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愛知県 大府市

平成19年第 2回定例会−06月07日-01号




平成19年第 2回定例会

開催日:平成19年 6月 7日
会議名:平成19年第2回定例会(第1号 6月 7日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    事務局次長    加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主任    鈴 木 由里子

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   監査委員      山 越 洋 司    企画政策部長   三 澤   誠
   企画政策部参事   吉 田 利 和    総務部長     山 内 英 道
   市民協働部長    早 川   潔    健康福祉部長   伊佐治 辰 夫
   産業建設部長    伴     博    産業建設部参事  金 田 達 也
   水道部長      三 浦 末 二    教育部長     平 賀 信 一
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  宮 北 勝 彦
   総務部次長     加 藤 精 一    市民協働部次長  浅 田 鈴 男
   健康福祉部次長   浜 島 則 男    産業建設部次長  坂 野 信 安
   産業建設部緑花推進監           水道部次長    鈴 木   明
             浅 田 春 延
   教育次長      鈴 木   守    監査委員事務局長 田 中   至
   消防次長      山 下 義 人

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        会議録署名議員の指名
第 2        会期の決定
第 3 諸報告
    報告第 3号 例月出納検査報告について
    報告第 4号 定期監査等の報告について
    報告第 5号 専決処分の報告について(損害賠償)
    報告第 6号 平成18年度大府市継続費繰越計算書の報告について(一般会計
           )
    報告第 7号 平成18年度大府市繰越明許費繰越計算書の報告について(一般
           会計)
    報告第 8号 平成18年度大府市水道事業会計継続費繰越計算書の報告につい
           て
    報告第 9号 大府市土地開発公社の経営状況報告について
第 4 議案第33号 大府市使用料条例等の一部改正について
第 5 議案第34号 大府市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正について
第 6 議案第35号 大府市都市計画税条例の一部改正について
第 7 議案第36号 大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
第 8 議案第37号 工事請負契約の締結について
第 9 議案第38号 財産の取得について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(近藤守彦)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しております。よって、平成19年大府市議会第2回定例会は成立しますので、開会をします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたので報告いたします。
 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において3番・高池文夫議員及び4番・鷹羽登久子議員を指名いたします。
 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月26日までの20日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定しました。
 会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成19年大府市議会第2回定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 日ごろは大府市政にご理解、ご協力賜りまして厚くお礼を申し上げます。
 昨年度はWHOの健康都市連合に加盟いたしまして、そのWHOが提唱する世界禁煙デーの5月31日にあわせまして公共施設の禁煙を強化しました。耳の痛い方もいらっしゃると思いますが、これを機にぜひとも禁煙に取り組んでいただき、健康に留意していただきたいと思います。
 なお、昨日、東京で全国市長会がございまして、岩手県の遠野市長さんにお会いしてまいりました。そこで、これから友好交流事業を積極的に展開するということでお約束を申し上げてまいりました。
 さすがに文化の高い市長さんでいらっしゃいました。私も健康の薫りのするような人間になりたいと思っております。
 さて、本議会へご提出を申し上げます案件につきましては、報告7件、条例の一部改正4件、その他案件2件でございます。慎重審査の上、お認め賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 日程第3、「諸報告」を行います。お手元に報告第3号から第8号までの写しが配布してあります。
 なお、報告第9号は事前配布しましたのでよろしくお願いいたします。
 それでは、報告第3号及び第4号について監査委員から補足説明をお願いいたします。代表監査委員。
◎監査委員(山越洋司)
 議長のご指名がありましたので、報告第3号及び報告第4号について補足説明を申し上げます。
