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愛知県 大府市

平成19年第 1回定例会−03月06日-03号




平成19年第 1回定例会

開催日:平成19年 3月 6日
会議名:平成19年第1回定例会(第3号 3月 6日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  森 山   守
   5番  村 上 敏 彦       6番  山 口 広 文
   7番  岩 田 守 弘       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  浅 田 茂 彦
  11番  河 合 満智子      12番  酒 井 真 二
  13番  鈴 置 英 昭      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  窪 地   洋      18番  金 田 隆 子
  19番  深 谷 直 史      20番  浅 田 好 弘
  21番  阪 野   隆      22番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  伊佐治 辰 夫
   総務部長      加 藤 正 一    市民協働部長   早 川   潔
   健康福祉部長    宝 泉 兵 治    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      平 賀 信 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   宮 北 勝 彦    総務部次長    山 内 英 道
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   吉 田 利 和    産業建設部調整監 坂 野 信 安
   産業建設部緑花推進監           水道部次長    鈴 木   明
             浅 田 春 延
   教育次長      鷹 羽 保 広    監査委員事務局長 田 中   至
   消防次長      浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号          件                 名
 第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は、21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました7番・岩田守弘議員及び8番・上西正雄議員にお願いをします。
 日程第1、一般質問を行います。お手元に配布しました一般質問事項の順次に従い質問をしていただきます。
 なお、既に答弁がされていることで了解の場合はその旨を発言していただきたいと思います。また、理事者におかれましては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いをします。
 それでは、12番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。12番・酒井真二議員。
             (12番議員・酒井真二・登壇)
◆12番議員(酒井真二)
 おはようございます。一番バッターですので元気よくやりたいと思います。議長のご指名がありましたので、先に通告した事項について自民クラブの一員として質問をいたします。
 今回が4年目、最後の質問ですので集大成として自分自身の過去の質問をチェックしてみて、もっと聞いてみたら、プラスで聞いてみたらと思った事項について伺います。
 まず初めに、防災について伺います。大府市は河川も多く、地理的にも半島の要衝として、多くの橋がございます。地震発生時、災害発生時に避難し、緊急物資等を輸送する上で、幹線道路にかかっている橋梁の安全、耐震確保は必要不可欠でございますが、幾つ管理をしているのか。
 3年半前には、「各種調査を行い、優先順位を定め、計画的に耐震化工事に努めてまいる」とのご答弁でしたが、その後の橋梁の耐震の進み具合、さらには、いつまでに終えるのかご答弁願います。あわせて、JRのこ線橋、新幹線の橋梁についてはどのように進展したのかについて伺います。
 次に、現在、大府市には市外へ、また市内外から多くの方が通勤で通ってきております。災害発生時に、公共交通機関が麻痺した場合、かなり多くの帰宅困難が発生すると思われますが、どのくらいの帰宅困難者が発生するのか。また、それに対し、市としてどのような手段を講じているのか伺います。また、事業所等には、どのような指導を行っているのかご答弁願います。
 次に、報道等で地震、津波、噴火などの緊急情報を衛星経由で地方自治体に一斉に伝える、全国瞬時警報システム(J-ALERT)の運用が本年2月9日始まりました。
 兵庫県市川町では模擬情報訓練を実施いたしました。午前10時ごろ、消防庁から震度速報や気象警報が送られると、町役場のパラボラアンテナで受信し、防災行政無線の自動音声で「震度5強の地震が発生しました」「気象警報が発令されました」と町内に放送されました。
 受信態勢が整った北海道や長野などの10都道県と、岩手県釜石市など4市町でも始動し、同日午前に模擬情報の送受信訓練が実施されました。運用開始時点で送信可能なのは、津波警報、緊急火山情報、震度速報、東海地震の予知情報など7情報で、将来的に全自治体が受信できる体制を目指すものであります。
 このシステムは、津波や地震発生などを知らせる緊急情報を、人工衛星経由で自治体の防災行政無線に送るもので、自治体がデータを受信してから4から20秒で住民に伝わり、これまでより時間が大幅に短縮され、総務省消防庁は「一刻も早く住民が避難できるよう、多くの自治体に参加してほしい」と呼びかけています。
 参加を希望する自治体に登録を求め、どの情報提供が必要か申請するよう、このほど通知したとありますが、地震、津波では対応が遅れると多くの生命や財産にかかわります。防災無線で事前に少しでも速く情報を知れば防災の対応がとれ、運用効果に期待が持てますが、大府市の取組はどうなっているのか。緊急情報の伝達の現状はどうなっていて、どれぐらい放送伝達までに時間がかかるのかについて伺います。
 続いて、災害救護における個人情報の共有について伺います。東京都渋谷区議会では、災害時に助けが必要な高齢者や障害者を漏れなく救出できるよう、要援護者の住所等の個人情報を、本人の同意を得ずに事前に警察や消防等に提供できる震災対策総合条例改正案を可決成立させました。
 これは政府が昨年3月、災害時は本人の同意なしでも自治体の判断で情報を外部提供できるよう避難支援ガイドラインを改正したのを受けての条例改正ですが、個人情報保護とのバランスもあると思いますが、大府市での現在の情報提供と収集の方法はどうなっているのか。
 渋谷区では、2006年度内に要援護者リストを作成し、自主防災組織や、消防、警察、民生委員にこうした情報を提供していくとありますが、市としても要支援者対策の強化として導入してみてはいかがと思いますが、現状と市の考えと方向はどうなっているのでしょうか伺います。
 次に、健康、食の安全に関する施策について伺います。食中毒といえば夏のものでしたが、昨今では冬場でも関係なく発生してきます。初冬から春先にかけて発生する食中毒による急性胃腸炎や下痢の風邪は、このノロウイルスを原因としていることが多いといわれております。また、その多くは病院、老人施設、ホテル、学校と、一度発生すると多くの感染者が出るのが最近の特徴といえます。
 先般、鳥取市立の17小中学校で給食に含まれていたノロウイルスを原因とする集団食中毒が発生し、下痢やおうとの症状を訴える児童生徒は、2月7日現在、1,292人に達し、給食によるノロウイルス感染では過去最悪となったことがわかりました。
 そこで伺います。市としては、このようなウイルスが発生してはとても大変ですが、現在食中毒に関し、どのような予防措置と啓蒙策を講じられているのか。衛生管理や消費期限切れ食材の使用等の問題はないと思いますが、発生した場合の対応と危機管理体制はどうなっているのかについて伺います。
 次に、安心できる給食食材の確保について伺います。最近では、食品メーカー、販売会社で消費期限切れ原料の使用問題が深刻になってきております。食材の購入については、より慎重に対処し、より安全で、おいしく安いものを調達しなければならないと考えます。
 そこで伺います。食材の安全確保について、調達方法と納入食材の衛生確認についてはどのようなチェック体制になっているのか伺います。
 以上で、壇上からの質問を終わりますが、明確、具体的なご答弁をお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の防災についての基本的な考えについてお答えし、各項目については、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 酒井議員からは、過去数回にわたりまして、防災対策について多角的な視点及び先進的なご質問やご助言、ご提言をいただき、防災行政に数多く取り入れまして防災対策が進んでまいりましたことに感謝いたしております。
 防災対策は、地域防災計画で地域にかかる災害に対処するために、予防や応急対策及び応急復旧を定めまして、市民の生命や身体及び財産を保護することを目的としております。これまでにも、情報機器の整備を始め、排水対策や耐震対策などのハード面の整備をするとともに、防災意識の高揚を図るためのソフト面の充実など、多くの防災対策を推し進めてきているところであります。
 今や地球温暖化や気候の変動、異常気象などの言葉に示されるように、全国的に見れば局所的な集中豪雨が頻発したり、阪神淡路大震災や新潟県中越地震のような大規模地震の発生も危惧されております。
 地震などの自然災害は防ぐことはできませんが、常日ごろからの準備や訓練などで被害を軽減することができます。市民一人一人の防災意識の向上が災害時の大きな減災対策につながります。今後も、安心して安全に暮らせるまちづくりに向かって防災対策を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問1番目の防災についての1点目、橋梁の耐震対策についてお答えします。まず、幾つ管理しているかでありますが、市が管理する橋梁が191橋あり、耐震対策に必要な橋梁につきましては31橋あります。
 次に、橋梁の耐震の進み具合、さらには、いつまでに終えるのか及びJRのこ線橋、新幹線のこ線橋についてはどのように進展したかについてでありますが、JR東海道本線にかかる人道橋の2橋は、平成17年度までに完了、知多半島道路の3橋は平成18年度に完了予定、新幹線7橋及び緊急道路の2橋は平成19年度で完了する予定であり、耐震対策の必要な橋梁31橋のうち14橋につきましては、平成19年度までに完了する予定であります。残りの17橋につきましては、大府市第4次道路整備5箇年計画書にも記述しておりますが、耐震診断の結果から判断して、順次整備していく予定であります。
 続きまして、近隣市町につながる橋の耐震具合は大丈夫なのかについてでありますが、東海市が管理する知多半島道路の東海橋は平成17年度に完了、愛知県が管理する5橋のうち、国道155号の境大橋、国道366号の新石ヶ瀬橋、泉田共和線の境川橋の3橋は平成17年度までに完了しております。名古屋碧南線の石ヶ瀬橋、大府常滑線の米田橋の2橋につきましては耐震対策の必要のない橋梁でありますのでご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の1番目の2点目及び3点目についてお答えいたします。まず、1番目の2点目、帰宅困難者の対応についてでありますが、本市の東海地震、東南海地震の被害予測からくる帰宅困難者数は約8,900人と試算しております。この数値は、平成15年3月に愛知県防災会議地震部会が発表した数字で、地震が突発的に発生した場合の予想であります。
 帰宅困難者対策といたしましては、本年度、徒歩帰宅支援ルートマップを県内の市町村で一斉に作成しております。本市では、この2月にでき上がりましたので、今後、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア、郵便局等におきまして災害時の帰宅困難者の支援に役立ててまいります。
 また、事業所への指導につきましては、一部の事業所では大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災応急計画の中で、従業員の帰宅支援を既にうたっているところもありますが、事業者が自己の責任として被災後の従業員やお客さまの帰宅支援を実施してくださるよう呼びかけてまいります。
 次に、3点目の、全国瞬時警報システムの導入についてお答えいたします。本市は防災災害情報を市民に伝える方法として、テレビ、ラジオのほか、同報無線、市のホームページ、ケーブルテレビ、自主防災会や消防団など多くの方法で伝えるようにしております。
 緊急情報の伝達の現状につきましては、地震発生時の震度は、愛知県震度情報ネットワークを通じて気象庁や消防庁に情報が伝わり、テレビに震度情報が発表されるようになっております。
 本市の同報無線を使って市民に情報を伝える場合、地震につきましては、本市で震度5弱以上の地震が起きたときは、震度情報を確認して情報を提供することとしております。
 全国瞬時警報システム、(J-ALERT)は最近国が緊急時の情報提供手段として整備を進めているものであり、同報無線を国の遠隔制御で起動させ情報を提供するもので、本市も緊急情報の伝達手段として導入を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の1番目、防災についての4点目と2番目、食の安全の確保についてお答えいたします。
 最初に、1番目の4点目、災害救護における個人情報の共有についてでありますが、本市での情報の収集につきましては、ご本人の同意に基づく、いわゆる同意方式で進めております。障害者の方につきましては、障害者手帳交付時及び市手当申請時に災害時の対応に関するアンケート調査を行い、災害要援護者名簿を整備しております。一人暮らし高齢者や高齢者世帯の方につきましては、年1回民生児童委員を通じて実態調査やアンケート調査を行い、これを基に年に1回、民生児童委員と地域包括支援センター職員及び福祉課職員の三者で個別協議を行っております。
 アンケートの内容につきましては、支援者の有無と災害時の世帯のデータを災害対策本部や自主防災組織に知らせてもよいか等の確認です。情報の提供につきましては、民生児童委員を通じて、自主防災組織へ提示し、安否確認と災害時の避難誘導を依頼していくことになっております。
 現在の災害時要援護者名簿の整備状況ですが、65歳以上の一人暮らし高齢者につきましては、平成18年1月末現在で876人中82パーセントの方が、高齢者世帯につきましては1,293世帯のうち87パーセントの世帯が登録されております。一方、障害者につきましては、平成18年11月末現在で、2,678人中26パーセントの方が登録になっております。
 また、平成18年3月に国が策定しました災害時要援護者の非難支援ガイドラインでは、個人情報への意識の高まりに伴い、要援護者の情報の共有、活用が進んでおらず、発災時の活用が困難であると指摘しており、要援護者の同意を得ずに平常時から関係機関等の間で情報を共有する関係機関共有方式を打ち出しております。
 本市としましても、国のガイドラインや渋谷区等の先進事例も参考にしながら、自助、共助、公助のうち、自分の安全は自分で守る自助を基本としながら、自分たちのまちは自分たちで守る共助の部分におきましても、国のガイドラインにもありますように、ご近所で避難支援者が確保できるよう検討してまいります。
 続きまして、2番目の1点目、ノロウイルス対策についてでございますが、ノロウイルスに限らず、食中毒を予防し安全な食事を提供するため、保育園では厚生労働省通知、大規模食中毒対策についての別添として規定されております大量調理施設衛生管理マニュアルに基づいて徹底した衛生管理を行っております。調理業務を担う職員の衛生管理は、特に十分な管理が必要だと認識しております。職員の健康状態は、毎朝、業務開始前に発熱、下痢、おうと、腹痛症状や化膿部位がないことなどの確認を行っており、これらの症状があった場合は、調理業務に携わることができない体制となっております。また、調理業務を行う職員は、毎月2回検便を実施し、食中毒の原因となる細菌を保菌していないことの確認をしております。
 衛生管理の徹底が図られるよう、臨時職員を含め、調理業務に携わる職員を対象に保健衛生監視員による衛生管理の研修会を年に2回実施しております。さらに、年1回、保健所の食品衛生監視員により食品衛生監視指導を受けております。
 万一、食中毒が発生した場合は、保育園運営責任者である園長から児童課へ連絡が入り、児童課から保健所へ連絡し、保健所の指導のもと対応を行う体制となっております。
 次に2点目、安全な食材の確保についてお答えいたします。食材の安全性の確保についても、大量調理施設衛生管理マニュアルに基づいて、調理従事者による食材の研修と記録の徹底を行っております。
 食材の研修では、納品時間、生産地、メーカー名、期限表示、ロットの確認に加え、鮮度品質、異物の混入、包装状態、品温の測定を行い、園児に提供するにふさわしい食材であるかのチェックを行っております。
 納入業者は、本市の登録業者と認められた業者に発注をしております。納入業者が良好な食材を納品しているか否かについては、毎月1回開催されております食育検討会議において、各保育園の調理従業者に確認をし、不適切な対応があった場合については児童課から業者に指導している状況ですので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私から、ご質問の2番目、食の安全の確保について、学校給食の立場からお答えいたします。1点目のノロウイルス対策についてですが、昨年12月に厚生労働省のノロウイルスに関するQ&Aについての情報提供や、文部科学省からの学校給食における衛生管理の徹底及び食中毒の発生防止についての通知を受け、これらを学校に連絡するとともに、学校栄養士や給食調理員を保健所及び県教育委員会が実施する講習会や研修会に参加させ、その受講内容を他の教職員にも周知しております。
 食中毒を発生させないようにするため、給食では果物以外生ものは出さないことを基本に献立を作成しており、野菜も熱湯消毒をしております。また、学校栄養士や給食調理員の検便等の衛生検査結果は毎月報告を受けて確認をしております。
 学校において食中毒が疑われる事態が発生したときは、学年別、学級別の異常者数、主な病状、欠席者数を把握し、学校は学校医、学校薬剤師、教育委員会、保健所へ報告し指示を受け、校長以下全校体制で迅速に対処できるようにしております。また、子供たちの動揺を抑え、食中毒への対応と医師への受診についての通知を作成し、保護者に配布するとともに、食中毒の原因が特定され次第、直ちに防止の対応をしていくこととしております。
 なお、本市の給食は自校方式であり、万が一、食中毒を発生しても、センター方式と異なり被害が最小限度に済むことや、おのおの学校で調理しており、調理後速やかに給食が提供できることなどのメリットがあります。
 2点目の、安全な食材の確保についてですが、愛知県学校給食共同物資を使用する場合と、野菜、肉等、市に登録している市内の店舗から購入する場合があり、納品された物資はその都度納品業者立会いのもと学校栄養士及び給食調理員により食品の温度検査や賞味期限の確認等、検収簿の項目により衛生確認することとなっております。
 各学校内でも、食の衛生管理には十分注意を払っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 12番・酒井真二議員。
◆12番議員(酒井真二)
 それでは、数点にわたりまして再質問いたします。
 まず、防災についてですが、第4次の5箇年計画書で順次整備していくというご答弁でしたけれども、耐震診断の結果から判断ということでしたが、補修の優先順位はどのようにして決めていくのかについてまず1点目伺います。次に、災害時の要支援名簿の未登録の方に対する対応はどうなっているのかについて伺います。次に、全国瞬時警報システムの導入を検討ということですが、いつぐらいに導入する予定なのか。そのために市として何を準備していかなければならないのかについて、以上、3点伺います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、私の方から橋梁の耐震改修の優先順位ということでお答えしたいと思います。耐震診断の優先順位、上位から大量輸送しております新幹線関連のこ線橋、並びに知多半島道路にかかっているこ道橋、それに愛知県内で緊急輸送路として指定されておる緊急道路、それと東海道本線のこ道橋、さらには市の幹線道路の順に優先順位を上げております。
 なお、幹線道路につきましてはその優先順位を決定する要素項目として二次災害の可能性、あとは代替制、かわりの通路を確保できるかどうか、代替制の有無、もしくは橋自体の耐震の強度等を総合的に判断しながら優先順位を決めてまいりたいと、このように思っていますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から全国瞬時警報システム、いわゆるJ-ALERTをいつごろ導入していくかということと、さらにどのような設備が必要かという、この2点についてお答え申し上げます。
 質問者の方も言われておりますように、このJ-ALERTにつきましては、現在、津波警報ですとか、あるいは緊急火山情報、さらには震度速報など、当面七つの情報を気象庁の方から流そうというような計画があるわけでございますが、例えば地震の場合は、これは最初に伝わる足の速いP波というものと、それから、後から大きな揺れが伝わってくるS波という、この2波があるわけでございますが、この2つの波の時間差を利用して、今後何秒先に大きな揺れがこのあたりにくるかというようなことをお知らせするという、そういう考え方でございます。
 ただ、震源域が遠ければその時間差も多くなりまして、詳しい情報ですか、そういうものも伝えやすいわけですが、例えば、震源域が直下の場合ですとこの時間差がございませんので、このシステムというのは役に立たないという地震に関しては役に立たないという、こういう状況がございます。
 それともう1点、誤差というのがあるわけですが、例えば、この地域が震度5弱という形で予測しても、地域によっては震度4だったり、あるいは3だったりという誤差もあります。また逆の場合、震度5ですとか、5強ですとか、6弱というような、そういう誤差を今後市民の皆さんも理解していただいて、さらにこういう放送が流れたときに冷静な行動を取っていただくというのが必要不可欠でございます。
 そこまで持っていくためには、今後、このシステムについてはさらに啓発していく必要がございますので、いつから導入ということははっきりは申せませんが、早い時期に考えてまいりたいと、かように思っております。
 それから、どのような設備が必要かということでございますが、これはご案内のとおり、衛星を経由して電波を受信するということでございますので、衛星モデムというものと、それから今度は、今現在ございます同報無線を自動的に立ち上げる同報無線自動起動機という、こういうものが必要になってくるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から、災害時の要援護者の名簿の未登録者の扱いについて今後どうするかということのご質問でありますが、未登録者につきましては、全員が登録をということは、やっぱり個人の個人情報ですので、やはり最後まで登録はしたくないという方については無理にお願いするということはしないようにしております。
 ただ、非常に低い障害者の未登録者がたくさんありますので、ここを中心に次年度は登録の呼びかけをしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 12番・酒井真二議員。
◆12番議員(酒井真二)
 それでは、最後に意見を述べたいと思います。この4年間、防災等については何度となく取り上げてきましたが、安心、安全で暮らせることは市民アンケートの中でもウエイトは非常に高く、市民の皆さまの望むことだと思いますので、また防災については行政の果たす役割は非常に重要となってきておりますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 また、食の安全の確保につきましては、きちんとされておられるようですので、引き続き、衛生管理にしっかりと努めていただきたいと思います。
 最後に、新たな価値をつくるのが行政の仕事であると考えます。そのために行革をするのは楽しいことだと思いますので、やる気、前向き、元気、そして正攻法で大府市のかじ取りをしっかりとしていただくよう市長以下皆さんに申し上げ、一般質問を終了いたします。
○議長(阪野隆)
 次は、17番・窪地洋議員の一般質問をお願いします。17番・窪地洋議員。
             (17番議員・窪地 洋・登壇)
◆17番議員(窪地洋)
 議長のご指名がございましたので、先に通告いたしました事柄につきましてお伺いをいたします。
 最初に、大項目1番目、「早寝・早起き・朝ごはん」運動については、昨年の9月議会におきまして同僚の金田議員が食育の中で触れさせていただきましたけれども、当局のご答弁の中に、当市における具体的な取組方に対してのご見解がお聞きできませんでしたので、今回、この「早寝・早起き・朝ごはん」運動の推進に絞ってお伺いをしたいと思います。
 文部科学省は、親と子供の豊かな育ちを支援するため、早寝早起きや朝食をとるなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる「早寝・早起き・朝ごはん」国民運動の全国展開を推進していることはご承知のことと思います。
 この運動は、子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和の取れた食事、十分な休養・睡眠が大切ですが、近年、「よく体を動かし、よく食べ、よく眠る」という成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れ、それが、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されております。
 事実、毎朝朝食をとる子供ほど、ペーパーテストの得点が高い傾向が見られ、不規則な生活に起因する少年非行も深刻化しております。例えば、テレビを見るなど夜更かしをすると、体内時計と実際の時間とのずれが生じ、時差ぼけのような状態になってしまい、そうなると体調が崩れ、意欲が低下をいたします。
 そこで、家庭における食事や睡眠などの乱れを個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による一丸となった取組が重要な課題として、「早寝・早起き・朝ごはん」運動が展開されることになりました。
 最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小中学生が過半数を占め、子供の生活の夜型化が進行し、朝の欠食率は小学生が15パーセント、中学生は22パーセントに上がっております。
 そこで、文部科学省が「基本的な生活習慣を身につけさせることが教育改革の礎になる」との観点から、旗振り役となって啓発チラシの配布や全国フォーラムの開催など、子供の生活リズムの向上のための取組を展開をしております。あわせて、子供の生活改善につながる地域活動についても支援していると伺っております。
