地域でのサポート役を担う市民の皆さんと連携していきたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りたいと存じます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の3番目「財政見通しについて」お答えいたします。我が国の経済は、長い不況を脱却し、景気は回復してまいりましたが、地方財政はバブル経済崩壊後の景気低迷による税収の減少と義務的経費の増加による借入金残高が累積しており、厳しい財政運営を余儀なくされております。
 このような状況の中、大府市におきましては、行政評価システムの導入による事業の効率化やバランスシート、行政コスト計算の公表により、将来を見据えた計画的な行財政運営により、財政の弾力性をあらわす経常収支比率は、平成17年度74.8パーセントと全国平均91.4パーセントを大きく下回っております。
 また、平成17年度の市税は、歳入全体に対する構成比が65.3パーセントであり、全国平均37.4パーセントと比較しますと、非常に高い水準であります。市税の中でも、固定資産税、都市計画税は市税全体に占める割合が54パーセントであり、確実な収入となっております。これは集中改革プランによる行財政改革を断行するとともに名古屋市に隣接しているという立地条件と区画整理事業の推進、複合的な産業立地による政策を行ってきたことにより、市税収入を安定的に確保できたことによります。
 今後も一ツ屋地区、共和西地区の区画整理事業による人口の増加を図り、また、木の山地区やウェルネスバレー構想による企業誘致などにより、市税の安定した確保を行ってまいります。
 次に、今後増加が予測される歳出は、義務的経費の扶助費、退職金、公共施設の老朽化による営繕費などでございます。扶助費につきましては、少子高齢社会の進展による費用の増加でございます。
 退職金につきましては、団塊の世代の大量退職により増加しますが、職員退職手当基金の積立金が平成18年度末で約15億円の状況であり、今後の退職金の増加には対応できる状況であります。
 また、公共施設につきましては、昭和50年代に建設した施設が多く、今後の維持修繕費用が増加してまいりますが、いかに施設を延命させていくか、建替えを含め計画的に進めてまいります。
 なお、借入金につきましては、平成18年度末現在の水道事業を含めた全会計残高が約290億円であり、平成14年度の約302億円をピークに、若干減少しております。内訳といたしましては、一般会計はかなり減少し、公共下水道事業会計が増加している状況であります。
 今後につきましても、公共下水道整備を計画的に進めることにより、全会計残高を増加させない借入金管理を行ってまいります。
 続きまして、基金の状況でございますが、残高合計が平成18年度末で約49億円、財政調整基金につきましては約27億円となり、庁舎建設時に減少した残高も回復し、柔軟な財政運営ができる状況となっております。
 現在、地方を取り巻く状況は大きく変化しております。昨年末、地方分権改革推進法が成立し、今年は第2期地方分権改革のスタートの年であります。
 平成16年度から平成18年度の三位一体改革におきましては、3兆円の税源移譲が行われましたが、地方の地域間格差が生じ格差是正の動きなど先行きが不透明な面もございますが、今後もこのような国の制度改革に対応できる行財政運営を行ってまいります。
 また、集中改革プランの推進による住民サービスの向上や業務の効率化を推進し、健全財政を維持してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 14番・鈴置英昭議員
◆14番議員(鈴置英昭)
 それでは、2、3再質問をさせていただきます。
 始めに、世界基準の健康都市について、私の2番目の質問でありますところの、いわゆる世界基準の健康都市を目指すために、大府市として何が必要であるかという質問に対して、先ほどの答弁によりますと、WHO事務局が定めた地域ガイドライン、それを引用されまして、例えば強い政治的サポートと効果的なリーダーシップとか、あるいは地域の積極的な参加というようなことを五つほど上げられましたが、それが大府市にとってすべて必要なことなのかどうか、あるいは、大府市として、その中で特に注力してやっていかなければならない項目は何なのか、そして、それをやるためには具体的にどんなことをしていくのかということについてまずお尋ねをいたします。
 それから、勤労者施策についてでありますけれども、大府市民の失業率、あるいは失業者、それからフリーターだとか、ワーキングプア、あるいはニートですか、そういったものの実態把握は大府市としてはまだされていないよと、こういうお話でございましたけれども、近隣市町の状況は一体どうなっているんかなと、もしわかったならばお答え願いたい。
 それから、先ほどニート対策として、国、県と連携、あるいは関係機関と連携してヤング・ジョブ・キャラバンですか、それによる取組を参加しておるというようなお話でございましたけれども、例えばそれが相談、あるいはいろんなイベントですか、セミナーですか、そういったものだとか、それから企業説明会ですか、そういったことを県内各地でやっているというようなことでございましたけれども、大府市としてそういうことを実際にやられた実績があるのかどうか、また今後、そういったことを大府市の中でやっていこうという計画があるのかどうか、この点についてお答えを願いたいと思います。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 1点お答え申し上げます。大府市が世界基準の健康都市になるためには何が必要かということで、先ほど五つの点を部長が申し上げました。
 もう一回繰り返しますと、一つは強い政治的なリーダーシップ、二つ目は事務局がしっかりしておるんだ、三つ目には地域が積極的に参加することだと、四つ目には短期的な目標を掲げておるんだと、最後に、それがずっと継続していくんだということを言いました。
 これ、健康都市をつくるためにこの中の一つでも欠けるとこれはうまくいかないんじゃないかという意識でおります。
 ただ、あえてこの中で、今、大府にとって何が必要かということを申し上げますと、私は三つ目の地域の積極的な参加ということではないかと思います。地域の積極的な参加のもとになるのは、地域の人々がまちづくり協働の理念で地域づくり、まちづくりがされるような体制づくりといいますか、組織づくりをしていくことが今最も大切なことじゃないかという認識をしております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 それでは、2点目の失業率と近隣市町はどうなっているかということと、3点目のニート対策についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、近隣市町の状況でございますが、東海、知多、半田、常滑、4市確認をさせていただいています。ご質問の項目につきましては、把握はされていませんでした。
 それから、3点目のニート対策であります。ヤング・ジョブ・キャラバンの実施についてでございますが、大府市では事業の実施の経緯はございません。
 しかしながら、近隣の刈谷市さん、半田市さんが開催地になっていますので、広報等でPRをして参加を促しているところであります。
 今後につきましては、ぜひ大府でもお願いしたいと思っていますので、事務局等の方に要請をしていきたいと考えています。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 それでは、時間もあまりありませんので、最後に意見を述べさせていただきまして質問を終わりたいと思います。
 この警察署の誘致ですけれども、先ほどのご説明によりますと昭和63年ですか、から取り組んだということで、約20年ぐらい前から取り組んでおられるわけでございますけれども、残念ながらまだ実現に至っていないという実情であり、今後も妙案といいますか、そういったものはなくて、結局は陳情を続けていくというようなことでございました。
 この問題はなかなか実現できなくてずっとこのままいくとしたならば、ある時期、警察署の誘致にかわる別の何か対策も考えなくちゃならないのじゃないかなと、こんなことを個人的には思います。
 それから、次にウェルネスバレー構想ですけれども、このことにつきまして、僕は大府市の発展にとってこれは極めて重要な施策といいますか、目玉となる施策ではないかなと、こう思います。
 壇上でもちょっと申し上げましたけれども、恐らくこういったウェルネスバレー、大府市がウェルネスバレーということをやるよということが全国に知れますと、これは行政視察のターゲットになるんじゃないかなということで、これから大変関係部署は忙しくなるんじゃないかなと、こんな気がいたします。
 この事業は非常に重要なものでありますので、行政、そして市民が協働してぜひともこの事業は成功させなくちゃならないと、このように考えております。
 それから、失業者、あるいはフリーター、それからワーキングプア、それからニートですか、こういった問題につきまして行政は憂慮すべき問題であるという認識をお持ちでございますけれども、現状把握等もまだされておりません。
 現段階では確かにそれほど大きな問題ではなかろうかと思いますけれども、これらの問題につきましては、今後、真剣に取り組まなくてはならない時期がくるのではないかなと、こんなふうに個人的には思います。
 それから、財政面につきましては、おかげさまで大府市は大変恵まれておりまして、今後につきましても明るい見通しであると思いますが、しかし、今後福祉、あるいは教育関係、あるいは道路整備等、多額の投資が必要になってくるかと思いますので、先ほど答弁もありましたけれども、健全なやっぱり財政にきっちり努めていただいて、なおかつ、今推進しております集中改革プラン、これを着実に進めていかなくちゃならないと、このように考えます。
 そして最後に、市長さん、先ほどマニフェストについてのお考えを聞かせていただきました。どうか、先ほどの答弁に基づきまして大府市民のためのまちづくりをしっかりとやっていかなくちゃいけない、そういうことを強く訴えさせていただきまして、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は、7番・守屋孝議員の一般質問をお願いします。7番・守屋孝議員。
               (7番議員・守屋 孝・登壇)
◆7番議員(守屋孝)
 皆さんこんにちは。市民クラブを代表いたしまして、新人として初めて一般質問をさせていただきます、守屋孝です。よろしくお願いいたします。
 それでは、議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました「安全・安心・住みやすいまちづくり」と「地域主権型システムの構築」について、質問をさせていただきます。
 私は、先の市議会議員選挙で公約として「安全・安心・住みやすいまちづくり」と「地域主権型システムの構築」の2点を掲げまして、訴えてまいりました。そのことを踏まえまして、今回、市議会議員として初めて一般質問をさせていただきます。
 最初に「安全・安心・住みやすいまちづくり」についてお伺いいたします。大府市は、昨年度(平成19年1月)道路づくりにおける基本方針や具体的な事業箇所、実施時期について「大府市第4次道路整備5箇年計画書」を策定しております。その背景には「第4次大府市総合計画」の取組の中で、施策体系の1番目に「安全で快適な道づくり」を掲げており、その実現に向けた具体的な内容だと思っております。しかし、実施計画を見ると、残念ながら取組が非常に遅いと思われます。
 すべての項目に対してお願いしているわけではなく、特化した項目のみでもスピード感をもって取り組んでいただきたいというふうに強く思います。なぜかと申しますと、平成16年度に行った市民意識調査の結果で、特に施策の中で大府市として力を注いで欲しいものに「安全で快適な道路づくり」が3番目に取り上げられており、とりわけ道路については、「歩行者が安全に通行できる歩道の整備に力を入れるべき」と、約半数近い市民の方々が答えております。
 また、昨年行われました平成18年度の市民意識調査でも「幹線道路や歩道の整備、生活道路の拡幅など」が3番目に取り上げられており、平成16年度と全く同様な結果が出ております。重要度順位が高いにもかかわらず、満足度が大変低いのが現状でございます。
 このことを踏まえてお伺いいたします。1点目は、市民の声に対しての「交通弱者(子供・高齢者など)に対する歩道の設置状況及び今後の取組計画」についてお聞かせください。
 次に生活道路についてですが、昨年、私は「大府市第4次道路整備5箇年計画書(案)」についてパブリックコメントを出させていただきました。内容は、朝夕の渋滞を避けるため、車両幹線道路から生活道路へ流入しており、また道路沿い、歩道上の一部に違法駐車もあり、歩行者、自転車等が通行時、危険にさらされております。何とかして欲しいというコメントを書かせていただきました。
 そのコメントに対しまして、回答といたしましては「地域住民との協働により、できるだけ早い時期に対策したいと考えています」との担当課より回答をいただいております。
 そこでお伺いします。2点目は、「協働による取組ですが、どういったメンバーで、どこの場所をどういったスケジュールで行うのか」具体的にわかりやすくお聞かせください。
 行政は、やはり市民の安全を第一優先で守るのが役目だと思っております。前向きな回答をぜひともお願いいたします。
 次に、防犯活動の取組についてお伺いします。日本の治安につきましては、1990年代ごろは世界でも誇れるぐらい治安のいい国と認められておりましたが、最近はどうでしょうか。新聞、テレビ等で連日のように犯罪や事件が報道されています。それはなぜかと考えますと、都市化による団地、核家族が増えたことにより相互扶助・隣人関係が希薄化し、地域での連帯感が崩れてきていると思われます。
 大府市においても、先月行われました「交通防犯協会の総会」で生活安全課の担当者より、大府市においては日に4件ペースで事件が起きていますというお話を聞かせていただきました。
 私は昨年11月、新聞にも載りましたが、日進市の「まちの安心ステーションひまわり・ひまわり2」の施設を見学させていただきました。その中で、特に言われていたのが「うるさくパトロールをやることが抑止効果につながる」と「あくまでも地域住民が主体的に行うことが大事であり、行政が介入すると押し付けになるのであくまでも行政はサポート役に徹すること」というお話を聞かせていただきました。
 大府市は既に自治区を中心とした各地域が主体となって取り組んでおられます。まさに自分たちのまちは自分たちで守る、いわゆるセルフディフェンスが大事であると考えております。
 そのためには、一部の人のみの活動ではなく、地域で一番関心を持って欲しい子供をお持ちの親御さんが参加できるような仕掛けがあると非常に良いと考えられます。
 そこでお伺いします。大府市は、協働による「犯罪のないまちづくり推進会議」を設置しております。施策の協議及び事業計画、進ちょく状況を検証するとのことですが、具体的な取組状況をお聞かせください。
 また、地域が主体的に活動を進めていますが、どうしても行動範囲に限界があると思っております。やはり、プロである警察の方々にお願いする部分があると思われますが、警備の充実を図る上でも警察署の誘致についてどのようになっているのか、先ほど鈴置議員の方から質問等あり、答弁もありましたが、再質問をさせていただきたいと思いますので、これにつきましても同様に答弁をお願いしたいと思います。
 次に、防災活動の取組についてお伺いします。今年の3月25日に発生しました「能登半島地震」では、皆さんも十分ご存じかとは思います。特に住宅に関する被害が全壊から一部破損まで含めますと1万2,685棟の被害を出しております。また、阪神・淡路大震災では、犠牲者の約8割が住宅の倒壊などによる圧死であったという事実もあります。
 自然災害の中でも、特に地震についてはいつ起きてもおかしくない状況だと認識しております。ただし、人の努力によって災害の被害を最小限に抑えることは可能だと思っております。「備えあれば憂いなし」のことわざもあります。
 そこでお伺いします。大府市では災害に強い住宅への改善を積極的に推進しておられるかと思いますが、今年度の取組として市民に対してどのように推進をしていくのか、具体的な計画を教えてください。
 また、万が一に備えるために、備品等の設置、訓練等が非常に大事になるかと思います。大府市では、備品等(防災グッズ)の充足率はどうなっているのか、ライフライン(水・電気・ガス等)については確保できているのか、訓練についてはどのような形で進めているのか、以上4点についてお聞きかせください。
 次に「地域主権型システムの構築」についてお伺いします。「中央集権」のもと統一的に進められてきたまちづくりから、「地方分権」に向けたまちづくりへの取組は叫ばれて久しいかと思います。
 大府市は、都市開発等によりこれからも緩やかな人口増が見込まれますが、人口形態が他市と同様に少子高齢化社会に入ってくると予測されております。いわゆる働き手が少なくなるということでございます。一概には言えませんが、収入である税収が減ってくるということになると思われます。