 まず、報告第3号は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき例月出納検査を実施したもので、同条第3項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、報告書の検査の対象欄に記載されておりますように平成18年度1月分、2月分、3月分及び出納整理期間中の4月分、並びに平成19年度の4月分の現金の出納を、それぞれの時期に理事者及び関係部課長等の出席を得まして、関係帳簿と指定金融機関等の残高証明により、照合調査したものでございます。
 この結果につきましては、一般会計、特別会計及び水道事業会計の歳入歳出及び収支につきまして、正当な処理であることを認めるものでございます。
 以下は、検査に当たりましての資料の計数でございますので、ご一読いただきたいと思います。
 次に、報告第4号は、地方自治法第199条第4項及び第7項の規定に基づき監査を実施しましたので、同条第9項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、市民協働部の環境課及び文化国際課、健康福祉部の福祉課、保険医療課、児童課所管の荒池保育園、共長保育園、若宮保育園、共長児童センター及び神田児童老人福祉センター、水道部の下水道課並びに会計課につきまして、第199条第4項に基づく監査を実施したものでございます。また、同条第7項に基づきまして、財政援助団体であります大府市老人クラブ連合会につきまして監査を実施したものでございます。
 監査の結果につきましては、おおむね良好な処理であると認めたものでございますが、詳細については報告書のとおりでございますので、ご一読いただきたいと思います。
 以上、簡単でありますが、これで補足説明を終わります。
○議長(近藤守彦)
 次に、報告第5号から報告第9号までについて、順次報告者から補足説明をお願いいたします。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 報告第5号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の指定した専決処分事項につきまして専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 内容につきましてご説明申し上げます。
 平成19年4月27日午後2時50分ごろ、大府市共栄町二丁目地内の特定非営利活動法人福祉サポートセンターさわやか愛知の駐車場において、本市の職員が公用車を運転し、駐車場から発進するため車両を後退したところ、公用車の右後部が、駐車中の被害者の所有する普通自動車に接触し、当該普通自動車の左前部を損傷させる事故が発生いたしました。
 この事故につきましては、被害者との示談が成立し、被害者に対する市の損害賠償額を5万5,630円と定め、賠償いたすものでございます。
 なお、関係職員には、今後このような事故を起こさないよう十分注意するよう指示し、職員の交通安全に対する意識の一層の向上を図ってまいります。
 以上で報告を終わります。
○議長(近藤守彦)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 報告第6号及び報告第7号につきまして、補足説明を申し上げます。
 まず、報告第6号「平成18年度大府市継続費繰越計算書の報告について」であります。
 平成18年度大府市一般会計予算に定める継続費に係る歳出予算の経費を平成19年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、継続費繰越計算書を調製し、議会に報告いたすものでございます。
 継続費の対象事業は、小学校施設整備事業でございます。詳細につきましては、継続費繰越計算書をご覧いただきたいと存じます。
 次に、報告第7号「平成18年度大府市繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
 平成18年度大府市一般会計予算に定める繰越明許費に係る歳出予算の経費を平成19年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告いたすものでございます。
 繰越明許費の対象事業は、補助幹線道路改良事業、河川整備事業及び幹線道路整備事業でございます。詳細につきましては、繰越計算書をご覧いただきたいと存じます。
 これで補足説明を終わらせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 水道部長。
◎水道部長(三浦末二)
 報告第8号「平成18年度大府市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について」、補足説明を申し上げます。
 平成18年度大府市水道事業会計予算に定める継続費に係る経費を平成19年度に繰り越しましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により、継続費繰越計算書を調製し、議会に報告いたすものでございます。
 継続費の対象事業は、長草配水場建設事業でございます。詳細につきましては、継続費繰越計算書をご覧いただきたいと存じます。
 これで補足説明を終わらせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 報告第9号「大府市土地開発公社の経営状況報告について」、補足説明を申し上げます。
 地方自治法第243条の3第2項及び同法施行令第173条第1項の規定に基づき、大府市土地開発公社の平成18年度決算並びに平成19年度事業計画等について、議会に報告いたすものでございます。
 まず、平成18年度決算につきましては、新駅設置(軌道敷)用地始め3事業の用地取得及び大府市民体育館駐車場用地始め3事業の処分を実施いたしました。
 事業概要は事業報告書に、経理内容は決算報告書に、経営成績は損益計算書に、財政状況は貸借対照表にそれぞれ表したとおりでございます。