 教育再生会議の委員でもあり、百ます計算の発案者でも有名な景山英男氏は、今日の教育をめぐる混乱は、昨日今日に始まったものではない。教育現場ではこれまでもさまざまな問題が噴出していた。だが、的確な分析がなされないままに、対処療法だけが組み合わされてきた。このため、副次元的な問題も絡んで大混乱してしまっているのが今の状況だと思う。子供たちの学力低下について言えば、やはりゆとり教育の影響が大きい。教師の資質の問題もある。だが、その根源に子供たちの生活習慣の乱れがあることを見逃してはならない。従来の分析はこの点を見誤っていたと思う。したがって、私の教育改革の第一義は、子供たちの生活習慣の改善。つまり、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の確立にある。この点が国民全体の意識として共有されるならば教育は再生するであろう。
 また、子供たちの生活習慣の改善は、単に家庭で指導してくださいだけでは済まない。ある意味で教育を基軸に、社会総がかりでの取組が必要であると分析をされております。
 そこでお伺いいたします。小中学校での取組の中で、子供たちの生活習慣に関する実態に対して、どの程度まで把握をされておみえになるのかお聞かせをいただきたいと思います。
 また、子供たちの生活習慣改善の成果を上げる上で、毎年の実態調査実施について当局のご見解をお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、保護者への啓発活動についてお伺いをいたします。保護者がいかに「早寝・早起き・朝ごはん」が自分の子供に対して大切なことかを理解していただくことが重要でございます。そのためには、従来の啓発チラシや学校だよりでの啓発活動ではなく、各学校におみえになる栄養士から、朝食の大切さや栄養バランスの取り方など直接聞く機会を設ける必要性を実感をいたします。
 当市においては、幸いなことに修学旅行の時期を利用して、保護者への参加を呼びかけ会食会を開いており、東山小学校などでは、学校栄養士による朝ごはんをとることの大切さなどを保護者や子供たちに訴えていると聞いております。
 しかしながら、学校間によっては温度差があり、市内全小中学校が積極的な運動展開をするには至っていないのが現状ではないでしょうか。
 そこで、お伺いをいたします。保護者及び子供への啓発活動として、このような会食会やPTA総会、入学説明会などさまざまな機会をとらえて、学校栄養士による講演などを活用し、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の積極的な取組をしてはどうかと考えますが、当局のご見解をお聞かせをください。
 次に、地域ぐるみ運動としての取組についてお伺いいたします。兵庫県丹波市では、「朝ごはんで健康づくり」を合言葉に、市を上げて運動を展開しております。その運動の一つとして、「丹波市健康まつり2006」において、「みんなが思わず食べたくなるような朝ごはん」をテーマに市民から作品を募集し、「標語」「レシピ」「食卓の風景の絵」の3部門に、合計で300点の応募があったそうでございます。
 その中で、家族に食べさせたい「元気が出る朝ごはん」や10分程度でできる「楽らくスピード朝ごはん」などの優秀作品のレシピを参加者に配布をし、大きな反響があったと聞き及んでおります。
 そこでお伺いをいたしますが、当市においても健康福祉フェアーの開催時において、「朝ごはん」をテーマにした作品を広く市民から募集をし、「朝ごはん」コンクールを開催したらどうかと思いますが、当局のご見解をお聞かせをください。
 次に、「朝ごはん条例」の制定についてお伺いいたします。全国初の「朝ごはん条例」を施行した青森県鶴田町は、「健康長寿の町」を宣言し、当市と同様に健康づくり運動に力を入れております。鶴田町は平成16年4月1日からこの朝ごはん条例を制定し、鶴田町朝ごはん運動推進本部が中心となって、早寝、早起き、朝ごはんをキーワードに町民の健康増進を図る運動を展開していることから、平成17年度地域づくり総務大臣表彰を受けております。健康都市を世界に発信をしている当市としても、ぜひとも朝ごはん条例の制定を行い、子供たちの生活改善は言うに及ばす、市民の健康増進運動の基軸としたらどうかと考えますが、当局のご見解をお聞かせをください。
 次に、大項目2番目の、一人暮らし高齢者及び障害者世帯に対するサービスについてお伺いをいたします。超高齢化社会を迎える中で、高齢者向けのサービス充実は大きな課題となっております。とりわけ、介護保険サービスを必要としない一人暮らしの高齢者や障害者のみの世帯などでは、電球等の交換やブレーカー落ちの復旧、ねじのゆるみ、蛇口のパッキンの交換、洗面所等排水溝のつまり、代筆、代読、30キロ以下の家具の移動、風邪などで体調を崩したときの近所への買い物、荷物の上げ下ろし、ボタン等の簡単な繕いなど、簡単そうに見える作業がなかなかできないといった困りごとが発生をしております。
 東京都千代田区や新宿区などでは、これら困りごとに対して、社会福祉協議会が事業実施主体として、コールセンター機能を利用した24時間365日体制でサービスの提供を開始いたしました。活動協力員を区民から募集をし、事前に活動可能な時間帯や活動内容の登録を行い、約30分程度の活動に対して1件利用料200円と、社会福祉協議会負担金300円をあわせた500円が活動費として支給をされているそうでございます。
 当市においても、一人暮らしの高齢者や障害者だけの世帯の増加が見受けられ、当然、このような悩みを抱えておいでになることと推測をいたします。
 そこで、お伺いをいたします。一人暮らし高齢者や障害者のみの世帯へのサービスとして、高齢者等困りごとサービス事業の導入への当局のご見解をお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、大項目3番目、地上デジタル放送開始に対する対策についてお伺いをいたします。現在のアナログ方式によるテレビ放送は2011年7月までに終了をし、デジタル放送に完全に移行することとされております。地上デジタル方式への移行のメリットとして、文字放送など、高齢者や障害のある方へのサービスが充実することが上げられます。
 一方、現在使用しているアナログ方式のテレビではデジタル放送は受信できず、デジタル受信用チューナーつきのテレビに買い替える必要が生じます。デジタル放送対応のテレビは一時に比べて20インチ以下の小型テレビにも対応し、価格も安価になりつつあるとはいえ、社会的弱者と考えられる世帯にとってはまだまだ高嶺の花です。しかしこのままいくと、4年後には、これら社会的弱者と考えられる世帯からテレビという家族の娯楽と社会的情報を奪うことになります。
 そこでお伺いをいたします。すべての世帯が分け隔てなくデジタル放送への移行ができるよう、社会的弱者と考えられる世帯には相応の配慮が不可欠と考えますが、当局のお考えをお聞かせをください。
 また、デジタル化に伴い、アナログ対応テレビ等の大量廃棄が予想されます。短期間に大量の廃棄物が発生すれば、不法投棄の発生が予想され環境への影響も懸念されます。その対応策についてもご答弁をお願いします。
 最後に、大項目4番目、保健センターにおける乳幼児健診への対応として、土足禁止のプレイコーナーの設置についてお伺いをいたします。現在の保健センターの形態は、広く市民が利用しやすい施設として、土足での入室となっております。しかし、他の自治体の保健センターの形態を見てみると、乳幼児健診に利用する部屋は土足厳禁となっており、健診を待っている間、子供を遊ばせることができるようになっております。当市においては、土足であるため、お母さんたちは、子供を遊ばせる場所がなく、仕方なく子供をひざの上に置いたり、抱っこしながら健診を待っている状況です。一人ならいいのですが、二人以上になると大変です。
 先日、子育て中の若いお母さんとの懇談の折、大府市の保健センターはなぜ土足禁止ではないのかとの素朴な疑問があがりました。現在の大府市における乳幼児健診の状況や他市町の形態を見れば、もっともな問いかけであると思います。
 そこでお伺いをいたします。現在の保健センターの利用形態を考えると、全面土足禁止は難しいかとは思われますが、乳幼児健診時における土足禁止のプレイコーナーの設置は撤去可能な敷物を利用すればできないことはないと考えますが、土足禁止のプレイコーナーの設置について、当局のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
 具体的かつ明確なご答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の「早寝・早起き・朝ごはん」運動の食育についてお答えし、個々の項目については、担当部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 昨今、食育を推進しなければならないという声が高まっており、この社会的背景を考えますと、ファーストフードの増加、深夜放送や深夜営業、あるいは塾通い等による就寝時間のずれ込み等により、食習慣の乱れ、栄養バランスの崩れ、食べ残しや食品の廃棄の増加、伝統的食文化の衰退等の問題が顕在化し食の大切さを今一度見直す必要があると思われます。
 食育基本法では、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であり、食育が生きる上での基本であるとしています。また、平成18年11月に策定されました、あいち食育いきいきプランでは、この計画を家庭、学校、職場、地域のあらゆる機会や場所において、県民が主体的に食育に取り組むための指針とうたっております。
 本市におきましても、来年度予定しております、健康日本21大府市計画の見直し作業の中で、子供たちの健康的な食生活の確保と基本的な生活習慣の確立のためのさまざまな活動ができるよう検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私から、ご質問の一番目、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の推進における小中学校での取組についてお答えいたします。
 1点目の1項目目「子供たちの生活習慣の実態把握の現状と今後の実態調査の実施について」ですが、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の推進については、昨年6月22日に開催されました、市内の幼稚園、保育園、児童センター、子どもステーション、発達支援センター、小中学校で構成される大府市幼・保・児・小・中連絡会議の場で、本年度事業の4本柱の一つとして取り上げることを確認し、共通の意識をもって取り組んでまいりました。
 小学校においては、すべての小学校が学校保健委員会のテーマとして取上げ、各学校の実情にあわせて工夫した取組をしてまいりました。それぞれ、「元気っ子カード」[健康チェック調査」「生活習慣アンケート」「生活リズムチェック」「睡眠アンケート」「さわやかカード」などの呼び方で実態調査を実施しております。学校によって、強調週間を設けて長期にわたって調査をしたり、学校医や、あいち健康プラザから招いた講師の指導を受けながらチェック項目を決めたりして、朝食や睡眠時間、歯磨き等、生活習慣全般について実態を調べながら指導にあたっております。
 対象については、全学年を対象としているところや3年生以上が対象のところ、4年生以上を対象としたところがございます。例えば、東山小学校の朝食についての調査の結果は、「毎日食べる」は3年生93.8パーセント、4年生95.3パーセント、5年生96.2パーセント、6年生82.5パーセントでした。ほとんどの学校で9割程度が毎日食べると答えており、4日から5日以上を含めると約97パーセントが食べているという結果が出ています。
 中学校においても、学校保健委員会で取り上げたり、学年を決めて朝食ノートの指導をしたりして、生徒一人一人の実態に応じた指導を家庭との連携も図りながら進めています。
 この朝食ノートを活用した指導の取組については、平成17年8月に愛知県で開かれた全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会の場でも発表されました。その後も、2中学校において、継続して学校栄養士と学校とが連携しながら実践力を身につけさせる指導を続けております。
 大府中学校の1年生を対象とした朝食についての調査では、「毎日食べている」が87.4パーセント、4日から5日以上を含めると、約96.8パーセントが食べているという結果でした。
 教育委員会といたしましては、健康づくり教育推進委員会がこれまで中心にとらえて取り組んできた健康教育の流れの中でこの問題に重点を置いて、各学校がそれぞれのやり方で取り組んでいるものと認識しております。また、各学校が自校の実態を把握し、その結果を踏まえて、教科や総合的な学習の時間、学校行事や給食時の栄養指導等を通して、この「早寝・早起き・朝ごはん」運動の推進に努め、心と体の健康づくりに着実に成果をあげていると考えております。そして、成果の検証においても各学校の実情にあわせた方法で実施されており、次年度への取組に生かされているものと考えております。
 さらに平成19年度は、大府市学校教育の指針に、「早寝・早起き・朝ごはん」運動を積極的に推進することを盛り込み、児童生徒の基本的な生活習慣の育成に努め、たくましく生きるための健康と体力の向上を図りたいと考えております。
 次に、2項目目、保護者、子供への啓発活動についてお答えいたします。ご指摘の会食会については、8小学校、2中学校の10校で実施しております。また、学校栄養士による保護者への講話等は、8小学校、1中学校の9校で実施しております。また、学校保健委員会に学校医やあいち健康プラザからの講師による講話を計画するなど、ほとんどの学校が機会をとらえ、あるいは場を設けて啓発に努めていると考えております。
 しかし、ご指摘のように、今後もさらに積極的な取組がされるよう、学校間の情報交換を密にし、他校の取組も参考にしながら啓発活動に努めるよう指導してまいりたいと考えております。また、小中学校が活用しているチェックカードや朝食ノートは、保護者が子供と一緒にチェックをしたり、保護者の意見を書き添えたりするもので、実際に子供の生活習慣について考え、ともに見直すのに役立つものです。
 学校が家庭と連携を取り合って子供たちを育てていくために、有効な活用ができるものとなるよう、機会をとらえて指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私からご質問の1番目、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の推進についての2点目、3点目と、2番目、一人暮らし高齢者及び障害者世帯に対するサービスについて、3番目、地上デジタル放送開始に対する対策について、4番目、保健センターにおける乳幼児健診への対応についてお答えいたします。
 まず、1番目の2点目、地域ぐるみ運動としての取組についてでありますが、来年度に健康日本21大府市計画の中間見直しや、健やか親子21大府市計画の見直しとあわせて、食育の推進に関する計画を策定することになっておりますので、この中で議論をさせていただきます。
 次に、3点目の朝ごはん条例の制定につきましても、これらの計画の見直しとあわせて、朝ごはん運動の議論をするとともに、WHO健康都市推進事業の中で推進を予定しており、条例の制定までは考えてはおりません。
 続きまして、ご質問の2番目の1点目、高齢者困りごとサービス事業導入についてお答えいたします。
 本市におきましては、二つの特定非営利活動法人が設立15周年を迎えております。介護保険制度が施行される前から、地域での困りごとに対して住民助けあい活動として、柔軟かつ迅速に対応していただいております。会員制度でありますので、年間費等を要しますが、時間単価は負担の少ない金額となっております。また、大府市シルバー人材センターにおきましても、困りごとについて、できることについては対応しておりますし、今後もご相談に応じる考えを持っていると聞いております。
 まずは、現在ありますこれらの制度をご活用いただきたいと考えておりますので、新たに事業を導入する計画は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。
 次に、3番目の1点目、社会的弱者と考えられる世帯に対する支援についてお答えいたします。テレビの購入につきましては、現在、聴覚障害の方を対象にした、日常生活用具給付事業の情報・意思疎通支援用具の一つであります、聴覚障害者用情報受信装置の購入補助制度がありますが、デジタル方式のテレビの購入に関しましては対象としておりません。また、生活保護世帯におきましては、受信料の免除はありますが、購入についての助成制度はありません。
 ご質問の、受信方法の変更に伴う社会的弱者世帯への救済策につきましては、娯楽的要素もあり、現在のところ特に考えてはおりません。
 続きまして、4番目、保健センターの乳幼児健診における土足禁止のプレイコーナーの設置についてお答えいたします。乳幼児が安心して遊びながら順番が待てるようなスペースの確保の必要性は感じておりますので、移動式のプレイコーナーの設置について検討してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の3番目の2点目、不法投棄への対策についてお答えいたします。デジタル放送への切り替えにより、現在使用しているアナログテレビでは放送を見ることができなくなります。デジタル放送を見るためには、アナログテレビに専用チューナーを取り付けるか、地上デジタル放送対応テレビに切り替えるかの方法があります。
 地上デジタル放送対応テレビに切り替えの場合は、アナログテレビが廃棄となります。このアナログテレビを廃棄する場合、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法による処理に沿った廃棄が必要となり、廃棄する場合には、家電小売店か収集運搬許可業者にリサイクル料金と収集運搬料金を支払い、引き取りを依頼していただくことになります。
 今後、不法投棄されないためにも、市民の皆様に対して家電リサイクル法に沿った廃棄をPRしてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 それでは、数点にわたりましてご質問をさせていただきますが、まず最初に、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の取組について、3項目ほど質問させていただきたいと思います。
 当市における朝食率、とっている子供たちは全国平均に比べれば大分高いという数字をいただきました。これも、今までやってきた成果ではないかなと一つは思うんですが、ただ、保護者、子供たちへの啓発活動の取組についてなんですが、会食会だとか講話活動が少しできていないところが中学校に若干あるようでございますけれども、これは中学校において、例えばこれ以外に、他校に参考になるような会食会だとか講話はやっていないけれどもほかの取組をしているよというようなものがございましたら教えていただければありがたいんですが、もし、そういうことをやっていなければ、今後、このやられていない中学校に対してどのように指導していくおつもりなのかお答えをいただきたいと思います。
 それから2点目ですが、地域ぐるみの運動なんですが、私は現在行っている健康福祉フェアの中で食育の皆さんが一生懸命食育もやっておみえになります。そういう中で、市民から幅広くレシピだとか、標語だとか、そういうものを応募をして市民の関心を高めたらどうかと、こういう質問をさせていただいたんですが、ちょっと舌足らずでわからなかったと思うんですが、これは、別に食育の計画の中で論議する問題でもないと思うんですよ。やろうと思えばできることでございますんで、平成19年度から、じゃあ、やっていこうとかという立ち上がりをやろうかという意識があれば私はできると思うんですが、再度お答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、朝ごはん条例の制定についてですけれども、条例は特には考えていないというお答えでございますが、このWHOの健康都市推進事業の中で、それではどのような推進をされていくおつもりなのか、もう少し詳しくお答えをいただければなと、こういうふうに思っております。
 それから、地上デジタル放送に対する対応策ですが、今、社会的弱者に対する対応策ですけれども、今のご答弁だと娯楽性が非常にテレビというのは大きいので、そういうものに対しては考えてはおらんというようなご答弁だったかと思いますが、今の確かにアナログ方式のテレビは娯楽性が非常に高いというふうに思います。
 ただ、今回のデジタル放送は、さっき壇上でも申し上げましたとおり、文字放送がついてくるわけです。いわば、文字放送による情報手段の方がウエイトが高いのではないかなと思われる節が多々あるんで、こういうものについてはやっぱり誰もが平等にこのデジタル放送に移行できるように方策を検討すべきではないかなというふうに私は率直に思うんですが、再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。
 最後に、保健センターでございますけれども、ありがとうございます。前向きなご答弁をいただきました。ただ、今現在も非常に大変な状況でお待ちになってみえるお母さんたちたくさんおみえになりますので、この具体的な設置時期につきましてお伺いをしたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 中学校の方で会食会とか栄養士による講話について実施されていないところがあるが、どのように啓発活動を中学校でしていくかというご質問かと思います。
 「早寝・早起き・朝ごはん」運動につきましては、各学校がそれぞれ教育目標を定めておりまして、それに沿って独自の方法で展開していくということでございます。たまたまそこの学校は会食会とか栄養士による講話がなかったということで、違ったやり方で行っているということです。
 例えば、ある中学校ですと、生徒に対して食事についてのアンケート、そういうものをさせております。この質問につきましては多岐にわたった質問、例えば、先ほどもありましたが朝食をとっているかどうか、朝食を何時にとるかと。それから、その前に朝何時に起きるか、それから、夜何時に寝るか。朝食について何を食べたかという詳しいデータ。そのデータをもとに、それぞれ栄養士が栄養指導のときにその生徒と面接して指導すると。その結果を家庭にも当然報告しますので、親はそれを承知しております。そういう認識のもとに、親が子供に対してどのように指導していくかということで実施しておるところでございます。
 それから、ある学校では、学校保健委員会を開きます。そのときに、いろんな食についてのテーマがありまして、そのテーマごとにPTAもそこにどんどん積極的に参加してくださいという、そういうふうになっておりますので、いろんなテーマごとのところに保護者が参加して食についての勉強もしたりという、そういうことを実施しておりますので、それぞれ独自の教育目標に沿って展開しておるということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私からは3点ほどご質問があったかと思いますが、お答え申し上げます。最初に、「早寝・早起き・朝ごはん」運動等で、今、地域でやれる啓発活動があるんじゃないかということなんですが、現実には、役所の市民ロビーで食事かるたを掲示したりとか、そういうことをやっておりますが、ご提案のありました健康福祉フェア等で啓発していくというのも一つの手だと思いますので、やれることはやっていきたいというふうに考えております。
 それから、WHOの推進プログラムの中で具体的に進めていくということであったが、それは何かということでありますが、先ほど教育委員会の方から答えがありましたようなことを進めていくということです。あるいは、保育園で現在やれることをもう少し強く進めていくというようなことでWHOの健康推進プログラムにはそういうような方向性が出されております。
 それから、三つ目のプレイコーナー、具体的にいつ設置するかということでありますが、今年、保健センター、エレベーターの設置工事を夏やるというふうに考えておりますので、そのエレベーター工事が終わり次第考えていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 地上デジタルのテレビの何か援助できないかというようなお話でございますが、これは国家的な事業でございまして、ここ大府、愛知県に限ったものじゃなくて全国津々浦々テレビが全部変わってしまいますものですから、制度的にこのままでいくかどうかというのはちょっとわかりませんので、私どもとしても世の中の成り行きをもう少し眺めながら見ていきたいと思いますし、費用につきましても、先ほど窪地議員は新しいテレビの購入というところから考えられましたけれども、チューナーを新しく取り付けたりとか、それからケーブルテレビのところは装置を取り替えるとかということでできることだと思いますので、今後の成り行きをまず眺めながら考えていきたいというふうに思っております。
○議長(阪野隆)
 17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 もう1点だけちょっとお願いしたいんですが、WHOの検討する中で、今、学校のことだけしか言われませんでしたが、地域ぐるみの運動としては検討されないんですか、これ1点だけちょっと、再々質問でお願いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 今、WHOの健康推進プログラムにつきましては、今、作成途上でありますが、具体的にやれるものから、実践できるものからやっていこうというものを拾い上げておりまして、その中で、地域ということよりも、今、実際に影響力の大きいところからやっていくという、そういう考え方で進めております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 再質問できませんので、意見を最後述べまして終わりたいと思います。「早寝・早起き・朝ごはん」運動は学校だけでやっていればいいというものではございません。市長答弁にもありましたように、家庭と学校と職場と地域のあらゆる機会や場所において運動を展開することが私は大切であろうと、こういうふうに思っております。ゆえに、市民を巻き込んだ運動展開が今後重要になってくると思います。どのように市民の皆さんに訴え、運動の定着を図っていくかは今後の執行部の皆さんの取組にかかっておると考えております。
 また、一人暮らしの高齢者や障害者世帯に対するサービスにつきましては、ご答弁のような活動を知らない世帯がまだまだたくさん存在をしておりまして、会員になっていない方が多く存在しておりますので、そういう世帯に対して利用していただくためにもしっかりした周知をしていただくことが今後の課題ではないかなと思っております。
 地上デジタル放送への対応につきましては、完全移行までまだまだ時間がございますので、4年間というこの時間を有効に利用していただいてデジタル放送に対応しないすべてのテレビもこの2011年7月にはただの箱になってしまいますので、社会的影響が極めて大きい問題でございます。切り捨てるのは簡単ですけれども、社会的弱者の方々への配慮や不法投棄の問題など、残された時間において検討していただくのもまた大切ではないかと考えております。
 最後に、保健センターでの乳幼児健診の様子を見てみますと、床に赤ちゃんを下ろすこともできない、長時間大変な思いをして健診の順番を待っているお母さんを拝見すると、少しでも早く土足厳禁のプレイコーナー設置へ向けた取組を図る必要性を強く感じております。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は11時です。
               休憩 午前10時43分
               再開 午前11時00分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