 現在、市では、第4次総合計画で掲げている「地方分権時代に対応した政策自治体の確立」に取り組んでおられます。昨年度、実施した市民意識調査の中で、市民が施策の中で特に力を注いで欲しいものに「行政組織の見直し、財政の効率的な運用」が上位にあがっており、そういった観点からみて、これからの行政運営は、限られた財源を効率的に運用するためにも地域が主体となって地域の実情にあった取組ができる「地域主権」が理想と考えます。
 そこでお伺いします。まちづくり市民会議のメンバーは、どういった方々が入っているのか。また、進めていく上での設置時期、開催頻度、中間報告、まとめなどの全体のスケジュールなどわかる範囲で教えてください。
 以上、2点について具体的な回答をお願いいたします。
 最後に、市民から市政に市民の声を反映させるには、「市民意識調査の充実」が一番と多くの声が出ておりました。市長は「今後の市政運営の貴重な資料とさせていただきます」と報告書の一面にあいさつを書かれておりました。このことをぜひとも重く受けとめていただき、抽象的な言葉ではなく、それぞれの回答に対しまして具体的で前向きな答弁をお願いし、私からの壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「安全安心住みやすいまちづくりについて」のうち「災害のないまちづくり」の基本的な考え方についてお答えし、各項目については担当部長から答弁させますのでよろしくお願いします。
 さて、東海地震や東南海地震はいつ起きてもおかしくない時期にきているといわれている中で、平成16年の新潟県中越地震や17年の福岡県西方沖地震が起きています。また、今年に入ってから、能登半島沖地震や三重県中部地震と東海地震の発生が危惧されるような地震も発生しております。
 水害も毎年日本のどこかで起きており、本市は平成12年9月に東海豪雨という過去において記録したことのない降水量で甚大な水害を受けたことは記憶に残っております。これら災害は他人ごとではありません。災害は忘れたころにやってくるといいますように、災害は予知しないときに発生し被害を拡大させます。
 大規模な災害に対応するためには、日ごろからの備えが大切であります。特に地震災害は一瞬のうちに広範囲に被害をもたらしますが、耐震対策は時間と費用がかかりますので、計画的に、また効果的に対策を講じてまいりたいと思います。
 また、大規模な災害が発生した場合、行政や防災関係機関だけでは対応できるものではありません。市民一人一人の防災対策と防災意識の向上が大切と考えております。今後も災害に強いまちづくりと人づくりに努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私より、ご質問の1番目「安全、安心、住みやすいまちづくりについて」の1点目「安全な道路整備の取組について」の各項目及び3点目「防災活動の取組について」の1項目目をお答えします。
 まず1点目の1項目目、交通弱者に対する歩道の設置状況と今後の取組についてお答えします。交通弱者に対する取組としましては、市民参加により「大府市第4次道路整備5箇年計画」を「車から人へ、人から心へ」をキャッチフレーズに、車中心から人中心の道路整備を掲げ、平成19年1月に策定し、今後はこのキャッチフレーズを基に市民との協働により整備推進する所存でございます。
 本市の歩道設置の方針は、幹線道路、補助幹線道路及び緑道のネットワーク化により歩行者にとって安全な道をつくることでございます。
 さて、歩道の設置状況でございますが、現在の全市道延長約457キロメートルに対し、歩道が設置されている道路延長は44キロメートルで、約9.6パーセントの設置率であります。そのうち、幹線道路、補助幹線道路では全延長約51キロメートルに対し、約26キロメートルの約51パーセントであり、緑道は約5.5キロメートルとなっております。
 具体的な今後の取組に関しましては、二ツ池追分線、明成深廻問線、ウド線、上原殿田線、村木半月線の計2.3キロメートルの歩道設置を予定しております。
 次に、2項目目「地域住民との協働による取組は」についてお答えします。協働による取組ですが、どういったメンバーで、どこの場所をどういったスケジュールで行うのかというご質問でありますが、メンバーにつきましては地元のことは地元が一番良く知っているという観点から、地元区長などが中心になってメンバー選定をしていただくのが一番良いのではないかと考えています。
 また、場所とスケジュールにつきましては、現時点では具体的にはまだ決まっておりませんが、対話と協働により、市民の意見を多く取り入れ安全な道、住みやすいまちをつくってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
 次に、3点目の1項目目「住宅の改善に対する取組について」お答えします。阪神・淡路大震災の住宅の被害状況では、昭和56年5月以前に着手した旧耐震基準による木造住宅に大きな被害が出ており、本市には平成14年時点で約7,700戸の旧耐震基準で建築された木造住宅があると推定されています。
 そこで、いつ起こるかわからない大地震の際、旧耐震基準で建築された木造民間住宅の倒壊による被害の軽減を図り、大切な市民の生命、財産を守るために、国、県の助成を受けて、平成14年度より無料耐震診断及び平成15年度より木造住宅耐震改修費補助を行っております。
 実施状況は、平成18年度までに無料耐震診断は776棟が実施し、耐震改修費補助の対象となる住宅は、平成18年度より無料耐震診断の結果「やや危険」まで対象を広げましたので、約86パーセントの671戸でありました。そのうち、約12パーセントの78戸が耐震改修費補助を受け改修を行っています。
 今年度につきましては、無料耐震診断は100棟、耐震改修費補助については60戸を予定しております。両制度の利用を促進するために、広報、回覧等にて継続的に啓発、普及に努めているところであります。
 特に、無料耐震診断の結果で耐震改修費補助の対象者にはアンケート調査を行い、耐震改修を促しています。さらに制度を利用していただくために、市民に大地震の危険性を認識していただき、耐震化の必要性のPRを積極的に展開していくことが必要であると考えております。
 また、平成18年1月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」、いわゆる「耐震改修促進法」が施行され、東海・東南海・南海地震の死者数や経済被害を10年後に半減するために、基本方針で、住宅特定建築物の耐震化を平成15年の75パーセントから平成27年には少なくても90パーセントを目指しています。
 耐震改修促進法の改正を受けまして、愛知県は耐震化を計画的に推進するために、愛知県建築物耐震改修促進計画を平成18年度に策定しました。
 本市においても、今年度に耐震改修促進計画を策定します。この計画では、住宅、特定建築物の耐震化の目標の設定、地震発生時に通行を確保すべき道路の設定、地震防災マップの作成及び配布、非木造住宅の補助制度等の耐震化を促進する施策の検討等を行い、大地震に対して計画的に安全なまちづくりを推進してまいりますのでご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の1番目の「安全、安心、住みやすいまちづくりについて」の2点目「防犯活動の取組について」の各項目と、3点目「防災活動の取組について」の2項目目から4項目目についてお答えします。
 まず2点目の1項目目、犯罪のないまちづくり推進会議の具体的な取組状況についてお答えします。犯罪のないまちづくり推進会議につきましては、本年1月から施行しました防犯活動の指針となる「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例」の中で各種施策を総合的かつ計画的に推進するために設置し、犯罪のないまちづくり基本計画の策定や、各機関が協働で取り組む施策に対して協議したり、事業計画の策定及びその進ちょく状況などを検証していくものであります。
 この会議は去る6月1日に第1回の会議を開催しまして、委員の委嘱を始め、開催スケジュールの確認、基本計画の骨子などを協議しております。基本計画の重点事項として、防犯意識の高揚や地域の防犯力の向上、子供の安全を確保するまちづくりの推進、犯罪の起きにくいまちづくりの推進などをうたい議論をしております。
 今後、会議を重ね、11月上旬にはまとめ上げたいと考えております。
 次に2項目目の「警察署の誘致について」お答えします。このご質問は、前の鈴置議員のご質問にお答えしましたとおり、警察署誘致に向け陳情を継続いたしておりますのでよろしくお願いいたします。
 次に、3点目の「防災活動の取組」についてのうち、2項目目の「備品の充足率」についてお答えします。日ごろから、備えあれば憂いなしのごとく、防災用品の備蓄に努めることは災害時には大きく役立ちます。市民の皆様にも家族分の飲料水や、少なくとも3日分程度の食糧などを備蓄していただくよう啓発しております。
 本市では、避難所となる小中学校の備蓄倉庫に、避難者用として、アルファ米や乾パンなどの食料品を中心に、毛布、タオル類、シート、紙おむつなどの日用品と発電機、投光機などの機材を置いております。
 また、公民館や市役所の倉庫にはほかに、災害対策用のスコップ、一輪車、バールなどの資機材も備えております。食糧の備蓄につきましては、人口の1割を避難住民として、その3日分を目標に備蓄しております。平成19年3月末現在で充足率は95.57パーセントです。
 飲料水につきましては、緊急遮断弁による配水池の水確保や、100トンの飲料水兼用耐震性貯水槽3か所、井戸所有者の承諾を得て井戸水提供の家として確保するなど、災害時の対策を計画しております。
 いずれも備蓄のほか、応援協定で対応していく手段も防災対策に入れております。
 次に、3項目目の「ライフラインの確保」についてお答えします。電気、ガスのライフライン事業者も本市の防災会議委員になっていただいております。災害時の応急対策や災害予防措置などを地域防災計画にうたい、災害時のライフライン確保対策に努めております。
 次に、4項目目の「訓練の取組について」でありますが、本市の地域総ぐるみの防災訓練にはライフライン事業者も参加機関になっておりますので、応急給水、電気応急復旧、ガス復旧等のライフラインの復旧訓練に参加して、市民啓発とあわせて実施しておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私からご質問の2番目「地域主権型システムの構築について」の各項目についてお答えいたします。
 まず、1点目の「まちづくり市民会議の構成組織について」でございますが、本年度から策定作業が始まりました第5次総合計画は、地方分権が進展する中、これまで以上に自治体経営基盤の確立を図っていくため、行政だけでなく、市民、地域等の多様な主体が有する活力を結集して、それぞれの役割を果たしながら、協働による自立した新しい都市の創造を目指すものでございます。
 このまちづくり市民会議は、市民と市の職員が一緒になって計画策定を行い、市民が直接総合計画の策定に参画することで協働のまちづくりを推進するものでございます。
 総合計画は、分野別、地域別、世代別などで必要とされる施策を多岐にわたって検討してまいります。まちづくり市民会議は、健康福祉、教育文化、生活環境、産業、都市基盤、行政経営の六つの専門部会で構成されております。職員につきましては、それぞれ専門分野を生かして、ほぼ全部署からの選出がされております。
 まちづくり市民会議に参画いただく市民の方につきましては、それぞれの分野に関連する各種団体や、地域からの選出や公募など、幅広い視点で取り組める体制を考えております。
 次に、2点目の「まちづくり市民会議の全体スケジュールについて」でございますが、総合計画の策定に当たりましては、これまでの取組を客観的に評価し、社会環境の変化等をとらえ、そこから課題を抽出して施策の方針や目標を定める作業を行ってまいります。
 総合計画策定の全体的なスケジュールにつきましては、本年度基本構想の策定、来年度に基本計画を策定いたしまして、平成21年の9月議会に案を上程してまいりたいと考えております。
 この中で、まちづくり市民会議は、おおむね年に6回程度の開催を予定しておりまして、現在、地域や各種団体からの人選を行うとともに、公募委員につきましても募集の準備をいたしております。
 総合計画の策定状況につきましては、ホームページ等で公表してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、私の方から数点質問をさせていただきます。
 まず最初に、安全な道路整備についての取組について質問をさせていただきます。最初に産業建設部長の方からお話をいただきまして、今回、一般質問で最初に質問させていただいた内容は、要は昨年行われました市民アンケート調査の中で市民が非常に歩道については心配しておりますと。なおかつ2年前、今からいえば3年前、平成16年のアンケートの結果も上位にあった歩道については非常に危ないと思っているし、子供さんを持つ親にとっては非常に通学路、心配されております。
 こういう問題があって、今回一般質問でちょっと取り上げさせていただいたんですが、最初の答弁ですと、今後あと2.3キロのウドとか、深廻間線は歩道設置をやっていきますという話をいただいたんですが、大府市全体で見たときに、新しく道路をつくれば当然そういう形を取り入れてやっていただくのは当たり前だと思っておりますが、今見たときに、交通弱者、俗に言う子供さん、高齢者、この人たちが今現在、子供さんは通学をされておりますが、そういう人たちが今ある歩道についてどこまで今大府市として取り組んでおられるのかと、今後やる2.3キロというのは当然やられると思うんですけれども、再度そこら辺について確認をさせてください。
 それと、もう1点は生活道路の利用についてはこれから対話と協働で地域を巻き込んで話をしながら進めていくという話をされたんですけれど、具体的に物理的に特化した形でやられるかどうかというのをお聞かせください。
 それと、防犯関係についてお伺いします。先ほど、警察署の誘致につきましては鈴置議員の方から、なおかつ市民協働部長の方から回答をいただいたんですが、要は何がネックになって昭和63年から約20年近く東浦と一緒に連携を取りながら県等に要請をかけておったのが、結果的には20年経ってもまだやっぱり誘致の形になっていない。
 財政についてはある程度答弁いただいたものですから、要は財政以外で何がネックになっておるかというのをちょっとお聞かせいただきたいというふうに思っております。
 それと、あと犯罪のないまちづくり推進会議、要は防犯活動の関係ですけど、先ほど、1月にこれについては立ち上げて犯罪のない安心して暮らせる条例を策定し、整備に今かかっておりますと。最初の会議につきましては今月の1日にそれぞれのメンバーに来ていただいて会合を設けて進めておりますという話はいただきました。
 これについて、もう少し細かい話ですけど、聞きたいのは、メンバー構成とか、これからの開催頻度、あと開催場所、いろいろ細かいですけれども、要は見える化で大日程をつくりながらどういう形でやっていくのかというのをもう少し突っ込んだ形で回答をいただきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
 それと防災関係、防災関係につきましては住宅の取組等については平成14年から大府市につきましても昭和56年以前の建物については対象になるということ、約7,700棟ありますという話をいただいております。平成18年度現在で776棟が無料診断を受けましたという話はいただきました。
 単純にそれ、数値だけで判断すると約1割の方が対象の戸数に対して無料診断を受けられたということですけど、残り9割の方、平成14年から進めておるのがここに至ってまだ残り9割のいろいろ、それから家を壊した方もおるかと思うんですけど、要はその残りの9割の方の人たちに対して今年度いろんな仕掛けはしていって、市民に知らせるPRいろいろ啓発活動をやっていくという話はいただいたんですが、昨年とは違った何か啓発活動、要は市民に対するPRがもしあれば教えていただきたいというふうに思います。
 それと、同じく防災関係で備品についてですが、食糧についてはほぼ95パーセント近く充足をされておりますという話はいただきました。ありがとうございます。残り5パーセントをしっかりやっていただきたいというふうに思っています。
 ただ、飲料水について、先ほどタンクの話は何基かもう持っていますという話をいただいて、具体的に飲料水については確保されているのかどうかというのをちょっと教えていただきたいというふうに思います。
 それと、防災関係で、要援護者の支援ということで防災、要は災害にあったときに要援護者支援、高齢者とか障害をお持ちの方の要援護の支援、これについて大府市として現在どういう形で支援をされているのかどうかというのも教えていただきたいというふうに思います。
 それと最後、まちづくりの市民会議ということでお話をいただきまして、いよいよ第5次の総合計画に向けていろんな仕掛けをつくりながらやっていく、なおかつ今回は市民も巻き込んでいろいろやっていくという話はいただいたんですが、六つの専門分野についてそれぞれメンバーを集めるかと思うんですけど、今現在でもしメンバー等がほぼ決まって公募も今展開かけてほぼ決まっているような状況であれば教えていただきたいということと、2年後、平成21年9月に上程という話をいただきましたので、そこら辺の計画もしっかりつくり込んでお願いしたいと、あわせてできればお聞かせいただきたい。