 次に、平成19年度事業計画でございますが、長草配水場進入路用地始め3事業の用地取得及び(仮称)おおぶ文化交流の杜用地の処分を計画しております。
 なお、過日の大府市土地開発公社理事会におきまして、決算については認定、事業計画については原案可決されております。詳細につきましては、報告書をご一読くださいますようお願い申し上げます。
 これで補足説明を終わらせていただきます。
○議長(近藤守彦)
 以上で諸報告を終わります。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 報告第9号の、大府市土地開発公社の報告書を見させていただきまして、数点にわたってお尋ねするわけでありますけれど、事前に資料は配布させていただきまして吟味させていただいたわけですけど、報告書の20ページ、21ページにそれぞれ事業別借入明細書とか、あるいは費用収益明細などが掲載されておりまして、この中で番号1番の公共地先行取得大府東浦線及び都市計画道路。
 それで、主に第1番目は、番号1の大府東浦線用地でありますけど、早いものでありますと平成2年に取得をして17年間経過を経ておるわけでありますね。
 昨年だったと思いますけれど、当時の状況下の中で、大府市は愛知県に対しまして確約書等を取ったかと、こういった質問をいたしましたら、取っていないと。こういったことで、当時の約束事のずさんさがここに出たわけであります。
 ただし、これは当時のやはり計画から要請を受けてということでありますけれど、いつ、やはりこの用地について買上げていただくのか、これ用地取得の約半分、取得費の半分ぐらいが金利に膨れ上がっておるわけでありまして、一部処分はしておりますけれど、愛知県との話し合いがどこまでいっているのか、やはりきちんと買上げの約束を明確にしないと、大府市はまさに塩漬けの土地だということになるわけでありまして、この点の、18年度にはどういう努力をされたのか、この交渉経過などについてお答えいただきたいと思います。
 それから、2点目でありますけれど、新駅用地であります。これ、以前から申し上げておりますけど、開発公社としてはそれぞれ先行取得する用地というのは事業課がいつ買い上げるかというのはおよそ約束をして仕事を進めております。
 しかし、なぜかこの用地が3番と9番ですね、それぞれございますけれど、これだけ例外みたいな扱いになっておるわけですね。公社自身の健全な経営という立場からいけば、これはやはり極めて異常です、そういった点では。なぜ、公社はこういったやはり異常を許してきたのか、この点を一つお伺いいたします。
 それから、平成19年度の事業計画の中でも、部長が説明されましたけれど、この中に約290平米ほど新駅用地の軌道式部分の買上げ予定がございます。政策的な論戦はこの間ずっとしてきたわけでありますけど、大体、認識上はっきりしてきたのは、JR側にその意思がないというのがいってみれば現段階における認識です。これは行政当局も認められることかと思います。
 いわゆる、できる可能性がないのに、こういったことを買い続けているのは極めて疑問であります。これがやはり、理事会で政策的な部分と可能性のないものも含めて認めるというのは極めて異常だというふうに思うのでありますけれど、答弁いただく次長は二つの顔を持っておるわけでありますけれど、そういった点ではね。今は公社の顔でありますけれど、事業推進の場でいけばまた担当だという点で。仮にこの計画を進めるという見通しが出てきた場合はそういうことが事務上あり得ますけれど、事実上はやはり難しいという中で、こういったのを新たにまた取得計画に乗せていくというのは極めて不自然だというふうに思いますけど、理事会ではどういった議論があられたのか、3点お尋ねいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 それでは、3点。1点目が都市計画道路の名古屋東浦線の、2点目が新駅の関係で今まで買い上げた土地についてどうしているのかという話。3点目が19年度買収するけれどどうなんだという話でございますが、まず1点目であります。
 大府東浦線につきましては、現在、議員言われましたように14筆ございまして、買収年度がそれぞれ違います。平成2年から平成4年にかけて買わさせていただいております。当時は、財政的にも裕福ということもございまして、実施をしていくということでございますが、今現在としましては、昨年度もご説明申し上げていますが、財政状況の中でこの事業については少し停止状態になっているのが状況であります。
 しかしながら、私どもとしましては、大府東浦線の先行取得ということで買収していますので、県の方には積極的に買戻しをしていただくように、議員言われましたように約束事、実はございませんが、県の大府東浦線用地の取得として買わさせていただいている土地でございますので、買戻しをしていただくように積極的に要請はしております。しかしながら、県からは買い戻すということは今のところありません。
 2点目でございますが、新駅であります。既に新駅の用地につきましては買収をさせていただいているところがございます。
 内容としましては、5年以内、5年で買戻しをしていただけるという約束で進めていますので、そろそろ5年経ちますので、市の方で買戻しをしていただくように、計画的に買戻しをしていただきますように財政当局とも話をしていきたいというふうに考えております。
 それから、3点目でありますが、19年度に新駅の用地を買収するけれども、認識がない中でどうだというお話でございます。
 現在の新駅についての取組でございますが、JR東海とは年2回積極的な形で協議を進めています。JR東海がまだだめだとか、無理ですよというお話ではないです。基本的には採算ベースが合った時点で検討しましょうということでございますので、採算ベースということは、その駅を利用する乗降客の話です。
 私どもとしましては、一ツ屋の背後地についてまちづくりを行って、要するに人口を増やすということであります。人口を増やすことによってJR東海が言っています採算ベース、これを私どもはクリアをしていきたいというふうに思っていますので、まだまだ議員言われますように、JR東海側はだめですと、そういう話でございませんので、私どもとしましては積極的に進めてまいります。