              (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 議長のご指名がございましたので、先に通告いたしました「市役所の業務改善活動」と究極の行財政改革の手段であります「合併」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 今回の質問が市議会議員1期目最後の一般質問となります。私の目指す姿は「地域主権型システムの構築」であります。これを実現するため、実現させるために議員にさせていただきました。この4年間で、基本政策案現に向けさまざまな提案、提言をしてまいりました。その中で前進したこともありますが、やり残したこと、今後も継続的に取り組まなければならないこともできてしまいました。
 今日は、その中で2点に絞って質問させていただきます。
 まず1点目は、市役所の業務改善活動についてであります。皆さんご存じのように、私は民間企業で育った人間であります。だからこそ、議員として民間の目で行政がチェックできると思っています。またチェックしなければならないと思っています。それが市民の皆さんから私に与えられたミッションでもあります。私は、行政を効率化するという切り口でこの4年間活動してまいりました。無駄を省いて行政を効率化するためには仕組みを変えることが必要であります。しかし、幾ら仕組みを変えても、そこに心、魂が入らなければ効果はありません。その心、魂を入れるために重要なことは職員の意識改革であります。このことは一昨年の6月議会の一般質問でも訴えさせていただきました。市役所の職員全員参加の業務改善運動の必要性であります。
 先日1月29日、市役所で民間派遣研修報告会がありました。職員向けの報告会でしたが、私たち議員も数名出席させていただきました。その内容は、民間企業で学んだ改善手法、考え方を活用して、市役所の中でも小集団の改善活動をしていきたいというものでありました。そのときの会場内の意見で、「改善の取組を市役所全体に横展するべきだ」とか、「とにかく小さなことでもいいから、まず自分たちでやるべきだ」というような声があり、私はそれを聞いて、大府市役所でも改善活動は根づくと確信をいたしました。
 少なくとも、2年前には職員の口から「2S(整理・整頓)」とか「横展(横展開)」とかいう言葉が出てくるとは思いませんでした。よいきっかけをつかめば、必ず改善は進みます。ただし、そのためにはトップを始めとした幹部職員の理解と思いがなければなりません。前回の質問のときには、福岡市や尼崎市の事例を取り上げましたが、愛知県内でも職員による改善活動を実施している自治体があります。
 例えば、西尾市では全庁的に「5S運動」を展開しています。「5S」とは、「整理・整頓・清潔・清掃・しつけ」のことであり、改善の出発点でもあります。また、高浜市では職員がTPS(トヨタ生産方式)の改善手法を学び、身につけ、その手法を活用して「自主研」という改善活動を実施し、成果を上げています。
 そこでお伺いをいたします。今回の民間派遣研修職員の成果発表を聞いて、市長を始めとする幹部職員の皆さんはどのようにお感じになったのかお聞かせください。また、2年前の答弁では「業務改善活動も行政評価システムによる事務事業の見直しも同じである」という、私にとりましてちぐはぐな答えをいただいておりますが、改めてお聞きをいたします。
 今回の研修報告を受けて、全庁的な改善活動(小集団活動)これを展開する考えはあるのかどうかお聞かせください。
 さらに、今後の民間派遣研修の取組について、考えをお聞かせください。
 以上3点が市役所の業務改善活動について、2年前の答弁との違いを明確にしてお答えをください。
 次に、究極の行財政改革の手段である合併についてお伺いをいたします。久野市長は市長選挙の公約の中で「合併については市民の声を聞きながら、積極的に検討し、市民と協働で推進します」と言っておられます。その思いは、いささかも変わっていないと信じております。政治家が選挙で訴えた公約には重みがあります。事実、市長の別の公約では「乳幼児の通院時の医療費助成の対象を小学校就学前まで拡充します」というものがあり、それにつきましては、すぐに実現をされております。さらに公約を超える「中学生まで」拡大されようとしています。
 「合併推進」についても、議会での一度ぐらいの否決にひるむことなく取り組んでおられると確信しております。なぜなら、久野市長は政治的かけ引きに長じた調整型のポリティシャン(政治屋)ではなく、強いリーダーシップと健全な判断力と識見を持つステーツマンを目指している政治家であると信じているからであります。
 昨年6月議会の一般質問の答弁では、「合併については継続的に研究していく」と回答されています。さらに、先日、この本会議の場で合併反対派の議員の方からの私へのアシストの質問をいただきました。市長が施政方針演説で述べられた合併について、大府市合併研究会で継続的に研究していくと、こういった施政方針の内容は決してリップサービスではないということも確認をさせていただきました。
 そこでお伺いをいたします。住民意識調査では6割を超える方が、知多北部法定合併協議会設置に賛成をしました。しかし、大府市議会は民意に反してこれを否決しました。あれからもう1年、その後の合併についての調査、研究の状況をお聞かせください。また、今後の取組についてお聞かせください。
 最後に、近代日本のれい明期、坂本竜馬は薩長同盟を成功させました。幕末、当時、薩摩と長州は犬猿の仲でありました。しかし、幕府を倒し、新しい日本をつくるためには薩長連合しかないということは天下周知の論でありました。ただし、それは机上の空論でしかないと考えられていました。しかし、竜馬は西郷隆盛と桂小五郎の会談をセットし、この薩長同盟を提案し、西郷の決断で、それを成し遂げました。
 私は、歴史上の人物で、坂本竜馬と西郷隆盛が大好きであります。合併を薩長同盟に例えるなら、机上の空論と考える人もいるかもしれませんが、行財政改革の有効な手段であるということは周知の事実であります。ややスケールは小さいですが、私は知多北部の坂本竜馬になりたいと思っています。「志は高く、信念は強く、行動力は強じんであれ」これが私の哲学であります。大府市の経営哲学に裏打ちされた答弁を期待して、1期目最後の壇上での質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の1点目「民間派遣研修の成果発表を聞いてどう感じたか」についてお答えし、他の項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 今、地方分権が進展し、地方自治体は自己責任、自己決定に基づく自律した行政運営がより一層求められております。分権化の時代にあっては、自治体は自らの責任と判断で、その地域の実情にあった独自な政策を立案し、執行し、その結果についても責任を負うことになります。
 そこで、これまでの管理型から経営型の行政運営へ転換することが自治体に課せられた課題であると考えております。この経営型行政運営とは、民間で行われている経営手法の良いところについては積極的に取り入れながら、市民の満足度が向上するよう、市民の視点に立ち、成果を重視した行政活動を展開していくことと理解しております。
 そのためには、まず職員の自覚と意識改革が不可欠であり、行政活動のさまざまなプロセスにおいて成果の確認と検証を行い、常に必要な改善を図っていく取組が重要と考えております。
 本市では、このような視点から民間派遣研修を実施しております。本年度は、大手輸送機器製造会社へ5か月間の派遣研修を実施いたしましたが、その成果発表におきまして、さまざまな改善の手法や考え方を始めとする、民間企業の優れたノウハウを直に学んできたことが随所にうかがえました。本人のみならず、全庁的に大きな意識改革に貢献できたと思います。
 今後とも、民間企業等の良いところはどんどん吸収していく姿勢を持ち続けていきたいと考えております。研修は、学んだことを職員に広め、あらゆる部署にその意識が広がり、かつ実践がされて初めて本当に成果を上げたといえます。
 本年度「事務改善ハンドブック」を作成いたしましたが、その中に「事務の標準化」やトヨタ生産方式による「5Sの推進」の考え方を盛り込んでおり、今回学んだことの一部ではありますが、研修の成果としてあらわれたものと考えております。今後もさらに、職員一人一人が業務の目標や改善の目的を十分理解するよう、職員の意識改革に努めるとともに、行政評価システムや目標管理制度などを活用し、継続的な改善活動の定着に努めてまいりますのでよろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目の2点目と3点目、そして2番目の各項目についてお答えいたします。まず1番目の2点目、「全庁的な改善活動を展開する考えはあるか」でございますが、本市では、これまでも事務改善提案制度等のさまざまな改善運動の取組を実施してまいりました。
 本年度は、平成17年度の採用職員による事務改善研究会において、全庁的な事務改善が検討され、提案の一部については既に実施されている実績がございます。こうした活動は、事務改善に対する他の職員の意識を改革するための有効な手法であると考えており、これからもこの若手の職員による事務改善研究会を定着させていきたいと考えております。
 来年度からは、さらに年度当初に各課、係、施設ごとに1年間の事務改善目標を設定し、年度末に成果を報告するという事務改善提案制度を実施してまいります。そして、他の部署でも効果が見込めるような取組については、全庁へ展開してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「民間派遣研修の今後の取組について」お答えいたします。本市ではこれまでに、ホテル、民間鉄道会社、輸送機器製造会社などの民間企業やNPOに合計25名の職員を派遣しております。業務改善に限らずさまざまな分野におきまして、本市の職員が民間の経営感覚や顧客サービスの実態を肌で感じることは大変重要であると考えており、今後も民間派遣研修は継続していきたいと考えております。
 次に2番目の「合併についての調査・研究の状況」と「今後の取組について」あわせてお答えいたします。平成14年に、合併に関する調査研究組織として、大府市市町村合併研究会を設置し、翌平成15年には、本市の市町村合併に対する基本的な考え方をまとめており、合併に関してはこの考え方に沿って議論してまいりました。この1年は、昨年3月の議会の結果を重く受けとめて、大府市独自のまちづくりを進めてまいりましたが、今もその基本的な考え方に変わりはございません。
 平成の大合併により、全国の市町村数は、平成11年度末の3,232から旧の市町村の合併の特例に関する法律の経過措置が終了した平成18年3月には1,821市町村となっており、個々の自治体における合併による影響などがこれから出てくると思われます。今後はその影響について、先に申し上げました大府市市町村合併研究会で検証するなど、合併についての調査、研究を継続的に行ってまいりたいと考えております。
 また、広域行政の取組につきましても、法制度の改正に伴う対応にとどまることなく、市民のニーズを的確にとらえ、行政サービスの向上に大きな効果があるものについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 大きく3点お聞きをいたします。まず1点目は、合併についてでありまして、合併研究会であります。今、私の手元に報告書があります。これ、平成15年3月に報告されたもので、そこの前文、始めにの中にこのような文章が書かれております。
 「ここ数年、市町村は国の音頭のもとまるで乾いたぞうきんを絞るがごとく行政改革に取組、さまざまな手法で効率化を図ってきた。今後さらに効率的な行財政運営を行うことが求められてくるが、果たしてこれまでと同じ手法」ここが大事ですよ、「果たしてこれまでと同じ手法でさらに効率化を図ることが可能なのであろうか」と、こういった動機でもって合併の必要性を訴える。そして、研究をしてきたのがこの研究会であるというふうに思っております。
 今の答弁の中で、また施政方針演説の中にもありましたが、研究会で基本的に継続的に研究していくということで、その基本的な考え方には変わりはないと。ただ1年間は大府市議会で昨年否決されたんで、当面は今大府市の独自でのまちづくりを進めてきたけれども、この基本的な考え方は変わりないという答弁だったんですが、具体的に、基本的な考え方というのはどういう考え方なのか。この辺をもう一度確認をしていきたいと思っております。これが1点目です。
 2点目は、市長にお聞きをいたします。壇上で褒め上げましたんで、市長、よろしくお願いしたいと思います。施政方針演説で市長は、研究会で継続して合併を研究していくというふうに言われております。市長は、日ごろ職員の皆さんに、ムーブメント、いわゆる具体的な行動ですね、ムーブメントの必要性を訴えられているというふうに聞いております。
 この件について、この合併について市長はどのような、市長自身がどのような具体的なムーブメントを起こすのか、これを1点市長にお聞きをいたします。
 最後、3点目は業務改善についてであります。今の最初の市長の答弁の中にもありましたけれども、業務改善というのは言っただけじゃだめだよと、学んだことを庁内に広めて意識が広がって成果が出て初めて研修なんだというようなことを言われておりますけれども、今回の民間派遣研修で、民間企業の改善のやり方、手法、また考え方を学んだ人間が私は1人できたというふうに思っております。
 今後、こういった人を庁内に複数育てていくことが重要であって、それが改善につながっていくというふうに思うんですけれども、今後も、民間派遣研修、継続していくという部長の答弁でありましたけれども、その民間派遣研修の目的の中で民間企業の改善の方法や考え方を習得させる研修、そういった研修を考えているのかどうかということをお聞かせをください。
 以上、大きく3点についてよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 合併についての、これからの研究、あるいは姿勢をお尋ねでございますが、昨年の3月議会で法定協への移行議案を提案しまして、議会でお認めいただかなかったわけですが、そこで当面単独でまちづくりを進めるということで、今専念いたしております。
 合併につきましては、任意合併協の2年間というものは本当に調査研究というのは非常にすばらしいもので有意義であったと私は思っております。あの任意合併協の成果を大事にしながら引き続きまして、今、施政方針で申し上げました本市にございます市町村合併研究会というのを、これで継続して調査研究を進めてまいるんですが、議員が今おっしゃったように、15年3月に研究会報告書というものが出ておりますが、そのまとめにも書いてございますが、合併は行政のみの論理を持って行うべきじゃないと、徹底した情報公開と市民参加が重要で、そしてそのプロセスが重要であると、こう書いております。
 行政経営というのは、効率の追及も大事でございますが、その結果もたらされる市民福祉の向上というものが非常に重要であると私は考えております。したがいまして、行政経営の効率化、サービスの向上を図りながら市民福祉の向上を目指して合併を一つの仮想の命題として演えきするのではなく、行政の効率化、市民サービスなど、さまざまな側面から機能するというプロセスを経ながら、その帰結として進められたらいいかなというふうに考えております。
 しかも、合併は相手のあることでございますので、こちらから働きかけるということと同時に、相手からの働きかけというものもございますから、そのときにいつでも対応できるという、いいかどうか、それはよくないとか、そういう判断ができるような調査研究を引き続き不断に努力してまいりたいと思います。この不断の努力をムーブメントとしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、私から2点のご質問につきましてご答弁申し上げます。まず1点目の大府市市町村合併研究会の基本的な考え方についてというご質問についてでございますが、このご質問につきましては、ただいま市長が答弁申し上げましたように、報告書のまとめの欄に整理してございます。
 私も読ませていただきますと、「本市の合併に対する考え方は、合併が行政のみの論理を持って行うべきではない。市民に対し判断材料を提供し、市民と一緒に議論を進めるべきだということであると」いうことで、まずまとめの最初にこういうふうにまとめさせていただいております。それに基づいてどうすべきかというようなことがまとめに展開されております。これを基本的な考え方ということでご答弁申し上げております。
 続きまして、2点目の職員派遣の研修の件についてでございます。これにつきましては、主要事業をご覧になられたと思いますので、民間派遣につきましては5人を予定しております。予定しております、その具体的な派遣先につきましては、今年度と申しますか、19年度につきましては、事務改善の手法を学ぶための民間派遣研修というのは、来年度は予定してございません。と申し上げますのは、今年度派遣した成果を来年度庁内に徹底させるためにいろいろな手法を考えております。それは答弁で申し上げたとおりでございますが、そのほかに、事務事業改善リーダー育成研修というものを外部に委託して進めていくということもございますので、来年度の民間派遣研修の中には民間の改善手法を学ぶための研修は予定してございませんのでよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 合併の研究会の基本的な考え方、また市長の答弁、予想したとおり、合併は行政の論理のみで云々と、これずっとこの場といいますか、議会の場でも言われてきたこと。それでこの報告書にも書いてあるということ。
 だからこそ、任意合併協議会をやって、そしてさらに住民意識調査を実施して、意見を聞いて進めようと思ったらここでこけちゃったということなんで、ここでこけたというのはおかしいということだからこそ、引き続きやっぱり大府市としてもムーブメントを起こして積極的にもう一回何か動きを起こすようにしていただきたいというのが私の思いであります。
 再々質問は1点でありまして、その研究会ですね、継続してやっていくということですので、継続してやっていただきたい。継続してやっていく方法なんですけれども、私よく言うんですけれども、後輩といいますか部下といいますか、仕事の進め方というのはスケジュールをまず書く、横けいにスケジュールを書く、縦にやる項目を並べる、それで大体スケジュールが立つ。さらに、それをやるための組織をつくるということが、そういう意味でいくと、今度合併研究会でやっていくということですんで、平成19年度の具体的なスケジュールですね。例えば月に一度開いていくのかというようなこと。それと、さらにどういうメンバーで、以前のメンバーと一緒なのか。以前は研究会とワーキンググループに分けてこの報告書を作成されておりますけれども、メンバーとしてはどうなのか。この2点ですね。どういう組織で、どういうスケジュールでやっていくのかということをお聞かせください。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、再々質問のご質問2点についてお答え申し上げます。
 まず組織でございますが、研究会は基本的には変わりございません。以前と同じ部長クラスで構成をいたします。ただし、その下のワーキンググループと申しますか、作業部会につきましては、検討する項目を定めまして、その後にどのようなグループで検討するかということを検討してまいりたいというふうに思っております。
 それと関連いたしますが、具体的にいつまでに何をどのような形でやるのかというスケジュールをということをお聞きになられていますが、これがまだ実は定まっておりませんので、これにつきましても新年度に入りまして、今、課題になっているような項目を洗い出しまして、研究項目を定めまして、検討スケジュールも整理したいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 今の答弁では、まだ定まっていないということですので、先週の本会議では決してリップサービスではないということでありますんで、きちんとやっていただきたいというふうに思っております。
 まだ質問したいところですけれども、ルールでありますんで、最後、意見ですけれども、まず、改善なんですけれども、改善、今の現代社会、インターネット社会であります。インターネット社会というのはそれぞれの核になる人、自分一人が例えばメールをやる、自分一人がメールをやってもだめなんですね。受け手の人がメールをやってくれないと。それがどんどん広がっていったということ。それでインターネット社会ができたということでありますんで、改善もそうなんです。改善の手法がわかる人をたくさんつくることによって点から線になり面になっていくということでありますので、そういったことを認識されて、全庁的の展開にしていただきたいというふうに思っております。
 最後に、本当に最後にですけれども、意見を述べさせていただきますけれども、大西議員、あなたは大府に生まれて大府に育っていないから、私たちの気持ちが理解できないんです、こう言われました。これは、昨年3月の法定合併協議会設置について協議しているときに合併に対して反対ではありませんが、消極的な議員の方から言われた言葉であります。確かに、私は大府で生まれて大府に育っておりません。しかし、今、私は大府市に住んでおります。そして、私の子供は大府に生まれて大府に育ちました。自分の生い立ち、あるいは過去を見て、ノスタルジーとセンチメンタリズムで政策判断を行うのか、私たちの子供の世代、10年後、20年後のあるべき姿を描いて政策判断を行うのか、少なくとも私は後者。子供たちの未来を見つめて判断できる政治家でありたいというふうに思っています。今回の題にも書きました。私は合併をあきらめない。
 松下幸之助さんは、これも何回もこの4年間引用させていただいております。松下幸之助さんは、成功の要諦は成功するまでやり続けることだと言われました。そして、ドイツの政治学者であるマックスウェーバーは、政治とは情熱と判断力の二つを駆使しながら堅い板に力を込めてじわじわっと穴をくりぬいていく作業であると言われております。
 私は、子供たちの未来のためにこれからも合併を推進をしていきます。来月、選挙があります。この来月の選挙では、このことをしっかりと訴えさせていただき、できれば、6月にまたこの場に立ちたいと思っています。そのときには、先ほども言いました、もっと具体的に研究会の内容ですけれども、具体的で積極的なムーブメントが感じられるように、強く期待をして私、1期目最後の一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は1時です。
               休憩 午前11時35分
               再開 午後 1時00分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、18番・金田隆子議員の一般質問をお願いします。18番・金田隆子議員。
             (18番議員・金田隆子・登壇)
◆18番議員(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました5項目について質問させていただきます。
 初めに、1、市民サービスの向上についてお伺いいたします。地方分権が進み住民の方々がこの町に住んで良かったと感じられるには身近な市民サービスの向上が何より大切であります。市民サービスの向上についての課題は数多くありますが、今回は7点についてお伺いいたします。
 (1)ワンストップサービス、総合窓口の設置について。一つの窓口で基本的な住民向けのサービスを一手に引き受けるワンストップサービス、窓口サービスの総合化、住民基本台帳を取り扱う窓口で他の各種サービスを行うことと定義されております。このサービスは、現在、本庁の各階を始め、保健センター等に分かれている証明書発行、住民案内、諸手続をワンフロアー、ワンセクションでまとめて実施し、来庁舎にサービスを提供するものであります。特に、転入転出時には複数の課等を回ることになり、大変苦労をかけることになります。転入してきた人は、住民票を同課に届けた上で、例えば児童手当については児童課、ごみの出し方を知るためには環境課、転校関係は教育委員会へと、各課を回らなければなりません。こうした苦労を解消するのがワンストップサービスであります。
 本市は近年人口増が続き、窓口の混雑度も大変厳しい状況になっております。そこで、市民サービスの向上のためにも総合窓口を設置し、ワンストップサービスの実施について市当局のお考えをお聞かせください。
 (2)証明書自動交付機を設置して窓口の混雑を解消し、市民サービスの向上を図ってはと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
 (3)土曜日、日曜日の窓口業務の担当を公民館等を活用することについてお伺いいたします。
 (4)年度替わり等の繁忙期の窓口対応について、?現状の課題と今後の取組について、?市民満足度アンケート調査の実施状況についてお伺いいたします。?案内接遇の向上のため、職員研修の実施状況と取組について、?軽自動車税、水道料金等、市税のコンビニ収納の実施について当局のお考えをお聞かせください。?公共施設の予約システムについての現状と今後の展望についてお伺いいたします。
 次に、2、文化芸術振興施策の拡充について。
 (1)文化芸術振興条例の制定について、平成13年12月7日文化芸術振興基本法が制定されました。その内容は、文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは人々の変わらない願いである。また、文化芸術は人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し、尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる、心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものであり、ここに文化芸術の振興についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するため、この法律を制定するとしております。基本法という法的根拠をもったことで、文化芸術振興のための予算、税制が飛躍的に充実いたしました。
 この基本法を踏まえ、苫小牧市、豊中市、世田谷区など、各自治体でも独自の振興条例の制定が進んでおります。そこで、本市の文化芸術振興条例の制定について、市長のご見解をお伺いいたします。
 (2)小中学生が本物の舞台芸術に触れる機会の確保について。文化庁は、子供たちが学校において、優れた舞台芸術や伝統芸能にじかに触れる機会を提供し、感受性豊かな人間としての育成を図っています。来年度はさらに学校公演数を増やし、子供たちが本物の文化芸術に触れる機会を拡充するとしておりますが、本市の小中学生が本物の舞台芸術に触れる機会の確保についての現状と今後の取組についてお伺いいたします。
 (3)伝統文化子供教室事業の継続実施について。伝統文化子供教室事業は、次世代を担う子供たちに対し、土日、夏休みなどにおいて、学校文化施設等を拠点として民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道などを計画的、継続的に体験習得できる機会を提供する事業ですが、本市の伝統文化子供教室事業の継続実施について、当局のご所見をお伺いいたします。
 (4)ロビーコンサートも、先月2月16日に第5回の開催となりましたが、ロビーコンサートの評価と課題について、当局のお考えをお聞かせください。
 (5)市内小中学校の芸術鑑賞の実施状況と今後の取組についてお伺いいたします。
 (6)平成18年3月に策定されました大府市文化振興指針の進ちょく状況についてお伺いいたします。
 次に3、がん対策についてお伺いいたします。昨年6月、がん予防早期発見の推進や放射線治療の普及、緩和ケアの充実などが盛り込まれましたがん対策基本法が成立し、がん対策が大きな一歩を踏み出しました。この法律の施行は本年4月から始まります。現在、日本人の3人に1人ががんで亡くなっております。恐らく、10年から15年後には2人に1人ががんで亡くなる時代がやってきます。その原因は高齢化です。がんは細胞分裂の失敗であり、長生きすればがんになる可能性が高まります。つまり、がんは老化の一種ともいえ、急速な超高齢化が日本を有数のがん大国にしております。しかも、日本のがんは食生活で欧米化が進んでいるため、それまで多かった胃がんなどが減る一方で、欧米型の肺がん、大腸がん、乳がん、前立腺がんが増えております。欧米では約6割が放射線治療を行っているのに対し、日本は約25パーセントと世界で最も放射線治療が少ない国になっております。放射線治療は最も副作用が少なく、体調のよくない高齢者や末期の患者さんにも有効な治療法であります。がん対策基本法には、放射線治療の推進とその専門医の育成なども盛り込まれております。
