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愛知県 大府市

平成19年第 1回定例会−03月02日-02号




平成19年第 1回定例会

開催日:平成19年 3月 2日
会議名:平成19年第1回定例会(第2号 3月 2日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  森 山   守
   5番  村 上 敏 彦       6番  山 口 広 文
   7番  岩 田 守 弘       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  浅 田 茂 彦
  11番  河 合 満智子      12番  酒 井 真 二
  13番  鈴 置 英 昭      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  窪 地   洋      18番  金 田 隆 子
  19番  深 谷 直 史      20番  浅 田 好 弘
  21番  阪 野   隆      22番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   監査委員      山 越 洋 司    企画政策部長   三 澤   誠
   企画政策部参事   伊佐治 辰 夫    総務部長     加 藤 正 一
   市民協働部長    早 川   潔    健康福祉部長   宝 泉 兵 治
   産業建設部長    伴     博    産業建設部参事  金 田 達 也
   水道部長      三 浦 末 二    教育部長     平 賀 信 一
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  宮 北 勝 彦
   総務部次長     山 内 英 道    市民協働部次長  浅 田 鈴 男
   健康福祉部次長   浜 島 則 男    産業建設部次長  吉 田 利 和
   産業建設部調整監  坂 野 信 安    産業建設部緑花推進監
                                 浅 田 春 延
   水道部次長     鈴 木   明    教育次長     鷹 羽 保 広
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号          件                 名
 第 1 議案第23号 平成19年度大府市一般会計予算
 第 2 議案第24号 平成19年度大府市国民健康保険事業特別会計予算
 第 3 議案第25号 平成19年度大府市公共下水道事業特別会計予算
 第 4 議案第26号 平成19年度大府市老人保健医療事業特別会計予算
 第 5 議案第27号 平成19年度大府市農業集落排水事業特別会計予算
 第 6 議案第28号 平成19年度大府市水道事業会計予算

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は、21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました7番・岩田守弘議員及び8番・上西正雄議員にお願いをします。
 日程第1、議案第23号「平成19年度大府市一般会計予算」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 議案第23号「平成19年度大府市一般会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 施政方針で市長が説明しましたように、第4次総合計画に掲げた諸施策を着実に実施するため、必要な年間総合予算を編成いたしました。
 「市民が支えあう、安心して健康に暮らせるまちづくり」への配慮に重点を置いた政策課題対応型の予算といたしました。
 予算編成に当たりましては、財政の弾力性を維持し、将来を見据えた中で限られた財源を重点的かつ効率的に配分するため、市民との協働を意識し、行政評価システムの評価機能を活用することにより、必要な予算を確保または拡充するとともに経費削減にも努めてまいりました。
 このような方針のもとに編成いたしました一般会計予算の規模は、240億6,000万円となっております。これを平成18年度当初予算と比較いたしますと8.7パーセントの増額となります。
 内容につきましてご説明いたします。
 歳入では、市税につきましては個人市民税、法人市民税を始めとしたすべての税で増収が見込まれるため、全体としては前年度比15.8パーセントの伸びを見込み、167億7,232万7,000円を計上いたしました。歳入全体に占める市税の割合は、69.7パーセントとなっております。
 繰入金につきましては、財政調整基金から3億7,000万円、職員退職手当基金から1億9,000万円、緑化基金から1,252万8,000円、文化振興基金から1,208万7,000円及び協働のまちづくり推進基金から160万円をそれぞれ取り崩し、計上いたしております。
 そのほか依存財源につきましては、諸情勢を勘案いたしまして、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金、国庫支出金及び県支出金は増額し、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税及び利子割交付金は減額し、それぞれ計上いたしました。
 市債につきましては、臨時財政対策債を始め、道路整備事業債、義務教育施設整備事業債等に5億2,080万円を計上いたしました。これを含めまして、平成19年度末の市債残高は、約117億4,000万円と見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、目的別の構成比では、民生費が28.2パーセント、土木費が19.4パーセントで上位を占めており、続いて総務費、教育費、衛生費の順になります。
 また、前年度比では、総務費が16.9パーセントと一番伸び率が高くなっており、続いて労働費、衛生費の順になります。
 一方、歳出を性質別に見てみますと、人件費、扶助費、公債費をあわせた義務的経費の構成比は43.2パーセントで、前年度から5.4パーセント増加いたしました。
 また、物件費は前年度から10.2パーセント、投資的経費は12.1パーセント増加しております。
 なお、歳入歳出予算の詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑につきましては、幾つかの区分にして行いますのでお願いします。
 では、まず歳出から質疑を行います。歳出の1款、議会費、2款、総務費、3款、民生費までの質疑を行います。予算書で申し上げますと、50ページから116ページまでの範囲で質疑を行います。
 なお、予算書につきましては、ページ数が明示できましたらページ数を示して質疑をお願いします。なお、答弁者におかれましては的確な答弁をお願いします。
 また、議員各位に申し上げます。発言を希望する際には議長と呼び、自分の議席番号に続いて氏名を告げ、議長の許可を得てから発言していただきますようにお願いいたします。
 それでは質疑に入ります。質疑はありませんか。17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、17番、窪地洋ですが、3款、2項、3目主要事業の94ページ、子ども医療費支給事業についてお伺いをしたいと思います。
 まず、質問に入る前に、今回の本市における少子化対策の大きな前進となる生み育てやすい環境整備の大幅な拡大に対しまして、国政の場を始め地方議会において長年にわたり少子化対策への地道な挑戦を進めてまいりました公明党の一員といたしまして市長の今回のご決断に対し感謝申し上げるとともに、称賛の拍手を送りたいと思います。
 さて市長、先日私の住まいしております集合住宅に、全戸配布の形でチラシの投げ込みがございました。その内容は、共産党市議団の粘り強い要求で10月から実施へとの題目で今回の子ども医療費支給事業を始め、妊産婦健診の無料化に対して、あたかも自分たちの政党だけの要求によって実現したかのような内容のチラシでした。この乳幼児医療の無料化拡大につきましては、同じ与党の自民クラブや市民クラブの皆さんも予算要求などで進言していると推測をいたします。
 私ども公明党においては、毎年の予算要求において、また一般質問においても乳幼児医療費や妊産婦健診の無料化拡大につきまして、市長や執行部側に対して要求を行っており、市長もよくわかっていただいている事実でございます。にもかかわらず、事業の実施に欠かせない一般会計予算に毎年反対している政党が、あたかも自分たちの手柄のように市民に対して宣伝していることに対し、深く憤りと疑問を禁じ得ません。
 そこで、市長にお伺いをいたします。今回の子育て対策の大きな柱となるこれら事業を実施しようと考えられた経緯につきまして、一政党の要求を聞かれてのご判断かどうか、市長の真意をお聞かせをいただきたいと思います。
 また、この事業の実施により当市は子育てにおいて全国トップクラスのまちとなり、当然のことながら子育て世帯の本市への転入の増加が考えられます。それにより、本事業の予算規模も拡大するでしょうし、保育園の定員の問題や小中学校のさらなるマンモスかも懸念をされます。
 これらさまざまな問題をも乗り越えて本事業をフリーズすることなく継続される考えについて市長のお考えをあわせてお答えいただきたいと思います。
 以上、2点お願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 今回の予算の中で、たくさんの意欲的、積極的な予算を組まさせていただきましたが、中でも乳幼児医療の拡大につきましては、ぜひとも実施したいという意欲で臨んでまいりました。
 これは、ご質問のこの施策の意図というご質問でございますが、施政方針にも掲げましたように、今回、重点施策の一つとして子育ち、子育て応援のまちづくりというのを掲げました。
 こういう少子高齢社会に入りまして、ぜひとも少子化をとめたいということと、安心して子育てができるまちをつくってまいりたいという強い意欲を私は持ちましたのでご提案しております。
 もう一つは、昨年WHOの健康都市連合に加盟いたしましたものですから、ぜひとも健康づくり都市をさらにまい進したいという、これも強い意欲でございます。
 いずれにしましても、予算をお認めいただかないと実施できませんので、議会の議決をぜひともお願いしたいと思いますが、これが否決されるということになりますと大変なことでございますので、ぜひ、そんなときには否決されるというようなことは市民の皆さんに一つよくお知らせしてご理解をいただくようにお願いしたいと思います。
 予算というものは、ご案内のとおり議会の議決を経て初めて実施できるものでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それから、継続性についてのお話でございますが、今回の予算を見ていただくとわかるんですが、税収構造が非常に安定的な税収構造を示しておりまして、特に20億弱の市税の伸びをみましたんですが、このうちの大きな伸びは住民税と固定資産税でございまして、いわば安定的な財源とみましてよろしいかと思いますんで、これはぜひともこうした子育て支援のまちづくりは続けてまいりたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 一つ確認ですが、これは、この施策につきましては市長の強い信念で今回実施をしたいというふうにとらえてよろしゅうございますか。確認でございます。
○議長(阪野隆)
 市長。
◎市長(久野孝保)
 おっしゃるとおりでございます。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 公式な議会で特定の政党を批判するとは非常に失礼な話でありまして、過去の議会の経緯をきちんと見ていただきたい。これは事実であります。調査もしなくてこうした発言は大変議会を冒とくしておる、こういったことを最初に申し上げます。
 決算書の51ページ19節であります。全国市議会議長会負担金でありますけど、平成17年度決算の審査の中で明らかになりましたのは、全国市議会議長会の事務所にかかる経費は決算を通じまして大変数千万という大きな数字がございまして、審査の中ではいろいろと議論がされました。
 霞ヶ関に近い、かなり多くのスペースをどうしてもとらなけりゃならない理由はないのではないか。経費節減を一層図る上で、議長として当然努力をすべきだと。こういうやはり議論がありましたけれど、平成19年度では、全国市議会議長会負担金の中でどう大府市議会として扱っていくのか、提案者、このことについてお伺いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 ご質問者のように、この負担金については議論があったというのは承知しておりますが、うちだけの問題ではなく、当然、全国の問題がございますので歩調をあわせて計上させていただいているということでご理解いただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 したがって、大府市だけ否定できないという部分がありますけど、平成19年度はこれを妥当とするならばこういった努力はしないわけでありまして、なお改善が必要があると、こういった見解に立つならば、当然、やはり事務所経費といえどもできるだけ節減をしながら効率化を図ると、こういった点で努力をされる、こういった予定があるのかどうか、この点についてお尋ねします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 最終的に負担金はこちらが決めるということではございませんので、関連団体と調整した中で削減できるような形に持っていければそういうことは可能だと思いますが、その辺の可能性もあるかどうかはちょっと今の段階ではお答え申し上げられませんが、この対応につきましては、やはり関連団体との調整が必要であるということでお答え申し上げたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 予算書51ページ、同じ全国市議会議長会等負担金でお伺いします。ここの部分で、担当委員会でありますので細かい部分については委員会でやらせていただきますけれども、この本会議では大きな考え方について市長にお伺いいたします。
 全国市議会議長会ではご存じのようにさまざまなシンポジウムあるいは調査に基づきまして、この地方分権時代を迎えて市議会始め地方公共団体に属する地方議会のあり方について研究が進められています。
 その中で新しい流れというのができ始めている。新たな潮流というのの中に、例えば議員定数についての考え方などもあるわけでありますが、一つ議会のあり方というものが大きく問われている。これは執行部との関係ですね。
 つまり、地方議会にありがちな執行部からの提案、議案について、いわゆる定数削減、あるいは市町村合併とともにオール与党化が進んでいるということについての懸念が研究会におきましてもシンポジウムなどにおきましても示されているという記事が皆さんご存じのとおり市議会旬報などでもたくさん取り上げられているわけでありますが、予算、この予算審議に当たりまして、例えば予算の中に完璧な予算案というのはあり得ない。