 そのようなことから、公社としましては、19年度に一部買収をお願いしたいという要請がございますので買収をしていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 1点目の大府東浦線でありますけど、愛知県は、例えば19年度に買うということはできないけれど、道路計画上、都市計画道路の予定からいつごろになったら大府市さんの土地を買上げさせてもらいますよと、こういうところまできているのかどうかそこまで詰めていかないと、貴重な税金がやはりずっと眠っておるわけですし、増えているわけですね、借金がね。こういった点で、担当者としてどこまで詰めたのか、これはやはり明確にお答えいただきたいと思います。
 それから、もう1点はですね、採算の合うという話をされましたけど、これは議会向けの答弁でありますけどね、JRがいってみれば断られたわけではないと、事実上断られておるんですけど、採算というのは具体的にどういうことを指しているのか。これは理事会でこれを買うこと自身での当然議論があるわけですから、もっと知らないかんわけですね、理事会自身は。この点ではいかがでしょう、具体的にお答えください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 まず1点目でございます。大府東浦線の関係でございますが、この大府東浦線というのは私ども大府市のまちづくりの骨格軸でもございます。ですから、そういう意味合いからしても、この大府東浦線の着工については停止状態になっていますが、早急にお願いをしたいというのがまず第1点であります。
 その中で買収を、買戻しをお願いをしたいと言っていますので、申込みだけはしていますが、県の方は今のところいつ買い戻すと、そういう話までには至っていません。しかしながら、買戻しをしてくれということだけは積極的にお話申し上げていますので、ご理解いただきたいと思っております。
 それから、2点目のJR東海の関係でございますが、これは当初からのJR東海からの条件であります、採算というのが。採算というのが基本的には状況核でございますので、まちづくりを図るということは人を増やすということにもなりますので、その中で採算を合わせるということでございますので、JR東海は議員言われますように、だめということは言っていませんので、採算が合えばと言っている話でございますので、お願いしたいと思っています。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 ちょっと補足したいと思いますけれども、先ほど1番の問題につきましては、大府東浦線の市の立場での答弁になりますけれども、公社の立場じゃなくて。これは、やはり先行取得しておる事情があるということの中から、県の方に私ども陳情は再三しております。
 それで、県のあれとしましては、今現在、県が施行しておるのが、大きな路線としましては、瀬戸大府東海線と、それから366号、衣浦西部線が今最重要で取り組んでいただいておる事業だということで、そのほかにも荒尾大府線等も取り組んでいただいておるわけですけれども、その次の重要路線として県の方は取り上げていただくということまでは伺っておりますので、今の道路がある程度のめどが立った段階では東浦線の方にシフトしていただくという形で我々お願いしておりますし、県の方向性もそういう回答があるということでご理解いただきたいと思っております。
○議長(近藤守彦)
 日程第4、議案第33号「大府市使用料条例等の一部改正について」から日程第7、議案第36号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 議案第33号「大府市使用料条例等の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、大府市使用料条例及び大府市行政財産の特別使用に関する使用料条例につきまして、それぞれ条例中で引用しています地方自治法の条項を第238条の4第4項から第238条の4第7項に改めるものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 議案第34号「大府市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、市営住宅及び特定公共賃貸住宅の入居者の資格を追加するため、関係する2条例を改正するものでございます。
 内容につきまして説明いたします。
 第1条大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、入居者の資格として、市町村税を滞納していないものであること及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない者であることを追加するものでございます。
 また、入居者が暴力団員であることが判明したときは、明渡し請求ができることを規定し、督促状の配布を市営住宅管理人の行う事務から除外するとともに、用語の整理をするものでございます。
 第2条大府市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、入居者の資格のうち市町村民税を滞納していない者を市町村税を滞納していない者に改めるとともに、暴力団員でない者であることを新たに追加するものでございます。