 そこでお伺いいたします。
 (1)女性のがんで最もり患率の高い乳がん、中高年の男性の間で増加傾向にある前立腺がんを早期発見するため受診率の向上が求められますが、乳がんと前立腺がんの受診率の現状と今後の取組と市民への啓発について、当局のお考えをお聞かせください。
 (2)休日、夜間の乳がん、前立腺がん検診の実施についてお伺いいたします。
 (3)平成16年度に国が定めた第3次対がん10カ年総合戦略の中でも、革新的ながん治療として位置付けられています重粒子線がん治療施設の誘致の進ちょく状況についてお伺いいたします。
 次に、(4)障害者自立支援法特別対策についてお伺いいたします。障害者が地域で安心して生活できる体制整備を目指す障害者自立支援法が昨年4月に施行されました。障害者自立支援法は従来の障害福祉サービスを約半世紀ぶりに抜本改革するもので、障害者が地域で安心して生活できるよう総合的な自立支援を目指しております。しかし、抜本改革ゆえにさまざまな課題が生じております。特別対策は新制度の円滑な運用と定着を目指すものであります。そこで、お伺いいたします。障害者の利用者負担はどのようになるのかお伺いいたします。
 最後に、(5)男女共同参画社会の実現を目指して、我が国は1985年6月、女子差別撤廃条約を世界で72番目にやっと批准し、条約加盟国となりました。1999年には、国において男女共同参画社会基本法が公布施行されました。2003年からは女性のチャレンジ支援策が展開されております。本市におきましては、女性も男性も性別にかかわりなく個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、諸施策に積極的に着実に取り組んでこられましたことに対し、まず深く敬意を表します。しかしながら、今なお性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会慣行は根強く、男女共同参画社会の実現には多くの課題が残され、なお一層の努力が求められております。本市では急速に進化する国内外の社会情勢に対応できるよう、平成15年10月におおぶ男女共同参画推進条例を制定いたしました。また、この条例に基づき、男女共同参画を総合的かつ計画的に進めるため、平成17年4月におおぶ男女共同参画プラン3を定めました。このプランは、男女共同参画社会を進めるための行動指針となり、市、市民、事業者、教育関係者の理解と協力を得て計画を実施することとしております。昨年11月、世界経済フォーラムWEF(本部ジュネーブ)は、世界115か国地域の男女格差を調査した報告書を発表しました。格差が少ない順では、スウェーデンなど北欧諸国が上位を独占、日本は79位と男女格差が大きいことが改めて明らかになりました。日本は健康分野ではトップクラスでしたが、経済は83位、教育は59位、政治は83位で、男女格差の大きさが裏付けられ、一層の格差をなくす取組が求められております。男女共同参画社会の実現は、男女の人権の確立という点からも今後も積極的に推進していかなければなりません。そこでお伺いいたします。
 (1)おおぶ男女共同参画推進条例、おおぶ男女共同参画プラン3の市民への意識啓発についてお伺いいたします。
 (2)ドメスティックバイオレンス防止対策の現状と支援拡充についてお伺いいたします。
 (3)再チャレンジ支援への取組について。
 (4)ファミリーフレンドリー企業の普及促進のパンフレット作成と啓発について、当局のお考えをお聞かせください。
 以上、誠実で実効性ある答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目「文化芸術振興施策の拡充について」の全般についてお答えし、各項目については、担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 文化芸術振興基本法が平成13年12月に施行されました。そこには、「文化芸術を創造し、鑑賞することが、人々の生まれながらの権利であること」がうたわれております。本市では、こうしたことを背景にしながら、市民が主体的に文化芸術に触れられる環境づくりに向けて、文化懇話会を立ち上げました。文化懇話会は、南山大学の安田文吉教授を座長に迎え、市民の皆さんや有識者の方々との対話を重ねながら、市民協働による新たな時代の文化行政の指針として、平成18年3月に「大府市文化振興指針」を策定いたしました。この文化懇話会の意見を取り入れ、文化芸術事業には、トークを交えた中国琵琶の演奏やヴァイオリン演奏などを行うトークライブや、子供落語教室「大府のわらいの学校、大府の笑学校」、市民参加による文化デザイン塾が企画運営する公演などを、文化振興基金を有効に活用して実施してまいりました。
 また、本年度は指針に基づき、大府市出身の世界的なバイオリニスト竹澤恭子さんを招いて、中学校でのコンサートや市役所健康ロビーでのロビーコンサート等、新たな取組をしてまいりました。今後の文化振興施策につきましては、「身近で文化にふれる機会づくり」、「市民の文化活動の支援」、「親子を取り巻く豊かな文化環境づくり」、そして、「大府の良さの継承・活用」の四つの取組を推進し、基本理念であります「つながる、ひろがる、胸を打つ、笑顔はじける、おおぶの文化」を目指し、文化芸術の振興を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目「市民サービスの向上について」の1点目と5点目、そして7点目についてお答えいたします。
 まず、1点目の、「ワンストップサービスについて」でございます。ワンストップサービスには、総合案内、証明書の統合発行、そして、住基系異動総合窓口などがありますが、平成12年の庁舎移転の際に検討を行い、各窓口を利用しやすい配置にするとともに、総合案内と証明書の統合発行を実施いたしております。本年度の証明書統合発行の利用状況は、平成19年1月末において、納税証明については約300件、市県民税所得・課税証明が約4,200件などで、合計約5,500件の利用があり、水曜日の開庁時間延長とあわせまして、市民へのサービス向上に努めているところでございます。
 住基系異動総合窓口は、住所の移動に伴って、届け出が必要な諸制度の手続をまとめて受けつけるというものでございますが、住民票の写しの発行、児童手当、ごみに関すること、転校関係、また国保や年金など、複数の手続を一つの窓口で対応するということになれば、多くの人員を配置し、それぞれの業務に精通した人員の育成を行うことが必要となります。また、手続にかかる所要時間も長くなり、結果的にサービス利用者を一つの窓口に長い時間拘束することとなり、転入転出の多い時期にはかえって混雑を招くことが予想されることから、現在の方法で実施しております。窓口サービスの質をさらに高めるには、より一層の職員の意識改革が必要であり、利用者の満足度の把握を行うとともに、窓口業務に関するマニュアルの充実を図り、接遇や専門能力向上のための研修を継続して行ってまいりたいと考えております。
 次に、5点目の「案内・接遇の向上のため、職員研修の実施状況と取組について」でございますが、現在、接遇に関して行っている職員研修には、新規採用職員を対象に行っているものでは、採用前研修及び採用から半年後の新規採用職員後期研修の中で行う接遇研修、そして、採用前実習の一環としての受付実習を実施しており、入庁後すぐに市民の皆様と応対ができるように取り組んでいます。一般職員については、毎年、接遇指導者養成研修に職員を派遣しており、受講後は新規採用職員研修の講師として、また、職場では自ら他の職員の手本としてけん引的役割を果たしています。さらに、これら以外にも、ホテルへの派遣研修、接遇研修やクレーム対応研修などを実施している状況でございます。接遇に関しましては、このような集合研修で身につけた知識と職場研修、いわゆるOJTにより、職場で能力を発揮することが職員全体の接遇能力を向上させることになると考えております。今後も、集合研修とOJTとの相乗効果により、接遇の向上に取り組んでまいります。
 次に、7点目の「公共施設の予約システムの現状と今後の展望について」でございます。施設予約システムは、住民がいつでも、どこからでも、容易かつ安全にインターネットを介してシステムを利用することにより、住民サービスの向上と、住民に対する公平なサービスの提供を目指し、あいち電子自治体推進協議会において「あいち共同利用型施設予約システム」として、県内36市町の参加により共同開発を行っております。本年度には一次稼動として屋外スポーツ施設、平成19年度には二次稼動として屋内スポーツ施設、そして、平成20年度には文化系施設と、3段階に分けて順次開発を行っているところでございます。本市の現状といたしましては、平成18年11月14日から市営テニスコート始め、8施設の予約受付を始めております。施設予約システムの利用状況でございますが、予約受付開始から1月末時点の抽選申込件数で1,681件となっております。今後の予定といたしましては、平成19年度は二次稼動として、市民体育館、体育センターの施設予約を対象に、準備作業を進めております。そして、平成20年度からの文化系施設につきましては、これまでの利用形態等を考慮し、対象施設を検討した中で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部参事。
◎企画政策部参事(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の3番目「がん対策について」の3点目「重粒子線がん施設の誘致の進ちょく状況について」お答えいたします。この民間の重粒子線がん治療研究施設につきましては、愛知県土地開発行為に関する協議を行い、本年1月26日に県より手続を進めて差し支えない旨の回答がございました。また、これを受けて2月5日には、事業者から市担当部局へ農用地利用計画変更申出書が提出されております。今後は、開発行為許可手続や農地転用手続を経て、平成22年度開業を目指していると聞いておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 私から、ご質問の1番目の2点目から4点目まで及び6点目のご質問についてお答えいたします。
 2点目、「証明書自動交付機を設置して、窓口の混雑を解消し、市民サービスの向上を図っては」についてでございます。自動交付機の普及状況につきましては、現在、愛知県内においては知多市の1市のみであり、全国的にも1,800余りの自治体のうち、78か所と導入が極めて少ない状況であります。今後は、全国的な普及状況、設置に対する費用対効果を見ながら検討していく必要があると考えております。
 次に、3点目「土・日の窓口業務の担当を公民館を活用することについて」でございます。現在、庁内におきまして少子高齢化の進行に伴う人口構造の変化や市民生活の多様化に対応するため、公共施設の機能や利用形態について、全庁的に検討するファシリティマネジメント戦略会議が組織されております。この会議における主要検討項目の一つとして、公民館と地域施設のあり方を検討しておりますので、その推移も見ながら土・日のサービスのあり方も検討してまいります。
 次に、4点目「年度替わりの繁忙期の窓口対応について」の1項目目、「現状の課題と今後の取組について」でございますが、平成16年度より、年度末の異動時期にかかる休日窓口を1階の窓口業務のある市民課、保険医療課等の5課を中心に試行的に実施しており、市民サービスに努めているところでございます。今後の取組については、試行の成果を踏まえ、市民ニーズにこたえてまいりたいと考えております。
 次に、2項目目の「市民満足度アンケート調査の実施状況について」でございますが、第1回目の調査を平成18年6月19日から23日までの5日間、市民課窓口に来られた方を対象に市民課窓口で実施し、1,056人の方からご回答をいただきました。6項目の質問に対して5段階評価の点数化を行い、全体としては3.85ポイントの評価結果となりました。第2回目につきましては、平成19年2月19日から23日までの5日間実施したところで、現在その結果を集計中でございます。来年度以降も年2回のアンケート調査を継続的に実施していき、市民ニーズにこたえられるよう努力してまいりたいと考えております。今後も、利用者の目線に立った業務遂行に心がけながら、さらなる市民サービスの向上を目指したいと考えております。
 続きまして、6点目「軽自動車税、水道料金等市税のコンビニ収納の実施について」お答えします。これからの時代には、行政も経営感覚を持って改革を進める必要があり、コンビニ収納だけでなく、マルチペイメントネットワークシステムやクレジットカード納付のように納付手段の多様化による市民サービスの向上も視野に入れておく必要があるものと考えております。本市では、大府市集中改革プランに掲げる「電子自治体の推進」の中のマルチペイメントネットワークシステム導入業務において、今後、調査研究を進め、導入すべき収納システムの全体像を明らかにし、対象業務やシステムを決定し、段階的導入の可否などを見据えてシステム開発計画を策定することとしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私からはご質問の2番目の「文化芸術振興施策の拡充について」の1点目、3点目、4点目及び6点目並びに5番目の「男女共同参画社会の実現を目指して」の1点目及び2点目についてお答えいたします。
 まず、2番目の1点目「文化芸術振興条例の制定について」お答えいたします。本市では、新たな時代の文化行政の指針として、平成18年3月に大府市文化振興指針を策定いたしました。指針では、文化の主役は市民であることから、市民、芸術家、専門家、企業、行政が、それぞれの役割を担うとともに、協働して、文化芸術事業に取組、文化を育てていくこととしております。文化芸術振興につきましては、この指針に基づいて引き続き積極的に取り組んでまいりますので、ご質問の条例制定につきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。
 次に、3点目「伝統文化子供教室事業の継続実施について」お答えいたします。プロの落語家を講師に招き、ボランティアの方々の協力を得て、大府の笑学校を開講しております。
 この教室では、着物や扇子、手ぬぐいなど、落語に詰まっている日本の伝統文化に浸ってもらおうと平成17年度から開催しており、平成19年度も引き続き実施してまいります。なお、大府の笑学校の卒業生の子供、保護者で、笑学生落語クラブを立ち上げ、老人ホームや高齢者の集いなどで落語を披露し活躍されております。
 次に、4点目「ロビーコンサートの評価と課題について」お答えいたします。身近で文化にふれる機会づくりということで、本年度新たにロビーコンサートを開催いたしました。実施の時期は、四季に一度の目標でしたが、5回の開催になりました。なお、後半の2回のロビーコンサートにつきましては、市民グループ「文化デザイン塾」の皆さんの企画運営で開催いたしました。ロビーコンサートを聞いていただいた方々の意見では、「気軽に音楽にふれることができてよいと思う」とか「市役所に親しみが持てるようになった」など、多くの方々に喜んでいただいております。なお、今後も継続して開催していくため、出演者の発掘等が課題になると考えております。今後とも市民が気軽に音楽等に触れる機会づくりに努めてまいります。
 次に、6点目「大府市文化振興指針の進ちょく状況について」お答えいたします。文化振興指針では、四つの取組に区分しております。一つ目は、「身近で文化にふれる機会づくり」であります。市役所ロビーでのコンサート、勤労文化会館でのピアノコンサートや歌舞伎公演、トークライブ、そして、市民グループ「文化デザイン塾」による企画公演などを実施しております。二つ目は、「市民の文化活動の支援」であります。市民参加による合唱祭、美術展の開催や、市民の文化活動への助成のほか、新たに公演開催の受付、客席案内など、文化活動実施時の市民応援グループの支援として、フロントスタッフ養成講座を行っております。三つ目は、「親子を取り巻く豊かな文化環境づくり」であります。親子の豊かな人間性育成やコミュニケーションを促す文化環境づくりとして、子供を対象とした落語教室「大府の笑学校」開講、親子向けのトークライブの開催、そして、親子で楽しめるクラシックコンサートの開催を予定しております。四つ目は、「大府の良さの継承・活用」であります。古くから伝わる文化、新たなまちの魅力等、大府のよさを市民とともに発掘し、継承し、活用を図っていく事業につきましては、伝統文化の保全・活用といたしまして、民踊講習会を開催し、大府ばやし・大府小唄の継承に努め「大府夏まつり・共長夏まつり」などで普及を図っております。今後も文化振興指針に基づき、市民とともに大府の文化振興に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、5番目の1点目、「おおぶ男女共同参画推進条例、おおぶ男女共同参画プラン3の市民への意識啓発について」お答えいたします。これまでに広報誌や各種の講座、事業を通して男女共同参画情報の提供を行うとともに、男女共同参画に関する研修の実施、市政への女性参画を目指して、審議会等における女性登用率の向上に努めてまいりました。新たな意識啓発事業といたしましては、あいち国際女性映画祭in大府、男女共同参画週間事業の開催を予定しております。また、継続して実施いたしております石ヶ瀬会館の主催講座では、条例の理解や男女共同参画社会についても学習プログラムに入れております。イベントでは、条例PR用パンフレットや小学生への啓発パンフレットの配布、男女共同参画情報誌シンフォニーの発行などを実施してまいります。また、おおぶ男女共同参画プラン3は、進ちょく状況を報告しながら目標を達成できるように、今後も一層意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目「ドメスティックバイオレンス防止対策の現状と支援拡充について」お答えいたします。配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるとともに、男女共同参画社会を形成していく上で、克服すべき重要な課題であります。本市では、女性問題相談員やフェミニストカウンセラーによる面接相談、さらに弁護士相談を行うなど相談体制を充実してまいりました。また、ミューいしがせ相談室と民間シェルターの連携や、被害者への適切な保護が行われるよう、相互に連携を図るため、大府市DV連絡会を設置してまいりました。民間シェルター「ウィメンズハウスあゆみ」は、スタッフの方々が入所中の精神的なケア、生活のバックアップなど多岐にわたる支援をしていただいており、大変感謝いたしております。市としましても、民間シェルター家賃の一部補助を継続するとともに、連携を深め協働で対応してまいります。DV相談は内容も複雑な事例も多くなっており、女性問題相談員が相談員研修会などに積極的に参加し、DV被害者がより安心して相談できる体制を整えてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の2番目、「文化芸術振興施策の拡充について」の2点目と5点目について、お答えいたします。
 まず2点目、小中学生が本物の舞台芸術に触れる機会の確保についてお答えいたします。本年度におきましては、大府市出身の世界的なバイオリニストの竹澤恭子さんをお招きし、出身中学校の大府中学校を始め、市内4中学校でのバイオリン演奏会を開催していただきました。また、昨年10月に石ヶ瀬小学校におきまして、文化庁の本物の舞台芸術体験授業で狂言を鑑賞しております。今後も、文化国際課と連携を取りながら、さまざまな芸術を体験する機会をつくっていきたいと考えております。
 次に、5点目「小中学校の芸術鑑賞の実施状況と今後の取組について」お答えをいたします。毎年、各小中学校において、芸術鑑賞教室を開催しております。小学校では、ミュージカルや生バンド演奏、劇の鑑賞が多く行われており、中学校では、古典芸能の落語や神楽などの鑑賞が行われております。今後におきましても、継続して実施してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私からご質問の3番目「がん対策について」の1点目、2点目及び4番目「障害者自立支援法特別対策について」お答えいたします。
 最初に、3番目の1点目「乳がんと前立腺がんの受診率の現状と今後の取組と市民への啓発」についてでありますが、乳がん検診につきましては、厚生労働省が平成16年4月にがん検診の指針の一部を改正し、「子宮がんと乳がん検診は2年に1回でよい」としております。しかし、それでは受診率の低下を招く恐れがあるため、本市では毎年健診を実施しております。平成17年度はレディースドックとがん検診の場で34回行い、1,755人の方が受診をされました。そのうち精密検査の対象となった方が受診者の9.2パーセントに当たる161人でした。
 次に、前立腺がんの検診は、平成16年度から検査項目に加えたもので、平成16年度は初年度ということもあり、受診者は159人でしたが、平成17年度は人間ドックとがん検診の場で10回行い、412人の方が受診されました。そのうち精密検査の対象となった方が7.5パーセントに当たる31人でした。今後の取組でありますが、市民から検査日の増加を望む声も多くありますので、受診の機会を増やしていきたいと考えております。啓発活動につきましては、健センター年間行事予定表や、機関紙の健康づくり、また、ホームページでお知らせをしておりますし、いろいろな健康講座の場でお話をさせていただいておりますので、現状での継続を考えております。
 次に2点目、「休日、夜間の乳がん、前立腺がん検診の実施について」お答えいたします。夜間検診につきましては、何分にも保健センターが昭和59年に建てられた施設のため、順次改修工事を行って夜間の使用に備えつつあります。また、休日の検診につきましては、平成20年度から医療制度改革にあわせて検討してまいります。
 続きまして、ご質問の4番目「障害者の利用者負担はどのようになるのか」について、お答えいたします。現在の障害者自立支援法における利用者負担につきましては、一般世帯、低所得2世帯、低所得1世帯、生活保護世帯の4段階の階層区分に分けられており、それぞれ負担上限月額が設定されております。今回の「障害者自立支援法円滑施行特別対策」につきましては、この4段階の階層区分のうち、一般世帯を二つに分け、市民税所得割10万円を境として2段階に分けられます。現行の負担上限月額と定率負担1割に変更はありませんが、平成19年度、20年度の2か年につきましては、資産要件も関係しますが、一般世帯のうち市民税所得割10万円未満世帯、低所得2世帯、低所得1世帯につきましては、負担上限月額をそれぞれ9,300円、6,150円、3,750円と4分の1の負担とする制度であります。また、現在、社会福祉法人の事業所のみに認められておりました減免制度につきましても、すべての事業所が対象となるものであります。今回の制度における市民税所得割10万円未満の世帯につきまして、本市では、市民税課税世帯130世帯のうち半分の65世帯が対象となる見込みであります。また、入所施設利用者やグループホーム、ケアホーム利用者の方に対しても、食費等の負担の軽減や工賃控除の拡大などが予定されております。対象となる方へは申請をしていただくよう案内をさせていただきますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私からご質問の5番目「男女共同参画社会の実現を目指して」の3点目と4点目についてお答えいたします。
 3点目「再チャレンジ支援への取組について」でありますが、仕事と家庭の両立を支援している財団法人21世紀職業財団や出産や育児で仕事を辞めた女性の再就職を支援するマザーズハローワークと連携し、広報やホームページを活用して市民に情報提供を行っております。現在、刈谷市や知多市で開催しております再就職準備セミナーを、来年度から本市でも開催するよう検討しております。
 4点目「ファミリーフレンドリー企業の普及促進のパンフレット作成と啓発について」でありますが、昨年の12月議会の一般質問でもお答えいたしましたとおり、従業員300人以下を対象とする企業のファミリーフレンドリー企業としての取組は努力義務となっておりますが、少子化対策など、この制度の重要性を理解し、職場環境づくりに取り組む企業を育成する必要があると考え、来年度には企業向けにパンフレットを作成し、商工会議所とも連携を取り、啓発活動を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 18番・金田隆子議員。
◆18番議員(金田隆子)
 大変丁寧にご答弁いただきましたが、再質問を4点だけお願いします。
 1点目、市民サービスの向上について、軽自動車税、水道料金等市税のコンビニの収納の実施についての中のご答弁で、大府市集中改革プランに掲げる電子自治体の推進としてシステム開発計画を策定することとしているとのご答弁でしたが、情報化計画の中ではどのような取扱いになっているのかお伺いいたします。
 次に、がん対策について、本市としてはまだまだ受診率は大変低く、市民からも検査日の増加を望む声も多くあり、受診の機会を増やしていきたいと考えているとのご答弁でしたが、具体的に、乳がん、前立腺がん受診の機会をどのように増やしていくのかお伺いいたします。
 また、夜間の検診は、施設を順次改修工事を行って夜間の使用に備えていくとのことでございますが、健康都市づくりを唱えている我が市にとっては、早い時期の実施が待たれますが、いつごろをめどに夜間検診を実施されるのかお伺いいたします。
 最後に、障害者自立支援法特別対策について、本市における障害者の方々への市単独支援はどのようになっていくのかお伺いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 ただいまの1点目、コンビニなどの納付方法についての多様化についてのお尋ねだったと思いますが、情報化計画の中では、マルチペイメントと並んだ形でカード決済も含めた形で21年度までに実施するんだという計画をしておりますので、これはシステム導入だとか、運用コストだとか、そういったコストの面だとか、それから、もう一つ大きな問題としてはセキュリティーの問題だとかということが横たわっておると思いますけれども、それらについて一つずつ攻略して21年の目標に向けてやっていきたいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私からは3点の再質問にお答え申し上げます。
 1点目に、がん対策の受診率が余り伸びていないということで、これについて機会を増やすという回答をしておりますが、もう少し具体的にということであります。実は、がん検診につきましては、回数等を決めてやっておりますが、その総枠の中で受診希望者を募ってそこでやってきましたところ、近年キャンセルが非常に増えておるということで、受け付け枠を決めて、その中でキャンセルが増えますと受診率が下がるというような傾向になりますので、少しキャンセルが増えているということを念頭に置いて受け付け枠を増やしていこうと、こういうふうに具体的に考えております。
 次に、夜間の受診はどうだということでありますが、受診回数をやってきますと、夜間検診も考えていかないかん時期がくると思いますが、次年度の予算で、特に外が暗いということで、外の照明を少し明るくするような工事をしていきたい。中につきましては、昨年、ロビー等非常に明るくしてまいりましたので、夜の受診にも耐えれる内容に変わってきておると思っています。