 したがって、与党であれ野党であれ、それをチェックする機能を果たすことが今重要になってきているという考え方の中で、賛成できる中身がある。しかし、すべてがそうではない場合、それぞれの会派の考え方の立場の違いはいろいろありこそすれ、例えば修正案を出す、例えばそれを態度にあらわすということにチェック機能の重視をより充実するべきだという考え方が出てきているわけでありますが、市長のお考えとして、この予算審議の中で議会はいい部分があればすべて賛成してほしい、悪いところには目をつむってほしい、そういったお考えなのかどうかということについてお伺いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 予算がオールマイティーではございませんので、私が皆さんにご提案する中にもいろんなご意見があろうと思います。与党の中にもご意見がございましょうし。
 ただ、全体でご判断いただきまして賛成いただける中に反対、ちょっと少し変えていくべきとか、そういうのはあっても全体でご判断いただいて、そして、賛成、反対のご態度をいただくと思いますので、チェック機能を十分果たしていただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 先ほど来の市長の答弁を聞いていますと、提案者として賛成を求めるという態度については提案者である以上、それはそうだろうと思うんです。
 ただし、反対を認めないということなのかどうかということについてお伺いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 認めないかどうかはともかく、反対されているところがあるわけでございます。今までもそういう事実があったわけでございますから、これは事実として受けとめてまいりたいと思います。
 ただ、私は提案いたしますのでぜひともお認めいただきたいという、こういうことでご提案申し上げております。よろしく。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今の議論に少し関連してお聞きするわけでありますけど、公明党の議員さんは、公党、名指しで批判したわけでありますね。これは、過去の経緯は先ほど申し上げましたように歴然としております。
 条例主義でありまして、要綱、本子供の医療につきましては、条例制定であります。改正をして名称を変えて制定をすると、こういったことでありまして、条例が当然優先です。条例がなければ予算がつかない。そういうことですね。条例が可決されれば、当然この予算をつけなあかんのです。ただし、時期はいろいろあります。
 先ほど来、市長は与党の肩を持つごとく、こういった発言をしておりますけれど、条例で賛成されれば、やはりこの問題に対する態度です。
 予算というのは、市長も今申されましたように、多くの政策課題からいろいろやはり含んでおります。そういった点では、単独条例と制度を異にするというふうに思うわけでありまして、先ほどの森山議員の質問を一歩ご答弁いただかない点でいけば、いわゆる地方自治のこうした仕組みの中で条例が可決をされれば予算を拘束をすると、その事業については。このことについてお認めいただけますか。
○議長(阪野隆)
 市長。
◎市長(久野孝保)
 今回の案件でいえば、条例をお出しして予算を出す。これは不離一体でございます。条例を認めて予算を反対するといったらできません、仕事が。これはご理解いただけると思うんです。
 その矛盾をどうかするというのは、そういう矛盾というのは決して乗り越えられない矛盾でございますから、条例の可決と予算の可決、ぜひともお認めいただきたいと思うんです。これは不離一体でございます。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 地方自治法では先議は何ですか、先議は。条例予算を拘束をするというような形で地方自治法で定められております。予算が先にあるわけではありません。条例の制定が先であります。
 この点についての手続上のやはりルールがあるわけでありまして、あなたも長年公務員としてお勤めですから、この点について、その点だけお答えいただきたいのです。
○議長(阪野隆)
 市長。
◎市長(久野孝保)
 何か条例が可決されて予算が否決されても、それが実行できるかのような、そういう倫理構想をつくってほしいというご意見でございましょうか。何かそういうふうに聞こえますが、決して条例と予算というのは、予算を伴う条例というのは予算と条例が不離一体でございます。これはご理解いただけると思います。
 もしこれを、予算を反対して条例が可決したから、それは実行につながるなんていうことは決してあり得ません。これは広く市民に訴えていただければ結構でございます。ぜひとも、条例は通ったけど予算は反対したから、それをやりますと、こういうことは言えないわけでございます。私は市長としてそういうことは決して言えません。
○議長(阪野隆)
 8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 同じく子育てでお聞きいたします。主要事業94ページなんですけれども、この考えはこの考えとしましてよく理解をしているところでありますが、同じ主要事業の91の児童手当との関係で、児童手当の場合は、これは制度が違いますから制度が違うんですよという答弁で終わるのかもしれませんが、その考え方だけをお聞きしたいというふうに思います。
 児童手当の場合は一定収入ということが明記されておりまして、今回の中学校までの医療費についてはこういう制限が全く入っていないということで、要するに、子育てという大きな枠の中でどういう議論があって、どういう考えでこういうふうにされたのかということだけお聞きをしたいと。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 児童手当の場合ですと、所得制限の中で児童手当が支給されていくということと、特に制限を設けずに今回のような子供医療費のような形ですべてをやっていくという2つのケースがあるわけですね。
 今回、子供の医療費につきましては所得制限なしで今回やることになったわけでありますが、これも従来、学校へ就学前の場合はすべて所得なしでやってきておりまして、今回も所得制限につきましては一応なしということで、すべての人に行き渡るようにという考え方です。
 所得制限を入れるかどうかというのはまた議論の分かれるところでありますが、こういう方針でいくという考え方であります。
○議長(阪野隆)
 8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 2つの考えがあるということですけれども、ただ、ものの考え方といいますか、一つの子育てという思想からしますと、こちらは制限がある、こちらは制限がないということの一貫性といいますか、市民からして、どんどんこれが外れていくとすべて制限なしということに走っていく傾向になってしまっては、これ非常に危険な状態ということも考えられる。
 それと、先ほど市長がお答えになりました、非常に税収が安定しているということも言われておりましたけれども、その税収の安定というのは非常に経済に左右されるというのは間違いないわけでして、その辺、どのような整理をされて今回の提案になったのかということをお聞かせください。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 上西議員、最初におっしゃられましたように、児童手当とは制度が違うといえばそう答えればいいということで、そのようにお答えしたいんですけれども。
 つまり、児童手当としましてはもちろん国の制度でございまして、そのルールに乗っかってやっておるわけでございますが、子供医療費につきましては、もう当初から市長が頑張って皆様にお話申し上げていますとおり、これは実に大府市独自の主要な事業ということで、ぜひともこの事業を推進したいということで所得制限とかそういうものはなしで、医療費全部現物給付という形で事業を執行するということにしたわけでございます。
 つまり、この医療費の支給の事業はずっと前からあるわけでございますが、従来から所得制限はもっておりませんし、中身は県が行っている事業も一緒になっておるわけでございまして、その県の事業の方におきましても所得制限というのは設けられておりません。
 それと、おおむね医療の助成事業につきましては所得制限は持たないというのが一般的だということも添えて申し上げたいと思います。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 事業主要の94で1点だけお聞きいたします。
 今、所得制限の話がいろいろあったんですが、所得制限はなしということでございますが、私はこの滞納が年々増えておるわけなので、滞納者にもこういう助成をされようとしているのか、ここの議論がなかったので、もしこういう議論があったのかどうなのか1点だけお聞きいたします。
 滞納しておってもこういう医療が助成されるのかどうなのか。中学の無料の問題について議論されたのかどうか、この1点だけお聞きいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 従来、先ほど申しましたとおり、就学前までは無料という考え方でやってまいりまして、そのときは確かそういう滞納云々で左右されるということはなかったということで、今回、その延長線上で考え方を持っておりますので、実際に滞納者に対してそういうことがいいのかということも議論がありますが、今回は従来の延長ということでやってまいります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 それでは、予算書のページ数は53ページの修理維持管理、7節の賃金であります。具体的質問に入る前に一言申し上げたいことがあります。
 今、森山、山口両議員からいろいろと議論されました。市長はいろいろと自分なりのお考えを申し上げられましたけれども、今、マスコミでもどういう報道がされているのかご存じですか。与党批判、いわゆるオール与党批判の報道が多くされています。
 その中には、すべての予算に賛成することは不思議なんだと。与党であってもその中で、例えば国政の場では与党、野党になっておりますけれども、地方議会においてはオール与党であります。ところが、オール与党の体制の中で、それに対してやはりきちっとした批判をする、予算に反対をするということはあっても不思議ではないと言っておるんです。それを、あたかも我々が反対することはおかしいような発言ですね。これについては非常に市長の見識が問われると思います。
 それからもう一つ、子供医療費の問題については、私は16年前に議員になりました。そのときはまだわずか0歳児でありました。それから16年間の間に4回の医療費無料化の拡大の請願を出しました。そのたびに、公明党を含めて共産党以外は全部反対しておるんです。そういう事実経過を知らずして、破廉恥な発言。ひどいですよ、これは。公明党の議員の発言は。不見識も甚だしい。こういうことを一つ付け加えておきます。
 お伺いしたいのは、秘書課の臨時傭人料でありますけれども、もともと当初予算から臨時傭人料としてこれを計上するんではなくて、もともと人員が不足しているんであれば、それが予測されるのであれば、当初から正職として採用すべきではないんですか。その点を、今回は678万の増額になっておりますね。この点について、どういう理由の中でこれを進めたのか。当初予算である限り、正職としての採用を見送ってなぜ臨時職にしたのか、その点についてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 当初から正職員を採用すべきだというご質問なんですが、ご承知のように、定員適正化計画ということがございまして、年々職員を減少するという計画がございます。したがいまして、それをすべて採用できないわけでございますので、その部分に充てるために賃金を計上していると。
 あと、臨時で産休、育休ということに関しましても対応するために賃金を計上しているわけでございますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 職員の定数管理の問題ですね、そういったお話があるわけですけれども、もともと住民サービスの一番先端といいますか、もともとが一番最初の時点で住民との接点をするところにおいての職員をただ削るだけが、それは僕は構造改革であったり、機構改革でないというふうに思うんです。
 やはり住民のサービスをどうするかという視点に立って、やはりこういった行政を進めるわけであって、人員においてもやはりそういった体制を組むべきだというふうに思いますけれども、それはどのように、サービス低下につながる、いわゆる臨時職であれば当然専門職といいますか、恒久的に専門職でないわけでありますけれども、その点についてどのように考えておられますか。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 これにつきましては、行政経営の一環でございまして、経営資源でございます人・もの・金、特に人をどのように使うかということでございます。限られた財源、経営資源をどのように市民のサービスの向上に割り振るかということでございますので、限られていなければ幾らでも人を張りつけられますが、限られた中で何を優先してサービスの向上に充当するかという考え方のもとに個々の事業を当たりまして予算を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 ちょっと注意しておきますけど、企画部次長、あなたの答弁、時々開き直りでいかんですよ。議論は議論に尽くさないとね。
 私の質問は53ページでありますけれども、13節委託料でありまして、町名設定委託料。それで今回お伺いしたいのは、予定されている面積相当に対しまして委託料が少し高いという、こういった気がいたすわけです。
 過去のいろいろ町名設定に関しまして委託をしていくわけでありますけど、地域によりましては土地などの1坪の部分がありまして、当然、単価はそれぞれ変動すると、一律ではないということは承知をしておるわけですけど、今回の町名設定委託料はこういった点で面積の割に予算そのものが大きいのではないかと、こういう気がいたしますけれども、まずこの点についてお尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 この積算の内容としましては、およそ人件費がざっと860万ほど、あと図面の作成費、それから資料の作成費等が1,000万ちょっと、あと間接的な経費というような形で積算はいたしておりますけれども、これは町内の技術職の方に指導を受けながら私どもの総務課の中で一生懸命積算をさせていただいて設計をさせていただいたというのが実情だというふうで総務課からは報告を聞いております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 もう少し具体的な話を、私は考え方を示したわけですね。町名設定の際には土地関係がいろいろありまして、特に1坪のところの面積、件数の多いところは経費がかかるというのは一般にわかるわけでありますけれど、今回、面積を見る限りやはり高いなという気がいたすわけですから、要件的に、この地域についてはそういった要素が実際あるということなのかどうか。