 以上、すみません、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 私の方から、1点目の安全な道路整備の取組ということで少し私が申しましたことだと思いますが、2点いただいたと思っています。
 1点目が通学路の関係の歩道ですか、これの整備についてどう考えているんだということ。それから、2点目につきましては、生活道としてどう整備をしていくのかという。それから、大きな項目で防災活動の取組ということで残り9割の耐震箇所をどうしていくのかということと、それから要援護者についてということと、大きな3点についてご答弁させていただきます。
 まず通学路の歩道としての整備ということでございますが、やはり歩道といいますのは歩行者が安全に通行できるように基本的には整備をしていくことになります。整備後に通学路の歩道として利用していくかということにつきましては、いわゆる供用開始後となりますので、その後、学校関係者等と協議をさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、2点目の生活道の方の整備ということでございますが、やはり、そこで生活する地域の方が一番よく知っていることでございますので、私どもとしましては、先ほどご説明しましたが、整備基本計画の方も方針を変えておりますので、地域の方のご意見を十分お聞きしたいと考えています。
 そこで、一つの例としましては、現在、先ほども少しお話をさせていただいていますが、今、北崎地区の方の瀬戸大府東海線、ここをさわらせていただいています。ここは中央分離帯できますので、当然、生活道等について検討する必要がありますので、こういったものについて生活道の方について特に区長さん等とお話をしながらどうしていくのかということの協議をさせていただきたいと今現在考えているところであります。
 それから、残り9割はどうするかということでございます。これにつきましては、やはり従前の方法で引き続きPRをしてまいりますが、本年度は新たに1万部のPR版をつくりますので、これをまずは有効に使っていきたいと考えています。
 また、やはりこの耐震改修を進めるためには、ご本人に危険性を認識していただくことが一番大切だというふうに考えていますので、自分の住んでいるところ、そこが大地震のときにどのぐらい揺れるのか、これがわかるようなマップを実は今年度作成をして全戸配布したいと、このように考えておりますので、そのような取組をさせていただいて9割の方、少しでもお願いをしたいというふうに考えています。
 それから、要援護者対策についてどうだということでございますが、耐震改修補助制度につきましては改修工事に要する費用の2分の1で上限の60万円を補助するものであります。これは国と県と助成を受けて行っておりますので、基本的にはこの助成の範囲の改修費補助で進めさせていただきたいと考えています。
 また、高齢者だけの方の世帯でございますが、実は私どもの方にどの業者に改修を依頼したらいいのかわからないと、何とか教えてくれというようなご相談もありますので、市内の改修業者などの紹介などについて相談体制でございますが、これを整えています。
 また、一人暮らしの高齢者に対しましては家具転倒防止対策を行っていますので、別な形で行っていますので、その中でお願いをしたいというふうに考えています。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から3点のご質問だったかと思いますが、まず警察署の誘致について、昭和63年からやっておるのに何がネックになっておるかというようなご質問だったかと思いますが、それがわかればもっと早く解決できたと思うんですが、先ほど、部長の方も答弁いたしましたが、実は警察本部の方の所管は警務部が警察署の関係は、どこにつくったらというようなことをやっておるらしいんですね。ところが、そういう何年にどこにどういうものをつくるかという、そういうものはないというお話を聞いております。ただこれも、私も直接ではなくて、間接的に聞いた話でございますけれども。
 ただ、今財政的な問題、県でいきますと財政的な問題で買えばということですけれども、警察にしてみますと、警察署員の増員というようなこともどうもあるようでございまして、いってみれば、今後やっぱりタイミングと情熱を持って陳情していくしかないかなと。
 今回、県会議員さんの公約の中にも、安全で安心なまちとして市民の長年の要望である警察施設の充実と警察署誘致に向けて積極的に取り組みますという、これは心強く思っておりまして、県議さんと一緒になってさらに陳情を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、2点目の犯罪のないまちづくり推進会議の具体的な委員メンバーですとか、あるいは開催の予定ということでございますけれども、メンバーにつきましては規則がございまして、20人以内で構成するということになっております。それで、市長のほかに、日本福祉大学の助教授の先生、それから知多事務所長、東海警察署長、同生活安全課長、それから警察署の幹部交番所長さんですとか、あるいは区長会の代表の方、さらには小学校の校長会の代表の方、またPTAの連絡協議会の代表の方ですとか、あるいは老人クラブ連合会の代表の方等々あるわけでございますが、そこの中に公募の委員さん2名も入っております。また、企業の方で申しますと、東海大府工場防犯協会大府支部の代表の方も入っていらっしゃいます。それと、あと副市長ですとか教育長あわせて20名ということで委員構成をしております。
 それで、会議につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、6月1日に1回目を開催いたしまして、2回目は11月の上旬ということでございますが、ただ、この間に委員会の中で選出されました委員さん、いわゆる20名委員さんいらっしゃるわけですけれども、そこから委員さんを絞りまして、その方をワーキンググループのメンバーということにさせていただきまして、7月12日と9月の上旬に基本計画、いわゆるワーキンググループとして基本計画の骨子の作成ですとか、あるいは計画の素案の提示などの作業を行うという手順でおります。
 それで、2回目の推進会議の承認を得た後にパブリックコメントを実施いたしまして、平成20年、来年の1月には公表に向けていきたいなと、こんな今予定を持っております。
 それで、開催場所につきましては、市役所で実施しておるわけでございます。
 なお、この犯罪のないまちづくり推進会議の設置目的につきましては、先ほど部長がお答えしたとおりでございますけれども、この計画に沿って毎年実施計画的なものをつくりまして、それの推進状況というものを検証していくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、今度は防災の関係で、食料品の備蓄はわかったけれども、飲料水はどんな状況かというご質問だったかと思いますけれども、飲料水につきましては皆さんご案内のとおり、市民の方には1人1日3リットルの3日分は確保しておいてくださいねという、そういうお願いはしておるわけでございますが、市といたしましても、実は共和配水場に4,000トンの貯水タンクがあります。それから市内に、先ほど部長も話しましたけれども、耐震性、いわゆる飲料水兼用の耐震性貯水槽100トンが3か所ございまして、これは仮に満水の状況で緊急遮断弁がおりた場合に4,300トンの水が確保されるわけでございますけれども、これを8万3,000市民で計算してみますと、8万3,000市民の17日間分の飲料水が確保できるというような今状況でございますのでよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 先ほど、災害時の要援護者支援、今どんな状況かということで、ハード面は産業建設部次長が答えましたが、ソフト面は健康福祉部の所管だと思いますのでお答え申し上げます。
 今、要援護者につきましては、地域での見守りというのが非常に大切になっております。見守りにつきましては、やはり自主防災組織ということで自治区の区長さんを中心とした組織でありますが、そこへ協力依頼をしながら調整中であります。
 もう一つ、災害のときに被害に遭った要援護者をどこへ収容するかという避難場所の件につきましては、やはり一般の避難場所ですと要援護者にとっては非常に厳しい状況にありますので、福祉施設を中心に、そこの管理者と今調整に当たっております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、私から最後のご質問、総合計画のまちづくり市民会議のメンバーにつきましてお答え申し上げます。
 総合計画のまちづくり市民会議のメンバーにつきましては、予算上、委員さんの支払いが30人分計上してございまして、その30人のうち6名を公募で12名を地域の方から、12名の方を各種関連団体の方から選出するということで今のところ検討をしております。
 どんなメンバーかと申し上げたら、それぐらいしか今のところではまだ決まっておらないんですが、1部会当たり、全部で6部会でございますので、5名と。公募1、地域2、団体2という形ですので、団体につきましてはそれぞれの部会でどんな団体がいいかというような検討をさせていただいております。
 ただし、全体としましては、男女比とか年齢層も考慮しながら委員の人選には当たりたいというふうに考えております。
 まちづくり市民会議につきましては今年度、来年度も一応、先ほど部長答弁でも申し上げましたように、今年度は6回程度なんですが、来年度も6回程度を予定をしておるんですが、他の自治体の例で申し上げますと、市民会議を開きますと市民の皆様から意見がありまして、もっとたくさんやるべきだと、こういうふうにやるべきだというふうにやって、その運営の仕方が変わったような自治体の例もございますので、またそれは予算時までに決定をしたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、私の方で最後に少し意見を述べさせていただき終わらさせていただきたいと思っております。
 最初に質問でもお話をさせていただきましたが、特に市民意識調査、3年前、昨年度、なおかつ朝、市長の質問の答弁で言われておりましたけれども、毎年これからは意識調査をやっていって市民の声をしっかり反映させたまちづくりを今後もつくっていきたいという答弁をいただいております。
 特に、くどいようですけど、歩道関係については特にやっぱり高齢者、あと子供さん、非常にやっぱり心配されておりますのでぜひともこれからの道路づくりにつきましてはある程度、今、次長の方からちょっと地区を設けて区分的にやっていくという話をいただきましたので、ぜひともそれを重点的にやっていただいて、いいものはすぐ横に流す、横展開をしていただくということをぜひとも強く要望をします。お願いします。
 それと、防犯につきましては、今月、6月22日石ヶ瀬地区を犯罪のないモデル地区として発会式が予定されております。私も出席をさせていただきますが、ぜひともそこで行われる活動については、他の地区にもいいものはやっぱりすぐ横展開かけていただいて同一の展開がやれるようなことも行政の方が中心になって展開したいというふうに思っております。
 実はインターネットを見ておりまして、他県の方で防犯関係で街灯に青色の、ご存じかと思うんですけど、青色の街灯をつけることによって、要は犯罪者の鎮静効果があって犯罪を抑止できるということが隣の県、静岡でもありますし、広島、奈良とか、いろいろ出ております。
 ただ、これは科学的にどうも検証されていなくて、何でだいうのは非常にまだ科学的には検証されておりません。ただ、非常に青色の街灯というのは抑止効果があるということで試行的にやった県では犯罪が急激に減ったとか、それこそゼロになったということも書いてありました。
 せっかく、今月の22日に石ヶ瀬地区をモデルという形で進めていきますので、この機会にぜひとも一回トライをしていただくというのも犯罪を抑止する一つの手段じゃないかなと思いますので、ぜひとも検討していただき導入をお願いしたいというふうに思います。
 続きまして、防災につきましては冒頭言わせていただきましたが、特にやっぱり自然災害の中でも地震については一瞬にして甚大な被害をもたらします。特に市民の人命を第一という形で考えたときに、備品等につきましてはしっかりやっていただいておるという話ですが、やはり、意識の高揚、意識の向上ということでみますと、やっぱり個人でやること、家庭でやること、地域でやること、なおかつ行政が取り組む、それぞれの役割があるかと思っております。そこのうまく連携を取りながら市民が一体となって、行政も一体となってやれるような防災活動についてしっかりやっていただきたい。
 その一つの手段として、今年も計画されておりますが地域総ぐるみの防災訓練、これをうまく有効的に使いながら一人でも多くの方に防災知識を植えつけていただきたいというふうに思っております。
 それと、最後に第5次総合計画に向けて市民のまちづくり推進会議を設けましたということでお話をいただき、なおかつ答弁で今年度からスタートしておるというお話です。ぜひとも、これからのまちづくりはやはり市民が主体となったまちづくりが必要かと思っております。
 当然、少子高齢社会、価値観の多様化など、本当にいろんな問題が山積しておると思っております。やっぱり一番よく知っておるのは、今住まれておる方が一番やっぱり身近な問題をよく知っていますので、やっぱりそういう人たちの声をうまく第5次の総合計画の中に入れながらやっていただく、そうすることによって市民が自立と責任を持ちますので、ぜひともそこら辺をうまくやっていただきながら、2年後には立派な、10年、20年先を見据えたいいまち大府をつくっていただきたいと強くお願いをし、私の一般質問を終わらせていただきます。
 以上です。ありがとうございました。
○議長(近藤守彦)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は午後3時といたします。
               休憩 午後 2時45分
               再開 午後 3時00分
○議長(近藤守彦)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は12番・浅田茂彦議員の一般質問をお願いします。12番・浅田茂彦議員。
              (12番議員・浅田茂彦・登壇)
◆12番議員(浅田茂彦)
 皆さん、こんにちは。一息入れましたのでしっかりやっていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 議長のご指名がありましたので、先に通告をいたしました、1、あいち健康の森周辺地域についてと、2、遊具の点検についての大きい2点について自民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 1、あいち健康の森周辺地域について。久野市長は平成19年度の施政方針で、あいち健康の森及びその周辺地域に健康に関する一大交流拠点としての「ウェルネスバレー構想」を重点施策として推進します。その一つとして重粒子線がん治療研究施設を誘致して、産業、住宅、福祉、観光などのまちづくりを地元と一体となって行っていきたいと述べられました。まさしく私も同感で、ぜひ実現できるように頑張っていただきたいと思います。
 これから、ますます進展してゆく地方分権社会の時代では都市間競争が起こり、そこで勝ち抜いていくためには、継続的な方針を立てて、次世代までも魅力ある、豊かで住みやすい特色あるまちづくりを構築していかなければなりません。名古屋市の近隣都市として、人の流れを呼び込めることができる地理的条件は整ってきています。
 大府には、自然もあり、今ある資源を有効活用するために、民間活力を導入して、最大限の知恵を出して、世界でも類を見ない、長寿、スポーツ、医療、介護、食等を含んだ一大健康団地をつくり、健康都市として世界へ発信できる大府市を目指していきたいと思います。
 そのためには、積極的に情報公開し、周辺に住んでいる人たちの協力意識の盛り上がりや、環境整備も不可欠だと思います。
 健康についての一番の原点は食だと思います。その食について見てみると、この地域は自然豊かで優良な農地が広がり、愛知用水も引かれており、温暖なため新鮮な野菜が年中収穫でき、加工施設もあり、その日に取れたものが販売できる「元気の郷」があります。野菜の地産地消を進める生産者と消費者を結ぶ流通拠点でもあります。およそ年間200万人の人が利用しているそうです。消費地に直結している地の利を生かして、都市近郊農業を一層推進するため、消費者ニーズの多様化、安全、健康志向に対応した農畜産物を供給するとともに、都心住民を引き込んだ、ぶどう狩りやイチゴ狩り等の観光農園の推進、また健康意識の高い団塊世代の人たちには、退職後の余暇の人生に農業体験ができるような場を提供し、そして、農業者がどのように食物をつくるのか、あるいは、どのように加工して食にするのかを知ってもらえるところにしたい。
 消費者にとっては、農、食の原点をこの地で学び、つくる喜び、食べる喜びを体験でき、そして自分の食べる食品はできるだけ自分の手でつくった物を食べることによって、健康的な食品になるのだと思う。
 また、ここには心も体も癒す日帰りの天然温泉があります。入湯税導入以来、利用客が年々減少傾向が続いておりましたので、思い切って昨年度に約1億円かけてリニューアルしたところ、客足が少しずつ戻り始めてきましたと聞いておりましたが、何せ、良質の優れた天然温泉がゆえに、特殊な成分、特に塩分による施設の損傷は激しく、当初予測よりはるかに上回る維持管理費、保守修繕費等がかかり、運営は厳しく、限界に近い状況にあるそうです。