 最後に、3点目でありますが、障害者の特別支援策が国等で、今年4月1日から少し基準が変わってくるということで、これも大府市はそれについて大府市独自のものについてどう考えておるかというご質問でありますが、大府市独自のものとしましては、地域生活支援事業を、これにつきまして利用者の月額負担上限額は国の制度にあわせてこの基準をつくっておりますので、国が変更してくるということでありますので、今、内部でどうすべきかということを調整しております。あくまで国の基準をベースにやっておりますので、改正が必要になってくるかというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 18番・金田隆子議員。
◆18番議員(金田隆子)
 最後に意見を申し上げて終わりたいと思います。
 最初の、市民サービスの向上については、市民の皆さまが大府市に住んでよかった、住み続けたいと思えるまちになるためにも、窓口の接遇はもちろん、利便性においてもよりよい方向を常に求めていくことが大切であります。
 文化芸術振興施策の拡充については、近年特に歌舞伎の上演を始め、一生懸命多方面にわたり新しい分野にも取り組んでくださり、市民の皆さまの文化芸術向上がしつつあります。文化芸術が人を優しくするといわれております。さらに、文化芸術を創造し、多くの市民の皆様に感動を与え、鑑賞でき、心の豊かさが図られることが大切であります。
 がん対策については、この4月からがん対策基本法が施行されます。本市はWHOの健康都市連合にも加入し、世界へ向けて健康づくりを発信していく上でも健康寿命を延ばす対策強化を目指し、もっともっと夜間検診や休日検診を含め検診の機会を増やし、早期発見、早期治療ができるよう行政として積極的に取り組んでいくことが大切であります。
 障害者自立支援法の特別対策については、障害のある方が地域で自立した生活を送るための支援を市独自としてもさらに充実させ、よりよい生活が送られることが大切であります。
 男女共同参画社会の実現に目指しては、まだまだ市民への意識啓発が足りません。さらに一つ一つ前向きに取組、一人一人が生き生きと能力が発揮できるまちづくりへの挑戦が大切であります。
 最後に、私事ではございますが、5期20年間議員として生活者の目線で多くの問題に取り組んでまいりましたが、まだまだ課題や問題はいっぱいであります。今後は後輩の活躍にバトンタッチしてまいります。若輩者の私でございましたが、市民の皆さまや市長始め、職員の方々にも多くのことを学ばせていただいたことに対して深く感謝し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は2時10分です。
               休憩 午後 1時53分
               再開 午後 2時10分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、6番・山口広文議員の一般質問をお願いします。6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 議長のご指名をいただきまして、今回は大きく2点について質問させていただきます。
 第1番目は、高齢者を中心とした福祉制度についてと、こういった内容であります。今回、こうした質問をする動機について、若干前置きということでお話しさせていただくわけでありますけど、とりわけ、多くの市民の皆さんと今お話をさせていただく機会が多いということから、たくさんの市民からいろんなお話が出てまいります。一番気になっている一つとしては、高齢者の皆さんのいわゆる生活不安だとか、あるいは社会保障などに対する不安、こういったことが毎日のように聞かれるわけであります。
 基本的には、国の政治の方向だとか、こういった点が根本的にあるわけでありますけど、例えばこんな話があります。本当に最近は暮らしにくくなったと。また、年金が下がり続けて、税金は上がり負担が増えて使えるお金が減少して、この先どうなるのか本当に心配だ。あるいは、介護保険の保険料が上がるだけでなく、利用料の引き上げで、施設の利用も限界だ。また、障害者の方は、障害者自立支援法により1割負担が決まってから我が家の家計は大変ですと、こういったさまざまなお話を毎日のようにお聞きするわけであります。
 恐らく、こうした市民の皆さんのお話というのは、私だけでなく行政当局の職員の皆さん、議会の皆さんもたくさんお聞きになっておられると、こういうふうに思っています。
 ここの背景には、私どもがたびたび指摘させていただいておりますように、昨年来の高齢者を中心とした高齢者控除の廃止や年金者への課税強化、さらには125万円以下の非課税措置の廃止や、そして定率減税の半減、今年は全廃と、こういった連続した税金が上がり、そして税金だけでなく国民健康保険税や介護保険料などにはね返り、雪だるま式負担増だと、こう言っています。
 こうした中で、大府市に求められているのは、地方自治法で定められています住民の福祉の機関としての役割を今まで以上に発揮することが必要ではないでしょうか。地方自治体では、根本問題の解決はできないものの、福祉の心を持って取り組めば、大府市の姿勢が市民に評価され、大府市が一定応援をしていると、こういった実感が市民に伝わろうかと思います。
 こういった点で、今回は福祉サービスのうち、主に現行のサービス内容であります一人暮らしの高齢者を対象にした福祉サービスを高齢者世帯まで広げる点についてお伺いをいたすわけであります。
 これは、ただいまから申し上げます1から8は、現行福祉サービスであります。そして、9点目は今年度の新年度の新しい事業として組まれ、10点目については市民要求に基づく実施の考え方についてお尋ねするわけであります。
 一つは配食サービスについて、二つ目は緊急通報装置の設置と相談について、三つ目は福祉電話の貸与について、四つ目は電話家庭訪問について、五つ目は日常生活用具の給付について、6点目は寝具のクリーニング、乾燥サービスについて、7点目は家具転倒防止器具の取付けについて、8点目はガス漏れ警報器の貸与について、9点目は新年度予算に上程されています火災警報器の新規事業、一人暮らし対象を高齢者まで拡大をと、こういった点について。そして、10点目は、粗大ごみの収集を、せめて年2回程度行政サービスの一環として、高齢者世帯に実施する、こういった考えがあるかないか、この点をお伺いします。
 次に、1点目の2でありますけど、介護認定者の障害者控除認定書をすべての認定者に送付をしたらどうかと、こういったことであります。
 昨年も、愛知県下の社会保障推進協議会を始め多くの福祉団体が愛知県下の各市あるいは町を訪問し、県下の福祉サービス状況がどうなっているか、こういったことを調査をして、そして冊子にまとめたわけであります。この障害者控除認定書の発行状況は、大府市で見る限り、平成17年、18年についても極めて低い数字であります。
 これはご承知のように、平成18年度から年収125万円以下の方々のいわゆる非課税所得者が課税者になったと、こういった点で新たに課税がされてまいったわけであります。なかなか税金の仕組みは難しいということから、こういった申請主義に基づきます障害者控除認定書の制度そのものが十分熟知がされていません。本来、課税控除が受けられる市民が権利放棄をしていないのか、この点は大変私も心配をしています。こういった点で、県下でも若干の市が行っていますように、すべての対象者にこうした申請書と説明書を送付し、こうした障害者控除認定書を大いに活用いたしますよう行政として働きかけたらどうでしょう。
 1点目の3は、生活保護者への相次ぐ改悪、こういったものが増えております。既に高齢者につきましては老齢加算が廃止をされ、平成19年度より母子加算も段階的に廃止されようとしています。母子加算でも、約1か月2万円近い、こういった加算が廃止になったら、どうして生活をしていくかという悲痛な話もよく聞くわけであります。いずれも、生活の命綱と、こういうふうにいわれています。
 国の制度でございますから、市民がこうした困った状況に陥ったときは大府市長として、こうした老齢加算や母子加算を存続いたしますよう、ぜひ国に意見書を出していただきたい。この点について、市長の見解をお尋ねいたします。
 大きい2点目は、契約制度の改善についてであります。昨年12月議会でも契約制度についてはお尋ねしたわけでありますけど、今回は少し視点を変えまして、平成19年度途中には実施をしなければならない、こういった契約制度の改善に踏み込んでお話しして質問をしてまいります。
 公共工事の談合事件が相次いでおりました。県知事やあるいは全国の地方自治体の首長などを巻き込んだこうした事件が相次いだ中で、国もついに、いわゆる透明性の高い一般競争入札の拡大を決めたわけであります。また、全国知事会は、一般競争入札は建設工事1,000万まで、こういうふうに大幅に下げて談合の温床であります指名競争入札を大幅に減らそうとしています。一方では、低入札価格で公共工事で働く人たち、また委託事業で働く人の給与も保障されない実態が引き続き発生しています。
 そこで、以下の点についてお尋ねいたします。新年度予算では、大府市が電子入札を10月から実施をすると、こういったことが説明書に載っております。この時期にあわせた具体的で、やはり改善策が以下の点でも求められていると思いますから、それぞれの項目について具体的にお答えいただきたいと、こういうふうに思います。
 1点目は、大府市の建設工事にかかわります一般競争入札条件について、金額の引き下げが全国的にも大幅に引き下げられようとしていることで、当然、1,000万くらいの設定が主流であります。こういった点については、大府市はどのように考えて改善をしていくのかお尋ねいたします。
 2点目は、予定価格の事前公表についてでありますけど、これを現在の建設工事以外の設計工事や委託事業への拡大をする考えについてお尋ねいたします。
 3点目は、一般競争入札の金額を下げてまいりますと、弊害として落札業者が大手ばかりになるという、こういったことが当然心配されるわけであります。地元業者や中小業者の仕事が大幅に減少するという点からもこういった心配であります。
 そこで、今言われているのが総合評価方式、いわゆる一定の地域の貢献度を点数にして、総合的な評価によって業者を決めていくということが今どこでも検討がされています。大府市では、こういった点についてもどう検討され、どういう仕組みづくりをつくっていくのかお尋ねいたします。
 4点目は、低入札価格調査についてでありますけど、12月議会で、まだまだ十分な回答が出ていない部分があります。いわゆる安かろう、あるいは悪かろうではなく、品質と同時に働く人の実態も含めた調査の組織をきっちりと立ち上げて、そしてこうした低入札価格の実態、働く人たちの状況もしっかり把握し、指導改善する、こういった立場での組織の問題について答弁を求めます。
 最後に、電子入札の導入が予定されていますけれど、この電子入札によってどういう成果を生もうとしているのか、あるいは、どういった規模でこの入札について、いわゆる取り組まれようとしているのかお尋ねをいたします。
 以上が、壇上からの質問であります。簡潔な質問でありますから、どうぞわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から高齢者の福祉施策全般について基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 少子・高齢化社会が確実に進む中で、本市におきましても、高齢者施策につきましては重要な事業と考えております。
 本市では、市民の6.5人に1人が65歳以上の高齢者であり、65歳以上の高齢者の6.8人に1人が介護保険の認定を受けております。また、15世帯に1世帯が一人暮らしまたは高齢者のみの世帯となっております。
 今後ますます高齢化が進む中で、高齢者が尊厳を持ち、人間らしく地域で過ごしていただくためには、いつも支えてもらう人ではなく、自助の努力を尽くし、さらに地域における共助の力を可能な限り活用することによって、地域の一員として支える側としての役割も担うことが期待されております。
 高齢者の方におきましては、親族の支援や健康状態、経済面等それぞれ異なりますので、個別的対応が求められます。困ったときにいつでも相談ができるように、市内2か所に地域包括支援センターを設置し、専門職員が民生児童委員を始め、関係機関との連携を図りながら高齢者の生活を支援しております。
 必要なときに必要なサービスを提供することにより、住みなれた地域で生括の継続化が図れると考えております。
 また、一人暮らし高齢者の命に関わることにつきましては、例えば、緊急通報装置の設置、相談事業や家具転倒防止金具の取付事業及び来年度から新規事業として考えております火災警報器の設置等につきましては、所得制限を設けることなく対応してまいります。
 また、閉じこもりや孤立を防止するために、元気な高齢者を始めとしたご近所の方に応援していただく「高齢者の集いの場」の整備・助成を進めております。より多くの市民の方に参加していただいて、高齢者を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の1番目の1点目の各項目、2番目及び3番目についてお答えいたします。
 まず、1番目の1点目「短期に支援を拡大すべき事業」の「現在、一人暮らし高齢者対策として実施している事業を高齢者世帯まで拡大することは」につきましては、一律にサービスを提供するのではなく、必要な方に必要としているサービスを必要な期間提供することを基本としており、今後もその方向で進めてまいります。それには、実態把握が重要ですので、地域包括支援センター職員や介護支援専門員等の専門職員や民生児童委員の協力を得ながら個別的に対応をしていまいります。
 1項目目の「配食サービス」につきましては、高齢者が健康で自立した生活を送ることができるよう、対象者の心身の状況、その置かれている環境、対象者及びその家族等の希望等の情報を収集、分析するとともに、地域の実情に応じ、社会資源の状況を勘案して配食サービスを実施しております。年に2回、定期的に関係者の協力を得て、実態把握と協議を行いながら、対象者の実態に即して進めております。現在、48人の一人暮らし高齢者と高齢者世帯としては4世帯8人の方に実施しております。
 2項目目の「緊急通報装置の設置と相談」につきましては、疾病等があり、緊急時の対応が必要な方に緊急通報装置を設置し、緊急時の対応を24時間電話相談として行っております。現在は、一人暮らし高齢者151人、高齢者世帯としては4世帯8人の方に実施しております。
 3項目目の「福祉電話の貸与」につきましては、電話を所持しない所得税非課税世帯の一人暮らし高齢者の方12人に貸与しております。
 4項目目の「電話家庭訪問」につきましては、毎週火曜日と金曜日の午後、安否確認が必要な方や話し相手を求めている一人暮らし高齢者14人の方に電話相談を実施しております。
 5項目目の「日常生活用具の給付」につきましては、心身機能が低下している一人暮らし高齢者等の日常生活の便宜を図るために福祉用具を給付するもので、本年度は4人の方に電磁調理器3台、自動消火器1台の給付をいたしました。
 6項目目の「寝具のクリーニング・乾燥サービス」につきましては、所得税非課税世帯の寝たきり高齢者や虚弱な一人暮らし高齢者に毎月行っており、一人暮らし高齢者30人の方が利用されております。
 7項目目の「家具等転倒防止器具の取付けにつきましては、既に設置済みの方も含めて276人の方が設置いたしております。
 8項目目の「ガス漏れ警報機の貸与」につきましては、大府市社会福祉協議会が実施しており、一人暮らし高齢者11人に新規に設置し、既に設置済みの方を含めて274人の方に設置しております。
 9項目目の「火災警報器」につきましては、来年度予算案として、一人暮らし高齢者を対象に850台設置を予定して予算を計上しております。
 10項目目の「粗大ごみ年2回無料回収、ごみ出し援助」につきましては、現在、社団法人大府市シルバー人材センターとオオブユニティ株式会社にお願いできることになっております。
 また、ごみ出し援助につきましては、特定非営利活動法人の住民助け合い活動をご活用いただいておりますので、特に考えておりません。
 以上、各事業につきまして、それぞれの施策を必要とする一人暮らし高齢考を中心に推進し、必要に応じて高齢者世帯の方につきましても実施しており、一律に高齢者世帯への事業の拡大や拡充は考えておりませんのでよろしくお願いいたします。
 次に、2点目「介護認定者の障害者控除認定書をすべての認定者に送付することについて」お答えいたします。障害者控除認定書につきましては、以前は、寝たきり老人の方を特別障害者控除の対象としておりましたが、介護保険法が施行されたことに伴い、「常にが床し、複雑な介護を要する人」であることの証明が必要となり、現在は、これに該当する方を対象として「障害者控除認定書」を発行しているものでございます。
 要介護認定は、障害や機能の状況を直接判断するものではなく、介護の手間のかかり具合で判断しております。一方、障害認定は、永続する機能障害の程度と日常生活の制限の度合いに基づいて判断されております。したがいまして、「要介護認定」と「障害認定」は、判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することは困難なものとなっております。
 そのため、要介護度による障害者控除対象者認定書を一律に発行することは公平性を欠くものであり、医師の診断や職員の調査により個別に確認することとされております。本市では、知多北部広域連合構成市町で統一した方法で実施し、認定書を交付しておりますが、身体障害者手帳等を所持する方には必要ありません。なお、この制度につきましては、税の申告時期に税務課と同時で広報紙において周知を図っております。
 次に、3点目「生活保護世帯の老齢加算及び母子加算の廃止に伴い、市長が国へ意見書を出す考えについて」お答えいたします。生活保護基準の妥当性につきましては、「社会保障審議会生活保護制度のあり方に関する専門委員会」において検討がなされ、その報告書に基づいて毎年度見直しが行われております。
 老齢加算につきましては、平成16年度から3年計画で段階的に廃止されました。母子加算につきましても、平成19年度から3年計画で段階的に廃止されます。国へ意見書を提出する考えは今のところありませんので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします
○議長(阪野隆)
 総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 私からご質問の2番目「契約制度の改善について」お答えいたします。
 1点目「一般競争入札の建設工事における金額について、引き下げをどう検討するか」にお答えいたします。一般競争入札は、発注手続の透明性、客観性が高く、公正な競争性を確保し、談合を排除する有効な入札方式であります。現在は5億円以上の建設工事に対して適用しておりますが、平成19年10月の電子入札導入にあわせて、国、県、他市の動向を参考にして、今後検討してまいります。
 次に、2点目「予定価格の事前公表について、設計工事、委託事業についての検討は」にお答えいたします。予定価格の事前公表は、現在、建設工事の130万円超に対して適用しておりますが、今後、積算根拠が比較的明確なものについての事前公表を課題としてまいります。
 次に、3点目「総合評価方式の採用は。その点での地域貢献度については」にお答えいたします。総合評価方式は、現地の条件を踏まえた施工計画、施工実績、配置予定技術者の能力、地域貢献度などといった、従来の価格競争から、価格以外の要素を含めて評価しようとする新しい落札方式であります。
 ご質問の地域貢献度はその評価項目の一つとして、一般的には、地域内における事業者の本支店、営業所の有無、災害や緊急対応の協力実績やボランティア活動実績などが上げられます。今後、国、県の方針を見きわめながら対応してまいります。
 次に、4点目「低入札価格調査について、働く人の実態も含め調査組織の立ち上げについてどう考えるか」にお答えいたします。入札制度において、働く労働者の賃金の実態調査は、国の委託を受けて、財団法人建設物価調査会が公共事業労務費調査を行っており、市独自で行うことは考えておりません。
 次に、5点目「電子入札の効果並びにどの程度の規模となるのかについて」お答えいたします。電子入札導入の効果といたしましては、入札手続をインターネットで行うため、業者が入札前に一堂に会することもなく、談合などの不正を防止する効果が見込まれるほか、受注者側においては、入札等の移動コストの削減、入札日が重複しても入札に参加できるなどのメリットが想定され、また、発注者側の事務の簡素化、効率化、迅速化や省資源化などの事務的コストの削減も期待されます。電子入札につきましては、まずは建設工事と建設コンサルタント委託について導入し、随時対象拡大に向けて見直しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、時間の許す限りというのか、お答えが端的であればすぐ終わりますし、そうでなければ時間いっぱいと、こういうふうになるわけでありますけど、まず1点目の福祉サービスのうち、一人暮らしから高齢者世帯への拡大について、主に一律的なサービスはできないと、こういうことで拒否をされたわけですね。言ってみれば、個々の事情を十分勘案して福祉の心で一つ一つの事業について精査をするという心がないと、残念ながらそういうふうに見ざるを得んというふうに思います。
 特にその中で、若干の部分だけ取り上げるわけでありますけど、例えば、家具転倒防止事業については、制度が始まるときからも高齢者世帯や一人暮らしの災害対策ということで、かなりどこも手がけたわけでありまして、今お聞きした数字では、一人暮らし、あるいは高齢者世帯の充足率、充足率と言っていいのかですけど、極めて少ないということが判明したわけですね。
 若干いろいろ調べてみますと、よそのまちでも一人暮らしだけでは、一人暮らしは一応目鼻がついたとして、高齢者世帯まで、一定の要件はあるようですけれど、要件をクリアした人については、これは高齢者世帯まで拡大が今始められつつあります。こういった点で、大府市では、高齢者世帯でそういった取付け等が困難な世帯もあるわけでありまして、こういった点はやはり目を開いていただかないと事業の目的からいって十分復帰しないまま終わってしまうと。よそを見ますとどんどん先細りという、こういう数字が出ておるわけでありまして、この点について再度お尋ねいたします。
 それから、粗大ごみの回収につきましてでありますけど、シルバー人材センターなどあるいはNPO、若干、生ごみはお手伝いしますよと、こういったことでありますけど、平成17年度の実績、シルバー粗大ごみの回収を見ましても、約85件ですか。ほとんど高齢者は含まれていません。
 また、19年度116件が2月までの実績だそうでありますけど、主にやはり転勤時の処理でありまして、ここの部分は実際に市民の高齢者世帯の中から粗大ごみを自ら壊して出すということについて、もちろん元気なうちはやりますけど、ここは非常に心配をしていると、こういったきめの細かさも大府市は当然あってもよいのではないのかと、こういったことを直接おっしゃられておったわけでありまして、そうだと思います。
 こういった点で、シルバーでは、1回これを片づけて搬送して、東部受入地を除きまして約2,000円弱とこういった数字だそうでございますけれど、こういったやはり、いずれ答弁者のあなた方も10年、20年先には同じような立場になるわけでありまして、そういった目線でこういった問題を考える、これがやはり大切ではないかと思うんです。この点でお伺いをしたいと思います。
 それから、1の2点目の、介護認定者の障害者控除でありますけど、ここは壇上で申し上げましたように、税制改正で非課税の人が新たに課税になったという具体的な事実が大府市でもあるんです。障害者の区分を除きまして、約1,200人の方が非課税から課税世帯になっております。
 それでお伺いしたいのは、その中で、いわゆる介護認定者、弱者の方々は何名おられるんですか。よその市町に聞きましても、先ほど申し上げましたキャラバンなどを見ましても、結構実績が出ておりますですね。発行数。人口比較でいきますと大府市は極めて少ない、知多半島3市はどうもそういう歩調になっておるからこういうことなんでしょうけれど、3市は少ないですね。
 この非課税から課税になった中に、こういった介護認定者の皆さんはどのぐらいおって、そういった実態を把握されているのかどうか、ここをやはり、これは当然申請すれば控除がされまして、特別控除で30万、あるいは普通控除で26万という控除が市民税ではあるわけでありますから、これを制度を周知をすることと同時に、当然わかるような手立てを取るということが必要でありまして、これは別に難しい話ではありませんから、問題は福祉の心があって、それをやはり調査をし、やる気になるかどうか、それが問われるわけでありますから、福祉の心があるんだったらきちんと前向きにお答えいただきたいというふうに思うわけであります。
 それから続きまして、生活保護制度の意見書について、これも既に老齢加算が廃止されました話も市民の方を訪問しまして聞いておりますし、また新たに母子加算が削られようとしている話も直接聞いております。収入全体に占める割合は非常にウエイトが大きいわけです。
 これは、あなた方も国の制度ですから、当然、市民の立場に立った仕事をやろうと思ったら、これはやはり余りにも大変じゃないかと、こういうことが本来地方公務員として住民福祉を守ろうという立場で当然意見書を上げるのが当たり前ではないでしょうかね。この点についてお伺いいたします。
 次に、契約制度の話でありますけど、大体総じて今検討中というのが1から3までの質問の話でありますけれど、そこで何を検討するんでしょうか。ちょっと、助役に時間の関係でお尋ねするわけでありますけど、前置きはすべて壇上で申し上げましたとおりであります。
 大府市の実態はとても今の一般競争入札5億なんていうのは時勢にあっていませんし、当然、どこかで変えるというのは考え方が示されたわけでありますけど、特に1、2、3の関係につきましては、大府市がどういう考え方で臨むのかというのは基本の部分でありまして、まず姿勢が大変大切かと思うわけでありますから、1、2、3、この今のいわゆるそれぞれ特徴を述べられただけで具体的な踏み込んだお話は一切ございません。
 もうちょっと踏み込んだ答弁いただかないと、一般質問やっているんですから、私たちはね。説明を聞いておるわけじゃないですから、お答えをいただきたいと思います。
 それで、4点目の話は、これ12月議会の引き続きの話で、助役、これも助役だね。実態として、やはり大府市の委託事業も含めて公共事業で大変低い条件で働かされている人たちが当然、これは計数的に逆算しても出てくるんです。しかし、これをどうやって検証するかというのは、努力義務では直りません。どうされるんですか。こういった点をお尋ねいたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。助役。
◎助役(岡村秀人)
 それでは、私の方から契約制度について4点、もう少し具体的にということでございますけれども、確かに今、大変タイミングがいいというか悪いというか、庁内の部長等をメンバーとします委員会の中でこの4点を本当に具体的に検討中でございまして、まだこれからどういう方向性になるかというのはまだはっきりわからないということで、大変答えにくい状況でございますが、現時点で答えられるべきことはお答えしたいと思いますけれども、まず1点目ですけれども、ご承知のとおり、一般競争入札というのが非常に透明性が高いというのは確かにそのとおりなんですけれども、どうしてこれまで指名競争入札をやってきたかということも十分考える必要があると思います。
 やはり、一般競争入札でありますといろんな業者が入ってきて、ちゃんと工事の履行が確保できるかとか、あるいは地元企業の育成、あるいは中小企業の育成と、そういった意味でこれまで重要な役割を果たしてきたわけですけれども、議員が引用されていましたように、国、県等の状況を受けまして、本市でも19年10月の電子入札をきっかけにしまして今5億円という金額を下げようと思っています。
 ただ、下げるにしましても、一般競争入札を純然たる一般競争入札をするのか、あるいはほかの市でも一般競争入札をやるといっても制限つき、あるいは条件つきの一般競争入札をやっておりまして、例えば市内企業に限定するとか、あるいは知多北部地域の企業に限定するとか、それも一定の金額以下はそうするとか、そういったいろんな条件を加味して一般競争入札をやるという、そういうことは考えなくちゃいけないということで、そういうことをどうするかということを今検討しておるわけです。