 それから、職員の、少し難しい仕事に入るという部分がその中身だと思うんですけど、今回の場合は、全体の中でそういった部分では件数的にどの程度の割合が占めているのか、だから多額になるという予算なのか、こういうふうにつながっていくわけでありまして、この点についてお尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 ただいまの関係で申し上げますと、ただ、先例との比較についてはちょっと資料を持っておりませんですが、今回の1坪処理の候補というのは40数件既にして1坪の処理を必要とするだろうということで積算がされておりまして、この関係、それから、あと後段の方でおっしゃられましたような現場での技師をどういうふうに使っていくかというような格好になるかと思いますけれども、これ、技師が3名は必要だろうと。それに補助をする技術員がプラス1名というような積算はいたしておりますけれども、おっしゃられている、申しわけないですけれども、前回の1坪の様子みたいなものとの比較はちょっといたしておりませんので、積算は今申し上げたような形になっておりますのでご理解いただけるとありがたいと思います。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。16番・鈴木隆議員。
◆16番議員(鈴木隆)
 それに関連しますけれども、主要事業の113ページなんですけれども、町名設定で区画整理が終わった地域とその他の地域も事業計画の中に入っておるわけですけれども、第15ブロック、森岡町源吾、尾坂田等があるんですけれども、これ以外で非常に紛らわしい地域もあるわけでありまして、例えば大府町長根、これ小さなエリアなんですけれども、長根町と大府町長根というのが非常にややこしくて、ときたま間違って長根町の方へみえるという方もみえますし、また、状況はわかりませんけれども、横根町名高、横根町名高山、山が1個つくとつかんだけで全く変わってしまうというようなところもございますので、こういった地域への町名設定も小さいところは市民が見てもやや紛らわしいなというところは早期に考えていったらどうかと思うんですけれどもどうでしょうか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 これはたびたび議会の中でもお答えをさせていただいておりますように、いわゆる市の主導というんですかそういった形でやっていくという考え方は持っておりませんので、ただ、今もおっしゃられましたようないろんなところでいろんなご不便があるということは承知はいたしておりますけれども、これはたびたび申し上げておりますように、一定のお住まいになっておられる方々の費用負担も必ず生じる事柄でございますので、地元の思いというのか、それの合意形成と申しますか、そういったものがやはり一番頭にあって事業に結びつけていきたいというような思いでおりますのでご理解を賜りたいと存じます。
○議長(阪野隆)
 16番・鈴木隆議員。
◆16番議員(鈴木隆)
 地元との合意形成ということで、地元からそういった要望が出れば考えましょうというような答弁だったんですが、例えば大府町長根というところはごくごく小さいエリアですので、そういったところで住民の方からそういった声が出てくるかどうかというのはちょっと疑問なんですけれども、それを取り巻く周りの長根町の方の方がやっぱり若干心配をすると、不便さを感じるということもあると思うんですけれども、その辺はどう考えているんですか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。答えられますか。総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 そういった声もどういう、何といいますか、小さなエリアの方々の声だけではなしに、今おっしゃられたような、それを取り巻く皆様方のお声も十分受けとめさせていただきながら事に当たっていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書の55ページの19節でありますけど、県派遣職員負担金ですね、これは数字比較でいきますと平成17年が1,604万9,000円、18年は1,757万9,000円、そして19年度2,462万4,000円と、こういうことでさらに増えるというのがこの数字を見る限りはこういった状況であります。
 まずお伺いしたいのは、増えるという前提でお聞きしますけど、今、大府市の行政推進に当たってどういうところにどういう役割を果たす人を県から派遣をしていただかなければならんのか、そういう事情がどこにあるのか、これがよくわかりませんから、まずそこからお答えいただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 この県派遣職員負担金の予算につきましては、昨年度から1名分の増加になってございます。今年度と、お二人につきましてはほぼ同じような業務をお願いするという予定になってございます。増加した1名につきましては、産業立地の関係で指導業務をお願いするという形で予算計上させていただいております。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 まず前段のお答えいただいた部分で、現在の県の派遣の方々はそれぞれ当初、この2年前に議論をしたときにはやはり課題が明確でありました。
 こういった点ではそれぞれの課題が大体山を越したと、こういうふうに思うわけでありまして、それでもなお引き続き必要かどうかという点がよく理解できません。
 新しい計画だとか、計画書など策定されて実施がされていくこういった時期にさらに何が必要なのか、これがよくわからない。
 それから、新たな関係で産業立地とこういうふうにおっしゃられましたけれど、昨年でしたか機構改革で庁内ではそういう仕事を進めていく組織づくりがやられましたですね。優秀な職員がそれぞれポジションが、初めて聞く名前がごろごろ出てまいったじゃないですか。それはまさに、そういったまちづくりの部分が恐らく機構の改革に出てきたわけでありまして、さらに県の職員を呼んでノウハウを求めなければいけないというのは、具体的にやはりお話を聞かないと私ども予算を審議する立場でありますから理解できないんです。
 産業立地のその一言ではわかりません。何でこういう部分に大府市の職員のノウハウはございませんとか、ここの部分はどうだとか、そういうものがないと議論の対象とならないんですよ。項目だけ言われても困るんです。具体的にやはりお答えいただけませんか。こういう役割を果たしていただく、大府市の職員にはこういう役割がない、欠けていると、だからと。こういうことがない限り、さらに議論はできません。明確にください。
 議会はそういう場ですよ、次長。もう2回過ぎたら終わりじゃないんですよ。これを契機にそれぞれ委員会で深めていくわけでありますから、入口の質問にはやはり的確にお答えください。
 以上。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 今のご質問にございますように、大府市の職員に何か欠けているということではございませんで、先ほども違うご質問で答弁いたしましたように、行政経営の一環といたしましてやはり経営資源をいかに使うかという一環でございまして、これにつきましても、やはり人というのは大変行政を進めていく上で重要でございます。したがいまして、定員適正化計画もございますが、県の派遣職員の方につきましては定員計画にカウントされません。ほかでも委託料とかいろんな形で外部に能力を求めたりしてございます。
 その一環としてやはり適切なご指導とか業務をしていただけるということで県の職員をお願いをしているわけでございます。
 したがいまして、具体的な業務と申し上げますと、これは手数料の条例も上程させていただいておりますが、限定特定行政庁になります。今まで県がやっておりました建築確認の事務の一部をやることになります。それのご指導をいただくということがまず1点。産業立地とか産業振興に関連しましては、その経験のある方につきまして、今、木の山とか健康の森周辺とかいろいろ事業が進んでおりますし、新年度予算にもそういう予定がされております。
 そういうところで、やはり経験と知識を持った方が来ていただくことによってやはり相当事業に貢献していただけるということでお願いをしたわけでございます。
 もう一人の方につきましても、今年度までは条例の制定を防犯の関係で携わっていただきました。その条例の中で、具体的にその条例に基づいて計画をつくっていきますということがうたわれております。今度はまた実際に計画に基づく事業、その辺のご指導をいただくためにまたお願いするということでございますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 それでは、ページ数を1ページ前にさかのぼっていただきまして54ページの委託料であります。
 職員研修委託料、これについてお伺いするわけですけれども、17年から18年は2.6倍の伸びで研修費が増えたわけですね。
 それから、18から19年度については1.3倍の伸びで、もちろん久野市長になられてから職員のレベルアップといった形の中でこういう研修が進められているというふうに思いますけれども、私は職員レベルアップについては時間もお金もかかるといった点については、これは十分理解ができるわけで、ただ、この中で18年度までにやってきた研修事業もかなりたくさんありますね。
 さらに、今度19年度は新たな研修を組む必要があるのかどうか。例えば18年度でそのレベルアップができるんであれば、さらに多くの人のレベルアップを含めて同じ事業を継続するというようなことも必要ではないかなというふうに思うわけですけれども、そのあたり、毎年伸びてきていることについてどのように考える中でこういった研修費を増やしていくのか、その具体的な目的ですね、レベルアップは前回行われた研修の中でも十分できたんであればさらにそれを広く、特定の部分だけではなくて広く研修でレベルアップを図る方法と、全く違った分野でやるという形になるわけですけれども、そのあたりはどちらの方法を取られてこういった研修費の増加につながるのか、それについてお答え願います。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 研修につきましては、人材育成方針に基づきまして、目指すべき職員像を目指すために、職員がこういう能力をつけたらいいというようなことに基づきまして洗い出しをしまして、例年やっている研修以外にさらに職員がこういう研修を受けることによってこういう能力をつける必要があるということで洗い出しをしまして、新たに研修の予算をつけ加えさせていただいております。
 具体的に申し上げますと、導入をした行政評価の定着を図るために本年度も研修を実施しております、委託をして。その分が今年度17年度より増加しております。さらに来年度につきましては、その行政評価の考え方に基づきまして事務改善を進めるための研修をさらに実施をいたします。それが大きな影響を与えまして予算の増加になっているということでございますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 56ページの企画費の中で、予算上は(仮称)生涯学習センター関連で、13節の委託料が建設基本計画策定調査と、なお17節では公有財産購入費などあげてありますけど、議会でのやりとりや市長の施政方針でも建設運営方式についてPFI方式と、こういうことが検討課題になったわけでありますけど、まずお伺いしたいのは、それぞれ行政ベースではこの施設についてどういう規模だとか、あるいは内容だとか、運営、こういったものについて、まず一つは市民が置き去りではないかと。
 いわゆる計画段階からこういった点では市民参加で、規模だとか内容ですね、運営、こういったものについて検討していくというものが残念ながらここに出てきてませんですね。いわゆる協働はよく言われますけれど、これ一方では市民がかなり期待をしている部分でありまして、ここの部分がなぜ欠けているのか。
 それからPFI方式も、私ども議会も担当委員会で視察をしたり、あるいは学習機会も多々ありますから参加をしておるわけでありますけれど、一番やはり基本の部分は市民の財産であります公共施設が事業目的に沿ったより質の高いサービスを共有していくという、こうした点が大事でありまして、経費の問題というのは第二義的だというふうにいわれておりますね、一般的には。
 こういった部分では肝心の、土地そのものも面積が決まっておりまして、補正予算でぽっと出てきたわけでありますけれど、要するに、この施設の検討過程に市民が入っていないという点についてはいかがなものかという気がいたしますけれど、いかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 この文化交流の杜の委託料につきましては、PFIの調査をするということも含めましてどのような施設にするのかということも市民の意見を聞きながら報告書をまとめるという形になってございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 だから、やられておりませんですね。
 それで、もう一つお伺いしたいのは、13節の委託料で建設基本計画、いわゆる測定調査の委託に参画をした業者ですね、これ恐らく1社、見積もり取る段階で1社だけではないと思うんです。
 この業者は、将来仮にPFI方式に進もうとした場合には参画は当然できないと、こういうことは承知をしておるわけでありますけれども、この点はいかがでしょう。
 したがって、この委託料の予算を組むに当たって何社から見積もりを取られて、これは当然、参加は排除をされると、こういう認識で間違いないのかどうかお尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 この委託に関しましては公募を予定してございます。
 したがいまして、何社を予定するということではなくて、公募をいたしますので、多くの募集がある可能性があるというふうに理解しております。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議長から注意してもらわなあかんです、質問に対してきちんと答えてくださいと。
 だから、私が言ったのは、この基本計画策定調査委託料に見積もりを取ったわけです、業者から、何社かわかりませんけれど。
 この人は公募には参加できないという規定があるというふうに私は承知しておりますけれど、いかがですかと聞いておるんです。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部参事。
◎企画政策部参事(伊佐治辰夫)
 私の方から、文化交流の杜の関係につきましてご説明申し上げます。
 まず、予算を予定するというか積算する段階で見積もりはどうしたかというご質問ですが、これにつきましては、財政当局から3社以上ぐらいから見積もりをとれというような話がありましたんでいろんな業者に聞きました。3社以上から見積もりということも含めて内容の聴取をいたしております。