 一企業が経営しているのだから経営努力で乗り切ればよいのではないかと思われるかもしれないが、ほかにも似たような施設が最近、近隣に多数できてきて、競争激化だそうです。そこで、近隣市町の入湯税をかんがみ、再検討するときにきているのではないでしょうか。そして、市民が安価でくつろげる憩いの場所づくりは健康増進には必要だと思います。
 この施設は、地域農業の振興、地域雇用の創出及び「あいち健康の森」との相乗効果等、地域振興の役目も果たしているし、大府の自慢のできる施設の一つとして、市民みんなで見守っていく必要があると思います。そこで伺います。
 (1)あいち健康の森周辺の「ウェルネスバレー構想」は非常に大きなプロジェクトなので、愛知県や隣接の東浦町との協議はしていると思うのですが、どのような青写真を市、町で、描いているのかわかる範囲でお答えください。
 (2)新産業ゾーン地域の将来計画の説明等についてお伺いします。新産業ゾーン区域83ヘクタール内の地権者及び周辺の皆さんに、将来計画の説明及び告知等はどのようにされていますか、お伺いします。
 (3)愛知県は、「健康長寿産業」を次世代産業分野の一つに位置付け、健康長寿社会を支える産業の創造及び企業集積に向けた取組を進めております。その取組の推進母体として、愛知県と財団法人科学技術交流財団が「あいち健康長寿産業クラスター推進協議会」を平成17年10月に設立しました。当市にとっては願ってもないチャンスが訪れてきているような気がします。
 今までに大府市は「あいち健康長寿産業クラスター推進協議会」とどのようなかかわりがあり、また、今後どのように対応し、どのような形で参加していく予定なのか、お伺いします。
 (4)入湯税について、?当市の場合、日帰り天然温泉の入湯税額は1日1人150円となっております。入湯税は条例で額を定めるため、おのおの市町村によって税額が異なっています。当市の場合はどのような経緯で決定したのか、お伺いします。
 ?平成15年度から平成18年度までの4年間の入湯税額は、およそ1億2,000万円徴収しています。これは目的税のため、税の使途は温泉の源泉保護とか、周辺の観光整備等がなされてもよいと思うのですが、納税者にとって目に見えてきません。そこで、入湯税がどこにどのように使われたのか、毎年度ごとの税の使途について具体的にお答えをお願いいたします。
 (5)温泉利用助成券について。65歳以上の高齢者福祉対策として、当市は1枚150円の温泉利用助成券が発行されていますが、温水プール、めぐみの湯、もりの湯等でおのおの何人の人が年間使用していて、幾らぐらい助成していますか、お伺いします。
 (6)市民農園普及についてお伺いします。農業従事者の高齢化、後継者の担い手不足等で農地の荒廃化を防止するために、都市近郊農業の農地の有効利用策として、都市住民の健全なレクリエーションを兼ねた市民農園は、農業委員会の届出でできるのかどうか。できるのなら、普及させる考えはありますか、お伺いします。
 2、遊具の点検について。常滑市の市立鬼崎南小学校の校庭で、パラソル状の鉄製遊具「回転塔」の支柱が折れて倒れ、児童が軽傷を負った。原因は腐食などはなく、金属疲労の可能性が高いのではないかとか、大垣市内の小学校で運動場にある木製遊具が倒れ、児童13人が転落するなどして、頭や肩などを打つ軽傷を負ったと新聞報道されていました。
 それによると、1989年にPTAが電柱の廃材でつくって設置したもので、通称「ワーワ一ロープ」といい、9メートル間隔で建てられた2本の木製主柱(高さ4.1メートル)で直径30センチの間に3本のロープ(直径3センチ、高さ2から4メートル)が渡してある。ロープにぶら下がったり、伝い歩きをして遊ぶ。支柱に足場用としてタイヤが通してあり、折れた柱には11個が重なっていた。腐食していた部分は地上から約1.5メートルのところで折れ、タイヤで隠れていたとのことです。
 そこで、吉田小学校へ遊具を見に行くと、プールのそばにある遊具が事故になった遊具と似ているのではないかと思い、先生に聞いてみたところ、多少異なるが、このようなものだと思いますとの返事でした。それは、心棒には木製ではなくて、コンクリート棒で四つずつ同じ大きさのタイヤを重ね、上に行くほど小さく、3種類のタイヤが積み重ねてできていました。子供たちには人気があり、平衡感覚と、腕力がなければ遊べない遊具で、高学年の子がよく遊んでいますよとの話でした。
 成長期の子供たちは、遊びを通して、挑戦する気持ちや危険から身を守る方法を自然に学んでいくものであり、意欲的な遊びによる失敗の経験は、子供が危険を理解し避けるといったことを学習する機会でもあると思う。スリルやスピード感のある遊具ほど人気があり、安全と裏腹なようですが、子供にとっては楽しみの一つでもあります。遊具の欠陥だけはないように、しっかり大人が監視をしていきたいものです。そこでお伺いします。
 (1)学校、保育園、公園等にある遊具の耐用年数などの確認とか、管理及び点検は、誰が、いつ、どのように行っているのですか、お伺いします。
 (2)市内の遊具の種類と数はどのくらいあるのですか。そのうち、木製のものはどのくらいありますか、お伺いします。
 (3)今までに遊具の事故はあったのですか。あったとすれば学校、公園などで何件くらいあり、どのような原因だったのか、お伺いします。
 以上です。
 あいち健康の森周辺の展望と、子供たちの安全、安心な遊び場づくりのために、明快なご答弁をお願いしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「あいち健康の森周辺地域について」のうち「ウェルネスバレー構想」の基本的事項についてお答えし、各項目については担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市では、一貫して健康都市の実現を目指してまいりまして、平成18年度にはWHO世界保健機関の健康都市連合にも加盟し、世界に健康都市づくりの決意を表明してまいりました。健康都市大府をさらに推進していく上で、ウェルネスバレー構想は、非常に大きな役割を果たすものでございます。
 ウェルネスとは、「より幸福で、充実した人生を送るために自分のライフスタイルをよく知り、生活様式と生活態度の変容を促すこと」と定義されており、人々が今よりも、より積極的で創造的かつ高度な心身の健康状態を獲得し、それを維持発展させていこうとする生活活動全般を意味する健康概念であります。
 このウェルネスバレー構想においては、ウェルネスの概念を取り入れ、世界的な健康長寿分野において新たな産業の創出と雇用の拡大を図るとともに、観光や文化の面などさまざまな分野でも、この地域から世界に向けて情報や魅力を発信し、地域の活性化と発展を図ってまいります。
 ウェルネスバレー構想を推進するため、隣接の東浦町と密接に協力体制を取りつつ、また、愛知県など関係機関との相互連携を図り、健康都市大府を広く情報発信するとともに、本市が目指すウェルネスバレーの実現に向けて積極的に取り組んでいく所存でありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部参事。
◎企画政策部参事(吉田利和)
 私から、ご質問の1番目「あいち健康の森周辺地域について」の1点目から3点目についてお答えいたします。
 まず1点目、「ウェルネスバレー構想での愛知県や東浦町との協議について」お答えいたします。愛知県とは、健康福祉部を窓口として健康、医療、福祉、介護などの健康対策に関するソフト事業について協議をいたし、産業労働部を窓口として健康長寿産業の情報収集や企業誘致に関することについて、相互に情報交換を行っております。
 また、東浦町とは連携しながら事業推進する必要があると考えており、本市のウェルネスバレー構想についてご説明し理解を得ております。
 今年度は、大府市と東浦町が一定の推進歩調を合わせる必要があり、愛知県の協力を得ながら計画を策定して参りたいと考えております。
 次に、2点目の「新産業ゾーン地域の将来計画の説明について」お答えいたします。あいち健康の森周辺地区の新産業ゾーンは、全体で約83ヘクタールあります。これは都市計画マスタープランで位置付けがされております。このうち約40ヘクタールの区域を短期事業着手地区としてまちづくりを進めております。
 この区域決定は、吉田東部第2工区などの区域を中心に、地権者の意見を聞いて取りまとめたものでございます。
 ご質問の「地権者への将来計画の説明及び告知等」については、地元地権者で組織しております「あいち健康の森周辺整備準備委員会」が中心となって、この周辺にふさわしい、健康、医療、福祉、介護など健康長寿にかかわる新産業ゾーンのまちづくりについて地権者集会を随時開催いたし、意見交換をしております。その中で、市側も出席し、本市のウェルネスバレー構想を説明し、理解をしていただいております。
 今後も地権者の意見を反映したまちづくりを目指してまいります。
 次に、3点目の「健康長寿産業クラスター推進協議会とのかかわりについて」お答えいたします。あいち健康長寿産業クラスター推進協議会は、愛知県が策定する「産業創造計画」における次世代重点事業の一つである健康長寿分野において、研究から事業化に向けての取組を実施する機関として、平成17年度に設立され、あいち健康の森を含む、知多地域を重点地域として活動がされております。
 本市は平成17年度から会員となっており、この協議会に参加する目的といたしましては、あいち健康の森周辺にふさわしい健康長寿産業に関する大学や企業の研究者とシーズ、ニーズの動向の把握や、意見交流の場を活用して、ウェルネスバレー構想の情報発信の場といたしております。
 参加実績につきましては、健康長寿分野のセミナーや大学や企業が持っている研究成果の発表会などに平成17年度は計6回、18年度は計10回参加いたしております。今年度につきましても、昨年と同様に、積極的に参加して、あいち健康長寿産業クラスター推進協議会において本市の持っておりますウェルネスバレー構想を広く情報発信し、協議会の場でPRしてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私から、ご質問の1番目の4点目「入湯税について」のうち、1項目目「入湯税の税率1日1人150円の経緯について」お答えいたします。
 入湯税の税率につきましては、地方税法第701条の2で「入湯税の税率は、入湯客1人1日について150円を標準とするものとする」と定められておりまして、これをもって、入湯客1人1日について150円を市税条例で定めたものでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目の4点目の2項目目「4年間の徴収税額の使途について」お答えいたします。
 入湯税は上水道の環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設、観光施設の整備や観光振興のための宣伝の費用に充てるため、鉱泉浴場の入湯客に対する目的税であります。
 また、入湯税による事業実施の区域は、鉱泉浴場がその区域内のみならず、市全域にわたる総合的な事業の実施によって成り立つもので、市全域における事業費に充当できるものであります。
 平成15年度から平成18年度の入湯税は、各年度とも観光案内板の設置や観光パンフレットの作成、水道事業への出資金へ充当いたしております。今後につきましても、入湯税を有効に活用して、より多くの方に鉱泉浴場を利用していただけますようPRに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目の5点目「温泉利用助成券について」と2番目「遊具の点検について」お答えします。
 最初に、ご質問の1番目の5点目「温泉利用助成券について」ですが、平成18年度の利用実績は、東部知多温水プール5,450枚、げんきの郷めぐみの湯4,239枚、あいち健康の森もりの湯はプール利用も含めて3,970枚で、合計1万3,659枚でございます。
 次に助成額の合計は204万8,850円でございました。
 続いて、ご質問の2番目「遊具の点検について」のうち、保育園に関係する部分についてお答えします。
 まず、1点目の「保育園遊具の耐用年数等について」お答えします。保育園の遊具につきましては、遊具製造メーカーによると、一般的には20年程度の耐久性を持たせた製品を製造しているとのことですが、遊具の材質、使用頻度、維持管理の状況などで変わってまいります。
 保育園での管理、点検につきましては、保育士による目視または手による動作確認という方法で、固定遊具について週1回、可動遊具について週2回実施しております。
 また、専門業者による工具を使用した点検及び負荷もかける点検として、ボルト締めつけ及び給油等の定期検査を年間10回、腐食検査、音響検査等による安全検査を年間2回実施しております。
 なお、検査で故障や異常のありました遊具につきましては、速やかに部品交換や修繕を実施し、安全に使用できるよう努めているところです。
 次に、2点目の「遊具の種類と数」につきましては、保育園におきまして、ブランコ、滑り台などの鉄製遊具が78基と、丸太渡り遊具やベンチなどの木製遊具が7種類、16基ある状況です。
 最後に3点目「遊具の事故」についてですが、平成18年度、保育園で園児が怪我を負った事故は70件発生しており、このうち遊具を使用した事故は13件発生しております。しかし、使い方を誤ったものやルールを守らない利用によるもので、遊具本体の故障や不具合による事故は発生しておりません。
 事故後の対応は、担任保育士、園長や看護師も含め注意を喚起したり使用方法を再確認させるなど、安全な使用を勧めている状況です。
 今後も、これまで同様、児童が安心して安全な環境で過ごせるよう、的確な維持管理に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私より、ご質問の1番目「愛知健康の森周辺区域について」の6点目及び2番目の「遊具の点検について」の各項目についてお答えします。
 最初に1番目の6点目「市民農園普及について」ですが、ご指摘のように、本市の農業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化、後継者不足、遊休農地の増加など厳しい状況にあります。
 このような状況のもと、今後の都市近郊農業のあり方を検討するため、有識者、農業者、女性、専門家等で構成する大府市都市農業懇話会を今年度から設置し、さまざまな角度より農業全般の活性化について提言を受けたいと考えています。
 なお、ご質問の市民農園についても、農地所有者が開設する場合と、地方公共団体及び農業協同組合が開設する場合があります。また、平成17年に特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律が改正され、農地を所有していない企業、NPO法人なども新たに開設主体となることが可能になりましたので、有効な遊休農地解消に寄与できるものと考えておりますので、市としても積極的に取り組んでまいります。
 次に、ご質問の2番目「遊具の点検について」の各項目についてお答えします。
 1点目の「公園等の遊具の耐用年数等について」お答えします。一般的に鉄製遊具の耐用年数は10年から20年ほどと聞いていますが、使用されている部品の品質とか利用者の使用頻度によっても変わってきますので、管理面については特に配慮をしています。
 市内の公園、ちびっこ広場に設置されている遊具は、定期点検を専門業者に委託して、非破壊検査、塗装膜の厚み検査、支柱の肉厚検査等の項目を公園遊具については年5回、ちびっこ広場については年12回実施しており、直ちに結果報告を求め、不具合のある場合には早期に修繕を実施しています。
 また、担当職員が自ら現場に出向いた際にも、適宜、安全確認を実施しています。
 2点目の「市内の遊具の種類と数について」お答えします。現在、市内の45公園に遊具が設置されていまして、遊具の数は延べ141基あります。主なものとしては、複合遊具25基、ブランコ28基、滑り台19基です。その中で、木製関連の遊具は12基ありますが、いずれも床も柱も完全な木製遊具はありません。
 ちびっこ広場につきましても、81広場に遊具が設置されていて、遊具の数は延べ206基あります。主なものは、鉄棒55基、ブランコ35基、滑り台31基です。そのうち木製遊具は丸太遊具3基です。
 3点目の「今までの遊具の事故について」お答えします。市民の皆様からの情報を含めまして、公園内で起きた事故は、平成17年度、平成18年度全体で17件ありまして、そのうち遊具関連の事故につきましては、平成17年度5件、平成18年度におきましては3件把握しておりますが、そのほとんどが、例えばひざ小僧をすりむいた程度の軽微な怪我等で大きな事故の事例はありません。
 市といたしましては、これらの施設を楽しく利用していただくために、最大限の安全確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の2番目「遊具の点検について」の各項目についてお答えをいたします。
 まず、1点目の「学校の遊具の耐用年数等について」でありますが、特に定めがなく、遊具の材質、使用頻度、維持管理の状況などで変わってまいります。
 学校での管理、点検につきましては、専門業者により年5回の定期点検と年1回の精密検査を行い、合計年6回行っております。さらに各学校では、教職員による毎月1回の目視点検をしております。