 また、入居者が暴力団員であることが判明したときは、明渡し請求ができることを規定したものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年7月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 議案第35号「大府市都市計画税条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による地方税法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、郵政民営化に伴い、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の業務の用に供する固定資産に対して課する都市計画税の課税標準を、2分の1の額とする規定並びに郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の業務の用に供する固定資産に対して課する都市計画税の課税標準を、平成20年度分から平成24年度分までに限り、2分の1の額とする規定を整備するものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年10月1日とし、平成20年度以後の年度分の都市計画税について適用するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 議案第36号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、配偶者以外の3人目以降の扶養親族に係る補償基礎額の加算額を、1人につき167円から200円に引き上げるものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日とし、平成19年4月1日から適用するもので、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに平成19年3月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、従前の例によることとしたものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。まず、議案第33号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第34号について質疑を行います。質疑はありませんか。9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 まず3点ほどお聞きいたしますが、暴力団員ということが明記されておりますけれども、何を根拠に暴力団であるのかないのか判断するのか、その基準は何なのか。
 二つ目は、元暴力団員というのはどう扱うのか。
 三つ目は、マスコミにも取り上げられておりましたけれども、私はなぜ大府だけじゃなくて近隣市町と相談をしてこういうことができなかったのかと、この3点についてお聞きいたします。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 まず、3点いただいています。
 暴力団の関係と元暴力団、それから、なぜ近隣市町と連携を取らなかったかというお話でございますが、まず、暴力団につきましての定義でございますが、今回、条例上にもうたわせていただいていますが、定義としましては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の中の第2条に定義がございます。
 その中に、その団体の構成員が暴力的に、又は常習的に暴力的不当行為等を行うことを助長する恐れのある団体ということで、実は、暴力団の定義としては、この法律に基づいて第2条の第2項第6号を適用させていただきたいと思っています。
 それから、元ということでございますが、今回は暴力団といっていますので、元暴力団についてはこの定義には入ってまいりません。
 それから、3点目の近隣市町と、ということでございますが、今回、私どもとしましては、全国的にこのような事件等が発生していますので、まず私どもの方の住民の方の安心、安全を守る意味からして検討させていただき、私どもの大府市の単独として条例の一部改正をお願いしたところであります。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 細かいことは委員会でやってもらおうと思うんですが、基本的なことなものですから今聞いたんですが、暴力団の団体ということで言ってましたけれども、だから、私が言ったのは、何を基準に、何々会社なのか、何々興業なのか、何をもって暴力団ということを私聞きたかったんです。
 一般論はわかるんですよ、暴力団ということは。しかし、あなたがそうなのか、あの団体はそうなのかというのは何を証拠に言われるのか。その基準があるはずだと思って、基本的なことですから聞いたんです。お答え願います。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 議員の言われるとおりであります。基準がありませんと、私どもの方も適用できませんが、実は、今お話ししましたように、法律に基づいて、第2条の第2項では、暴力団体についてのお話があります。それから、第6項には暴力団員と、要するに、暴力団員の構成員をいうということで定義付けがございますので、今回、条例素案の中で、暴力団員でない者であることというふうに定義させていただいていますので、法律的にこの第2項と第6項の方で位置付けができます。
 しかしながら、運用についてどうするかということもありますので、東海警察等とも連携を取りながら基準、東海警察の方でこのような形で法律で位置付けがされていますので東海警察の方で把握をしているというふうに考えています。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。19番・鈴木隆議員。
◆19番議員(鈴木隆)
 関連でお尋ねをしたいと思うんですが、この不当行為等の防止に関する法律の第6号には、暴力団員は暴力団の構成員を言うという文言になっておりますね。今、非常に世間で問題視をされておるのは、本来でいう暴力団員というのはあまり危害を加えない、準構成員とかそういった方々が基本的には危険な部類に入るというのが多いのではないのかなというふうに思うんですけれども、この暴力団の構成員という部分を、先ほどの答弁では警察の方と連携を取ってというような表現があったわけですけれども、どの程度まで把握ができるのか。