 それから、参加できるかできないかということでございますが、多分、おっしゃってみえるのは、例えば19年度に基本的な計画をつくった、そこに参加した業者は今度は20年度はPFI業者を決定するわけですね、事業者を決定する。そこには多分参加できない。これはどこでも、要するに19年度に選んだコンサルさんはアドバイザリーといって、行政側のアドバイスをする。
 すると、当然20年度は今度PFIの事業者の方にはつけないと、その意味でおっしゃっているとみえますけれども。それは参加できません。
 19年度に取ったところは、20年度は今度は行政と契約行為を行うということになりますので、アドバイスするところと相手方とは当然丁丁発止の関係になるものですから、そこは参加できないと、こういう意味だと思います。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 同じ予算書の56ページであります。19節、負担金のところで、知多地区広域行政圏協議会等負担金が18年度と比べてわずかではありますけれども7万9,000円増えている。これについては、市長の施政方針の中でも述べられている大府市市町村合併研究会、これが含まれているのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 この負担金の中には、今、ご質問の内容は入ってございません。これが増えた理由としましては、組織内で見直しを行いまして、他の部署で計上してございました武豊線近代化促進期成同盟会負担金8万円をこちらへ持ってきて計上したために増加したものでございます。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。15番・近藤守彦議員。
◆15番議員(近藤守彦)
 今の予算書の56ページの委託料の総合計画策定業務委託料、これにつきましてお伺いをさせていただきますが、主要事業は150になると思いますが、この中で少し見てみますと、外部へ業務委託をされるということで、ほとんど1,800万のうちの100万を除きますと委託するというふうに出ておりますが、この辺、総合計画を策定する場合は、職員の本当に大きな研修の一つになると思います。
 それを、どうもこのまま見ますと、丸投げとは言いませんが、外部へ委託するという考えなのか、その点からお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 総合計画の委託料につきましては、ご質問者のご質問のとおり、額は大きくなっておりますが、大府市の総合計画の策定の仕方といたしまして、従来、委託業者に頼るんではなくて職員の力でずっと策定をしてまいりました。第4次のときも委託をいたしたわけなんですが、策定手法について指導を受けるという委託でございました。
 今回につきましても基本的な姿勢としてはそういう姿勢なんですが、新たな手法、例えばじっくり市民会議とかいうようなものを導入する計画でございますので、そういうものについてのご指導をいただくと。
 あとは行政評価と総合計画の関連とかというようなことも含めましてご指導をいただくということで委託料を計上してございますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 15番・近藤守彦議員。
◆15番議員(近藤守彦)
 今お伺いした中で、特に3か年の実施計画の方も見させていただきますと、21年まで3か年、同じ委託、委託というふうになってきておりますが、たまたま、もちろん今年度19年度の予算では1,785万委託料というふうに出ておりますが、これは初年度、単年の委託料というふうでもちろん整理させていただいてみておりますが、引き続いてそういう外部コンサルを入れた指導を3か年取っていくという考えでしょうか、その辺をお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 実は、予算がお認めいただいたあとに業者を選定するという作業がございますので、事務作業としましてはその辺を進めてございます。
 その過程でございまして、19年度、20年度、21年度、それぞれどういう内容についてコンサルに指導いただきたいとかということも含めまして提案をいただく予定にしてございます。そういうことで進めさせていただいておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。19番・深谷直史議員。
◆19番議員(深谷直史)
 予算書の55ページの総務費の19節の職員互助会補助金のことでございますけれども、この補助金912万4,000円を職員の福利厚生として補助金を出されているわけでございますけれども、ほかの市町の、とりわけ隣接市町と比較として事業内容はこれで劣っているのか、これで適切なのかお伺いいたします。
 また、補助金の額はこれで適切なのか、また、職員の負担割合はどの程度を考えているのかお伺いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 この互助会の補助金につきましては2年連続で見直しを行っておりまして、1人定額幾らというのから、今年度率に改めました。さらに来年度、率を低下させます。補助金の額を1,000分の5から1,000分の3.5にいたします。
 これは事情がございまして、保険経費の関係の処理を変えたために掛金を下げるということをさせていただきました。それに伴いまして補助金も減りますので、互助会の活動が職員に与える影響等も検討いたしまして、他市町の状況も比較しました。
 東海市とかは多いような状況でございますが、必ずしもうちが劣っているということではございませんでしたので、比較検討の結果このような形にさせていただいているという状況でございます。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書の56ページの関係だと思いますけれども、市長の施政方針でも、庁内の中で合併問題について研究会の継続をと。最近、急激に都市間競争ということがよく言われてまいりましたですね。
 例えば、近々では大府市長と東海市長はえらい政策の競い合いと、市民にとって非常にいいことが最近多いというふうに映る部分が多いわけでありますけれど、ちまたの話でありますと、今の大府市長と東海市長が現役のうちはまず難しいわなと、こういう話も聞くわけでありますけれど、これはその話ですよね。それで、今、大府市が合併について何を研究しないかんのかよくわからないんですね。
 確かに3月末で1,841という自治体になって、若干一つの節目になったというわけでありますけれど、この時期に研究をするというのは方向性を目指すというふうにも取りかねないわけですね。
 いわゆる推進側の皆さんのリップサービスでこうやった施政方針を市長は気を使って書かれた程度の話なのかどうなのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私はリップサービスは余りしませんので、本心から申し上げております。
 合併につきましては、昨年、3月議会で法定協移行への私のご提案をお認めいただけなかったわけでございますが、効率行政という観点からして、これはやっぱり一つの重要な手法であると思っております。
 したがって、これからもずっと合併研究会というのは持っておりまして、そこでやっておりまして、さまざまなパターン、組み合わせがあるわけですが、他市町、近隣、その他ありますので、それはいつも研究していきたいと思っております。
 これは、合併をこちらからプロポーズするということもあるんですが、もう一つはプロポーズされるということがあるんです。そのときにおたおたしていては、せっかくのいい縁談があったときに、それはやっぱりいけませんから、市民にとって何がいいか、それを一つ基準におきまして効率のよい行政運営ということでこれから研究を進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 なかなか市長、自信がついて大したものだと思うんですけれど、少し角度を変えてお伺いいたしますけれど、以前は知多半島の広域行政圏の中でいろいろ協議があったわけですけれども、今は5市5町の枠組みでの職員レベルによります研究会等は一切ないと。あるいは、3市1町もないだろうと思いますけれども、そういった知多半島の中での研究共同というのは全くないと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 合併ということではなくて、広域行政につきましてはこの広域行政圏内でいろいろな議論をさせていただいておりますが、合併ということではないというふうに理解しておりますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 主要事業の64にウェルネスバレー推進事業で、ここでちょっと1点だけお尋ねするわけでありますけれども、この文章の中には2番として南半月地区の企業誘致活動及び事業化に向けての調整と、こういった記述がされておるわけでありますけど、昨年のこの時期に農振農用地の解除がありまして、大府市内の開発希望地というのか、予定地というのか、そういうのが出たわけでありますけど、ここで出ている地域というのはまちづくり三法との関係では極めて厳しいのではないかという、そういう話が、今年の11月が一つの境で、いわゆるいろんな手続が進んでいないと難しいと、こういうことが法律に基づいて規制がされておるわけでありまして、ここへ書くということは可能性があるという、やはりこういう理解を普通するわけでありますけど、いかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 企画政策部参事。
◎企画政策部参事(伊佐治辰夫)
 南半月地区に限らず、調整区域の開発につきましては今回のまちづくり三法の改正によって非常に厳しくなってきたというのは事実でございます。
 昨年で議論させていただきましたの農振の除外につきましては、農振そのものを除外するということよりも、農振の除外の可能性がある区域でありますという計画書をつくったわけです。
 その後、改正がされまして今年の11月でもってまちづくり三法が変わって調整区域の開発が非常に難しくなるというのは、これは現実でございます。
 ただ、全面的にそういったものを排除するということではなくて、いわゆる拠点性を持ったところ、あるいは今後のまちづくりに資する、あるいは旧市街地との影響がさほどないというようなところにつきましては県がある基準を持って認めていこうという、そういうガイドラインを今つくっておる最中でございます。これは市町村等の意見も取り入れながら今年の夏ぐらいをめどに多分つくられると思うんですが、工業系、商業系、商業系はちょっと難しいと思うんですけれども住宅系につきましても調整区域で全面的に開発を排除するということではなくて、あるガイドラインのもとに開発について認めていこうという、そういうガイドラインが示される予定となっております。
 私どもはそれを逆に期待をしておりまして、健康の森周辺につきましては、特にこれからの愛知県の健康長寿の産業を立ち上げるということで非常に重要な地区ではないかという主張を強く県の方に申し入れているところでございます。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 まちづくり三法は法律で詳細は定かではありませんけれど、いわゆる5ヘクタール以上の開発については当然今までとは全く違うよと、こういうことはお聞きしておるわけでありますけど、この枠の中でのガイドラインが何が可能かというのはちょっとわからんのですけど、規模が小さくなれば、これも都市間競争が激しくて、いわゆる今、各市町とも誘致合戦をやっておりますですね。
 健康の森が長寿医療センターに近いということはありますけれども、ガイドラインが法律の枠内でどういったようなことが可能なのか、一番企業にいわせれば安くて便利で利用価値が高いという、こういうことから見れば、一定の面積というのは不可欠な条件でありまして、この点は可能性、極めて厳しいじゃないかというふうに思うわけですけど、ここに記述された以上は、そういったもう少し突っ込んだお答えをいただけませんか、可能性が本当にあるのかどうか。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部参事。
◎企画政策部参事(伊佐治辰夫)
 ここに記述させていただきました趣旨は、ウェルネスバレーを推進していきたいという思いがここに記述されております。
 まず、19年度に南半月で9団地ができるということではなくて、健康の森周辺が将来、例えば100年というような単位を考えると、どんなまちになっていくべきかということの地元と議論しながら、やはり工業系の土地利用も必要ではないかということで書かせていただいているんですが、先ほど、可能性があるかないかということをもう少し突っ込んでというお話でしたので申し上げますと、やはり法の趣旨を考えますと、市町村の計画、いわゆる調整区域といって乱開発を認めていくようなことではなくて、市町村の計画、総合計画の土地利用や都市マス、こういったものにしっかり位置付けて市町村がある責任を持ってやっていくということが大前提となっております。
 ですから、私どもとしては大府市としての健康の森周辺の土地利用をしっかり考えた上で、それで県のガイドラインの発表を待って今後の対応を考えていきたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は11時5分です。
               休憩 午前10時50分
               再開 午前11時05分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書の60ページの13節委託料でありますけど、公用バスの運行管理委託料でありますけど、仕事の中身について少しお尋ねしたいわけでありますけど、現在、公用バスについては市民の各団体などが利用されているわけでありますけど、そく聞するところによりますと、新年度に入りまして、公用バスの取り扱いについて大変厳しくなるという、こういった話も一部聞いております。
 例えば、従来、公用バスの運用に該当しておりました児童センターの陶芸教室などの参加の方々が土の採掘の研修だとか、あるいは他のところの陶芸などをされているところでは、新年度以降は使えないと、こういう話も市民の方からお伺いしたわけであります。担当は、公用バスの運行の扱いについて仕分けを強化をされたのかどうか。
 さらに、運行実態として、推測すれば、土曜、日曜はかなり込んでいるだろうと。平日は一体どうなのかという点で、利用実態を見ながらこういった方法がまいったのか、この点についてお尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 公用バスにつきましては、条例でいわゆる公務、公用の定めを持っておりまして、基本的にそういった中でご利用をいただいているというのが実態でございまして、その中で、ただいまもご指摘がございましたような、ただ単にサークル活動の延長線上の、例えばお食事会でありますとか、そういったような中身も散見される事態となりまして、一つ内容的に各所管としての内容の吟味をお願いするという格好で総務課の方からお願いをさせていただいた経過はございます。