 なお、点検で危険度の高い指摘を受けたものにつきましては速やかに対応し、安全に使用できるよう努めているところであります。
 次に2点目の「遊具の種類と数について」でありますが、遊具と体育用具とをあわせまして、8小学校に161基、4中学校に56基あります。
 種類としましては、ブランコ、鉄棒、平行棒、登り棒、コンビネーション、埋設タイヤ、シーソーなどでありますが、木製遊具は、丸太組み遊具など5小学校であわせて6基あります。
 3点目の「今までの遊具の事故について」でありますが、平成18年度の通院件数は、小学校で7件あり、内容はブランコから飛びおりて挫傷、コンビネーション遊具から飛びおりた際に足首をひねる骨折、滑り台から降りる際の背中の打撲等で、遊具本体の故障や不具合によるものでなく、使用のルールを守らなかったり、本人の不注意によるものであります。
 使用のルールなどは教師が指導をしておりますが、今後も安心して安全に使用できるよう適正な維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 それでは、数点について再質問させていただきたいと思います。
 最初に、健康の森周辺の構想は、県や東浦町との協議についてですけれども、先ほど鈴置議員とのニアミス的なところがあるかもわかりませんけれども、その辺が一番重要ですので手間がかかるかと思いますけれども、一つよろしくお願いいたします。
 大府市と東浦町とが一定の進ちょく歩調を合わせる必要があるといわれましたが、そのために両地で共同のプロジェクトを設置する考えはありますか。
 それから、2番目の新産業ゾーン地域の将来計画の説明についてですが、先ほど83ヘクタールのうちおよそ40ヘクタールの区域は短期事業着手地区としてまちづくりを進めているとのことですが、残りの43ヘクタールについてはどのような構想を持っているのかお伺いします。
 それから1−3、健康長寿産業クラスター推進協議会とのかかわりについてですが、先ほど17年度は6回、平成18年度は10回参加しているとのことですが、ここには何社ぐらいが参加されておるのですか。また、参加されている企業の意気込みなどはどのようでしたか、お尋ねします。
 5番の温泉利用助成券についてですが、平成18年の利用実績は1万3,659枚とのことですが、平成19年度の主要事業の中では1万8,000枚と出ていたかと思います。この事業は高齢者自ら健康維持するための奨励対策でもあり、高齢者に積極的に社会参加してもらうためには利用者の数が少ないと思いますが、今後の利用者の拡大はどのように考えておられるか、お願いします。
 それから、市民農園普及についてですが、先ほど、大府市都市農業懇話会を設置してと言われまして、提言を受けるとのことですが、メンバーは何人ぐらいでいつまでに立ち上げる予定なのかお伺いします。
 それから、遊具の点検についてですが、保育園、学校、公園などに設置されている遊具本体の故障や不具合による事故がなかったことは本当に幸いなことでありますが、事故がいつ起こるかわかりません。
 専門業者による定期点検等は当然のことでありますが、いかに維持管理に努めたとしても遊具そのものには耐用年数があるかと思います。そこで、一定の年限が経った遊具については計画的に更新していくことが必要と考えますが、そのような考えはありますか、お尋ねいたします。
 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部参事。
◎企画政策部参事(吉田利和)
 私の方から、あいち健康の森周辺の関連で3点ちょうだいいたしましたのでお答えしたいと思います。
 大府市と東浦町が同じ位置に少し土地がありますので、綿密な連携が必要だというふうに考えております。
 ウェルネスバレー構想につきましては、本市は今年の4月に企画政策部の一係を室に格上げして、いわゆるプロジェクト的な立場の室構成をされております。ただ、東浦町につきましてはまだ今年度やっとウェルネスバレー構想について一緒にやっていきましょうという段階でございます。
 複数の地方公共団体が外にプロジェクトチームを新たに設けるということは非常に今の段階では困難ですので、とりあえず双方の窓口を明確にして、その窓口がしっかりと連携をして現時点では進めてまいりたいというふうに思っております。
 2点目の新産業ゾーンの83ヘクタールと今回予定している40ヘクタールの差、残りの43ヘクタールですね、これについてどうだというご質問でございますけど、基本的に新産業ゾーンとしての83ヘクタールは大府市で平成13年度ですか、策定いたしました都市計画マスタープランの中で工業地域としての位置付けを共栄地区と木の山地区、それとあいち健康の森周辺、この3地区を工業適地として指定しております。
 その一つが、あいち健康の森周辺で83ヘクタールをプロットした計画でございます。40ヘクタールと差がございます。残りの43ヘクタールについては、やはり新産業ゾーンとして何らかの企業誘致が必要だというふうに考えておりますので、それについては今後、その40ヘクタールが先導的でございますので、それをやった後にやはり検討していく必要があるというふうに考えております。
 それと、クラスターの推進協議会への参加の業者数でございます。平成17年度に設立されて、現在まで業者の数はどんどん変化しております。平成19年3月末現在で295社入っております。この295社の中には地方公共団体ですとか各大学、大学の研究室、商工会議所等が入って、295団体(社)等であるというふうに記憶しております。
 意気込みはということで、その推進協議会の事務局に聞きますと、皆さん、新しい産業として健康長寿産業のニーズをつかまえて、何らかの企業として、事業として発展させようという意気込みで熱気に満ちていると。その協議会に参加した担当者の意見も同感だというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から1点、温泉利用助成券の利用者の拡大手法をどう考えているかということであります。目標が1万8,000枚ということで、なかなか実績に到達できていないということでありますが、大変目標を大きく持ちましたものですから若干かい離がありましたが、昨年度は健康プラザの利用ということで、7月からプール、温泉を広げております。そのときに5割ぐらい利用者がアップしております。今年からは健康の森のトレーニング室も加えております。
 こういうことで、ある程度また利用が増えてくるというふうに考えておりますが、周知の方も機会があるごとに、高齢者65歳以上を対象にしておりますが、やっていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 それでは、続きまして農業懇話会のメンバーと組織の立ち上げについてということでございますが、メンバーにつきましては8名を予定をしています。現在、委員を選考中でございまして、委員のご承諾をいただければ速やかに設置をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部緑花推進監。
◎産業建設部緑花推進監(浅田春延)
 最後のご質問だと思いますが、更新をしていく考えはありますかということでございますが、結論から言えば、しっかりと更新をしていく考えであります。
 ただ、先ほど答弁が部長等からありましたんですが、一般的に10年から20年ということで、20年経ったから、耐用年数過ぎたからもう替えるんじゃなくて、当然、安全性を優先度を先にしまして、使えるものは使えるところまで使っていって更新をしていくと、そういう考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 大変ありがとうございました。最後に、意見を少々述べさせていただきまして終わりたいと思います。
 大府市は昭和50年に第1次総合計画を作成し、明るい、住みよい、豊かな健康都市でスタートし、現在の第4次総合計画に至るまで健康都市をうたい続けてきましたが、市民には何をもって健康都市と言っていたのか、わかりづらかったのではなかったかと思います。
 健康都市という冠をつけておけば響きも良いし、当たり障りもないからつけていたのではと思われても仕方がなかったような状態だったと思います。
 ところが、昨年、久野市長自ら中国の蘇州に行かれて、WHO世界保健機関の健康都市連合に加盟し、世界に健康都市づくりの決意を宣言してまいりました。国内では25都市、愛知県では尾張旭市、名古屋市、大府市の3都市が加盟をしています。
 その目的を見ると、健康都市連合は都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるため、健康都市に取り組んでいる都市のネットワークを広げることで各都市の経験を生かしながら国際的な共同を通して健康都市の発展のための知識や技術を開発することとなっています。
 今までは、健康都市というアドバルーンはあがっていたものの、何をするのか、方向が定まっていなかったような気がしましたが、WHOに加盟したことによって、これからは健康都市に取り組んでいる都市と連携したり、情報交換もできるようになり、市民に対する方向性もわかりやすくなったかと思います。
 その健康に関する情報の発信及び集積の場としてウェルネスバレー構想は、東浦町を含め健康の森及び周辺地域に健康をキーワードにした特色あるまちづくりに精一杯取り組んでいただきたいと思います。
 それからまた、入湯税については、目的という性格から入湯客にわかりやすい使い道を考えて、なおかつ少しでも税が還元されていると実感できるような使い方をしていただきたいと思います。
 それから、遊具の点検についてですが、昨今、劣化した遊具が原因の子供の遊具事故が社会問題化していますが、子供の遊びには多様な遊び体験が不可欠です。そのためには、整備の行き届いた安全な遊具でなければなりません。当市の場合は大丈夫でしょうか。
 そこで、不備な遊具を早期に発見して事故につながらないために、腐食や破損、ボルトの緩みなどの保守点検は毎年行っていただきたいと思います。
 これで、私の一般質問は終わります。
○議長(近藤守彦)
 次は、10番・木村徹議員の一般質問をお願いします。10番・木村徹議員。
              (10番議員・木村 徹・登壇)
◆10番議員(木村徹)
 議長のご指名がありましたので、自民クラブの一員として先に通告してあります第3子保育料の無料化事業費補助事業と児童虐待について一般質問をさせていただきます。何分にも初質問ですので、言い回し等真意を欠く失礼があるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。
 さて、この2月に、愛知万博開催と中部国際空港開港という2大事業の実現と、かつてない財政危機の克服の両立に、2期8年全力で取り組んだ神田真秋氏が「今を越える−安心・安全・元気そして飛躍−」をキャッチフレーズに愛知県知事選挙に当選されました。この当時、私がよもやこの2か月後に自分の名前が投票用紙に書かれるような立場になるとは、夢にも思っていませんでした。時の流れとともに変われば変わるものだなとつくづく感じております。
 話を戻します。愛知県は昨年度、全国の道府県の中で唯一地方交付税の不交付団体となるなど、愛知の総合力は一段とレベルアップし、現在は高いレベルでのスタートラインに立っています。全国的な評価も、愛知は元気がある、そういうような評価は承知の事実だと思います。
 今まさに、神田氏のマニフェストに示された項目が徐々に施策として具体化されてきています。実子のいない私ですが、多少このことについて聞くのはおこがましい気がいたしますが、そのマニフェストの中で「安心」の項目には、子育て、子育ちを社会全体で支えるという少子化対策にしっかりと取り組むということが示されています。
 具体的な取組として、3人目以降の乳幼児の保育料無料を具体化するため、愛知県より第3子保育料の無料化事業費補助事業を実施する旨の計画があるとお聞きしました。
 我が大府市では子供医療費の無料化など、子育て環境の充実施策には大変力を入れて取り組んでおりますが、子供を生みたい、子供を育てたいと望んでいる人たちへの経済的負担の軽減は、子育て世代への就労、育児の両面支援に大変大きな効果があるものと考えております。
 そこで3点ほどお尋ねいたします。
 1点目、愛知県の準備している第3子保育料を無料化する事業の内容をお聞かせください。
 2点目、この事業に対する大府市の取組方針をお聞かせください。
 3点目として、大府市は認可外の保育所に通っている子供が多いと聞いております。認可保育所へ通う子供だけ優遇されるようなことがあってはならないと思いますが、どうお考えでしょうか。また、愛知県や他市町においては認可外の保育所へ通う子供への対応をどのように考えているのかお聞かせください。
 次に児童虐待についてお聞きします。昨年度の第3回定例会議の一般質問の中で、「児童虐待防止法、児童福祉法の改正により市の責務が明確になった」とありました。県、市の責務の間にある線引きによって組織的対応の整備状況は具体的にどのようになったのでしょうか。現実の問題として、県、これは主に児相ですが、児童相談所と市の責務のすみ分けによって、両者の連携とか子供に支障を来たすようなことはなかったのでしょうか、お聞きします。
 例えば、第3回定例会において一時保護所の答弁で、児童相談所は「一時保護所にも余裕があり何ら支障なく措置している」という内容でしたが、事実関係は大きな間違いで、岡崎に1か所あるだけの一時保護所は常に満杯状態であります。児童相談所は仕事に支障がないようにするために、里親家庭にも大変無理を言って、長短期的に預かってもらっているというのが現状です。このように認識に多少のずれがあります。このずれがあるということが大変問題なのではないでしょうか。
 だからといって、この一時保育所は県がやるべき仕事ですので、市単独でやるのは無理だとは思いますし、趣旨が違うとは思います。
 しかし、今もう1か所一時保護所をつくろうという、そういう県に意向があるというように聞いております。万が一、県側から市の方に協力して大府の地に一時保護所をつくろうというような話にでもなれば、その時点でお考えいただくということでよろしいでしょうか。
 次に、虐待関連の窓口が子どもステーションから児童課内に移動した意図をお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
 児童福祉法の第1条では「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるように努めなければならない」と個人の責任をうたっています。第2条では「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と行政の義務と責任が明記されています。
 また、児童憲章では「すべての児童は家庭で正しい愛情と正しい知識と正しい技術をもって育てられ、家庭に恵まれない児童には、これに代わる環境が与えられる」とあります。児童はすべて家庭で育てなければいけないというようなことが児童憲章ではうたってあります。さまざまな事情で親の愛情と家庭に恵まれない、自分の居場所のない児童はすべて何かしらの虐待を受けていると私は思っております。
 体にあざがあるとか、性的虐待を受けたとか、そういうことだけではなくて、もう家庭で親と一緒に住んでいないということ自体が子供にとっては社会からの何がしかの虐待を受けていることだと思っております。このように、子供の権利をみんなで守っていくことを基本理念としてお聞きします。
 虐待から子供を救うため、また大人がつくった社会からの虐待に対し、予防につながる当市の子育て支援についてお聞かせください。そして、その効果はどのようにお感じになっていますでしょうか、お願いいたします。
 次に、昨年度全国の虐待相談件数が3万4,450件、愛知県の虐待相談件数が805件ありました。県は虐待が疑われる子供を見つけた際の対応を改訂したと報道で知りました。その内容と周知徹底の方法と今後の課題をお聞かせ願います。
 最後に、要保護児童の受皿についてですが、親のさまざまで複雑で勝手な事情によって居場所を失い、温かい家庭のぬくもりを探し求めている子供たちを家族の一員として迎え入れ、愛情と真心を込めて養育する里親制度や、職員に専門家がそろっている児童養護施設等々の社会的養護を担っているところが今、社会的にも必要とされております。しかしながら、里親も養護施設も現在満杯状態であります。そもそも絶対数が足りないのです。
 ちなみに、全国の里親登録者数は約7,000名、そのうち子供を委託している里親の数は約2,000名、委託された子供の数は2,700名にのぼります。
 知多5市5町の登録里親数は30名、委託里親数は17名、委託児童数は35名となっております。全体的に数が足りません。里親の数、絶対数が足りません。
 平成14年度から、国の方針が変わりまして、今までは施設中心にこの虐待児とか要保護児童の受皿を展開してまいったんですが、14年以降は家庭で育てるということに重点を置いて里親制度というところに重点が当たっております。
 年々、被虐待児、虐待を受けた子供たちの数が増加をしている現状ですが、全国の要保護児童の数は、現在約4万5,000人にもなっております。