 又は、先ほど木下議員からも同様の内容であったんですけれども、暴力団員かないかの判断をする基準をわからないわけですよね。
 例えば女の方が入居の申し込みをされて、内縁の男性がぽこっと入り込んでくると。こんなケースだって一般ではままあることなんですけれども、そういった中で、この人がそういう関係の方だという判断をどうやってするのか、これについてお伺いしたいと思います。
○議長(近藤守彦)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 議員、言われるとおりでございます。どの方がということで非常に把握はしにくいわけであります。
 その中で、東海警察が把握をするということでございますので、その把握されたものを、要するに暴力団員の、今回の私どもの言う暴力団と定義をしていきたいというふうに考えております。
○議長(近藤守彦)
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 この公営住宅は、比較的所得の低い人が利用することが多いと思うんですけれども、今でも抽選から外れている市民がいると思います。今年、さらに税金が上がることで、今後も入所希望者が増えてくると思われます。
 特例などで幅を持たせるというふうではなくて、1円でも市税を滞納している人は応募資格がないということであるこの条例ですので、この住宅だから生活できるという世帯、最後の命綱である衣食住の住居の保障の部分を奪うことになると思います。
 第4次大府市の総合計画書の中にも、住みたくなる魅力ある住まいづくりの中で基本方針として高齢社会に対応した住みやすい、住み続けたい公営住宅への改善を図りますと書いてあります。
 それを踏まえて質問いたします。
 一つ目に、なぜこの条例をつくらなければならなかったのか。特に、第1条の1の市町村税を滞納していない者であることについての理由をお聞かせ願いたい。
 二つ目に、この条例によって税金の収納率が上がるからなのか、どういう効果を期待しての条例なのかについてお伺いしたいです。
 以上。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 今回、一部改正の中で、市町村税を入居条件として入れさせていただいています。
 それで、なぜつくったかということでございますが、市営住宅を管理運営していくためには大きな費用がかかります。
 そこで、やはり生活の苦しい方でありましても納税をしていただいている方もたくさんみえます。そのような中で、公平性、また平等性を考えますと、やはりきちんと納税をしていただいた方にお願いをしたいと思っています。
 2点目も、やはり効果ということでございますが、やはり、市民の方、平等性を考えていきたいと思っています。
 以上であります。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今の、特に1条の1の滞納の分でありますけれど、これは私の認識だと市民税と国民健康保険税と介護保険、税に含まれておるわけですね。
 それで、今も久永議員から質問があったわけですけれど、今年でも、昨日も見ておりますとかなり税金が上がって、税務課の窓口へどんどん来ておられますですね。
 それで、当然、市税は皆さん一生懸命納めていただきたいのは、これは大原則です。これはよくわかりますけれど、しかし、いろんな経済的な理由が、市ですけれど、いわゆる悪質とか、そういう人はやっぱり仕分けないかんわけですけど、1円たりとも滞納があったら資格要件がありませんというのは、公営住宅でいう趣旨に反しておるんじゃないですか。
 公営住宅法では、この住宅の性格については規定されておりますですね、福祉的な部分と。それから、大府市の設管条例の第2条では、これをどう書いてあるんですか、解釈は。
 そうしますと、運用上、すべて窓口を閉めてしまうというのは、ますます低所得者階層は公営住宅に入れないと、こういうことが拡大されるわけでありまして、そういった点ではかなり問題があるのかなという気がするわけですけれど、公営住宅法の趣旨からいって、ここまでやるということについての根拠は一体何なんだと。
 今は、公平、公正でと言いましたけれど、これは運用上の公平、公正でありまして、法や条例の趣旨はもっと上位です。どういうためにこういったものをつくるかということが法や条例の根拠になっておりまして、ここはやはり運用上仕分けをすることでその問題が解決するのではないかというふうに思っておるんですけれども、いかがでしょうか。
 それから、すべての市民税というのは、先ほど申し上げましたように、幾つかの中には国保も含めましてあるわけでありまして、この時期に、税金が上がりますといろいろやっぱり連動してどんどん上がってきます。
 この時期になぜ、こういった条例を改正を出したのか、市民が増税で苦しんでいる時期になぜ要件をだんだん狭めていくという提案をしているのか、これは、先ほどの答弁ではとても理解できないというふうに思うわけでありますけれど、いかがでしょう。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 2点、運用の関係とこの時期にというお話でございます。
 まず1点目の、運用でどうだという話でございますが、基本的には法律等でも位置付けがされていますが、やはり、市営住宅を管理運営していくためには費用がかかるわけであります。
 そこで、運用で先ほど議員言われましたように、少しのものでいいじゃないかというようなお話もございましたが、やはり市民からしますと、ここまではいいじゃないか、これ以上はいけないよというようなお話というのが実は取れないわけであります。
 そういった意味からして、先ほどもお話をしましたように、公平性ということで位置付けた方がよいと、そのように判断をしたところであります。
 2点目のこの時期はということでございますが、いよいよ19年度の入居も始まってまいりますので、年度に合わさせていただいたということであります。