 ただ、ご覧いただきますような予算額につきましては、例年並みの予算を計上をさせていただいておりますものですから、そういった内容的に、ここで、条例でいう市の発展に寄与すると認める場合は団体にも使用させるというようなところに力点を置きまして、そういったご利用をお願いするというのが私どもの立場でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今まで利用形態の実態が、いわゆる大府市の考え方に沿わないものがあったと、こういうお答えがございましたけれど、そこでお伺いしたいわけですけれど、例えば、今、私が一つの例に出しました陶芸教室の利用の皆さんがこういった自分たちの、趣味の活動かもわかりませんけど、公共施設でやはり位置付けがされているこういった事業について、このそのものが今お答えになったものにはまるのかどうか。
 それから、先ほどお答えいただかなかったわけですけれど、平日の利用頻度というのはまだ私は余裕があるのではないかと。こういった場合に、もちろん広く公共にきちんと貢献をすると、こういった前提は結構でありますけれど、こういった点でもし余裕があるとすれば、少し運用上では基本的な考え方を変えずに拡大をする部分が、余地があるのではないかという気がするわけですけどいかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 これも、おっしゃられるように、利用上の妙な制限を私どもがさせていただいておるというような誤解といいますか、そういったことがあるのではないかと思いますけれども、個々、具体的にこれはアウト、これは丸とかいったような、そういった形でもってお願いをしておるわけではございませんで、先ほどから申し上げておりますように、利用の中身について、いま一度ご吟味をいただきたいということで、一般論的に申し上げたというのが実情でございまして、その中で、例えば業務として所管課が当然にこれは民間の観光バスをチャーターしてでもやっていくべき事業だというような判断がされれば、当然にそれなりの予算要求をしていただくのがいいのではないかと。
 それは先ほど触れられましたような、例えば帰着予定が5時以降、6時、7時ぐらいの帰着予定が考えられるような事柄もございましょうし、遠くに県外へお出かけになられる必要があるような事業展開もございましょうし、いろんな事情があると思いますけれども、市の公用バスの利用と民間のバスの利用ということで、事業内容について、できれば区分していただいて、2年ほど前でございましたでしょうか、予算上の枠が年度途中でいっぱいいっぱいになってしまって利用が制限されるというような状況も実は一度経験はしておりますけれども、そういったようなことにならんようにお願いをしておるというのが実態でございます。
 よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁者、変わるか変わらないか、平日の利用のことについて答弁してもらえれば結構ですから。そのことを答弁されていないから、ちょっともう一度。前と変わるのか変わらないのか、平日の利用はどうなのか。それは質問ですから、そのことを答えてもらえれば。お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 陶芸の関係につきましては、内容的に、単なるお食事会というような格好がひょっとしてございましたらお断りするようなこともあろうかと思いますけれども、館の事業展開の中で事業の位置付けをされてお使いいただく場合には何ら問題は出てこないというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 もう1点、平日の利用はどうなのか。総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 かなり順調にきておりまして、予算の流れの中で当初見込みましたような格好で利用はいただいております。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 それでは、予算書の63ページでありますが、ここで委託料の新しい事業、それから、19節の負担金交付金等の新しい事業二つをあわせてお願いしたいんですが、まず最初は、団塊世代研修委託料でありますけれども、社会的にいろいろと大きく報道されているのが団塊の世代、特に07年度からのこういったことがあるよというふうなお話があるわけですが、実は、この団塊世代研修委託料というのはどんな目的といいますか、ねらいがどこにあるのか。
 たくさんの人たちがここから仕事場から卒業といいますか離れていく状況があるから、その人たちに対してのどういったねらいがあるのかということが一つですね。
 それから、協働事業制度交付金の19節の方でありますけれども、これについても市長の施政方針の中にも協働ということが何度か述べられておるわけでありますけれども、この協働の制度という内容について、これは例えば、地域を指定をしながらそこで一つの組織があったときにその人たちが申請をすることによって交付金を受けられるとか、こういった内容になっていくのか、この制度の内容をお聞きをしたい。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、団塊の世代に対する研修ということでございますが、協働のまちづくり推進条例の中の市の施策として、いわゆる人材の育成ですか、そういうものを市もやっていかなくちゃいけないという、そういう部分がございます。
 そうした中で、これから大量に第一線を卒業されて社会に出られた場合に、自分がこういうことをやりたいとか、どんなことをやりたいか、まずそんなところへ参加されますといろんな、こんなこともありますよ、こんなこともあります。いろんな種類の紹介ですとか、こういうことをやる場合にはこういう制度があって、これにのっとってやっていただければいいですよとか、そういうNPOを立ち上げるような、そういう部分も含めて団塊の世代の方を対象に研修をやっていこうと考えているわけでございます。
 それともう1点、協働事業の制度の交付金ということ、160万組んであるわけでございますが、これにつきましても、協働事業の中にはNPOの立ち上げ時に対する補助金ですか、財政支援ですね、そういう問題等。
 もう1点は、行政の方がテーマを決めまして、例えばこの前の議会でもお話申し上げましたけれども、WHOに今年度加入したということを受けて、従来市がやっておりました事業のほかにこんなことをやりたいというような、そういう事業提案があればその辺を審査して、採用されるものについては財政支援をしていくというのがこの協働事業制度の交付金ということでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 まちづくり条例の中でということで、団塊の世代の方がこれについての育成をするということがあります、人材育成ということがあると言われましたけれども、この研修の方法といいますか、例えば公民館等を借りてこういったことをやる方法なのか、それとも一括して行う方法をとられるのか、その辺はいかがでしょうか。
 それから、協働事業についてはNPOの立ち上げのときの補助金が中心かというようなお答えでありましたけれども、実は市民の皆さん方の中に、例えば協働事業ということについてきちっとその辺のことを把握をされているかどうかといった点があると、ただ、こういった制度を立ち上げても行政が、例えばどこどこ手を上げてくれといったような押しつけ的なものになりはしないかという感じを受けるわけですけれども、そのあたりはPRも含めてどのような方法でやられようとしているのか、その点をお伺いします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 まず、最初のご質問で、団塊の世代だけといわず、人材の育成という、そういう部分についての講座というのはどういうところでやるかということでございますが、これは当然、そういう市民、地域の公民館とか公共施設も使った中で今年度実施してまいりたいなと、かように思っております。
 それから、協働に対する市民の皆さんの、まだ意識が低いんじゃないかということでございますが、これにつきましては、極力広報等あらゆる手段を使ってPRしてまいりたいと、そんなことは思っております。
 それで、今ご質問ございました、市が今直営でやっているものを、例えば提示して市民の皆さんにお願いというんですか、こういうことを協働でやっていただけませんかという提示型のものではこれはございません。
 ここに示してございますのは、テーマを決めて、例えば青少年の健全育成ですとか、あるいはスポーツの振興でもいいんですが、テーマを決めて、こういうことについて何かいいご提案がありませんかというようなことでいったときに、今市がやっているような施策よりも、こういうことをやりたいんだという、そういう施策を、事業内容を、それをご提案されて、それがいいと思えばそれに対して財政支援をしていくというものでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 私の方からは、予算書75ページの戸籍住民基本台帳費でありますけれども、ここでお伺いしたいのは、職員体制についてお尋ねするわけでありますけど、人口がかなり増えてまいっておりますですね。それから、外国人の方の事務の取扱いも結構増えてまいっております。
 現場を時々見ましても、立ちっぱなしという状況がありまして、今の職員体制が十分かどうか、ここは人事にかかわる問題かもわかりませんけれど、担当としては十分精査をされているかどうかですね。
 先ほど、企画部次長の答弁では、派遣は定数管理外と、だから増やしてもいいんだと、こういう計画の破綻が既に来ておるわけですけれども。それは別といたしまして、現場でやはり市民サービスを停滞させることなく業務を遂行させていくという点で、この予算書を見る限りは、賃金が今回増えておりますね。
 現行で、正職13名のパート10名、ほぼ同数近くになるという、こういう推測をいたすわけでありますけど、担当部としては、こういった部分で分析や調査をされたこういった経過があるのかどうか、この点についてお尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 分析をというようなお尋ねでございますけれども、実際、例えば端的に時間外の数字なんかをご覧いただきましても、前年度、17年度よりは18年度の方が極めて少のうなってございまして、やはり、最終的にはご指摘のとおり、人が業務をさばくということからして人が一番重要なポイントになろうかと思います。
 ただ、幸いにも優秀な臨職が応募をしていただいておる現在のところでは、今申し上げたように、ほぼ順調な形で業務がこなされているというふうな認識でおります。
 ただ、こういった形がベストなのかどうかというのはいろいろと問題があろうかというようなことで、実は近隣の市町のあり方などを出かけまして、いろんな形を研究をさせていただいておりまして、これらを取りまとめた形、それから、現在行っております窓口におきますアンケート、利用の方へのアンケートの結果なども踏まえながら、いろんな改善点を見つけ出して順次改善に向けて動いていきたいというふうに担当としては考えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 市民サービスの向上を前提に、より改善をということで、各近隣市町、勉強されているという話は聞いておりますし、どうだったねという話も聞いたりするわけですけれども、しかし、結果としてそこの部分は19年度以降は市民課を中心にという部分は、多分やらないと、こういう理解をしておるわけですね、窓口業務の改善は。
 これはさらに継続をして調査をして何かを出すという、こういう方向なのか、それはなぜ調査をしたかという点では、現行の窓口業務がかなりお客さんが多いと、こういったことから市民サービスを低下させないためにどうするかということが前提であるわけでして、こういった点では、見たけれどあまり参考にならなかったというふうな結論なのか、いかがでしょう。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 いろいろと参考にさせていただく部分はたくさんあったと思います。現在、先ほどちょっと触れられましたですけれども、窓口実際ご利用のお客さまに対しましてアンケート調査を行っております。
 これが実は、この2月に2回目のアンケート調査を行わせていただいておりますが、これを少し積み重ねまして、実際のご利用の方の思いが私どもの調査結果とすれ違わないような形で改善案の調整にしたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 予算書88ページをお願いいたします。ここ、交通安全対策費、それと交通安全対策費では、11款の需用費、修繕料、さらに、次の防犯対策費の修繕料、あるいは15款の防犯と整備工事などにもかかわる部分についてお伺いします。
 例えば街路灯でありますとか、住宅地内の防犯灯、あるいは交通安全のためのさまざまな表示など、市民の安全と生活を守る上で重要な部分についての更新、あるいは修繕、設置などは、特に大きな変化が数字上ではあるわけではないようだというふうに感じております。
 しかし、その仕事の中身がかなり職員によって、あるいは担当によってばらつきがあるという声をまま耳にするわけでありまして、時間がきましたら、あるいは暗くなってきたら電気がつく、明るくなったら電気が消えるというタイプのものは随分たくさん設置されているんですが、そうした設備に対して、昼間つきっぱなしになっているということを例えば地域の住民の方が市に連絡をされると。
 その対応について、あるケースでは即対応して修繕をすると。しかし、場合によってはというか、実際にあった話だそうですが、替えた方が返って高くつきますと。実際のところの金額だとかというのはそれぞれその設備によって違ったりということはあるんでしょうが、故障しているということについて、あるいは修理すべきだという状態に対して、どちらにしても異常が生じているわけで、そこに対する仕事の姿勢が、例えばこの金額ぎりぎりいっぱいやっていきたいので替えた方が高くつくものについては替えないというような、何かそうした方針の変更があったのか、仕事の中身についてお伺いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 今の森山議員のお話、確かに私の方も一部聞いたことがございます。
 今、修繕料等につきましては、あるいは防犯、あるいは交通の整備、あるいは防犯灯の整備につきましても、これは今年度は前年度に比べて大きく増額予算を組んで、直せるものは早く直していこうという姿勢を持っております。
 それで、今、森山議員おっしゃいました明るくなったら消えて暗くなったらつくという、このセンサーですね。確かに高いわけですが、私ども地球温暖化の防止という、いわゆる環境面からしましても、何でこんなに明るいのに市は外灯をつけておくんだと、あるいは防犯灯をつけておくんだというような市民感情を考えますと、やっぱり替えて、明るいときは消えて暗いときはつくという、そういう姿勢は持っていきたいというふうに思っております。