 厚労省の児童の社会的養護体制に関する検討会というのがありますが、そこでは、今後5万8,000人になるだろうと試算しております。その5万8,000人のうちの94パーセントが施設へ行くわけです。里親のところへはわずか6パーセントですが、家庭を味あわせるということではこの比率をもっともっと増やしていきたいというふうに思っているのが国を始め今の方針でございます。
 家庭で生活できない子供たちの受皿を充実させるため、その検討会では、里親や児童福祉施設の整備計画の策定や被虐待児を対象にしたグループホームの創設を都道府県に求める方針をまとめています。
 その中では、特に家庭的な環境で養育できるようにするため、里親の充実や拡大とグループホームの開設を強調しております。
 以上の点は主に県の児童相談センターの役割だとは思いますが、市と県がタッグを組んで、広く強力に一般社会に向かって取り組んで里親の数を増やしていくお考えはありませんでしょうか。
 児童憲章で、すべての子供は家庭で育てるとうたっております。30人、50人の単位の施設では数が多すぎます。30人の家庭はありません。そういった意味でも、ぜひ一人でも多くの子供たちを幸せにするために、この里親の拡大を取り組んでいただくお考えはありませんでしょうか、お聞きいたします。
 以上で、壇上での質問を終了させていただきますのでよろしくご回答をお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の「愛知県第3子保育料無料化事業費補助事業への取組について」及び「児童虐待について」の基本的な考え方についてお答え申し上げ、詳細につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 平成18年度版の少子化社会白書によりますと、現在、日本では平成14年1月に国立社会保障人口問題研究所から出された「日本の将来推計人口」に示された少子化の進展をはるかに上回るスピードで少子化が進み、将来「超少子高齢社会」や「人口半減社会」を迎えることが憂慮されています。
 このような急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であり、平成18年6月、少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図るため、社会全体の意識改革と、子供と家族を大切にする観点からの施策の拡充という2点を重視し、40項目にわたる具体的な施策を掲げた「新しい少子化対策について」が国による少子化社会対策会議において決定されました。
 新しい少子化対策では、子供の成長に応じて子育て支援のニーズが変わっていくことに着目し、子供の年齢進行別に新たな子育て支援策を掲げています。
 その中には、妊娠、出産時の負担軽減として、妊娠中の健診費用の負担軽減、不妊治療に対する公的助成の拡大、児童手当の拡充、放課後児童クラブの充実等の施策を講じることとされるほか、児童虐待に関する相談件数の増加等を踏まえて、家産的環境の中で恵まれない児童を養育する里親制度の重要性が増している状況にかんがみ、里親制度や養子縁組制度の普及、促進と広報、啓発活動に努めることも盛り込まれており、本市もこの施策と、この新しい少子化対策を意識した施策の推進に努めているところでございます。
 ご質問の「愛知県第3子保育料無料化事業」につきましては、愛知県が少子化の流れを変える子育て環境づくりの中で目標に掲げている「子供を生みたい、育てたいと希望している人が理想とする子どもを持つことができる」ようにするため、第3子以降児を生みやすい体制を整備していくことが必要であるとして、この10月より「愛知県第3子保育料無料化事業」が実施できるよう計画しているものです。
 本市におきましても、平成17年3月に策定した大府市次世代育成支援対策行動計画に基づき「子育て応援都市おおぶ」を目指した支援策を推進しており、喜びとゆとりある「家庭の子育て」を支援するため、県の制度と歩調をあわせて進めてまいります。
 また、児童虐待防止につきましても、悲惨な事故や事件が起きないよう、これまで以上に充実した組織のもと、関係者の連絡を密にした取組を進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「愛知県第3子保育料無料化事業費補助事業への取組について」及び2番目の「児童虐待について」の各項目についてお答えします。
 まず、1番目の1点目の「愛知県の準備している第3子保育料を無料化する事業の内容について」お答えします。
 今回、整備される補助制度は、第3子保育料無料化事業に対し、その経費を補助するもので、第3子以降児を保育園に入所させている保護者に対して、市町村が定める保育料を18歳未満の子供が3人以上いる場合、第3子以降を3歳到達年度までの子供の保育料について、無料にするのに必要な経費の2分の1を補助するというものでございます。
 続きまして、2点目の「この事業に対する大府市の取組方針について」お答えします。
 子育て応援都市を目指す本市は、10月から実施する子供医療費の無料化及び妊産婦健診助成拡大など先進的な取組を進めているところですが、保育料関係につきましては、現在既に同時に保育園に2人在園する場合、1人が半額、3人在園する場合、1人が無料、1人が半額になるなどの制度を整え、子育て家庭への就労、経済的環境の改善に努めております。
 今回のこの県の補助事業につきましては、この制度をさらに充実するものであり、市民の子育て環境の充実につながるものですので、愛知県の実施にあわせ10月から実施を予定してまいります。
 次に、3点目の「認可外の保育所へ通う子供への対応をどう考えているかについて」お答えします。本市では、現在七つの認可外保育所と二つの病院内保育所が運営されており、独自性を持った運営の中で本市の保育行政を補完していただいている状況にあります。
 したがいまして、愛知県の制度では対象外となりますが、大府市独自の制度として認可外保育所にもこの第3子保育料無料化事業を拡大して適用していく予定でございます。
 続きまして、ご質問の2番目「児童虐待について」の各項目についてお答えします。まず、1点目の「県と市の責務の明確化について」お答えします。一般の子育て支援サービスの身近な社会資源を活用することで対応が可能と判断されるものは市町で対応し、専門性を要する場合や緊急の保護が必要と判断されるものは、児童相談センターが対応することになっております。そのケースの背景、要因等を考え、事例を通して相互の役割分担を決めております。
 一時保護につきましては、本市からの子供が一時保護所の定員を理由に入所を拒否されたことはございません。里親の協力を得ながら、一時保護所より入所児童の精神状態が落ちついている養護施設や乳児院、病院に一時保護委託して保護してもらうなど、子供の年齢や状態にあわせて対応していただいております。また、大府市に一時保護所をという話があれば、またその時点で考えさせていただきます。
 次に、2点目の「虐待関連の窓口が子どもステーションから児童課内へ移動したことについて」お答えします。庁舎内に戻した理由は、教育委員会、福祉課を始め、その他の機関との連携を密にするということがあります。交通の便の良い市役所へ来庁の折、相談にみえる方も目立ちます。人員の充実も図りましたし、保護者面接の機会を増やすためにも、庁内各課と連携したもとで対応することができるようにしました。今後さらに、児童虐待への早期対応へ積極的に取り組む所存であります。
 3点目の「虐待の予防につながる子育て支援について」お答えします。本市では、起きてしまった児童虐待に対応することと同時に、未然に防げるものは未然に防ぐことの大切さを考え、広報おおぶと同時配布しました「子育て支援事業案内」にもありますように、保護者が孤立しないような子育て支援の取組を継続し、方法や大切さ、楽しさを学んでいただけるようにしております。また、市内児童福祉施設の全館で相談を受けております。保護者に直接寄り添って支援ができることは、大変大きな効果があると思っております。
 さらに、今年で4回目になる児童虐待防止シンポジウムは、毎年大勢の方々に参加していただいており、今年度、子育て支援をメインにした内容で企画しております。
 4点目、「虐待の相談や通告状況と対応手引きの改訂について」お答えします。改正されたのは「児童相談所運営指針」「市町村児童家庭相談援助指針」「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」「子供の虐待対応の手引き」で、その内容といたしましては、緊急受理会議の徹底、関係機関における情報共有の徹底等があります。
 周知につきましては、過日行われた要保護児童対策地域協議会におきまして、関係機関の代表の方々に報告し、所属の団体への周知を図っております。
 最後に5点目の「被虐待児の受皿の充実について」お答えします。現在、未然に防げるものは未然に防ぐことで児童虐待防止に取り組んでおりますが、起きてしまう虐待件数を減らし、子供たちが本来あるべき家庭で安全に暮らすことができるよう、子供の安全確認の目視、保護者との接触、日ごろの的確な記録を通して「ケース訪問重視」の施策を推進し、児童相談センターと連携して予防対応していく予定でおります。
 県下の将来的に不足するであろう受皿の充実につきましては、動向を注視しつつ、機会があるごとに、里親制度についての紹介を継続していく所存でございますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 10番・木村徹議員。
◆10番議員(木村徹)
 議長のご指名がありましたので、再質問を数点させていただきます。
 愛知県で予定されている新たな補助制度に大変上乗せした子育て支援の事業の充実を推進させていただいているというふうに理解をさせていただきました。
 事業の実施は、10月からになると思いますが、現時点で把握している状況で構いませんので、再質問にご答弁いただきたいと思います。
 まず、第1点目として、県内の各自治体、特に近隣団体の取組予定状況はどのような状況でしょうか。
 2点目として、この事業による市の負担増はどのぐらいになるのでしょうか。
 3点目として、階層によって保育料の減免が違っていくというようにお聞きしました。例えば、2人以上の児童が入所しているときにAからDの5までとDの6からDの12階層によっては全額負担する対象の子供が一番下の子と3番目以上の子というように逆転をしているというようにお聞きしましたが、この取扱いはどのようにされるのかということをお聞きいたします。
 それから、4点目としては、民間保育所には特に大府市には共和保育園があるのですが、この民間保育所にもこの事業は適用されるのかどうか。
 それから、5点目として、最近の県の補助金は大体5年程度で打ち切られるケースが非常に多いと聞いております。この事業の場合は、どのような見込みになっているのでしょうか。また、もし県がこの事業の補助金を打ち切った場合には、市としてはどのような対応をされるのかという点をお聞きしたいと思います。
 また、児童虐待についてですが、この件につきましては、大府市単独で取り組むということよりも、いろんな多くの関係関連機関との連携が重要だと思われます。普段からどのような点に注意をしながら、どのようなところと連携を取っているのかお聞かせいただきます。
 また、児童相談センターとの連携がすごく重要かと思います。情報交換や児相との信頼関係の構築等、十分なコミュニケーションが取れているのでしょうか、お聞かせください。
 それから、相談窓口が庁内に移ったということで、先ほど、かえって窓口に相談しやすくなるんではないかということでしたが、私の感じとしては、子どもステーションにあった方がついでに相談ができるというような感覚を持ちますが、そこら辺のところはどのように思われているのかお聞かせ願いたいと思います。
 それと、この相談窓口に来られない人、子育て支援を受けている人はまあ問題がないだろうと思いますが、子育て支援が受けられない、または窓口へ相談に来られない、そういうような人たちが児童虐待を起こすというようなケースが非常に強いと思いますが、そこら辺の対策はどのようにお考えでしょうか。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 大変たくさんの再質問でありましたが、第3子の保育料無料化について5点、それから、虐待関係で3点、再質問にお答え申し上げます。
 まず、第3子の中の1点目で、近隣の団体はどうだということでありますが、知多5市は10月から県の考え方に沿っていきたいというふうに確認しております。豊明については来年の4月にしたいという今の状況だという話を聞いています。
 それから、西三河の刈谷、安城、碧南、高浜、知立は7月からもう実施したいという考えです。これにつきましては、県が当初7月ということでちょっと早めにいろんなところへアピールしたという影響も出ているんじゃないかというふうに私たちは思っております。
 2点目に、市の負担についてはどうだというお話でありますが、市の負担につきましては、現在の三人目の3歳未満児に対する直接的な影響額が、今年度につきましては10月から半年換算で約660万という算定をしております。
 ほかに認可外も同様に扱っていくということで、認可外の委託料、これが増額が、半年間で220万ということを見込んでおります。
 もう一つ、次に3点目の階層による負担の違いということでありますが、これにつきましては、ちょっと説明を申し上げないとわからないかもしれませんが、現在も子供が2人あるいは3人保育園へ同時に行っている場合には割引というか、減免制度を設けております。その減免制度が若干複雑でありまして、ある程度所得のある方は3人の中で一番保育料の低い人を減免していこうという考え、所得の少ない人については保育料が一番高い子供を減免していこうという考え方。
 ですから、同時に保育園へ3人行ってますと、所得の低い方は三人目が保育料が高くなっておりますので、その人が減免になる。所得のある程度高い人につきましては、一人目、年長児とか年中児が減免、無料になっている。
 今回の制度をやりますと、所得の高い方は3人目は無料ですよということになりまして、現在の時点でいきますと、一番上も無料になっておりますので、一人目と三人目両方とも無料になってしまうということで、非常に不合理が起きてしまうということで、このねじれ現象を直さないことには県の制度を適用するのが難しいということがありまして、単純に今まで高い所得の人も少ない所得の方、同じように一人目、二人目、三人目を無料にしていこうというふうに直していこうという、このねじれ現象を直すという仕組みがあります。
 これを直しますと、従来、所得の高い二人目の方は半額になりますが、これによって保護者の負担が軽くなるということが起きてきます。その総額が半年間で今660万円ほど保護者負担の軽減というふうに見込んでおります。
 続きまして、四つ目に民間保育所にも適用されるかということでありますが、民間保育所、大府市の場合、共和保育園でありますが、同様にこの適用がされてまいります。
 第3子の関係の最後、5点目に、県の補助金は数年で打ち切られるということでありますが、これにつきましては、明確に県が何年までということは言っておりませんが、担当者の考えは4、5年は継続したいというようなニュアンスであります。ただ、その後どうするかという部分で、市はそこできちっと切れるかどうかというのは、なかなかやっぱり県がやめたから市もやめるというわけにはいかないと思いますので、その時点でまた慎重審議、考えていくというような結果になると思います。
 続いて、虐待の方の1点目、多くの関係機関との連携という中で、どんな点に注意し、どんなところと連携を取っているかということで、最初のどんな点に注意という部分でいつも留意しているのが、一つ目に保護者と面接できる機関ということであります。これはどういう意味かといいますと、なかなか虐待している親に会うことができないわけですね。そこへ入っていくのにどうしようかということをいつも考えるわけです。
 そこと非常に親しいところはどこか、保健センターがつながりを持っているとか、児童手当に来るときに窓口で会える機会があるとか、こういうところでどこがすんなりとそこへ入っていけるかということをあらゆる機関と検討しながら入っていくという、こういう考え方。
 もう一つが、それぞれの専門性という部分がありますので、過度にそこを期待しないということで、やれることはそこの機関でやれることは何なのかという範囲をできるだけ正確に認識しておるという、この2点が重要かというふうに考えております。
 それと、どんなところと連携を持っているかということで、これは非常に多くのところと連携を取っておりますが、毎月、ケース検討会というのをやっておりまして、そこに来ていただくところとして、愛知小児センター、知多児童相談センター、ここはメインでありますが、知多保健所、主任児童委員、主任児童委員は毎月のケースではありませんが、何か月かに。発達支援センターおひさま、小学校、中学校関係、それから幼稚園、保育園ということで連携を取っておるとこということで、こんなところがあります。
 それから、児童相談センターと緊密な関係、信頼関係を築いていかなきゃならないということで、十分なコミュニケーションが取れているかということでありますが、これ、いや応なくここと信頼関係でしっかりと結びついていかないと虐待対応はできないということであります。
 現実問題、年間、会議だけでも50回ぐらいこの職員とは一緒になってやっております。ほかにも、また一つのケースが出てくると、そこで両方で家庭訪問したりとか、そういうことをやっておりますので、緊密な関係でやっておるという状況であります。