 それで、これもやはり他市の動向というのを申し上げましたけれども、例えば本市だけ一般競争入札を拡大いたしまして、ほかの市の業者に開放して、逆にほかの市は従前どおり指名競争をやっていて本市の企業が入れないといったようなことも十分注意して制度の検討をする必要がありますので、そういう意味で、県は一律やるというのは非常にしやすいわけですけれども、市の場合は、本市だけでなくて周りの市の制度との整合性というのも十分考えてやらなくてはいけないというふうに考えておりまして、そういう意味で周辺の市の状況と歩調をあわせてやっていきたいなと、そのように考えております。
 それから、事前公表の件ですけれども、確かに予定価格、事前公表するのは透明性が高いとか、あるいは事前に漏えい等犯罪に巻き込まれる可能性は少ないということはあるわけですけれども、一方で、今、国の方は逆に公表を制限する方向に動いております。
 というのは、一つは公表することによって入札価格が高どまりをするというようなこと、それから、逆に業者が公表することによって積算の努力をしないというようなことも言われておりまして、自治体によりましても、公表していたところが逆に事前公表から事後公表にするとか、そういった動きも出てきておりまして、そこら辺の動きもございます。だから、そこら辺をどういうふうに考えるのか、透明性を高めるということが必ずしも競争性ということとイコールではないということですので、その辺をどういうふうに考えるのかということ。
 それから、設計工事も今、設計については積算の仕方を市の方ではっきりと固めまして、そういう意味では設計の積算の透明性というのは高まったわけですけれども、今の公表することによる影響等も十分考えまして今後考えていきたいなと思っておりますし、委託につきましては積算単価というのがはっきりしているものもあるし、はっきりしていないものがあるということで、その辺も一遍どういう仕分けをするのかということで、今、委員会の中で検討しておるところです。
 それから、総合評価方式ということでございまして、確かに価格だけではなくて品質もその評価してやるという、総合評価方式というのは最近よく言われておるわけですけれども、一つは、価格ですとある程度客観性というのがあるわけですけれども、品質の客観性、評価の客観性というのをどうやって担保するのかということで、一つは職員のそういった能力といいますか、そういうのをさらに高めていく必要があるということ。
 それから、総合評価方式を採用する場合には、知識経験者、法律、政令によりまして知識経験者の意見を聞いて行うということになっておりまして、そういった方をどうやって得ていくのかといったこともこれからちょっと課題となりますので、その辺を今後どうしていくかということを検討してまいりたいと思っております。
 それから、4点目ですけれども、低入札価格調査制度ということでございますけれども、本市の場合、今のところ最低制限価格ということで6割から8割ということでされて制限価格を定めてやっておりまして、今のところ低入札価格調査制度ということは今のところ制度としてはないわけですけれども、これにつきましても、例えば委託事業はどうなのかということについて、こういった調査制度を導入することによってどういう課題があるのかということを今検討し始めたところでございまして、これから議論を深めてまいりたいと、そのように考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 全体を通して、福祉の心が少し欠けているんじゃないかという中で、4点についてご質問がされたと思います。
 昨年、高齢者集いの場の学習の機会が何回かこの市役所の中で行いましたが、その講師が言われるには、助けてもらうという受け手の立場を考えて行政はやってほしいと、そういうお話がありました。
 どういうことかと言いますと、助けてもらうというのは非常にプライドを傷つける、こんなことやってもらわんでも自分でやれるという、そのプライドが人間の生きる力になっているということで、もしやるんだったらわからないようにやってくれという、そういうお話でした。
 そこで、1点目からお答え申し上げますが、1点目に家具転倒防止については今は一人暮らしの方にやっておりますが、高齢者世帯への拡大、あるいはこの範囲をもう少しということでありますが、実態は数は思ったより少なかったという状況であります。
 これも先ほど言いました、自分でやれるんだからこうしてくれんでもいいよという、そういうアンケートなんかによりますとそういうような結果が出ております。あるいはほかの人にやってもらうんだという。
 それから、これ拡大ということでありますが、命にかかわる問題で、1人でおるという方を中心に今回の火災報知器もそういう考え方で進めておりまして、拡大ということはどの範囲まで拡大するかという中で一人暮らしという検討をさせていただいておりまして、これを大きく広げていくというような状況でなく、複数みえる方はある程度の努力でやっていただきたいという、先ほど言いました、自分の力でというような部分を少し大事にしたいという考え方を持っております。
 それから、粗大ごみの回収につきましても、集団はやはり大きなNPOが二つありまして、いつでもお助けしますよという、ただ、費用がかかるという部分で、費用を行政が持つべきでないかというご質問になったかと思うんですが、これにつきましても、自分のごみについては自分の力で当面やっていただきたいというふうに考えております。
 それについても、私たちが老人になったときに助かるんではないかというお話でありましたが、私自身としてはやっぱり自分の力でやっていきたいなというふうに思っております。
 それから、3点目に障害者控除の件でありますが、先ほど、高齢者の方で従来非課税であった方が課税になった、その中で介護認定の方は何人今みえるかというお話でしたが、数値を調べるにはちょっとこの実態を今つかんでおりませんが、実際にはこの控除の申請にみえた方は昨年より今年はやっぱり大幅に増えておりまして、昨年十数名だったと思いますが、20名弱だったと思いますが、今年は既に34名の方が申請にみえております。
 積極的にここへ、こういう対象者について通知を出すということも、やはり対象になるかどうかという部分も一人一人把握が難しいものですから、やはり広報で周知を図りまして、個人の思いで申請を出していただくと。
 申請を出していただいて、一律にはできないという理由があるわけですね。半年間寝たきりの状態が続いていることというのが前提になってきますので、その辺は一人一人聞き取って間違いないということであれば証明を出していくということで、介護度等で一律には判断ができないという状況になっております。
 最後に、生活保護の考え方、老齢加算、あるいは母子加算がなくなってきたということで、国に対してもう少し意見を言うべきではないかということでありますが、国においてはレベルですね、どの程度が適切かという中で、今の消費支出の動向によってこれを決めておるというような状況があります。
 特に母子世帯につきましては、一般の母子世帯の支出の状況を基準にして、公平性という部分で、生活保護を受けていない方との公平性という部分で今回母子加算を見直すことになったというふうに通知がきております。そういうことですので、それはそれで、やはり必要性もあるというふうに考えています。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、若干だけ再々質問しますけど、先ほど次長のお答えで、やっぱり福祉の心がないというのが判明したわけでありますけど、要は、いろんな方がみえて、私も一律ではないと思うんですよ。
 しかし、制度としてはいろいろ条件を考えていけば当然その部分はできますし、現に家具転倒防止についても、実質やはりされていない高齢者世帯はちょいちょいおられるんです、そういった点ではね。
 それはいろんな理由がありますけど、一つはそういった点では、自分ではつけられない、これは事実なんですよ。だから、条件は何にするかというのはあるにしても、ここはやはり行政として地震の際にきちんと命を守るという、家具の下敷きにならないで守るという視点で考えれば、当然、やはりもう一個進んだ形の考え方が出てくるでしょうし、粗大ごみの関係についても、NPOというふうにおっしゃられましたけれど、これはやはり、当事者の人たちがやはり訴えておられるというのは、大事にしないかん話ですね。まだ、次長もお幾つですか、70、80近い年齢では決してございませんよね。その、やはり状況に置かれますと、やはり自分で頑張ってきたけど、ここの部分はというふうにおっしゃられているわけでありまして、そこの部分は同じやはり目線で考えていくということが、これはもちろん一定の条件を欲するということはありますけれども、当然、そういう行政の姿勢が必要じゃないですか。
 ですから、全体で申し上げましたように、だんだん増税と社会保障制度の後退で暮らしにくくなっていろいろやはり難しいことが増えてきたと。しかし、少しでも大府市でやっぱり応援してやると、こういう姿勢は生きていく上で非常に明るさがやっぱり出てくるんです。そこをやっぱり政策上非常に大きいわけでして、その心のことを言っておるわけでありまして、これはぜひもう一回お答えください。
 障害者の控除の話でありますけど、特に介護関係でありますね。全国的にも増税、いわゆる非課税から課税になられて、周知徹底がかなり遅れているんです。私の知っておる方でもやはり介護度4でも制度そのものは該当する可能性があろうかという人が実は申請もないと。だから、要は制度はどんどん変わっていきますから、これを市民にわかりやすくきちんとお伝えをするということが必要でありまして、大府市は先ほど2006年は34件、これ発行数が2004年が17件で、2005年が21件と。やっぱり行き渡っていないです、正直言ってね。当然、地方税法に基づくこういった方々の控除は当然保障されているわけですから、これはやっぱり周知徹底はきちんとするというのは行政の仕事ではありませんか。この点について、再々度お尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 時間がありませんので、的確に答弁してください。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 非常に、冷たい心の持ち主だというふうに言われていて残念なんですけれども、家具転倒防止金具の取付けにつきましても、一生懸命働きかけて臨んで今こういう状況にあるということ、先ほど次長も申しましたが、なかなかプライドの高い方、それとかいろんな理由があると思うんですけれども、応じられないという方も多いかと思います。
 現に、私60歳でございますけれども、私の家にもついていないところが幾つかございます。現に、今取付けているのも、金具4個を限度としてやっておりまして、そこで皆さまにはほかの家具につきましては、ご自身でやっていただくように、そういうPRをして、地震対策の啓発といいますか、危険ですから、そういうことに対してこのような対策をやりましょうという、そういう意味合いを強く込めてこの事業を実施しておりますので、必ずしも市がつけたから、お宅は地震が来ても大丈夫だという、そういうことでもございません。
 ですから、必ずや、それをほかの老々世帯まで拡大せよと言われても、とにかくここでこの事業をやることにおいて、そのPR効果でもってご自分でやれることはご自分でやっていただくと。業者に頼めばできることは、やればできるんではないかというふうに思います。
 それから、認定証でございますけれども、大府市は先ほど山口議員ご指摘のとおり、昨年が21で、今現在、今年は34ということで、要介護の認定を受けた人は1,800人ぐらいおります。その中の3、4、5という非常に介護度の高い方は大体700ぐらいおると思いますけれども、必ずしも介護度と障害とは違いますけれども、大府市の場合は、介護認定を受けた方の身体障害者の手帳をお持ちの方が550数名いらっしゃいます。市の方としては、そちらの方の普及につきまして努めてまいりまして、障害者手帳があれば障害者控除はそれでもって受けていただくことができますので、今、この認定の数が少ないということで、一つおしかりを受けたような気もしますけれども、総合的に見ていただければ、必ずしも少ないわけじゃなくて、控除の活用は非常に多くの方がされているというふうにご理解願いたいと思います。
○議長(阪野隆)
 次は、5番・村上敏彦議員の一般質問をお願いします。5番・村上敏彦議員。
              (5番議員・村上敏彦・登壇)
◆5番議員(村上敏彦)
 議長のご指名がありましたので、私もこの会議が最後となります。最後の質問をさせていただきます。それでは、事前に通告をいたしました大きな点、2点でありますけれども、質問させていただきます。
 まず初めでありますが、大府小学校及び石ヶ瀬小学校のマンモス校解消策についてであります。将来を担う子供たちの学舎、学校生活が楽しく過ごせる場を提供するという立場から質問を行います。
 昨年、9月議会においてもマンモス校問題が取り上げられました。石ヶ瀬小学校、大府小学校の児童数の見込みの推移が述べられ、両校とも、平成22年度がピークであると回答がある。それまでの対応として、想定外という中で具体的な対応策は石ヶ瀬小も大府小においても普通教室の増築等でピークを乗り切ろう、こういうことでありました。
 さて、学校規模の適正人数はといえば、学校教育法施行規則第17条において、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を基準とすると規定されているとおりであります。これ以上の学級数を持つ学校についてはマンモス学校となるわけですが、石ヶ瀬小学校や大府小学校ではまさにこれに該当する状況であることはご承知のとおりであります。
 ここで一つの例を紹介し、マンモス校対策に生かしていただければと思います。マンモス校では生徒も先生も大変ではないかと察するところであります。実は、当市のことではありませんが、全校で25クラスの983人という生徒数がいるマンモス学校、滋賀県東近江市の公立小学校における悲しい事件であります。
 この学校に臨時教師として赴任した25歳の先生のことであります。その内容は、学校でマンモス校対策として、教育面でも施設面でもその悪さが目立ち、同市は学校を二分割に乗り出していた。その矢先に、わずか半年間の勤務でありますけれども、自ら命を断ってしまったということであります。
 このことについては軽い問題として受けとめることではなく、教訓として引き出すことも必要であると思います。事の真相は、若者が教師としての夢を膨らませて先生になったけれど、マンモス校だったゆえに自分自身で対応できないことが多く、思いどおりの授業が進められなくなったという理由と、2学期が始まり、比較的ましだったクラスが崩壊の兆しが見え始めた。その対応に苦慮し、思い悩みの果てに自分の命を断ったということであります。このことからの教訓としては、職場や学校環境、子供たちにとって学びやすい環境を整えるには早急にマンモス校の解消が求められるのではないでしょうか。
 この件は端的な一つの例でありますが、やはりマンモス校でいろんな問題があるのではないかと思います。そうした点をきちんと受けとめて、真にマンモス校解消に向けた施策が求められます。そこで具体的な質問を数点にわたって行いますので、真剣な解決策を示していただきたいと思います。
 まず1点目であります。学校規模適正化検討会議では、1小学校の適正クラス数は12クラスから18クラスです。ここで私が示す数値は、1クラス40人としたときの計算であります。石ヶ瀬小学校は19年度27クラス、20年度31クラス、21年度32クラス、22年度34クラス。大府小学校では、19年度34クラス、20年度36クラス、21年度36クラス、22年度37クラスと、学校規模適正化検討会議の適正クラス数からすれば、両校ともに適切な学校規模ではありません。石ヶ瀬小学校と大府小学校、両校とも適正クラス数の2倍の状況であります。
 さて、この解決策はといえば、当然、新設校の建設が最良であると思います。しかし、学校規模適正化検討会議での結論では、石ヶ瀬小学校、大府小学校の両校においても、特別教室の普通教室の変更、低学年図書室及び高学年図書室の改造、並びに校舎の増築などにより解消を図るものであります。
 数値で示されたように、22年度をピークにマンモス校が解消されるわけではなく、これは教室不足という視点での解決策ではないでしょうか。この実態をどのように受けとめておられるのか、またこれで良しとするのか、教育長の見解をお聞きをいたします。
 2点目に、一つの学校のクラス数については先ほど申し上げたように、適正な規模が明確にされております。しかし、クラス数が大幅にオーバーしているにもかかわらず、教室の増設などでピークを乗り切ろうとしていますが、これが最良の解消策なのか。私は全くマンモス校の解消策であるとは思えません。教育長の見解をお聞きしたい。
 同時に、マンモス校としてのデメリットについても見解をお持ちのことだろうと思いますので、具体的な問題点などを示していただきたい。
 さて、三つ目であります。マンモス校の解決策としては、新設校の建設が何よりの解決策であると思います。この点について、真剣で具体的な検討をすべきと思うが、見解をまずお聞きをしたい。
 このことについては、教育長も担当者の皆さんも重々ご承知のことと思います。しかし、新設校建設にはばく大な費用と2万平方メートルの土地が必要であるということで、その場で足踏みをしているのではないでしょうか。だからといって、このままマンモス校の真の解消策を放置していいのでしょうか。教育長や担当職員、もちろん市長は当然のことでありますが、このまま放置していいと思っていないと思いますが、いかがでしょう。
 新設には確かに問題は大きくあると思います。この点については私も十分認識しているところです。しかし、放置できないというのであれば、じゃあ、どうするのかと真剣にこれからのことを検討するしかないと思いますが、検討されるのかどうかお聞きをしたい。
 さて四つ目であります。人口増加の要因としては、大府市内中心地にマンション建設ラッシュの中でさらなる増加もあるのではと予測されるところであります。担当課はどのような予測を立てているのか。
 ここでお聞きしたいのは、それに伴う公共施設が必然的に求められると思います。特に、保育園や小学校などの施設は必ず必要になってまいりますが、この点について、どのような予測と計画を立てているのかお聞きしたい。
 現在でも予測できなかったほどマンション建設のラッシュでありますが、今後、市内の中心部でマンション等が建てることができるような空き地が残っているのか、とことん調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 これを真剣に取り組まなければ、同じような徹を踏むことになりかねません。まちづくりの視点からも、保育園や小学校等の新設計画も必要になりますが、この点はどのような計画で進めようとされているのか、将来計画についてお聞きをいたします。
 さて、二つ目は、少人数学級は社会の流れ、実施についての見解についてお伺いします。先に行われた愛知県知事選挙において、3人の候補者はそれぞれニュアンスの違いはありましたが、少人数学級の取組を公約に上げられました。こうした点からも、社会のすう勢は、いじめ、不登校などの解消策の一つの選択肢として、少人数学級への取組が大きな社会問題として進展してきていると思います。
 少人数学級については、県内では犬山市、そのほかにもありますけれども、小学校、中学校ともに少人数学級の実施などあります。また、全国的にも多くの自治体において取組が進められていることも社会の流れでしょう。
 以前にも教育長の見解をお聞きしましたが、現行法律の40人学級と30人を含む少人数学級を比較したとき、教師や児童の受けるメリット、デメリットについてはメリットが多く示されました。特に印象にあるのは、浅田前教育長の30人学級の利点について次のように答えられたものです。?勉強がよくできるようになる。?教師の指導力もできる。?教師の負担も少なくなるという利点があると回答されました。
 しかし、現行法律はあくまで40人学級であります。いい点が示されているのに大府市が独自事業として推進する立場にないところは、児童、生徒が現在置かれている状況を真剣に受けとめられていないのではないかと思います。
 昨年も30人学級について質問を行いましたが、今年もあえて取り上げたのは、先に申し上げた知事選挙でのそれぞれの候補者の公約だったからであります。今回の新年度予算では、市長の思い切った施策、子供の医療費を中学校卒業するまで一気に引き上げられた姿勢に、私自身驚きもありますけれども、思い切りのよさに感服をいたしております。次世代育成事業の一環として、子育て世代への大きな贈り物であることは間違いありません。
 さて、若い世帯が生活するに当たりよい環境がつくられた点は大いに評価をし、同時に子育て世帯が生活しやすい環境づくりは整いました。次は、学校生活が、先生にも児童にも教えやすい、また学びやすい環境づくりに取り組む一環として少人数学級への転換を求めるものであります。
 この問題については何度となく取り上げてまいりましたが、大府市独自の姿勢を出すことには消極的でありました。しかし、冒頭に申し上げたように、愛知県が少人数学級について前向きに取り組まれる方向性が見えてきました。そこで、改めて今議会でも取り上げさせてもらいました。
 少人数学級については、私としては、いじめや不登校を減少させるためにも一つの手段であると思っています。しかし、教育長とは少し意見が異なりますけれども、今、児童生徒たちにとって、いじめは命にかかわる大変大きな社会問題として解決策として求められております。教育長は、少人数になっても、いじめ、不登校は起こり得るというような回答でありましたけれども、この点、私と違うところであります。実際に少人数になったことで良くなった実例もありますが、いじめや不登校はなくならないということは教育に携わる人の発言としては私は寂しい限りであります。
 ここで、今から紹介いたしますのは、2006年12月1日、日刊3面掲載の著作権は赤旗新聞の記事であります。「いじめ克服みんなの力、岩手、父親からの体験記」を紹介をいたします。学校に行きたくないと泣く息子、いじめられていることを初めて知った父親の驚きと悔しさ。岩手県の4人の子供を持つ父親49歳から中学2年生の長男と一緒にいじめを克服した体験記であります。
 「私の息子は今年の春(中1のとき)、いじめに遭っています。ある朝、息子は茶の間で涙を浮かべ、腰を落としていました。『どうした』と聞くと、下を向いたまま首を振るだけです。『具合が悪いのか、ごはんを食べたくないのか、学校で何かあったのか』など聞いても目からぽたぽた涙が落ちるだけです。粘って聞き出した言葉が『学校に行きたくない』でした。理由もわからず、出勤時間も迫っている中で父親としてどう対応すればよいのかわかりませんでした。涙を流すくらい傷心している状況を受けとめました。『私は、行きたくないんだったら休みな、お父さんだって仕事に行きたくない日はときどきあるんだから』と話してやりました。
 そのうちに息子は、『みんなから臭いと言われている』と話しました。後でわかったのですが、数人から『臭い』と言われ、それがクラスを超え、隣のクラスまで広がったようです。男子も女子も、息子のお尻などに鼻を近づけ、『くせー、げろが出る』と言ったり、掃除当番は息子の机や椅子に触らずにけって移動させていたようです。私は息子を休ませますと学校に電話しました。夕方、担任の先生が自宅を訪ねてくれ、息子と3人で話をしました。
 先生は息子に、『大変だと思うけど、明日学校に来て、ちょっと勇気を出して、みんなの前で話さないか』と言いました。私は先生を外に連れ出し、怒りを感じながら言いました。『そんな勇気があったんだったら、こんなふうにはならないでしょう。先生、それは先生からのいじめだよ』先生は『すみません』と言って謝り、その日は帰りました。次の日の夕方、先生が訪ねてきて、クラスの生徒全員、約30人にいじめの状況を書かせたようで、『迷いましたが、読んでほしいと思いました』とそれを渡して帰った。
 私は1枚1枚読んでは息子に渡しました。『私がやりました』『臭くないのに、つい』また『私は何もしていません。やめたらと思ったけど、言えない自分が情けなかった』また『つらいかもしれないけれど、早く学校に出てきてください』『クラス全員で2年生になろう』、クラスの全員の文章を読むのに1時間以上かかりました。悔しさ、情けなさ、怒り、そんな思いで息子を知らなかった」等々続きますけれども、この文章を読んでいると私も涙しますので、途中を省いて続けますが、「夜、私は1年A組の皆さんに手紙を書きました。13、14歳の子供に根からの悪はいないはずと考えたからであります。翌日朝一番、学校を訪ね、手紙を担任の先生に渡しました。その夜、先生が来てくれました。クラス全員からの○○君のお父さんへの手紙は30通、『本当は怒りでいっぱいなはずなのに、私たちのことを思ってくれて』などとあります。その手紙を読んで、また涙が出ました。そして、息子は学校に行くようになりました。父親は1年A組の皆さんへの中で、A組っていい仲間じゃないかとうれしくなりました」と述べておられました。
 以上、少し長くなってしまいましたが、いじめを克服した実例でもあります。いじめはなくせるのだという立場から、少人数学級の取組を検討していただきたい。教育長の見解をお聞きします。
 始めに、2月に行われた知事選挙で全候補者が取り上げた少人数学級実施の提案をどのように受けとめているかお聞きしたい。二つ目に、少人数学級は時代の流れ、実施についてをお聞きしたい。三つ目に、いじめや不登校をなくすためにどのような教育環境が必要と考えておられるのかお聞きをいたしたいと思います。
 以上で、壇上からの質問を終わります。明快な回答をいただきますよう。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目、「大府小学校及び石ヶ瀬小学校のマンモス校解消」につきまして、教育長のご答弁を多く希望されておりますが、最後のご質問ということに感銘を受けまして、まず私から基本的な考えをお答えしまして、個々の項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。
 本市の学校教育は、愛知県教育委員会が示す「豊かな心と自ら学ぶ力を育む学校教育」を受け、「心身ともに健康で知恵と愛をもつ児童生徒の育成」を基本理念といたしております。
 この基本理念を推進するため、生きる力を育てる教育を図り、学校、家庭、地域の連携を深め、安心して学び育つ環境の整備を進め、社会の変化に対応した新しい教育に取り組んでおります。
 本市の小学校規模の現状につきましては、土地区画整理事業の進展や分譲住宅、マンション建設等により児童の増加傾向がある一方、地域特性により児童数の減少している小学校もあります。マンモス校については、当面、普通教室の増設や特別教室の整備で対応してまいります。
 教育環境の充実は重要な課題であり、今後の児童生徒の推移を見ながら計画的な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の1番目、「大府小学校及び石ヶ瀬小学校のマンモス校解消について」と2番目の「少人数学級は社会の流れ、実施についての見解」について、お答えいたします。
 まず、1点目「学校規模適正化検討会議では、1小学校の適正クラス数は12から18クラスとのことだが、大府小学校、石ヶ瀬小学校の実態をどう受けとめるか」について、お答えいたします。学校教育法施行規則第17条において、「小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」と定められておりますので、ご指摘のとおり、大府小学校及び石ヶ瀬小学校はマンモス校と認識しております。そして、それは児童生徒や教職員に少なからず影響はあると考えております。
 このため、教育効果が著しく低下しないように現状を少しでも改善し、その影響を最小限に食いとめるよう努力してきたところであります。