 現に私もそういう部分につきましては、所管の方に指導をした経緯もございますので、このあたりは徹底してまいりたいと、かように思いますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 大方針としてはよく理解できました。しかし、今回、予算が増額されたということは、反面、需要が非常に高いと。そうした、ありがたいことだと思うんですけれども、市民の方から多く指摘を受けたり改善の要求があるというのは協働を掲げる大府市としては喜ぶべきことだと思うんですけれども、例えば予算が少なくなってきた、残額が市民からのご要望がたくさん多いというようなときに、ひょっとして予算的に厳しい、どうしよう、引き締めようということから、先ほど次長が答弁された方針とは違う対応がでてきてしまうのかなというふうに思うんです。
 特にそのケースケースによっての細かい状況は申しませんけれども、市全体の額としては予算の中では小さい額ですが、市政として、これをどういう状況でも行っていかれるということについての確認を1点お願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 今、ご質問がございました。
 やはり、市民に対して市も地球温暖化防止という、そういうエネルギーの節約ですか、そういう部分に重点を置いて進めてまいりたい、かように思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 予算書91ページ、3款、1項、1目、1節民生委員推薦会委員報酬というところでお願いしたいんですが、主要事業の方でもあげられていたと思いますけれども、民生委員さんを今回、大幅といいますか、増やされるということでありますが、これを増やす理由についてお伺いしたいと思うんですけれども、一つは民生委員さんの仕事の中身そのものが非常に増えているんではないかという実態について。
 人口増などによって仕事の総量が増えているということは一つあるんでしょうが、それともう一つ別に、仕事の中身そのものが非常に増えているんではないかということについてお伺いをします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 民生児童委員の方につきましては、随分やはり福祉事業が増えているということで仕事量もやっぱり増大の傾向にある。さらに人口増もあるということで、次のまた選ぶときにはメンバーの数が増えておるわけでありますが、基本的に仕事が増えているということと同時に、今までの仕事を精査するという、そういう考え方も今持っておりますので、随分やっぱり民生児童委員の方からも意見も出てきて、この部分はちょっと勘弁してくれという、そういうところをどういうふうにやっていくかということでいろいろ協議しながら進めておりますのでよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 福祉事業並びに仕事の精査についてでありますが、一つは民生委員、純粋に民生委員の方の仕事でいきますと、例えば生活困難な方、低所得となられた方への公的な扶助を行う場合、単に生活費についての扶助を行えばそのケースの対応が済むということはごくまれになってきているのではないか。
 生活困難の中に、例えば失業だとかリストラだとかということだけではなくて、精神も含めた健康面を害している、あるいは家族や周辺との関係も損なわれていて近所に迷惑をかけたりというような行動、生活態度もある。高齢者の方がいれば、また子供さんがいれば、そこで例えば虐待というような、ネグレクトも含めて、そうしたケースが混在しているということについて、民生委員さんがそれに出かけて訪問していく中ですべてに一時的な対応をしなければならない。
 従来の民生委員以外の仕事、あるいは主任児童委員としての仕事以外の仕事を一時的な対応をしなければならないという種類の仕事の増加、これが福祉需要増、仕事の中身の増加ということになっているんだというふうに理解しております。
 その仕事の精査という点では、要は、民生委員さんがこれを勘弁してよと言われる仕事を精査されて、例えば民生委員さんの仕事の負担を減らしていくということになれば、これは誰かがやらなければならないということになります。
 仕事の精査ということは、当然、市と市の福祉部局、さまざまな問題によってそれぞれ、子どもステーションでありますとか保育所、それから保健センターというところとの仕事の仕分けを見直すということでよろしいんでしょうか。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 今ご質問のあった内容につきましては、確かにいろんな面で福祉を要する人が複雑あるいは多くなってきている中で、どちらかというと、ずっと見守っていただくという、そういうケースが増えてきております。見守って、実態はそれについては職員が関与していくという内容でありますが、こういう部分が増えておる。
 具体的にどういう部分を精査して減らしていくかということなんですが、現在出ているのが、いろいろ、例えばですが、社会福祉協議会へのお金を募金というか、会費集めに回っていただくとか、こういう部分は考えさせてもらえんかというようなご意見が今出ております。
 そういう面で、これが民生委員の仕事といわれる範囲以外のものも少しやっていただいているのが実態ですので、こういう部分を精査していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 それでは、予算書の92ページであります。ここの19節、原水爆被災者健康診断旅費補助金であります。
 実は、最近各地域で入市被爆、要するに原爆を落とされた後に数日たってから入られた方々が地域で原爆症の認定をということでよく裁判が行われて、一定の地域では入市被爆も認められている状況にある。
 これはやはり国の施策としてきちんとやらなくちゃならんということと、それから、ここでいわれている被災者の健康診断、特に今被爆者の方々は非常に高齢になられてきたという状況がありますね。
 それで、大府市では今現在対象になれてる方が確か3人か4人ほどだというふうに伺っておりますけれども、そうした方々が本人がもう行けるような状況ではないだろうといったときに、当然付き添いが必要になってくるということになりますと、予算は例えば4人であれば4人分の健診の旅費しか出ないということですと、付き添いが出ていくと当然その分が減ってしまうんではないかということがあるわけですが、その点、付き添いの方々、今実質大府ではこういったことをされておるわけでありますけれども、全員に対しても、やはり健診に行かれるときについては付き添いを全部認めていくという方向でやるべきではないかなというふうに思っているわけですけれども、そのあたりの考え方についてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 原水爆被爆者の旅費の件につきましては、確か昨年も同様のご質問があったかと思いますが、予算額についてはずっとさわっていないわけでありますが、今ご質問のありましたように、いろんな状況が変わってきておるという中で、そういう実態、お話を直接伺っておりませんので、そういう状況が被爆者の方から市にあったときにお話を検討にしたいと。
 現状では、今ご質問のあったようには理解はしていないです。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 といいますと、今、次長からそうした被爆者の方々から付き添いについて、実は行きたいんだというようなお話がなかったというお話でありますけれども、これは確認をさせていただいていいんですか。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 この健診のための旅費は、今実際付き添いの方も出しておりますので、この予算の中で必要な方は付き添いとともに行っていただいているというのが実態でございます。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 予算書94ページ、3款、1項、2目の、これは13節委託料になりますが、相談支援事業委託料、地域活動センター事業委託料についてお伺いします。
 障害を持っていらっしゃる方の支援として障害者自立支援法の中の事業として行われるわけですが、主要事業の中にも触れられています2つの包括支援センターの中の相談員、それから発達支援センターに相談部門を置くということで、その下といいますか、さらに保健センター、子どもステーション、保育園、小学校などとの連携をして早期発見、早期療育を行うということであります。利用者の立場から、どのような利用が可能かということについてお伺いします。
 直接、相談が設けられている包括支援センター、あるいは発達支援センターに例えばうちの子のことについて相談したいといって出向く方もみられるでしょうが、特に子供さんの場合は生活を実際に送っている保育園、小学校、あるいはもっと小さい時期での健診で指摘をされる保健センターから相談の内容が各世帯では発生してくるわけであります。
 相談員を配置している各包括センター、あるいは発達支援センターおひさまに直接行かれずに、そうした現業部門で相談者が発生した場合、実際にいるのは、例えば保育園だったら保育士、学校だったら特別支援教育の担任がいるわけでありますけれども、その流れとして、事業の中身として、父母があるいは障害を持っていらっしゃる方が相談する場合の現場との関連、関係について、下からどういう流れになっていっているのか、また、それをつくっていくのかということについてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 相談支援事業につきましては、昨年10月から相当障害を持った方についても強化をしております。二つの包括支援センターに専任職員を設けまして相談に乗っております。
 具体的に流れとしまして、どこでも相談が受けれるような体制で持っていきたいということで、先ほど保健センターのお話がありましたが、保健センターにもいろんな各種の相談がまいりますが、これがそこで完結するかどうかということですね。
 非常に複雑な社会になってきておりますので、なかなか一つのところでは完結できないということで、ちょっとそういう難しい部分につきましては関係者が集まりましてどう対応していくかということで、常にそういう姿勢でやっております。
 したがいまして、今、連携ということがいわれておりますが、この点につきましては大府市の場合ですとうまく機能しているというふうに思っております。
 特に最近、包括支援センターへの相談が極めて多くなってきているのが実情であります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 これについて質問させていただくのは、一つは障害を持っていらっしゃる方の障害区分というのが、特に子供さんの場合は成長していきます。それから、高齢者の方ですと逆にさまざまな機能が失われていく。これについて一回決めたら終わりということではなくて、継続的に例えば障害の区分についても見ていかなければならない。このことについては、本人が私がこの区分を超えちゃいましたと、次の区分への支援をお願いしますなどという形の相談は本人から寄せられるというものではなくて、実際専門家が、家族ももちろんその人への変化というのは見ていくでしょうが、専門家の継続的な支援というのが必要になる。その意味で、保育園から小学校、あるいは定期健診などを通じて保健センターなどの新たな次の段階での連携というものがその人のライフステージが変わっていくにつれて必要になっていくものでありますが、その部分についての、例えば一人の対象者、障害を持っていらっしゃる方についての変化する障害区分ということを前提とした連携についてはいかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 障害者や高齢者は一過性じゃないものですからずっと見ていくという中で、どのように対応していったらいいかということが問われているわけであります。
 特に児童の場合ですと、やっぱり最初には保健センターの健診で見つかるケースがありますが、一貫してそういう課題が発生したときに見ていこうということで、現在もいろんなところの連携組織をつくって、小中学校、保育園、保健センター、発達支援センター、こういうところで連絡会議を設けまして、一つのその子の成長記録というような形のものも用意しましてそれぞれの時期にそれぞれの適切な対処ができるようにという考え方を持っております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は1時です。
               休憩 午前11時53分
               再開 午後 1時00分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 それでは、質疑はありませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 予算書102ページをお願いいたします。3款、1項、10目障害児福祉費、13節委託料の発達支援センター事業委託料についてであります。
 発達支援センターにおきましては新たに臨床心理士の配置なども行われてきたわけでありますが、発達支援を必要とする世帯は単に障害に対する支援だけではなくて、子供の障害の受容の経過などで育児困難になる世帯、あるいはお母さんが多いわけですけれども、親御さんの精神的な不安定、それから虐待などにつながっていく複合的な問題に対応しなければならない部分であって、そうしたところに専門家として臨床心理士が配置されたというふうに理解しておりますが、この入り口は発達障害であるケースもあるでしょうが、子供さんに対しての育児不安、親御さんの情緒不安定というものは障害にかかわらず多く起きてきている事例でありまして、こうした意味では、子どもステーションも含めて広く一般の子供さんも含めた発達支援のための臨床心理士の対応が必要になってくると思われますが、その点について、発達支援センター事業の臨床心理士で対応されていくのか、あるいは別の手を考えていらっしゃるのかということについてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 発達支援センターの臨床心理士につきましては、昨年10月から置いておりますが、いろんな不安、障害者の不安につきまして、この発達支援センターの臨床心理士をどのように活用していくかということだと思いますが、子どもステーションを始め、次年度から家庭児童相談室もこちらへ移りますが、そこ、あるいは保育園、こういうところと連携を取りまして、おひさまに、単に発達支援センターで業務をするだけではなくて、いろんなところへ出て行っていただいて活躍していただこうという考えでおります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 臨床心理士の方は発達支援センターに席というか机は置くけれども、活動の中身として発達障害のみではなく一般の子供さん、あるいは世帯の相談について、あるいは問題の把握について、各所に出向いてそこで仕事をされるということでよろしいでしょうか。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 基本のベースは発達支援センターの方にありますので、そこが中心になるかと思いますが、その業務量につきましてはそこがすべてではないということで、私どもは半分近くはほかの関係に従事してもらうことになるんじゃないかというふうに考えております。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 予算書103ページ、3款、2項、1目児童福祉総務費でお伺いいたします。なお、施策の体系別予算の説明書は13ページ、明日の大府を担う人づくりというところの体系番号でいきますと21−3、家庭児童相談室事業というところでお伺いいたします。