 それから最後に、相談窓口が子どもステーションから庁内に変わったということで、結構敷居が高くて相談に乗れない人があるんじゃないか、子どもステーションの方がいい部分があったんではないかというお話でありますが、結局、相談というのは虐待ということで、虐待しましたので相談という、そういう感覚ではないわけですね。いろんなところからいろんな情報があがった中で虐待を仕分けしながらそこへ支援していくというような形を取ります。
 先ほど、市内の児童福祉施設は全部で対応しておると言いましたが、相談機能は保育園も児童センター、子どもステーション、全部相談機能を持っているんですね。そこで受けたことが連携よく家庭児童相談室へ伝わったりほかのところへ伝わったりして対応していくということで、その機能につきましては、やはり市役所にあった方が機能を発揮できると。
 さらに、ここはじっとしておるわけじゃないです。基本的には外へ出て家庭訪問等をできるだけ多くして、外で勝負をかけるというのが家庭児童相談室の考え方ですので、よろしくお願いしたいと思います。
 相談に来られない方につきましては、結果的になかなか相談がこちらに言いづらいとかこういう部分がありますので、先ほど言いましたように、いろんな施設でちょっとでもそういう情報をつかんだら、それを正確にキャッチしまして行くと。情報は全部こちらに、相談記録というのが家庭児童相談室へ全部入ってきます。そこをみんな満遍なく読んで、これはという部分については出かけるという姿勢、それから、ほかのところにも呼びかけて行ってもらうとか、話してほしいとか、こういう司令塔になっているということですので、よろしくお願いします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 10番・木村徹議員。
◆10番議員(木村徹)
 大変ご丁寧にご回答いただきましてありがとうございました。ここで少々意見を述べさせて終了とさせていただきたいと思います。
 最初に言いましたように、私の立場が2月から考えてみますと4月を境にして大変変わりました。この自分の立場が変化をするということのように、時に流れとともに変わるものがあれば時の流れとともに変わってはいけないものもあろうかと思います。
 団塊の世代の我々は、テレビや洗濯機が初めて我が家へ来たあの感動の日のことを覚えています。もちろん、氷の冷蔵庫が電気に変わった日のことも、いつしか自家用車が、また電話が、クーラーが当たり前の時代になりました。子供のころからアメリカにあこがれ、間違った個人主義や過度な競争社会をつくり上げてきたのも、数にものを言わせて流行や社会をリードしてきた我々団塊の世代であります。
 しかし、今振り返ってみますと、大変な数々の便利さを手に入れた代わりに、大切なものをなくしてしまったような気がしております。もし、そうだとしたら、今からでもこの社会をつくってきた我々団塊の世代は責任を取らなければなりません。私は、今思うには、この団塊の世代が地域へ入って、積極的に地域へ入って社会をもう一度つくり直すと、そのような決意と行動が必要とされるのではないでしょうか。
 家庭、学校や地域での人間関係が希薄になって信頼関係が欠如してきている現在、今一度家庭においては家族とは何か、家庭とは何かをじっくり考え直していきたいと思います。
 また、学校や地域においても、きずなの結び直し、これは何度でもできるはずです。安倍総理の再チャレンジではないですけども、結び目が解けたら、また結び直せばいいわけです。ですから、地域において、学校においてもきずなの結び直しをする必要があると思います。
 愛情の裏返しは無関心なんです。ですから、常に地域に関心を持って見守り続けながらきずなを結び直して信頼し合える社会を築き上げられれば虐待も起こらないようなことになると思います。
 話は変わりますが、先日、知り合いから電話があり、大府で住まいを探してくれという依頼がありました。その知り合いによりますと、大府は医療費中学生までが無料と、子育て支援策が大変気に入って魅力的だということで、ほかの市町に住んでいるんですが大府へ引っ越してきたいと、それで、ついては大府に住んでおる私のところへ電話がありまして住まいを探してくれということでした。
 このように、既に各市町村間の競争は始まっているんですね。ですから、あそこに勝たないといけない、あそこには負けられないということではありませんが、さらに、この大府のまちに住んでて良かったなと思えるような、又は、大府のまちに住みたいなと思うようなまちづくりをさらにもっともっと頑張ってやっていかなければいけないなと、つくづく思った次第でございます。
 これにて、私初の一般質問を終わります。本日はありがとうございました。
○議長(近藤守彦)
 お諮りいたします。本日の会議時間は千賀議員の一般質問が終了するまであらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
 ただいまの会議時間の延長について、異議のある方は挙手を願います。
                   (挙手1名)
 挙手2名未満でありますので、異議の申立は成立しませんので進めさせていただきます。よって、本日の会議時間は議事の終了するまで延長することに決定しました。
 次は、1番・千賀重安議員の一般質問をお願いします。1番・千賀重安議員。
               (1番議員・千賀重安・登壇)
◆1番議員(千賀重安)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました大府市の行政評価について質問させていただきます。本日の一般質問8番目、お疲れでしょうが、今しばらくご辛抱、よろしくお願いいたします。
 私、平成15年12月議会で大府市の行政改革について質問させていただきました。今さら申し上げるまでもなく「行政改革とは行政の無駄を省き、時代に合致した効率的な行政を行う機構に変革すること」であります。大府市におかれましても、行政改革を進めるより有効な手段として、他市に先駆けていち早く行政評価システムを取り入れ、実施している点は高く評価するものであります。
 しかしながら、現状は行政改革を目的とした行政評価システムがより有効に機能しているかという点から見ますと、残念ながらいささか疑問であります。
 行政評価という言葉は、今ではごく一般的な言葉となっていますが、そもそもは民間企業の業績評価と目標管理を応用したものであります。その手法は、民間企業では既に導入されてかなりの年月が経過しており、一般的な手法として既に定着しております。
 民間企業にとっては、資本と労働力をどれだけ投入するか、投入した資本や労働力が効率よく成果を出すかどうかが問題であります。より少ない経費でより効率よく事業を進め、物を生産し、より多くの利益をあげる手段としての手法であります。
 行政機関にこの手法を取り入れる目的は、仕事のやり方について、職員による自主的な目標管理を促して、行政効率、すなわち経営効率を向上させるとともに、議会、市民が行政の内容を正しく理解するための資料を提供することにあります。しかしながら、行政は民間企業のように利益を追求する組織ではないという点で、その導入にはいろいろ問題があります。
 具体的に申しますと、確かに介護や福祉、教育などに利益は無縁であり、良いサービスは良い効率とは必ずしも一致しません。定量的な目標値が定めがたい業務があるのも理解できますが、そのような業務の目標設定に対する検討は真剣に取り上げられているのでしょうか。
 行政はある意味では最大のサービス産業であり、市民、納税者に対し、より良いサービスをより安く提供するのが最大の使命であることを忘れてはなりません。規則よりも目の前の市民、納税者の満足度を優先して仕事をすることが重要であり、そのためには行政改革、行政評価システムの職員への定着が望まれるのであります。
 再度申し上げますが、常に競合する企業との競争にさらされ、利益の追求を至上目的とする民間企業の管理手法がそのまま役所に導入できないことは当然でありますが、参考にし、取り入れるべき事項もたくさんあると思われます。しかしながら、行政機関には本当の意味の競争、競合がありません。業務成績が給料や昇進にあまり影響しない。熱心に仕事をしてもしなくても倒産し、職を失う心配はない。このような状態では、少しでも利益を上げて生き残るためにありとあらゆる改革改善をする民間企業と、改革に対する切迫感に差が出ると思いますが、それでは行政改革は進みません。
 大府市におきましては、平成15年度から目標設定、実施計画を明確にし、半期ごとにフォローする目標管理制度がスタートするとともに、面接による勤務実績評定報告制度も整備されました。このように、行政評価システムに関連するいろいろな制度が整いつつありますが、その重要性が、管理監督者から担当の職員までどのように、どの程度まで認識されているか気になるのであります。
 我々議員にとって行政評価システムの身近な資料としましては、年度初めに出される事務事業ごとにまとめられた「主要事業」、年度終了後に出される「主要施策の成果並びに予算執行の実績報告書」があります。我々議員が多岐にわたる事務事業の詳細を知るために大変参考になる貴重な資料なのですが、その内容を詳細に拝見いたしますと、作成された職員の、これらの業務に対する重要性の認識度に疑問を感ずるのであります。
 ご存じのように、大府市の行政評価システムは、その年度の主要事業が総合計画の体系ごとに事業名で分類され、事業の目的、目標、事業内容、財源内訳を含めた事業費を記入した表にまとめられています。すなわち、事業目的、内容などとともに、その事業にかかる費用、事業費が算出されています。年度終了後、その結果が事業の評価と改革内容を付け加え、主要施策の成果並びに予算執行の実績報告書として配布されます。
 先ほど申しました重要性の認識度についていささか疑問を感ずる実例を2、3上げてみますと、事業の目標について、公民館事業で公民館会館日数を年間何日としてあります。しかしながら、この数値は365日から決められた休館日数をマイナスしたものであり、これはどう見ても目標とする数値ではなく、単なる暦の日数であります。目標として掲げて努力して達成すべき日数ではありません。これなどは、事業の目標を抽象的な言葉でなく、数値で出しなさいという指示に単純に従ったものと思われます。
 また、生活保護事業で、事業の一番の基礎となる生活保護世帯数が前年と異なるのに、総額4億円近い予算値の積算基礎となる多数の項目のすべてが千円の単位まで前年と全く同額で出された例もあります。
 行政評価システムは、何度も申し上げますが、業績評価と目標管理を徹底するためのシステムであります。年度当初の目標値が年度終了後の報告書で変更されている例などは、いかなる理由があるにせよ目標管理制度の趣旨から外れております。問題は、このような資料が上司の目を通って堂々と出てくることであります。このような状態が見受けられるようでは、まだまだ行政評価システムの重要性を幹部も含めた職員全般に徹底しているとは残念ながら思えないのであります。
 大府市が実施している行政評価システムは、事務事業評価が主目的であるように思われます。事務事業評価は必要ですが、行政改革という面からは、民間企業が主目的としている戦略計画と、それに基づく業績測定が必要ではないでしょうか。
 大府市の予算資料でも、投資的事業の一覧表や、施策の体系別予算マトリックス表などで、ある程度力の入れどころなどはわかりますが、総合計画とリンクした戦略計画が見えてきません。
 市の幹部の方が、息子さんが夏休みの日記に、毎日毎日「昨日と同じ」と書いてあり参ったと言われていましたが、前例を遵守する公務員のご子息の発想はさすがだと感心いたしました。要するに、予算、事業計画など、全体にトップから担当者まで、予算、事業計画を含めて、毎年前年の実績を踏襲し計画を積み重ねる傾向が強すぎるのではないでしょうか。行政の業務といえども改革改善は必要です。
 個々の事務事業計画についても、その内容は、第一線で事業を担当する職員が一番よく知っており、改革改善すべき事柄はたくさんあり、また、それに対する意見を持っていると思うのですが、各事業の目的、目標、内容を見る限りでは、この改革改善、戦略的な計画が見えてきません。
 特に、今さら申し上げるまでもありませんが、地方の行政においてはまず第一線の職員の思い切った積極的な業務改善活動が最重要であります。このような観点から、事務改善研究会で検討を進めてきた提案制度の検討結果に期待するところであります。
 次に、目標管理制度についてお尋ねいたします。平成15年12月に目標管理制度についてお尋ねいたしましたが、「職員一人一人が目標管理意識を持ち、自分の役割を理解して行動できる仕組みづくりを目的とした、目標管理システムを実施している」とのお答えでした。
 ご存じのように、この行政評価システムと目標管理制度はリンクしており、しっかりした目標を設定し「PDCAのサイクル」を回していくためには、担当者による自己点検だけでなく、管理者と担当者の面接による現状の確認と問題点の検討が重要であります。
 また、前回の質問の際にも申し上げましたが、部下との面接は目標管理以外にも、育成指導の面からも重視すべきでありますが、どの程度重要視されているのでしょうか。
 最後に、行政評価システムの外部評価についてお尋ねいたします。現在実施されている行政評価は、いわゆる内部検討資料であります。評価も内部で行うために、ともすれば評価結果は自己満足の域を出ない場合も考えられます。
 行政評価システムをより有効に機能させるために、議会だけでなく、市民に対する説明責任という面からも何らかの方法で外部評価について検討すべきではないでしょうか。
 以上、申し上げました観点から、大府市の行政評価システムに関連して、以下5項目について質問させていただきます。
 まず1番目に、行政評価システムの導入についてであります。大府市における行政評価システムの導入経過、並びに現時点での問題点は何か。戦略計画への拡大についてお答え願います。
 次に、職員に対する行政評価システムの研修はどのように行ってきたのでしょうか。できれば階層別にお願いいたします。
 2番目は、目標管理制度についてであります。まず1番目に、目標を設定し実行状況を確認するために、最も重要な面接は確実に実施されているのでしょうか。2番目に、数値目標が掲げがたい業務の目標設定についてどのような考え方で対処しているのでしょうか。
 大きな3番目といたしまして、行政評価システムで算出される事業費についてであります。事業ごとに算出される事業費の算出方法、比例費、固定費の配分などですが、並びに事業費に対する職員の意識についてお答え願います。
 4番目は、職員の業務改善体制についてであります。事務改善研究会で進めてきた提案制度の検討結果と実施状況についてお答え願います。
 最後に、行政評価に対する外部評価の導入についてであります。大府市の行政評価に外部評価を導入する検討はされているのか、お答え願います。
 以上、5点についてお尋ねし、私の壇上での質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の「大府市の行政評価について」の基本的な事項についてお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 行政評価の取組は、公共部門に競争原理や業績評価などの企業経営的な手法を取り入れて、成果指向に基づく戦略的な施策を実施することで、より効率的でより質の高い行政サービスの提供を目指すものでございます。
 市民の皆様の満足度をより向上させ、より豊かな市民生活を実現するため、本市では行政評価を「行政活動を数値により測定し、行政活動の改善につなげるもの」として定義し、施策や事業の情報を職員はもとより、市民とも共有化することを第1の目的としております。
 さらに、施策や事業の情報を共有化するという行政評価の取組を通じて、評価の基準を共有化し、第4次総合計画の進行管理やPDCAのマネジメントサイクルの確立により政策形成能力の向上、市民と行政の協働の推進を目指しております。
 今後におきましても、事業の改革改善が途切れることのないように、評価の結果を政策に反映し、市民サービスの向上に取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の「大府市の行政評価について」の各項目について、お答えいたします。
 まず1点目の1項目目、「行政評価システムの導入経過と問題点について」でございますが、平成11年度から行政評価システムの研究に着手し、平成12年度には職員で組織する研究会を設置するとともに、職員を対象とした研修会、具体的な評価指標の設定作業や事業のくくりの見直しなどに取組、コスト部分を除いて稼動させました。
 平成15年度には、コストについての項目を追加させて全面稼動し、現在に至っております。
 行政評価は、目標管理や事務改善、また主要事業や実績報告書など、他のシステムと連動しており、評価や公表を通じて、行政評価の目的であります施策や事業の情報の共有化がされ、事業や事務の改革改善につながっております。
 今後は、さらに精度や内容をレベルアップし、総合的なマネジメントサイクルの確立を図っていく必要があると考えております。
 次に、「戦略計画への拡大について」でございますが、本市では、実施計画時、予算編成時において前年度の評価をもとに、必要性、効果、コスト等の面から事業を振り返り、担当課から課題や改善案の聞き取りを行い、次年度への施策、事業に反映させていくという一連のサイクルで進行管理を行っております。