 次に、2点目「適正規模から大幅にオーバーしているのに教室の増設等がマンモス校解消の最良策なのか。マンモス校のデメリットは」について、お答えいたします。学校規模適正化検討会議報告書には、効果的に教室の増設をするということで対応すると報告させていただいておりますが、マンモス校解消の対策としては、最良とは考えておりません。この報告書にも記載されておりますが、通学区域の見直し、新設校の設置、児童の急増対策について、協議、検討した総合的な判断であります。
 また、マンモス校としてのデメリットにつきましては、学級数が多いため、特別教室、体育館、運動場、プール等の施設の使用に制約を受けたり、運動会や遠足、修学旅行等の学校行事などにおいて、児童生徒の自発性を発揮させるのに指導者側の綿密な工夫と計画が必要となることなどがあると考えております。
 3点目「マンモス校の解決策として、新設校の建設が真の解決策であり、具体的に検討すべきと思うが見解は」についてお答えいたします。新設校の建設が直接的な方策であることは承知しておりますが、現段階では、平成22年度を境に児童数増加が安定してくる予測を踏まえ、総合的に判断した結果であります。しかし、今後、35人学級の動きや今後の児童生徒数の推移を十分見きわめながら、大きな変動が起きる可能性が考えられる場合には、再度検討を行ってまいります。
 次に、4点目「マンション建設に伴う人口増加と公的施設建設計画は」についてですが、空き地があるとかは把握できても、将来、マンション計画があるのかどうかまで確認することは困難であります。しかし、土地利用対策会議や宅地等開発行為協議会からの情報を基に、より早く、マンション等の計画の情報の収集に努め、将来計画に生かしてまいりたいと考えております。
 次に、2番目の1点目「2月に行われた知事選挙で全候補者が取り上げた少人数学級実施の提案をどのように受けとめているか」についてお答えいたします。いじめ、不登校、学力向上など山積する教育課題を解決するための一つの選択肢として、学級規模という観点から議論されることは歓迎します。しかし、これまで再三にわたる議員からのご質問に対する答弁で明らかにしましたように、メリット、デメリットがそれぞれにあり、学級規模を小さくすることが課題解決への最短距離であるとは考えておりません。
 愛知県においても、35人学級を小学校2年生、中学校1年生に拡大する方向で議論が進んでいるようでありますが、今後、何年生では何人ぐらいのスケールの学級規模が適切かといった、広範な議論や研究がされることを望みたいと思います。
 次に、2点目「少人数学級は時代の流れであるが、実施についてお聞きしたい」にお答えします。文部科学省は、平成18年度から5年間を見通して、副題として「学力向上のための少人数教育の充実を図る教職員定数の改善」を掲げた「第8次義務教育諸学校教職員定数改善計画」を策定しました。その中で、小学校1年生に基本的な生活習慣や学習態度を身につけさせたり、不登校の児童生徒への対応を行うため、副担任の配置あるいは35人程度の少人数学級編成を行うことが可能となる教員定数の改善を上げています。しかし、直ちに、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正する予定はなく、現状でいくという方針を出しています。
 つまり、この法律からはみ出した部分については、県または市町村の負担になるということです。こうした流れを受けて、愛知県では独自に、平成16年度から小学校1年生において研究指定という形を取りながら35人学級編成を導入しているところであり、一定の成果も認められております。しかし、これを本市単独でさらに拡大することは現実的ではないと考えております。
 少人数学級の要望は、愛知県教育委員会連合会、都市・町村教育長会、PTA連絡協議会等が愛知県知事、県教育委員会に要望書を提出して改善を求めているところですのでご理解ください。
 なお、愛知県では子供たちの基礎学力や生活力を身につけさせるために、来年度の新規事業として県内の30校に対して学習チューター派遣事業を実施いたしますが、本市においては既に、いじめ、不登校、学力向上等への対応策として、特殊学級補助員、スクールライフサポーター、通常学級特別支援員などを配置し、先進的に「個に応じた教育」に対応しておりますのでご理解ください。
 次に、3点目「いじめや不登校をなくすためにどのような教育環境が必要か」についてお答えいたします。議員は、いじめや不登校をなくすために少人数学級が有効であるとのお立場から質問をされていると受けとめますが、この問題を解決するためには、まず学級内の認め合う人間関係の構築が最重要であると考えております。個に応じた教育とか、一人一人を生かす教育とかいう題目は目新しいものではありませんが、こういう時代だからこそ、一人一人のかけがえのない存在を尊重しあう学級経営、授業づくりが一層強く求められます。この点において、市内小中学校が掲げる教育実践研究テーマは、それぞれ教師が子供を認める、子供同士が認め合うことを基本にとらえており、時機を得たものであると評価いたしております。
 今後も、子供を中心に置いた誠実で粘り強い教育実践がいじめや不登校を克服する基本であるとの認識に立って各小中学校を指導していきたいと考えております。また、学校の体制としては、いじめの件数が多いか少ないかの問題以上に、これが生じた際に、いかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真の解決に結びつけるかが重要であるとの認識に立ち、機動的で実効性のある、いじめ・不登校対策委員会のあり方を検討したり、相談体制の充実を図ったりすることが重要であると考えております。
 教育委員会としましては、スクールカウンセラーの活動時間数を増やしたり、教職員OBによる相談窓口を開設したりするなど、こうした学校の努力を支援する環境を整えているところでありますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の1番目の4点目「マンション建設に伴う人口増加と公的施設建設計画は」についてのうち、保育園に関してお答えいたします。全国的に少子化が進む中、本市におきましては、自然増やマンション建設などに伴う社会増により児童が増加傾向にあります。保育園につきましては、長草町深廻間地区の区画整理に伴う宅地開発によって柊山保育園の申込みが例年の1.1倍となりましたが、同一学区の新若宮保育園の開設に伴う定員の拡大により対応することができます。その他の保育園も定員を超えるようなところはなく、今のところ施設の新設は考えておりません。
 今後も、人口動態の推移を見守りながら、老朽化保育園の建て替えの際に、状況に応じて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 それでは、数点にわたって再質問を行いたいと思います。
 るる回答をいただきましたけれども、マンモス校解消については、残念ながら真剣にマンモス校を解消しよう、いわゆるマンモス校におけるデメリットの部分については少し述べられましたけれども、実は私も、多くではないんですけれども、少し耳にしたところによりますと、マンモス校である大府小学校では、例えば野球であったり、サッカーであったり、場所を広く取るスポーツについては少し自粛をしてもらいたいというようなことが子供の中に言われたそうであります。お母さんの方に、実は学校からこう言われたと。これは非常に大きな弊害ではないですか。
 その点についてお伺いするわけですが、まずマンモス校解消については、確かに学校規模適正化検討会議の中でいろいろと将来にわたってということもなされておりますけれども、今、担当である教育委員会でマンモス校の弊害をどう解決するのか。増設であったり、あるいは改修であったりするというのは、子供たちが入る教室がないからそれを解消するための施策であって、マンモス校は何ら解消されないんですね。
 ですから、その点についてお伺いしたいのは、あなた方の中にあるのは、いわゆる一定期間、22年、さらには22年から6年間ぐらい続くのかなというのと、マンションがこれ以上建ったときに、もっと大きな人数も出てくるんではないかということを含めていくと、現況を何とかしのいでいけばこれでいいという考えなのかどうか。これでもう1点、再度お伺いいたします。
 それから、マンモス校対策については先ほども少し申し上げたが、非常に、例えば運動場にしても体育館にしてもそうでありますけれども、1人の子供の面積、これは多分基準ってあると思うんですね。その基準はどうなっているのか。もし、それで少ないとあれば、それを解消するためにどうしようとされているのか。その点についてお伺いをしたい。
 それから、マンモス校解消についていろいろと検討したということでありますけれども、検討した内容を教えていただきたい、具体的に。例えば、新しい学校を一つ建設するためには約2万平米の土地が必要だと。同時に、費用にしても40億円かかりますよということでありますけれども、まず、土地について、どこまで真剣に子供たちのために、マンモス校解消するためにどうすべきなんだということで、どこまで検討されたのか。それを一つお伺いをしたい。
 それから、もう1点は、どうしてもお聞きしたいのは、あなた方が本当にどこまで真剣にという、真剣さがなかなか伝わらないのでいかんですけれども、私が提案したいのは、庁内においてマンモス校解消対策のプロジェクトを組んででもやっぱり真剣にやるべきじゃないですかという思いがあるんですが、その点について、プロジェクト等立ち上げるお気持ちがあるのかどうか、その点についてお伺いします。
 それから、もう一つ、提案のような形になりますけれども、実は大府中学校、大府中学校は現在5万平米、職員住宅も含めてでありますけれども、今年度予算で解体ということも確かあったかと思うんですが、この土地を活用することであれば、よそに土地を探さなくてもここで対応できるんではないかと。例えば、1学年2クラスの学校をここに建設する方法も考えられないのかどうか、その点について検討といいますか、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、いじめについて、これは私は教育長の回答であったわけでありますけれども、教育長の正確な回答は、これは平成17年の12月議会でありますが、いじめの問題について解答されているんですが、私は少人数指導になったから減るというデータが出た地区もあるかもわかりませんが、私の考えとしては、幾ら少人数になっても、2人、3人になってもいじめ、不登校というのは起こり得ると、こんな気持ちで対応しているんだというお話でありました。
 私は、先ほど壇上で申し上げた、いじめを克服したお父さん、子供、先生とそのクラスの生徒たちのこの行動をどのように受けとめてみえるのか。ですから、私は起こり得るということはありますけれども、これは私も全面的に否定はしておりません。おりませんけれども、じゃあ、いじめが起こり得るような環境をどうなくすのかといった点に、やはりきちっとした点を、ただ相談を受けたりするだけでは、私はなかなかなくならんだろうと。先ほど申し上げたような、こういう取組もある中で、教育長はどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
 それから、少人数学級については、これは県の当選された神田知事さんもこの点については、先ほども回答にありましたように、小学校2年生まで、さらに中学校の1年生を拡大をするというお話でありましたけれども、県がここまでやっていただけるんであれば、大府市はそれだけのお金が入ってきますから、一定のね。そうしたときに、財政的な負担もあるわけですから、そこに1年上乗せすることも不可能ではないというふうに私は思いますけれども、その点についてはどのように考えておられるのか。先ほどは、県の、あるいは国の法律であるから、これは考えていないんだというお話でありましたけれども、その点についてもう一度お伺いしたい。
 それから、大府市内の小学校で、これは前回、17年、あるいは10年ぐらいでしたか、このやはり少人数学級について取り上げてきたわけでありますけれども、その中で言われたのは、大府市内にある小学校で35人以下のクラスがたくさんあるんだといった点も言われました。その当時も確か70パーセント台だと。残りが20数パーセントから30パーセント近いだろうと思いますけれども、そのクラスの子供たちは卒業するまでずっと35人以上、あるいは40人のクラスですね。その点について、これをどう解決しようとされているのか、その辺の対応、具体的な対応についてお伺いしたい。
 もう一つ、少し飛ばしてしまって、教育長答弁の方で先に言ってしまいましたけれども、まちづくりの点が一つ落ちましたので、それをお伺いしたいんですが。実は、今現在のマンモス校石ヶ瀬小学校、大府小学校については、予測できなかった。当時、第4次総合計画をつくる時点において、人口2万人に増やしますよと言った時点で、こういった公的施設への計画というのはほとんど見当たらなかったというふうに私は受けとめておるんですけれども、今、部長は、増えたことによって深廻間の人員増、それから児童数の増加によって、これは若宮の新設をすることによって、ここで一定の定数を増やして対応できますということでありますけれども、ほかの地域ではこれは大丈夫なのかということと、小学校や中学校においても、この今まさにこれからマンションが建設されるような土地があったときに、この問題をどうするのか。その点で、担当課、いわゆる都市計画の関係でお伺いするわけですけれども、今、中心部にマンションを建てることができるような土地があるのかないのか、あるとすれば、それに対してどのような計画を立てているのか。これは、今のマンモス校がどんどんさらに大きくなるということを踏まえていくと、これはまちづくりの視点で大きな問題となるということも含めてお聞きをいたします。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。教育長。
◎教育長(梶谷修)
 私の方から、少人数学級といじめの考え方について改めて答弁をさせていただきますが、先ほど部長答弁もありましたように、少人数学級につきましては県の方針としては35人学級を平成20年度から小学校2年生までに拡大し、そして21年度からは中学校1年生に拡大をする方向で計画が進んでいるようでありますので、これについては前向きに検討していきたいと、こんなふうに考えております。
 大府市としましては、他市町に優るとも劣らない教育環境を整備したいところでありますが、市内各校にはほとんど余裕教室がないというような状況から、一斉に30人学級とか35人学級を単独で導入するというようなことは現実的に難しいと考えておりますので、その部分、少人数指導、あるいはTT指導というところに力を入れて進めていきたいと思っております。決して少人数学級を否定しているわけではありませんので、ご理解いただきたいと思います。今後も、国や県の動向を注目しながら、学級規模に特化した議論だけではなくて、やはり学習の工夫、少人数指導等も踏まえていろいろと多面的な判断をしていきたいと思っております。
 また、教職員の負担軽減も大きな課題でありますので、そういったところも考えて判断をしていく材料ではないかなということを思っております。
 それから、いじめの考え方でございますが、以前からいじめは深刻な問題だというふうに私はいつでもとらえておるわけですが、先ほど、壇上の質問の中で少人数学級になってもいじめや不登校はなくならないと私が発言して寂しい限りと言われましたけれども、ご指摘のように、これは17年度の12月議会のことだと思いますが、私意が伝わっていないと思いますので、あえて補足をしたいと思いますが、議事録にも私、確認をしたわけでありますが、私は少人数学級になっても、いじめ、不登校は起こり得るという気持ちで学校教育に当たっていきたいという姿勢を述べたわけであります。少人数学級になっても心を油断しないで当たっていこうと、こんな姿勢を述べたつもりでございます。寂しい限りと言われて、寂しい気がいたしております。いじめ、不登校をなくしたいという気持ちは本当に誰にも負けない強い気持ちを持っているつもりでありますので、改めて表明をしておきたいと思います。
 少人数学級の関連でありますが、最近、国立教育政策研究所がまとめました小中学校における学級規模の教育的効果に関する研究の報告書がありますが、その前文に書かれていることでありますけれども、全国的に少人数学級の流れは強くなっているが、そこには学習効果は少人数であればあるほど上がる。したがって、政策として少人数学級を進めるべきであるという前提があると述べている。しかし、そうした常識を与える基礎データは十分とは言えない。議論となるデータの検証が十分行われているとは残念ながら言えないと、こんなふうに述べられております。
 もちろん、少人数によって結果が良くなった例は承知しているわけでありますが、やはり、いじめについてはどの学校でも、どの子にも起きると、そういうような問題であるというふうにとらえた方が私はいいと思っております。
 大切なことは、学級の規模よりも、やはり先生と子供の信頼関係、あるいは学級経営のあり方が大事ではないかなと、こんなふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 非常に多くの質問で、漏れるところがあるかもわかりませんけれどもよろしくお願いいたします。
 まず最初の質問は、マンモス校解消ということで、現状のまま、これでいいと考えているかというようなご質問かと思います。決してこれでいいかというふうに思っていなくて、このままマンモス校の状態が続くということで、影響というのは少なからず出ているということで認識しております。これをいかに影響を少なくしていくかということで努力していかなくてはいけないというふうに思っております。
 定数面で学校と協議しながら、教育内容についてもマンモス校ではそれぞれ加配という制度もあるものですから、そういうことで教員の数も当然のことながら増えてまいります。そういうことで、授業形態だとか、授業の方法を工夫しながら行き届いた教育に留意していくと、そう考えております。
 それから、2番目が1人の面積、基準、これ運動場のことだろうと思いますが、最大が721人以上ということになっております。721人以上の学校で7,200平米の運動場が必要と、そういう基準になっております。
 続きまして、土地の確保のための検討内容はしたかというご質問でございますけれども、学校規模適正化検討会議の折に、いろいろ新設校ということで検討いたしました。まず始めに出たのが、市民体育館周辺でどうかと。これは、例えば駐車場、それから、今借りておりますグラウンド、すべてあわせると2万平米ぐらいあります。それで、2万平米で500人規模の小学校をということを検討いたしました。
 そうしますと、例えば大東町、それから若草町、それから神田小学校の一部、現在の。それから大府新田、このあたりがエリアになるかなということで。ただ、これですと体育館がなくなってしまうというか、グラウンドがなくなってしまうということで、これはあり得ない話だということで。それと、神田小学校がますます少なくなってしまいます。そういうことで、これはだめだと断念をいたしました。
 次に、東海道線の西側、中部水産周辺のことを検討いたしました。以前、会社の移転話があったものですから、そのあたりも検討いたしましたが、大府小学校、石ヶ瀬小学校の解消には必ずしもならないということで、これも却下ということになりました。
 あと一つは、深廻間区画整理地内、現生涯学習センター予定地ということで、それも話題にはありましたが、既にもう生涯学習センターの建設ということで出ておりましたので、それも断念したということで、新設校は見送りということになりました。
 それから、4番目、庁内でプロジェクトをつくる考えはということでございますが、教育の機会均等、教育の活動が低下しないように、先ほど申しましたが、施設整備の充実に向けて検討していくということで、国の法改正、それから大規模マンションの新設など、大きな変動要因が生じたときに再度の適正化検討会議を立ち上げていくことで、そのときにそういう対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
 それから大府中の5万平米、土地の活用はどうかということでございますが、これも適正化会議の中で、以前、千賀議員の方から西中の教室が空いているということで、中学校と小学校の併設はどうかという提案もございまして、適正化会議の中でそのことも検討されました。ただ、中学校と小学校では、いろいろ施設面でも、例えばプール一つにしても深さが違う、給食室にしても栄養のカロリーが違う、グラウンドは二つ必要だということで、ロスがやっぱり出てまいるということで、これも大府中学校のことについてもちょっと難しいかなというふうに思っております。
 続きまして、いじめの方にまいりますが、これは35人の少人数学級の件でございますが、先ほども教育長が一部申しておりまして重複することがあるかと思いますが、県がやるのに、県の制度に上乗せするというようなことは考えてないかということでございますけれども、現在、少人数学級の導入については、教室の問題とか財源、教室の確保、さまざまな問題があって、市単独で進めることは現実的ではないということで、現制度のもとでよりよい学級編成を考えていきたいというふうに思っております。
 それから、最後かと思います。小学校で35人以下の対応ということで、これ、調べましたら、1年生は小学校では既に35人をやっておりますので、2年生から6年生までで8小学校で121クラスあります。121クラスのうちで35人以下のクラスが86クラスですので、71パーセントぐらいがきちっとやらなくても35人以下になっているということでございます。
 あとは、その残りの21パーセントをどうするかということでございますけれども、個に応じた教育方針を持っております。第1答弁の中にも申しましたように、少人数指導だとか、チームティーチング、スクールライフサポーター、通常学級の支援員の配置、こういうことで基礎学力の向上ときめ細かな指導を実践していくということに変わりはございませんのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 マンションの建設可能用地があるかどうかということのご質問が都市計画関係、住居関係でということでございましたのでお答えしたいと思います。
 質問者がお聞きになりたい回答がどこにあるのかわかりませんけど、ある一定の面積があればマンション建設は可能なんですね。たとえ3戸でも5戸でもマンション建設は可能。ただ、学校規模を即脅かすような大規模マンションの可能地はどうかということに絞りますと、私が今頭の中であるだけでも、2、3か所は予定地はあるというふうに思っています。
 実は、平成13年度に都市計画マスタープランをつくったときに、人口が約7万7,000人、大府市の人口9万5,000人にするために1万8,000人をどこに張りつけるかという検討はされております。
 その中で、8,000人については現在の市街化区域の中で対応していくと。残りの1万人については新たに市街化に編入する住居地域をもって対応。ちょっと数字が逆になったかもしれませんけれども、その1万8,000人をそこで対応しようということですので、市街化の中に住居の建設する可能地はまだあるという計画のもとで当時、都市計画マスタープランを作成しておりますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 ちょっと若宮保育園のことが少し出たかと思いますが、保育園につきましては学区が設けてありませんので、まだ全体の定員枠は200名ほど余裕枠がある。若干自分の希望するところ以外に行っていただかないかんかもしれませんが対応できると思います。
 改築等でまた学校を大きくするという考え方もありますので、当面はそれでいきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 もう時間もありませんので、質問していると多分過ぎてしまうと思いますので、まず回答の中で、マンモス校解消についてプロジェクト云々については、機会均等と対応して大きな事態になったときにそれに対応するんだと。今だという認識が何でないんですか。今じゃないんですか。今がマンモス校で大変だという認識に立っていないでしょう。ということで、きちっと立って、意見として申し上げておきますけれども、今がそういう急変したときだと思うんです。だから、その辺をきちっとやっていかないと、生徒や先生たちに大変なことが起きるわけでしょう。
 それから、あそこを使うな、ここを使うなだとか、規制をするだとか、先ほども言われたように授業を工夫するだとか、こんな点を、あなた方現場にいないから平気で言うんですよ、それは。現場の人たち、どう思いますか、それ。今でも大変ですよ。それを、学校にすべて任せるなんて、こんなやり方だめですよ。だから、今すぐでもその検討を進めていただきたい。
 それから、マンション計画等、私も少し、確かに小さなアパートなんか4軒、あるいは8軒ぐらいのアパートといいますか、これがたくさん建っておりますけれども、実は私がなぜあえて言うかというと、今、次長の方からもおっしゃられたように、大体大規模マンションが建つとすれば2、3か所あるよということであれば、これはほとんど中心部でしょう。私が聞いたのは、あくまでも中心部を聞きました。
 ですから、中心部でその状況が続いたら、平成22年のピークをさらにもっと先延ばしすることになるんでしょう。そういう可能性が全くないというわけじゃないのね。そういうことを含めてやはりやらないと、今の適正化検討会議の中でいろいろとやられたけれども、これ不十分ですよ、対応としては。大分遅れているんではないですか。17年にまとめた結果、今現在、子供たちや先生たちが大変な思いをしているわけでしょう。そういった点から言ったら、やはりもっと真剣に考えていただきたい。そういうことを申し上げて終わります。
 最後に、私もこの議会で最後になりました。本当に16年間という間でありましたけれども、皆さん方にいろいろとお世話になりましてどうもありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は4時25分に再開します。
               休憩 午後 4時09分
               再開 午後 4時25分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りします。本日の会議時間は、4番・森山守議員の一般質問が終了するまであらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は、4番・森山守議員の一般質問が終了するまで延長することに決定しました。それでは、4番・森山守議員の一般質問をお願いします。4番・森山守議員。
              (4番議員・森山 守・登壇)
◆4番議員(森山守)
 今期最後の一般質問でありますので、微力ではありますが、目いっぱい市民の代弁者として頑張っていきたいと思います。議長の指名により日本共産党の一員として質問いたします。4番、森山守でございます。
 先日、昨年の国全体の出生数が増え、合計特殊出生率も上昇する見込みであることが発表されました。これに対し、大府市では一定評価できる政策の前進があるものの、昨年12月議会では合計特殊出生率が一昨年の1.33から昨年は1.30に下がっていることが明らかにされています。さらに、国立人口問題研究所の調査では、理想子供数、既婚者を対象とし何人子供をもうけることが理想かを問う調査では、調査開始以来初めて平均が2.5を下回り2.4となりました。未婚者を対象とする希望子供数の調査では下げどまったとはいえ、既婚者を大きく下回る2.1人となっています。
 少子化問題の税や社会保障制度への影響も具体的な予測が進み、例えば年金の支給では、現在の中学生が将来年金をもらえる水準が現在の支給水準の半分程度になることが明らかにされています。1970年代から始まった少子化は一部で下げどまりの予測が可能なものの、既に全体として改善されたという状態にはほど遠く、国際的にみても異常ともいえる最低水準であることは変わりありません。大府市のさらなる少子化を食いとめ、合計特殊出生率を上げていくための条件として求められる施策について、大きく今回は三つの内容について質問いたします。
 一つは、やがて子供の親となるであろう大府市に住むある青年の生活実態から、少子化の大きな原因の一つとなっている長時間労働、サービス残業、不安定雇用の改善について質問いたします。