 先ほどの質疑に対する答弁の中でも触れられましたが、家庭児童相談を市役所の方に移されるということは伺いました。予算で見ますと、そう大幅な変更はなさそうなところでありますが、虐待の問題については昨年の議会でも取り上げさせていただきましたが、非常に個々のケース、解決困難なものが多い、あるいは深刻な事例も増えているということであります。
 この施策の中で、まず現在の困難な状況が増えている、あるいは内容が深刻化しているということについて新たにどのような対応をされようとしているのかお伺いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 新たな取組というご質問でありましたが、今、市役所の方へ家庭児童相談室を持ってくることによって機能性を重視したものに変えていきたいという考え方です。
 実際、家庭児童相談室の活動につきましては、基本的には今年度と同じでありますが、周りを取り巻くこういう協議会等が今まで児童虐待連絡協議会というものが少し要支援児童協議会、少し名称は違っているかもしれませんが、こういうことで少し範囲を広げた形で要支援児童という児童虐待防止法の関係による協議会に格上げするというような、そういう方向も出されております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 この点について、詳しくは委員会での議論に譲りますが、先ほど答弁でおっしゃった中身は機能性の重視でありますとか、あるいは協議会の法に基づく変更などによって大府市の児童虐待の施策がどのように変わるのか。児童虐待に対する対応がどうなるのかということについてお伺いしたい。
 といいますのは、この点につきまして施政方針演説の中では非常に触れている部分が少ないし、内容が足りないというふうに考えておりまして、虐待の未然防止については触れていらっしゃいますが、今、増えている虐待そのもの、今、大府市にある虐待についての対応については非常に施政方針として弱いというふうに感じております。
 その点につきまして、どういう変化が具体的にあるのかということについてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 基本的には、従来は児童相談所の方で一次的は児童虐待が起きた場合はそこが責任を持って受けるという部分が市町村へ回ってきたということで、第一線で市町村がやっていくよという意識の中で機能性は重視されるということですね。
 緊急なケースについて、すぐに受ける体制はやっぱり市役所の方が中が優れているという考え方。
 それから、中心になって地域で見守っていただく方が主任児童委員ですので、やはりその関係のつながりも重視した中で進めていくという考えです。
 それから、主任児童委員、11月に今回の民生児童委員の中でも含まれておりますが、現在の倍の人数で進めていきたいという考え方で、この部分も児童のいろんな課題がありますので増強していくというような意味合いであります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 予算書106ページをお願いいたします。3款、2項、2目の児童手当の中の20節扶助費、児童扶養手当についてお伺いいたします。
 この児童扶養手当につきましては、昨年対比しますと若干減額になっています。これは、一つは若干減額になるという中身だけではなくて、平成20年をめどに児童扶養手当を半額にするという方針が国の方で出されているわけでありますけれども、この児童扶養手当の実態として、特に母子家庭の中で正規の労働につける若いお母さんというのは少なくなっているという実態が上げられています。そして、単身家庭ということで一層低所得の実態になってしまっている実態があるわけでありますが、そういった実態にあわせていくと、この手当を削っていくという方向性というのはいかがなものかというふうに考えるわけでありますが、児童扶養手当、今年度はわずかな減額でありますが、見通しとして、また、減額の中身として今後のことについてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 児童扶養手当、今回ほぼ横ばい、若干下がっておるかと思いますが、今後の児童扶養手当の制度の方向性というものである年数でだんだん減っていくという、そういう方針、方向が国の方から打ち出されているというのは事実だと思います。
 考え方としましては、そういう手当に頼るんでなく、やはり自立という方向へ導くというそういう感覚で制度ができておりまして、いろんな手立てが講じられてきております。
 特に、働いていただくためにその資格を得るためとか、その働く資格を得る時間帯家庭が困るから日常生活の支援もやっていくとか、あるいは、職業安定所の方向につきましてもいろんな自立のための支援策が講じられていて、一方でできるだけ自分でやっていくぞという、働いていくぞという方向がこういう児童扶養手当の将来にわたっての減額という制度に切り変えようというふうに動いているということで、やはり、自立という意味では必要なことではないかというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 扶助費の中で、この児童扶養手当の特殊なところだというふうに考えるわけでありますが、例えばさまざまな扶助があります。生活保護費でも中身としてはさまざまな扶助があるわけでありますが、自立を促すというのは生活保護費を扶助費として出していらっしゃる福祉事務所としては同じでありましょう、この児童扶養手当も生活保護費も。
 しかし、違うのはそこから先でありまして、生活保護費は実態として収入が得られた、あるいは自立をした、そこで初めて自立と認められて扶助費の減額が行われるというのが生活保護費だけではなくて、あらゆる扶助費の根本的な概念だと思うんですが、なぜ、この児童扶養手当だけ自立のための策はいろいろあるとおっしゃいました。その策によって、自立された方について扶助費が削られるというのならほかの扶助費と同じであります。
 ところが、この児童扶養手当については自立してなくても一律に一定の年数がたったら削られるということが全く違う質の展開になっているわけでありまして、特に、これとは別に市の遺児手当というものもなくなっています。この部分も額としてはとても足りないものだったかもしれませんが、実際、経済的困難を抱える、特に母子家庭については非常に大きなものだったわけです。
 市として遺児手当が削られ、さらに、自立を促す手立てがいろいろありますよとは言いますが、実際には自立してなくても手当は削られるという方向性の特殊性があります。その点についてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 最後の市の遺児手当が削られているというお話でしたが、市は月々3,500円、これ全く削っておりませんので。ただ、遺児手当は県と市でもって、県の部分が多分、先ほど言いました児童扶養手当のような形式で年数で段階的に減ってきているという、そういうことであります。
 考え方としまして、まだ自立もしていないのに減らすというのは、自立の努力への啓発という考え方で国の制度ができておりまして、自立した時点でというふうじゃなくて、その前に少しそちらへ動いてもらうという、そういう考え方。
 ただ、既にこれが細かい部分まで決定されたということではなくて、やはりそれなりの一方的に削っていくということではなくて、段階的に今回やっていくわけでありますが、そのときどきに応じた措置は支援は講じられていくというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 予算書111ページをお願いいたします。3款、2項、5目、19節病児・病後児保育支援事業補助金についてお伺いします。
 これは減額をされております。まず、この事業について見込みが違ったのか、必要性が実はないのに予算を見込んでしまったということなのか。
 もう一つは、実際の保護者の皆さんからの声でありますが、利用しようと思っても利用しづらいと。あらかじめの登録が必要であるだとか、事前の手続が煩雑であるし、例えば夜中に子供が発熱する、体調を崩すということは実際に多いわけでありまして、その日の朝、例えば午前、父母の出勤時間も考えますと、例えば午前7時までに何らかの対応をしなければならないという場合に非常に利用しづらいという実際の声があるわけでありますが、その点について、事業の中身、特に使いやすさ、使いにくさについて、実際に行ってこられ、また今年度執行される上での見解をお願いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 病後児保育の予算が減っておるということにつきましては、今年度は見込み予算でありまして、実績がなかった中で組んでおりますので、若干余裕を持った予算組みであったということで、次年度は約200人の方が利用されるというような予算組みをしております。
 ただ、利用がしづらい人があるんじゃないかとか、こういうお話でありますが、極めて緩やかにこういう制度をつくってありまして、保育に欠ける人だけじゃなくて未就学児は誰でも利用できますよというような、あるいは事前登録ということがありますが、実際そのときに、具合が悪かったときに登録してもこれは利用できるというような、大変いい制度にしてあるわけであります。
 ただ、これを皆さんが知らないんじゃないかということなんですが、これも保育園児や幼稚園児、こういうところにはすべて保護者に対して周知を図っておりますし、ほかのそういうところを利用されていない方でも広報等で周知を図っておりますので、順調に制度は使われておるというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 先ほどの、知られていないんじゃないかなどというのは言語道断で、これは今すぐにでも、知られていないんじゃないかというようなことがあればそんなことはなくさんといかんわけですけれども。
 先ほど申しましたとおり、例えば事前の登録がなくても利用ができるとおっしゃいましたが、午前6時に例えば起きてみたら子供が熱を出していたと。通常であれば7時に早朝保育に連れていくわけだけれども、即受け入れてもらえるというところがないということで、病児・病後児保育の一番家庭の皆さんが抱える困難な点は、そういう日常生活の中での緊急な対応ができないということで、そこに対応していただくという施策として使いにくいということがあるわけです。その点についてのご答弁をお願いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 緊急対応時に非常に使い勝手が悪いというお話のようですが、実際、私どもはそういうことを聞いてなくて、うまくできた制度であるというふうに思っております。
 前はさわやか愛知だけだったものがネットワーク大府につきましても利用が可能になっておりますのでどこへでも、どこへでもというより、大府市には大きなNPOが二つありますが、そこへ助けを求めれば対応してもらえるというふうな仕組みになっておりますのでよろしくご理解お願いいたしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 予算書114ページ、3款、3項、1目生活保護総務費、2節の給料ですけれども、これは前年度の予算に比べまして下がっているという中身ですが、これは決算でも問題になったと思うんですが、生活保護の世帯についてのきめ細かい、例えば訪問による調査ですとか、訪問によって自立を促す支援でありますとか、生活の実態の把握、必要な援助をする際の調査というものがより有効な生活保護に当たるということが議論になっていて、ここの部分は人手が足らないということで実際の訪問回数も減っていっているということが問題なわけです。
 今回の予算を見てみますと、さらに減額されているということについて、こうしたきめ細かい対応を人件費を減らしていく中で対応するということは矛盾していると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 この給料が下がったといいますか、予算が約250万ぐらい少なくなっておりますけれども、これが直ちに人が減るというご理解をされているのかもしれませんけれども、詳しくは担当としてわかりませんが、必ずしも頭数が減るということばかりではなくて、たまたま今、担当しておりますスーパーバイザーの主幹がちょうど私と同い年で定年退職することになりまして、ですから人が変わりますと給与の方も大分変わるわけでございまして、まず、簡単に見てもそういう点で減額されているというご理解をしていただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 よろしいですか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 人が減るか減らないかということよりは減るということではないというご答弁でしたが、質問で申し上げましたのは、きめ細かい訪問によって実効性のある生活保護を行う、必要な支援を行うためには、ここは充実させなければいけないのではないかということが決算委員会でも議論になったわけです。
 ところが減額されている、人数は減っていないということはそのとおりだったとしても、それが人の手当を充実したということにはならないわけでありまして、そこについて、今年度執行について金額が減る中でどう充実させていくのかということについてお伺いしたわけです。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 生活保護につきまして、たくさんの職員できめ細かにやっていくのに越したことはないわけでありますが、現状、足りないよということではなくて、現状も個々の生活保護世帯に対しては指導が行き届いているというふうに認識しております。
 特に、実態どんな状況かということの中で、大府市の場合、大体横ばいの線でありますが、自立支援という意味で自立に向けての指導もされてきておりますので、これが全く人手が足りないというふうな考え方ではなく、現状の中でよりきめ細かくやっていくというふうな方向でまいりたいというふうに認識しております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に進みます。