○議長(近藤守彦)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 第1条の関係で、例えば国民健康保険税でも、悪質滞納者については制裁行為があります。これはちゃんと基準がつくれているんです。
 したがって、市営住宅の入居基準の中に、市税の滞納をしているという、こういうのをどうやって仕分けをするかというのは既に先例があるんです、できるんです、そういう点では。一生懸命払っているけど、やはり少しまだ残っておると、こういう人と、やはり、ほかの理由、支払い能力はあるけど、実は払えないと、払っていないと、こういう人の仕分けはほかの例でもちゃんと仕分けできているんです。仕分けの方法あるんじゃないんですか。何でないんですか。
 国民健康保険ではちゃんとありますよ、悪質とは何かと。これができないわけじゃないでしょう。承知しておりますか、お答えください。
○議長(近藤守彦)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(坂野信安)
 悪質なということで分けれるじゃないかというお話でございますが、実は、何が悪質で何が悪質でないかということになりますと、私自身としてはどこで線を切るのかというのはそうはっきり確認が取れないと考えております。
 やはり、ある一定の権限を持って、その部分に個人の財産等に触れることができれば、そこまでできるかもわかりませんが、そこまでの権限ございませんので、今、議員言われますように、悪質なというところについての判断はできません。
 その意味からして、先ほどからお話を申し上げていますように、きちんとした形で一部改正をしないと市民全体の方の公平性は保たれんと考えているわけであります。
○議長(近藤守彦)
 ほかにありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第35号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第36号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第33号から議案第36号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、総務委員会及び建設消防委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第33号「大府市使用料条例等の一部改正について」から議案第36号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」までについては、議事日程に記載のとおり、総務委員会及び建設消防委員会に付託することに決定しました。
 日程第8、議案第37号、「工事請負契約の締結について」及び日程第9議案第38号「財産の取得について」を会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 議案第37号及び議案第38号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第37号「工事請負契約の締結について」であります。
 提案理由といたしましては、大府市立大府小学校給食室建替え及び北館耐震補強工事(建築工事)について、工事請負契約を締結するため、大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、給食室、北館校舎とも建築年数の経過により老朽化しており、給食室につきましては、児童数の増加に対応する必要もあることから建替えを行うもので、北館校舎につきましては、校舎の安全性を確保するため耐震補強工事を行うものでございます。
 契約の方法は指名競争入札とし、去る5月7日に実施しました結果、株式会社愛知工務店が落札いたしましたので、同社を契約の相手方とし、2億1,399万円で工事請負契約を締結するものでございます。
 なお、大府小学校給食室建替え及び北館耐震補強工事の概要につきましては、お手元に配布してございます参考資料をご参照いただきたいと存じます。
 次に、議案第38号「財産の取得について」であります。
 案理由といたしましては、大府小学校給食室用備品を取得するため、大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、大府小学校の給食室建替えに伴い、同校給食室用備品を購入するもので、契約の相手方を株式会社フジマック岡崎営業所とし、2,257万5,000円で購入契約を締結するものでございます。
 なお、大府小学校給食室用備品の概要につきましては、お手元に配布してございます参考資料をご参照いただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(近藤守彦)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第37号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第38号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第37号及び議案第38号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第37号「工事請負契約の締結について」及び議案第38号「財産の取得について」は、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 お諮りいたします。明日6月8日から12日まで5日間は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。明日6月8日から12日までの5日間は休会することに決定しました。
 来る6月13日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。
 本日は、これにて散会します。ご苦労さまでございました。
               散会 午前10時26分