 このシステムは、実施計画、予算編成、事業評価がすべて同一事業単位で関連付けされております。個々の事業の上位に当たります施策の評価を行っていく過程で、事業の優先順位を明らかにし、次年度以降の計画へと反映させております。
 次に、2項目目の「職員に対する行政評価システムの研修はどのように行ってきたか」でございますが、システムを導入する時点では、市長以下、次長級職員までを対象とした幹部職員への研修及び課長から係長級職員までを対象とした研修を実施いたしました。その後、毎年、研修会や講演会を開催し、熟度に合わせた研修でフォローアップをしております。
 また、平成14年度には各課に行政評価推進委員を設置し、全職員への定着化を図ってきております。
 次に、2点目の「目標管理制度について」お答えします。まず、1項目目の「目標を設定し実行状況を確認するために最も重要な面接は確実に実施されているか」でございます。
 本市の目標管理制度におきましては、上司との育成面談につきましては、年度当初、それから半期確認時の10月末、そして期末確認時の3月末の年3回実施いたしております。
 また、面接で使用する目標管理シートの「成果」の欄の数値がそのまま勤務実績評定の評定要素として組み込まれているため、面接を行って目標達成度の評価をしなければ正しい勤務実績評定ができない仕組みとなっており、各人それぞれがその重要性を認識して確実に面接を行っております。
 次に、2項目目の「数値目標が掲げがたい業務の目標設定についてどのような考え方で対処しているか」でございます。目標設定には、達成水準を量的に表現する「定量目標」と質的に表現する「定性目標」があります。「定量目標」は達成水準を数値化して表示し、「定性目標」は測定、評価可能な達成時の状態を表示します。目標を設定するに当たり、達成水準を数値化することができれば、誰が見ても客観的な指標となり、最良であることは言うまでもありません。
 しかし、業務の内容によっては達成水準を数値化して設定することが困難な部署もございます。そういう場合には、達成水準を「定性目標」として設定し、何をどうするのかが客観的にわかるような状態や条件を記入することといたしております。
 数値目標が掲げがたい業務の目標設定については、目標の達成度を客観的に判断するために、後から測定、評価できる表現にすることが必要であると考えております。そのような観点から、人事担当におきましては、目標管理制度の定着状況を確認するため、毎年度、数課をピックアップして「目標設定が適切に行われているか」、あるいは「達成水準は客観的か」などの目標管理シートの添削を行い、添削結果を該当課にフィードバックいたしております。
 行政評価制度と人事評価制度とが連携し、一体的に運用し成果重視を目指した本市の目標管理制度は、平成15年度に開始してから5年目を迎え、定着化してきておりますが、本年度につきましても、課長補佐、係長級を対象とした勤務評定補助者研修、あるいは、主任以下を対象とした被評定者研修を行い、さらなる定着化を図ってまいります。
 次に3点目の「行政評価システムで算出される事業費について」の「事業費の算出方法並びに事業費に対する職員の意識について」お答えいたします。
 まず、事業費の算出方法でございますが、本市の行政評価システムでは、事業決算額と事業コストの両面から評価を行っております。事業決算額につきましては、当該事業の実施に要した経費で、決算書と同額でございます。事業コストにつきましては、職員自らが業務の棚卸作業を行った上で、事業費に人件費や減価償却費、市債利子等を加えまして、投資的経費、貸付金等を差し引き、それに事務管理事業を按分した数字を間接経費として加えたものとして算出いたしております。
 このような方法で事業コストを計算することによりまして、各職員がよりコストを意識し、発生主義の考えを理解して業務に取り組んでいると考えております。
 次に、4点目の「職員の業務改善体制について」の「事務改善研究会で進めてきた提案制度の検討結果と実施状況は」につきましてお答えいたします。
 本市における事務改善につきましては、事務改善委員会を中心として取り組んでおりまして、昨年度に事務改善ハンドブックを作成し、各課等での事務手順の標準化や簡素化を図るための事務マニュアル作成等を実施いたしております。
 また、本年度につきましては、新たに全庁的な事務改善の取組といたしまして、事務改善提案制度がございます。事務改善提案制度につきましては、年度当初に各課におきまして、係、施設単位で1年間の事務改善目標を設定し、年度末に成果報告を行うものでございます。
 もう一つの取組といたしまして、事務改善委員会の下部組織として、若手職員による事務改善研究会が活動いたしております。事務改善研究会につきましては、平成17年度に採用1年目の職員が、日ごろの業務を行う中で感じた素朴な疑問等を集約、分析、検討し、事務作業の効率化や市民サービスの向上等につなげていくことを目的として設置されました。
 そして、掲示板使用のルールや物品購入に当たってのカタログ作成などが提案され、セキュリティー対策の取組で本年度に予算化されたものもございます。この研究会は、本年度1年後輩の職員に引き継がれ、継続して取り組んでおります。
 このような取組を実施することにより、市民サービスの向上や事務の効率化等の効果が期待できるものと考えております。
 各課等の取組内容につきましては、全庁に公開するとともに、成果について発表会形式で報告を行ってまいります。また、その中で他の部署でも取り入れられる改善項目につきましては、全体的に展開することで、事務改善をさらに推進してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の「行政評価に対する外部評価の導入について」でございますが、現在の行政評価は、職員自らが評価をし、総合計画の進行管理をすることで、政策形成能力を向上させることを目的といたしております。評価の取組を通じて、職員自らがおのおのの仕事を見つめ直し、その結果、今よりもっと良い行政に変えていくためには内部評価が適していると考えております。
 今後、第5次総合計画を策定していく中では、政策の実施状況をどのような形で進行管理し、市民にわかりやすく指標をどのように示していくのかなど、評価のあり方を検討する中で外部評価についても課題としてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 それでは、再質問させていただきます。
 まず1番目の行政評価システムの導入についてですが、導入の経過はよくわかりました。しかしながら、戦略計画への拡大についてですが、お答えでは、どうも事務事業評価の枠を出ていないように思います。
 事務事業評価から、それに基づく戦略計画にまで拡大する考えはあるのか、再度お尋ねいたします。
 次に、この1番目の2番目、職員に対する行政評価システムの研修についてですが、お答えでは、十分に研修されていると受けとれる回答をいただきました。しかしながら、壇上でも申し上げましたように、私は幹部職員から担当職員まで、その重要性の認識をし徹底させるまでに残念ながら至っていないと感ずるんですが、担当部署としてはこの点どう思ってみえるのか、お答え願います。
 さらに、この点に関してお答えの中で、行政評価推進委員を設置したとのことですが、この委員は各課のどのレベルの職員でどのような活動をしているのか、お答え願います。
 続きまして、2番目の目標管理制度についてですが、目標の設定、並びに実行状況確認のための面接について、この面接というのは労力と時間を要するものであります。実際に、どれだけの時間をかけているのか。また、この目標管理制度とは別の意味で面接を一般的な上司と部下とのコミュニケーションの場として活用しているのか、お答え願います。
 この2番目の?といたしまして、数値目標が掲げがたい業務の目標設定についてですが、お答えでは、後から測定評価できる表現にするとのことですけど、どうもよくわかりません。具体的にはどういうことか、お答え願います。
 続いて、3番目の行政評価システムで算出される事業費についてですが、まず、職員は行政評価システムで算出される事務事業ごとのコストをどれだけ意識していると思うか、お答え願います。
 また、この人件費や減価償却費の事業ごとに配分する配分方法について、もう少し具体的に詳しくできたらお答え願います。
 4番目に、職員の業務改善体制についてですが、お答えになった中の事務改善提案制度について、お答えではどうも事務改善目標を設定して、年度末に成果報告を行うということだったと思います。この改善目標と成果報告は大きな項目に基づいたものか、各課ごとの細かい項目がたくさんあがってくると思うんですよ、こういったものを対象にしているのか。また、改善項目は全体で一体何項目ぐらいなのか。要するに、これしっかりやっておるかどうかを確認したいという意味でお答え願います。
 最後になりますが、5番目の行政評価に対する外部評価についてですが、お答えでは、内部評価が適していると考えるけれど、今後の課題として外部評価を検討していくとのことでしたが、今後の課題として検討していくというのは具体的にどのような方法で考えてみえるのか。
 以上、再質問よろしくお願いいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 大変たくさんの再質問でございますが、私からお答えさせていただきます。
 まず1番目の、戦略計画のあり方のご質問でございます。これにつきましては、今、総合計画づくりで他の自治体で戦略計画づくりというのが非常に大きな課題になっております。今までどこの自治体も計画をつくるときには戦略計画としてつくってこなかったと。大府市の場合は、第4次総合計画も戦略計画づくりをしてまいりました。第5次総合計画におきましても、行政評価を反映させた戦略計画づくりをやっていきたいというふうに考えております。
 続きまして、行政評価の研修のご質問でございますが、これ研修をずっとやってまいりまして、実績報告書とかの作成の段階になって事業の目標を見直したいとか目的を見直したいとかというような反応が多くなりました。非常にそういうことからも職員の意識が変わってきているというふうに考えております。今後も行政評価に基づく成果重視の行政運営を進めていくために必要な研修等は取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 3番目に、行政評価推進委員のご質問だったと思うんですが、これにつきましては、どのクラスかということですので、課長補佐とか係長クラスの職員が推進委員になっております。役割としましては、職員の行政評価の理解を向上させるための指導育成を担当しております。
 続きまして、4番目が目標管理のご質問だったわけですが、面接時間にどれぐらいかけているかということでございます。これにつきましては、調査したデータはございません。私どもの部の例を申し上げさせていただきますと、ルール上、年3回、目標設定するときと中間の評価のときと最終の評価のときと3回ございます。課長さんが部下を育成面談する際には、面談する際にはおよそ1時間をかけております。課によっては1時間以上かけておりまして、目標管理以外の部下と上司のコミュニケーションの場ともなっております。
 続きまして、目標管理につきまして、数値目標ではない定量目標についてのご質問だったと思うんですが、それにつきましては、達成レベルがわかるような方法で表現をしております。例えば、何々の状態になるとか、何々になっている、何々の行動をするとか、何々を完了するとかという表現で統一をさせるようにしております。具体的に申し上げますと、例えば、丸々の事務を効率化させるためにこういうマニュアルをつくりますというような表現で、何をやったかわかるような表現で定量目標を掲げるようにしていただいております。
 続きまして、行政評価のコストのご質問でございますが、これにつきまして、職員のコスト意識につきましては、最近、PFIとか指定管理者制度とかアウトソーシングを推進するという姿勢を取っておりまして、先日も職員とアウトソーシングの議論をしておりました。そうした中で、やはり行政評価の中のコストの議論になりまして、人件費がどうだという議論になりました。そういったところからもやはり職員のコスト意識は向上しているというふうに感じております。
 続きまして、コストの事業への具体的な配分の方法について人件費と減価償却費についてのご質問がございました。これにつきましては、ちょっとややこしいんですが、まず職員の年間の業務量を100とします。事業を業務に分けます。Aという事業がありますと、それを幾つかの業務に分けます。また業務を、その一つの業務を幾つかの活動に分けます。年間業務量100を最低0.5の単位で年間自分が担当した事業、業務、活動とありますので、その活動にどれだけ実際にその職員が担当したかというのを割り振ります。
 例えば、年間、ある事業がトータルしますと、課でトータルしますと50としますと、人件費、その業務量1当たりの人件費を計算してありますので、かけるとその事業の人件費が出てまいります。
 基本的には同じような考え方で減価償却費も計算しまして、例えば、この庁舎の例で申し上げますと、庁舎の減価償却費を計算しております。ここの庁舎に勤務する職員数でまず割ります。そうすると、庁舎に勤務する1人当たりの減価償却費が出ます。そうすると、先ほど人件費のところで説明を申し上げましたように、職員の年間業務量100ですので、その業務量1当たりの減価償却費を出します。そして、ある事業が課全体で50だとしますと、それに業務量1当たりの減価償却費をかけますと、その事業の減価償却費が出ます。職員を基準にしておりますので、例えば、5階ですと議会の職員の方が少ないものですから、5階の議会の事業の減価償却費はあまり多くないというようなことになります。
 続きまして、事務改善提案のご質問でございました。これにつきましては、昨年度、事務改善ハンドブックというのを作成しております。その事務改善ハンドブックに基づきまして改善提案をしていただくということになっております。
 具体的にどんな項目を対象にしているのかというご質問だったと思うんですが、具体的には、事務処理について大まかな項目ではなくて、例えば何々マニュアルを作成するとかというようなレベルの項目を上げていただいております。
 課によって係が多いようなところは4項目とか出てきておりますが、市全体としては55項目ぐらい上がってきております。
 最後、外部評価のご質問だったと思います。外部評価につきましては、考え方としまして、計画の策定段階での外部評価、計画の執行段階での外部評価というふうに分けられます。市民参加の形態といたしましては、評価委員会みたいなものをつくりまして、そこに市民の方に参加していただいて評価する。もしくは市民意識調査、パブリックコメントのように間接的に参加して評価していただくという手法がございます。
 外部評価につきましては、計画策定段階の外部評価を重視しておりまして、第5次総合計画におきましては、その外部評価の手法を取りまして策定をしてまいりたいと。
 課題となりますのは、計画の執行段階の外部評価をどうするかということだと思いますので、それにつきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(近藤守彦)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 再々質問をしたいところでございますけれども、皆さんお疲れと思います。我が会派からやじられるのは非常に心外でございますので、再々質問は割愛いたしまして、最後に意見を申し上げたいと思います。
 壇上でも申し上げましたけど、この行政改革を進めるためには行政評価システムはより有効な手段であり、大府市の行政評価システムは全国的に見ても、他の市町に誇るものであると思います。
 私は、地方自治職員研修という月刊誌に記載された、今、最後にずっと長い間ご回答いただきました宮北企画政策部次長が書かれた創造型行革に向けてという文を読ませていただきました。
 その文章の最初に、行政改革は経費節減だけが目的ではないはず、自治体が効果的に施策を展開し、職員が創造的に仕事を進めるための創造型行革を提案するとあり、大府市の進めているこの行政評価システムについて述べられております。
 この問題について、先ほど来いろいろご回答をいただきましたけど、この立派な先進的な大府市の行政評価システムをより有効に活用するための大府市の職員に対するその重要性の徹底はまだまだ不足していると思うんであります。
 ここにご出席いただいておる幹部職員の方々も含めて行政評価システムに関する研修をより充実すべきであります。
 また一方、私たち議員についても、その重要性を認識して、議員に提出される年度初めの主要事業資料や、年度のまとめとして出される実績報告書の事後目標達成度、さらには、事業ごとに算出される事業費などは、これは他市に見られない先進的な貴重な資料であり、ある意味では大府市の行政評価の外部評価であると認識して、行政改革の有効な手段として今まで以上に活用すべきであると申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長(近藤守彦)
 これで、本日の一般質問を終わります。
 明日6月14日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。
 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。
               散会 午後 5時18分