 二つ目には、昨年、保育所民営化そのものが違法とした裁判、子供たちや保護者を犠牲者として認め、市に賠償を求めた裁判の中でも大きな決め手の一つとなった、子供や保護者の利益にかなう保育内容のための人的保障について質問いたします。
 三つ目には、子供たちの命を守るという視点から、確実にくると予測される東海、あるいは東南海地震対策として、大府市の子供たちが昼間過ごしている、今の時間過ごしている公的な施設の耐震化について質問いたします。
 まず、大府市の理想子供数、予定子供数、合計特殊出生率をどう上げていくのかという視点から1点目。異常な働かせられ方をなくすためにということで述べていきます。全国で問題になっている、特に若い世代での異常な労働の実態は少子化の直接的な原因の一つとされています。今回は、ニートやフリーター問題ではなく、サービス残業、長時間労働、不安定雇用の実態とその改善に対し、市としてできることについて質問いたします。
 大府市でも異常な労働実態には枚挙にいとまがないほどですが、一つの典型的な例を上げて質問いたします。20歳代前半の市内在住在勤の男性です。正規の社員ではなく、いわゆる不安定雇用です。給与は手取りで20万円余り、ボーナスはわずか、ベースアップはおろか、定期昇給さえありません。8時ごろに家を出て職場に向かい、帰宅するのは夜中の12時ごろです。忙しい時期には、帰宅時間が連日未明の2時、3時になることもあります。土、日は一応休日とされていますが、休むと平日の自分の仕事がますます増えるばかりであるため、体が動く限り自分のために出勤するといいます。残業代、休日出勤手当などは実質、制度としてはありますが、実質、請求することさえ許されないそうです。仕事と食事と睡眠だけの毎日を過ごす彼は、20歳代でありながら、自分の将来について何らかの計画や希望を持つ気力さえ持てないといいます。やめていく同僚の多くは精神か肉体か、あるいは両方を病み、次の仕事に退職後すぐにつける人は少ないそうであります。こうした異常な状態に置かれている若い世代は、この大府市で彼1人ではありません。賃金面で彼はまだまだ恵まれている方だと、自分はもっとひどいという人もいます。若い世代の労働者を人間扱いしていない、使い捨てにしているという、こうした実態を放置していては、例えば子育て支援のための施策を充実したとしても、こうした層には直接何の恩恵もありません。
 そこでお尋ねいたします。まず、異常かつ違法な長時間労働、サービス残業をなくすために市として企業に対して、こうした働かせ方をなくすよう啓蒙することについて。二つ目に、特に若い世代の大府市民が労働者としての権利を知らないままに異常な労働実態に置かれることを防ぐために、市が労働者としての基本的な権利や、例えば労働基準監督署への相談など、対処の仕方を積極的に知らせることについて。
 以上、2点についてまずお尋ねします。
 次に、現在ある子育て支援策を充実させるために質問いたします。大府市の公立保育園では、例えば虐待、例えば障害を持っていらっしゃる子供さんの増加、また保護者の不安定雇用の急激な増加、その他さまざまな問題や悩みを抱える子育て世帯、あるいは家庭の増加、また子供たち自身の心身の発達にみられるこれまでにないさまざまな傾向への対処など、マニュアル化できない、個々に違い、日々変化する実態への的確な対応を、さまざまな経験と異なる年代の保育士が現場で力をあわせて実践を積み重ねています。また、こうした積み重ねに基づく保育は20歳代、30歳代がほとんどという民営化保育園では保障されないことなどから、公立保育園を民営化した自治体に、子供と保育者を民営化による犠牲者として認定して損害賠償を認めた判例も出てきています。
 そこでお尋ねします。子供たちの健全な発達を保障するために、増大する子育て課題への適切な対処が求められます。ベテランから若手まで豊かな人的保障に裏付けられた、マニュアル主義に陥らない、臨機応変に適切な取組を行ってきた、この点での大府市としての今後の姿勢をお尋ねいたします。
 次に、大府市内に今ある施設で、子供たちが昼間過ごす場所での耐震化の状況などについてお伺いします。大府市の子供たちの昼間の居場所、小中学校、公立学童保育(放課後クラブ)、民間学童保育、公立の保育園、民間の保育園、民間の幼稚園について、それぞれの耐震工事、あるいは耐震調査の進ちょく状況と、それに対する、民間のものについては補助などの実態、また今後の方向性についてお尋ねします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2点目、「子育て支援策」の基本的なことについてお答えし、他の項目については、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市の子育て支援施策につきましては、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境の整備を図るため、平成17年3月に策定しました「大府市次世代育成支援対策行動計画」に基づいて、各種の事業を展開しているところであります。
 名古屋市に隣接する立地条件などから、市内の宅地開発、マンション建設等が進み年々人口が増加しており、18歳末満の児童数についても、平成16年4月は1万4,494人、平成17年4月は1万4,633人、平成18年4月は1万4,950人と増加し続けている状況であります。
 このような状況の中で、来年度の重点施策につきましては四つ掲げており、特にその中の1つ「子育ち・子育て応援のまちづくり」を主要な柱といたしております。家庭、市民、地域、事業所、学校、行政など、これらがすべて関係を持って協働で「子育ち・子育て応援のまちづくり」を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私よりご質問の1点目「異常な労働実態をなくすために」の各項目についてお答えいたします。
 最初の1項目目「企業に対する啓蒙について」でありますが、愛知県は自動車産業を始め、製造業の景気がよく、活気に満ちあふれております。
 ものづくりを基盤とした企業を支える労働者の勤労意欲を高めることは大切でありますが、労働者が安心して働ける職場環境を構築することも大切であると考えております。
 労働基準法では、採用を決定し労働契約を締結するとき、事業主は、労働者に労働契約の期間、就業の場所、従事すべき業務、始業、終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇等に関する事項を明示することとなっております。労働災害や賃金、あるいは労働時間等の労働条件に関することは労働基準監督署が指導を行っており、法令を遵守していない企業につきましては、監督官庁より適正な指導をしていただくように情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 企業に対する啓蒙につきましてはパンフレットや冊子を窓口に置いており、労働問題研修会も開催しております。また、商工会議所とも連携を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2項目目「若い世代の市民に基本的な権利等を積極的に知らせることについて」お答えいたします。厚生労働省や愛知県等が発行しているパンフレットを窓口に置き、来庁者に啓発を行っております。また、国、県が行う講習会等の案内を広報誌にも掲載し、市民の皆様にお知らせをしております。今後、さらに雇用対策協議会が行う新就職者激励会等の機会をとらえ、関係者にパンフレットを配布し、啓発してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の2点目「現在ある子育て支援策を充実させるために」について、お答えいたします。
 まず、1項目目の「豊かな公的保育の人的保障について」でございますが、児童福祉専門職員の法的責任としての義務は、「児童の最善の利益」を第一に考え、子供を守るための援助を行うことにあると思います。
 専門職として常に社会的ニーズの多様化に対応できる研修に参加することにあります。そのことで子供の健全な発達が保障でき、増大する子育て課題に対処できると考えております。
 また、働きやすい職場づくりが必要であり、各施設ではベテランから若手まで経験年数にかかわらず自分たちの保育実践を話合い、みんなで支え合う中で一人一人がやりがいを持ち、質の高い保育が提供できる関係を大切にして取り組んでおります。その他、年次有給休暇のほか、職員の実態にあった介護休暇等の特別休暇も取りやすくなり、働く側の福利厚生につきましても整備がされてきております。
 今後につきましても、引き続き「研修」や「働きやすい職場づくり」等の実践を通して、豊かな公的保育の人的保障に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2項目目の「子供たちの昼間の居場所の耐震化について」は、所管する施設について、お答えいたします。公立放課後クラブにつきましては児童センター等で行っており、耐震工事が必要なのは、大府児童老人福祉センター分館だけですが、小学校内での放課後クラブ実施の方向もあり、今後、小学校の整備とあわせて検討をしてまいりたいと考えております。
 民間学童保育所につきましては、現在3カ所それぞれのクラブが民家を借りて実施をしておりますが、耐震工事は行っていない状況と聞いております。
 公立保育所については、13園のうち11園が耐震診断の結果、耐震工事が必要で、そのうち9園が実施済み、1園、これは若宮保育園ですが、建て替え工事が完了しており、あと1園、共和東保育園を残すのみとなっている状況でございます。
 民間保育園については1園ですが、建設年度が耐震工事を必要としない施設でございます。
 民間幼稚園については、4園のうち中京女子大学附属幼稚園が該当いたしますが、平成16年に補強工事が完了していると聞いております。
 次に、民間に対する補助についてですが、民間学童保育所は、社会福祉法の第二種社会福祉事業者として認可されている経営者でありますので、施設維持も含めた経営については事業者の責任において実施をお願いしており、今後につきましても同様の考え方でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の1番目の2点目の2項目目、「子供たちの昼間の居場所の耐震化について」お答えいたします。
 小中学校における施設の耐震化の状況ですが、小中学校につきましては、昭和56年以前に建設された建物の耐震診断を平成8年度から行っております。小学校では28棟が耐震補強を必要とする結果が報告され、現在9棟が耐震補強を完了しております。また、中学校の建物につきましては、診断の結果10棟が耐震補強を必要とする結果が出ており、現在5棟が耐震補強されております。なお、小中学校における体育館はすべて耐震補強が完了しております。未補強の建物につきましては、平成22年度までにすべて耐震化の工事を進めるよう計画しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 それでは、再質問を行います。
 まず、若い世代の異常な労働実態から、事業に対する啓蒙についてのことでありますが、対応が若い世代の異常な労働実態はいかんと思っておると。実際のところ、それをしない法律に制度等になっていると、市はパンフレットを置いたり商工会と話し合っているということですが、これは実態について非常にとらえ方が甘いのではないかという気がいたします。
 国会で明らかになっていることなのでご存じであろうと思うんですが、国が調査した派遣、あるいは請負などの不安定雇用の実態があります。労働者派遣法等の違反についての調査でありますが、労働者派遣法に基づいての労働者派遣社員の方ですね、実際どの程度の企業が違反しているかということですが、派遣で73.7パーセント、請負事業の方では84.6パーセントが法令に違反していると。
 そこで、これは国会に対しての厚生労働省職業安定局長の答弁でありますが、法についての問題は国会に任せるとしまして、これは大府市だけそんなことはありませんよという実態ではないと思うんです。ただ、市が直接監督官庁ではないという話はわかります。
 問題は、大府市の企業でも派遣、それから請負で働いている若い人たちがいる。そのうちの国とほぼ同じとすれば、派遣で7割、請負で8割の人たちが違法な状態で働かされているという実態についてまず一つ述べておきます。
 さらに、それじゃあ自治体として何もできないのかということでありますが、これも実例がありまして、例えば大府市では、子育て支援に理解がある施策を企業独自にした場合には表彰するという制度を設けるということが表明されておりますが、それにとどまらない。つまり、いいことをした企業について表彰するというだけではなく、先ほど答弁がありました労働協約、または就業規則の整備、あるいは遵守について整えた企業、好ましいと思われた企業を表彰する自治体も出てきております。さらに、奨励金を払うという自治体も出てきております。
 窓口にパンフレットを置く以外に、自治体としてもこれは少子化対策としてどうしてもやらないといけない部分だと。優良な企業を表彰するというのはそれはすばらしいことだと思いますが、異常な実態をなくすための自治体としての努力、これを具体的に行うべきではないかと。
 先ほど上げた実例も考えられまして、大府市としての今後の取り組む方向について再度お伺いします。
 次に、若い世代に基本的な権利等を積極的に知らせていくということについてでありますが、これは、今、若い世代が例えば70年代当時の労働組合が非常に華やかなりしころのことはもう歴史上の事実としてしか学ぶ機会はありません。中小になりますと、労働組合そのものについて、あるいは労働者の権利についてよく知らないという若い人たちが増えているのは実態として、これはいたし方ないことかもしれませんが、この点について、仕事に就くときに、単に父親として将来は子育てに参加をしなさいよと、あるいは男も家庭での子育てについて高い意識を持ちなさいよと言われても、自らが働く権利、それから働くものとして守られねばならないことについて知らなければ、これは非常に実態としては難しくなっている。仕事はどんどんやらなきゃいけないし、その上、子育てといわれてもという若い世代が増えていくのは当然のことであります。
 若い世代自身が自分の働き方についても考える、要求するべきは要求して、退けなくてはいけない、拒否しなくてはいけないことについてはきちんと法にのっとって労働者の権利を行使するという当たり前のことができるようにするために行政としてできることが、パンフレットを窓口に置く以外にあるんではないかということで、この点について、新たな取組を行っていく、そう大した大きな何かの建物を建てる必要もありませんし、大事業を行うということではありません。考え方に基づいて工夫をするという考えがあるかどうかということについてお伺いいたします。
 次に、子育て支援について、健康福祉部長から大府市としての考え方を伺いました。この中で触れられなかったこと、保護者と公的保育とが具体的にどのようにして信頼関係をつくってきたのか。子供を真ん中に置いて子育てそのものを昼間と家庭と分業する保育と家庭がどのように信頼関係をつくってきたのかということについてお伺いします。
 最後に、子供たちの昼間の居場所の耐震化について、一つ一つのご答弁していただきましたが、民間の学童保育は第二種社会事業に基づく事業所なのでということでしたが、これは民間の保育所も同じだというふうにとらえて、これは委員会の質疑でかつてあったと思うんですけれども、同じ第二種社会事業として民間保育所、民間学童保育所がある。民間保育所の方には施設整備に対する補助がおりるようになっている。民間保育所の方はその補助を使って子供たちを守るための施設整備ができるという要綱になっており、民間学童保育だけそうした整備ができない補助金の内容になっている。この差についての説明を求めます。
 以上、お願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 それでは、ご質問の1番目の実態、それから2点目の何もできないのか、それから、3点目のパンフレットだけでなく新しいものはないかというお話でございますが、まず1点目であります。
 実態が少し甘いのではないかということで、その例として国の数字のお話がございましたが、市としましては、私どもの数字的には、半田の労働基準監督署が出しております監督指導白書というのがございます。これで、私どもの方で確認をしています。
 その内容といいますのは、お話にもありましたように、少し限界というものがございますが、大府でというところまではありません。この半田管内で何件あったということの確認をさせていただいています。そのような中で、何もできないかということでございますが、先ほど部長がご説明させていただきましたように、積極的に取り組んでいるわけであります。
 そこで、フレンドリー企業の中のお話もありましたが、実は19年度、フレンドリー企業の内容について検討させていただくということで、その中に就労の時間だとか、雇用だとか、そういったものを含めた中でフレンドリー企業を位置付けをしていきたいと考えています。
 また、日本中の中である市では奨励金も出しておるけどというお話でございますが、それも含めて19年度の中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、新しい施策ということでございますが、パンフレットだけではいかんぞという話でございますが、先ほど、部長お話しさせていただきましたように、パンフレットに限らず、新就職の激励会も実はございますので、そういった中で労働者としての権利と義務をPR、情報提供していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思っています。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から、2点お答え申し上げます。
 一つは、保護者との信頼関係をどのようにつくってきたかどうかというご質問でありましたが、信頼関係はしっかりした保育をすることによって信頼関係をつくってきたということに尽きると思います。ただ、保護者がどのぐらいそれを満足しているかということを、具体的な調査をやっておりませんので、次年度は一回保護者に対して満足度調査をやってみたらという考え方ではおります。
 次に、民間保育所というよりも、これは多分0歳から2歳までの無認可保育所への支援をしているが、学童保育所への支援がされていないという、こういうご質問、この違いは何かという、その質問だったと思います。
 学童保育所につきましては、現在、放課後児童の関係で大府市は希望する方は全部大府市の方で引き受けるという、そういう前提の中でやっております。ただ、無認可保育所の0歳から2歳児を預かってほしいというのは、これは本来ですと公的な保育園で全部受け入れていくのが基本かもしれませんが、一部、こちらへお願いしておるという、そこのところで市としてどれだけ支援していくかというのが、この違いが出てきたというふうに認識しております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 まず、ファミリーフレンドリー企業を検討する中でという、1点目についてのご答弁、この中で就業規則、奨励金などについて、つまりファミリーフレンドリー企業についての企業へそのこと自体周知していくときに、要するにすべての企業に行き渡る情報の中で就業規則について、あるいは奨励金などについての検討事項も入れていくということでしょうか。ということが1点目。
 次に、労働者自身への権利については結構です。
 ちょっと、今日健康福祉部の2問目以降の答弁がやや迷走するところが今日のほかの議員への答弁でも見られるわけでありますが、一つは、まず保護者との関係ということであります。
 例えば、大府市の公立保育園では、私は現場の職員が一生懸命になって保護者との信頼関係をつくってきたというふうに考えております。直接、私が見た、聞いた例を一つ申し上げますと、大府市の子供たち、親たちはいろんな状況に置かれているということは壇上で話しましたが、保育園に子供を迎えに来たお母さんが、「何ぐずぐずしとるん、あんたなんか生まなきゃよかった」その子について直接言った。その場に園長がいたそうであります。本当に困ったものだと思いましたが、もちろんその場で子供がいる前で親について厳しく注意するということではなかったようでありますが、時間をかけて、その保護者に対して指導を行ったということについての苦労話を後で聞かせていただきました。
 これは、ただ子供の虐待に対しての対応をしたということだけではありません。そのお母さんもお母さん個人としてさまざまな問題に直面していて、その結果のあらわれの一つが虐待になって出ていた。そのことについて、ベテランの大府市の保育士さんが対応されたわけであります。その子供に対する態度だけではなくて、子育てをしながら、あるいは家庭でもいろんな状況がある中で苦労しているお母さんに、あるところは寄り添って、あるところは厳しく指摘をして、そういった中で保護者と保育者の信頼関係は本物の信頼関係がつくられていくんです。
 そういう意味でお伺いしたわけでありまして、単に満足度調査、それは何の意味があるんだろうと思ったんですけれども、今後の保育園、これからいろんな意味で過渡期に入ってきます、大府市の公立保育園ですね。2007年問題というのは市役所だけではなくて、保育園でも起こっていくわけです。
 そういったところに、さまざまな保育内容の継承の一つとして、保護者との信頼関係をどのように引き続きつくっていくのかということが大事でありまして、単に上っ面で何かの調査をする、国からそういう方針がおりたから民営化するという表面的な変化だけをとらえていては今後の子供たちの大府市としての施策は心もとないものになる。実際そうなってしまった自治体が横浜、大阪、北海道、埼玉、東京、裁判になっているのはご存じだと思います。犠牲になっているのは子供たちと親たちです。
 その点について、再度お伺いします。大府市で保護者と、それと公的保育の信頼関係を今後どうつくっていかれるのかということについてお伺いします。
 さらに、耐震のことであります。民間の学童保育と保育園のことについて希望する人がどうだと、大府市で引き受けられない一部のところを引き受けてもらっているということが答弁でありましたが、私が聞いたのは、大府市が昼間大府市の子供たちが過ごしている場所で耐震化についてきちんと対処されている場所と対処されていない場所があると。対処されていない場所をどうするんですかということをお聞きしたのであります。
 第二種社会福祉事業云々という話は、それは違いがないということについてはご指摘申し上げました。特に民間学童保育、さらに民間の保育所、ここについて再度お伺いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 1点目のフレンドリー企業の周知ということのご質問でございますが、これにつきましては、商工会議所とも連携を取りまして広くPRしていきたいと、周知していきたいと考えています。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 二つまたご質問があって、現在の保護者と保育の信頼関係を非常にすばらしい状況をつくってきたと、これを引き続きつくっていくにはどうしたらいいんだということであったと思います。
 それは、先ほど申し上げたように、しっかりした保育ができるよう技術を磨くということで、特に保育士の質を高めていくということが重要だと私は考えております。
 もう一つが、学童保育と民間保育所の取扱いが違うということで先ほどおっしゃったと思うんですが、民間保育所は具体的には共和保育園のことですね。共和保育園につきましては、耐震化は大丈夫ということで、昭和56年以降の施設ですので。
 先ほども繰り返しておりますが、民間保育所につきましては、第二種福祉法人として自分たちがやっていくぞという形で説明をされてみえる。特に大府市としての考え方としましては、放課後児童健全育成事業としまして、全員を希望されれば全部受け入れるよという考え方の中で策を進めておりますので、この辺の違いがあるということであります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 何のためにそういう答弁をされているのか理解に苦しむんですが。
○議長(阪野隆)
 質問者、もう少し端的にわかりやすく、こういうふうだと言うと、的確な答弁が出ますので、もう少しわかりやすく。
 もうだめだけれども、そういうふうにしてもらった方がいいと思う。
○議長(阪野隆)
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 民間の保育所には施設を整備する補助金がついている、民間の学童保育にはついていない。両方とも第二種社会福祉事業として認められている。なぜなのかということと、結局は、民間学童保育所に通う子供たちは今守られない状況にある、それをどうするのかということについてお伺いしました。
 それが特にわかりにくい表現だったとは私は思っていませんし、このことについては、議会前にも次長に直接お伺いしております。それを、なぜこういう答え方をされるのか。
 子供たちの安全について、自分たちが所管する子供たちの安全について、積極的に考える姿勢が全く見られない答弁であります。このことについては強く批判させていただきます。
 まず、次世代育成支援行動計画について、親の側の問題について新たな視点で取り上げさせていただきましたが、その点についても、これまで述べられてはいなかったんですが、今日のご答弁で検討の中身として加えていただいて広く企業に周知していただく、また労働者の方へも具体的な場所も示していただきました。周知を図っていくということについてご答弁いただきました。
 この問題は、一つは実態の把握ということが大事になってきますが、これについては先ほどご答弁の中にありましたが、直接調査権というものはありません。ですので、市としてどういうルートで実態を把握するのかということが大事になります。私がこの質問を取り上げる際に調査をしたのは、実際に若い人たちに会いに行って、仕事の状況について自ら聞き取り調査を数件いたしました。そうしたことは大府市にでもできることでありまして、そうしたものと国会などで明らかになる、あるいは、この労働問題については国会が一番だと思いますけれども、そうしたものと照らし合わせれば大府市で何が起きるかというのは明らかになってきます。
 啓蒙すると同時に、この問題の解決が実際に少子化に大きな影響を及ぼす点であるということを改めて指摘をさせていただきます。
 それから、本日の大きな2点目につきましては、健康福祉部として見解の相違はいろんな立場であっても結構ですが、子供たちの一つは人的環境をどう整えるのかという積極的な意識の持ち方の問題。もう一つは、実際に子供たちの命を自分たちがかかわるところで子供たちの命をどう守るかという大命題であります。
 見解の相違、意見の相違はあって結構なんですが、それに積極的に取り組む姿勢が全く見られないというところが、ここが大府市の次世代育成支援行動計画推進のためのマイナスにならないかということは非常に深く危惧いたします。
 私とのやりとりではなくて、大府市の子供たちを目の前にしてどうするのかということについて意識を一層深めていただきたいということを申し上げて私の一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 以上で、一般質問を終わります。
 各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日3月7日から18日までの12日間は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日3月7日から18日までの12日間は休会することに決定しました。
 来る3月19日は、午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論を行い、採決を行います。
 本日はこれにて散会します。
 ご苦労さんでした。
               散会 午後 5時13分