 4款衛生費、5款労働費、6款農林水産費、7款商工費までの質疑を行います。予算書で申し上げますと、117ページから142ページまでの範囲内で質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 まず、予算書の135ページで、19節で負担金の中に水田農業構造改革対策事業補助金と、主要事業でも67で、この事業の位置付けなどが出されていますけれども、平成17年に実は大府市地域水田農業ビジョンと、こういうことが作成されまして、これに沿ってというのが大府市の方針というふうに書かれております。
 ここで基本的にお伺いしたいのは、いわゆる稲作農家の9割以上がこの事業に残念ながら該当しないと、こういうビジョンそのものは国の政策に乗って認定農家以外の手立てが取られていないと、こういう結果であります。
 この中で二つお聞きするわけでありますけれど、一つは、年次計画で作付面積あるいは販売計画なども定められておりまして、大府市におきます到達状況が予算では19年度はどこを目指して進められているのかと、こういった点が第1点。
 それから、2点目は、認定農家対象外の方々が数量的にはかなり多いわけでありますね。例えば昨年でも、お米そのものが収穫が一般的に多かったですね、平均すればね。販売そのものもJAもありますけれども、個人で努力をされている部分もありまして、いってみれば行政の計画や、あるいは施策に当たらない、こういう農家が残念ながら増えてきておると、こういった点について、大府市としては農業振興という立場からもこういった点がやはりかなりだというふうに思っておるわけでありますけど、この点は、2点今申し上げましたように、いかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 ただいま大府市地域水田ビジョンの中から2点ですか、年次計画の形で19年度どうなっているのかということと、それから、私ども大府市は兼業農家が非常に大ということであります。この人たちの米政策としてどう考えているかということだと思いますが、まず、基本的には農業といいますのは大府市だけで進められる施策ではないということです。まずは国から入って県、そういうものを受けながら農業政策を展開していくというのが基本的な考えであります。そのような中で、水田農業ビジョンがつくられているわけであります。
 これは議員も読まれてみえますので、今からの農業につきましては担い手というのが一つ大きな目玉となってまいります。
 そこで、ご質問のように私どものビジョンの中で18年度から22年度を目標としまして今作付計画と販売計画とございますが、もちろん数字的にどうだと言われますと数字は持っておりませんが、18年度の目標、それから22年度の目標ということで、18年度の目標につきましては今後、今からまとめていくことになりますので、その中から19年度が展開をされていくというふうに考えております。
 それから2点目であります。もちろん、ご質問のように私どもの大府市は兼業農家が多い形になります。さらにその方たちが水田で頑張っていただいています。
 それで、現状としましては、市と農協、さらに生産者のコンビを組んで連携を取りながら米政策が展開されていくわけでありますが、実は、私も兼業農家の中で水田をつくっていますが、農協さんとの連携の中で、まずは消費が一番大事になりますので消費者のニーズ、それに基づいた中で米の品種、こういうものが農協さんから兼業農家の方に指導されるわけであります。
 そのような中で、さらに農協の方に出荷をするという形を取っていますので、米が余ったから他のどうのというような形というものが今の行政と農協とそれから生産者の中ではまずないのかなというふうに考えています。
 もちろん、大府市の中でおれはこういう品種のものがつくりたいということで別でつくってみえる方もみえるかもわかりませんので、さらに、別に農協に出さなくても個人的に販売していくよという方もみえるかもわかりませんので、むしろ、今のご意見の方ですと、むしろそちらの方かなというふうには考えていますが、今の行政と農協、さらに生産者の連携の中では消費者の必要とする米の品種、さらに指導、さらに販売についてはその中の連携で進めさせていただいておるというのが現状だというふうに思っています。
 以上でありますが。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 答弁がおなれになられておらんものでちょっと抜けておる部分がありますから、もう一回お聞きいたしますけれど、認定農家外の支援策について今考え方の上でこういうやはり大府市であるべきだという話は全く出ておりませんもので、現状の話だけでなくて方策の話ですから、これちゃんと答えてください。
 それから、例えば今答弁でありましたけれど、大府市では例えば水稲で、あいちのかおりとコシヒカリなどは増産させていこうと、まつりばれは少し減らしていこうと。計画年次は恐らく16年ぐらいですね、文書そのものは17年にできていますけれど、予算との関係では18年度までの実績の中で予算を組んでいくわけですから、計画が順当であればそれを伸ばしていくと。
 しかし軌道修正を当然せざるを得んものがあればこれはしていくということがやっぱり予算のあり方でして、こういった行政の予算をつくる立場としてはこれの進行状況についてどう評価をし、新年度はどう取り組んでいくかと、こういう点の考え方についてお尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 まず方針ということでございますが、先ほどお話ししましたように、大府市の水田農業ビジョンにつきましては、お読みになっているご意見のとおり担い手を中心とした米政策を展開していくということでございます。
 次にお話申し上げましたのは、担い手の水田の育成でございますが、担い手の方が実施をしていただいてます水田の関係でございますが、これはお話ししましたように、今の形の継続をさせていただくということであります。これが方針であります。
 それからもう1点として、予算との関係の中で、これにつきましては、もちろん今水田農業としましては、減反政策をお願いをしているところであります。
 それで、その減反に当たって、国の施策として転作をされた方について、5アール以上のものについては国の施策、それから、その他のものにつきましては市の施策ということで展開をさせていただいておりまして、今19年度の予算につきましては基本的には18年度と同様な形での面積で19年度やっていこうと、これが私ども今現在考えているところであります。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 兼業農家について聞かれているんですが、兼業農家をどうしていくか。
○議長(阪野隆)
 産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 兼業農家につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたように、ここの水田農業のビジョンの中にはうたわれておりませんが、現状の施策としてお話を申し上げたとおりであります。
 さらにこれを継続をして、さらにいいものをつくって進めていくということであります。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 次は、予算書、多分137ページで重点事業59のところでありますけれども、ため池の水質管理からあるいはあり方全体にかかわるかわかりませんけど、考え方についてお尋ねいたします。
 大府市のため池はご承知のように治水用と農業用と大きく分けてそれぞれ整備計画があるわけでありますけど、例えば水質、農業用水あるいはそうじゃない部分もありまして、計画の中で水質改善をしていこうということで過去には白は池など酸素注入方式によります水質の保全と、こういう方式が取り組まれて、その次が一向に出てこないということですから余り効果がないというふうに見るのかどうか、あれば次の手が出てくるわけですけれども、こういった点で水質保全に具体的にどう努力をし、新年度取り組んでいくかということが一つと、それから、例えば、吉田町地域では幾つかの池についてどう環境や保全があるべきかという住民の皆さんがいろいろ検討されているという話も聞いております。
 大府市全体でため池の80近くあります池の課題ですね、先ほど言いました農業用水の部分はここで予算ででてきます修繕だとかされていくわけですけれども、それ以外の部分についてはそれぞれの地域でそれぞれの課題があるというふうに思っておりますけど、考え方としては19年度を皮切りにどう位置付けをし対策を打っていかれようとしているのか。19年度は少し芽が出ているよと、こういうことであれば、それをご紹介をしていただいてお答えいただきたいということであります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 ため池整備事業の中で水質についてどう考えているかというお話と、それから、環境問題として今後どういうふうに取り組んでいくかというようなお話だというふうに考えます。
 まず、水質についてでございます。やはり、地域の農業としてため池が位置付けされているわけでありますが、やっぱりため池といいますのは地域で生活する市民の皆さま方の環境問題として重要な形での位置付けがされていくというふうには考えています。
 そこで、ため池の水について、水質につきましては、やはり使う側も良質という二文字が大切だというふうに考えていますので、水質の向上につきましては取り組んでいく必要が十分にあると、このように思っております。
 それから、2点目の、現在、吉田地区で池を中心とした形で環境問題に取り組んでいるんですかということでございますが、まず正式には19年4月でございますが、国の施策となります。
 農地・水環境保全事業というのが国の方で打ち出されました。そこで、これは何かといいますと、ご質問の内容にありますように、池を中心とした形で地域が成り立っているということもありますので、現在の状況を見ますと農地に従事する方の高齢化や、それから農地と住宅地の混在化、それから大府市も都市化が増えてまいりますので、やはり農業用水などのそういった施設、そういったものが非常におろそかになり老朽化もしてきているというのが現状であると。
 そのような中から農家、またそこで生活する地域の皆さん方と一緒になってそれぞれが役割分担を決めてその地域を守っていくのであるという実は、これが農地・水環境保全事業でありますが、現在、地域の皆さんと農家の皆さんが集まられて、おれたちの地域をどういう形で見守っていこう、どういう形でつくっていこうという検討がされていますので、私どもとしましてはそれを実はどういう形で成果があらわれてくるのか大いに期待をしているところでございまして、19年度は行政としてもそういった地域、大府市内に6カ所ございますので、そこに参画をしていきたいというのが今思っているところであります。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 続きまして、予算書140ページの重点事業65で、木の山周辺事業で端的にお伺いいたしますけれども、今年、例年の文書から少し今年は進んだ形の記述などは、事業としてされていますけれど、地権者の関係でもちろん価格の問題でありますけれど、いわゆる手法が19年度はいよいよ定まって、長年かかった部分が大きく動き出すよと、こういうやはり仕事をするという理解でいいのかどうか、この点だけお伺いします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 木の山周辺整備事業でございますが、状況はというお話であります。開発につきましては、3つの要件がございます。一つは、一番大切なのは地権者でありますが、地権者がそうだなと言っていただかないことには進まない、地権者の総意。それから、法律的な調整といいますか、都市計画法だとか農振だとか、そういった調整が必要であります。法律的なものであります。それから、もう1点が、実は一番大切なのが、開発の主体であります。誰がやるかというお話であります。
 現在、お話しできますのは地権者の皆さん方のそういった協議だとか、それから法律等についてほぼ調整が取れたというふうに思っておりますが、現在のところは誰が開発主体ですね、そこのところの調整が継続されておるということでございます。
 ですから、最終のお話をさせていただいているというふうに私は考えておりますが。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、139ページの商工振興費について2点ほどお尋ねいたしますけれども、新規事業ではがんばる商店街への支援だとかあるわけですけれど、ここで政策的な部分でどういう効果を期待をするかということについてお尋ねをするわけであります。
 ここにも、72ではいろいろるる説明されておりますけど、この事業では説明文の文章は省きまして、この事業としてどう商業者、あるいは消費者に期待をするのかと、こういうのがいまいちよくわかりません。
 例えば、現実的な話としては、最近は商店街と消費者を直接結ぶ宅配制度などは一部の地域では行政も絡んでルール化されたりして、高齢化社会の一つのお互いが支え合うと、こういうことも言われているわけでありますけど、こういった検討なんかも予算の作成段階でされてきたのか。
 今申し上げましたように、ここでの新規事業での効果をどこまで期待しているかということと、今申し上げました宅配事業などですね、こういった点がどう検討されたのかお尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 19年度の中でがんばる商店街補助金の事業費補助ということで予算の方をあげさせていただいておりまして、それについてどんな行政として期待をしておるのかというお話。それから、宅配についてはどうかというお話でございますが、まず、がんばる商店街の推進の事業補助でございますが、実は大府市というのは以前から大規模店というものの、そういうものの影響や、それからもちろん名古屋にも影響が大府市は特にされるというふうに思いますが、大府市の駅前、広場の周辺のまちづくりにつきましてはよく課題となっておるところであります。
 その辺の中で、実は今回愛知県がそういった中心市街地のまちづくりとして頑張っているそういった部分に挑戦する事業に対して補助、そういうものができたわけであります。
 そこで、現状としまして、商工会議所の方が、もちろん商工会議所さんの会員でもございますので、既に昨年度から何かやっぱり商工会議所としてもやらないかんなというような話はございました。
 それの中で、実はここにございますように、一店逸品・逸サービス活動、これが実は新しい今から取り組んでいこうというものではないんですね。去年と今年既に何かやろうとおれたちも、行政だけじゃないんだと。おれたちが何かやらんといかんでなということで、実は進められてきた事業であります。
 そのような中で、19年度と20年度に調整をしたいというのが実は今回のがんばる補助金の事業費の補助でございます。
 ですから、行政としてはそれで少しでもまちづくりの中でそれが進めば次に出てくるものが何かあれば本当にありがたいのかなと、いいのかなというふうに思っていますので、この事業はむしろ期待をしたいと、皆さんの集まって何か挑戦する、何かそこから生まれてくるもの、そういうものを実はこの2年間、来年も実施していきたいということを言ってみえましたけれども、期待をしていきたいなというのが実はこの補助金であります。
 次に宅配でございますが、宅配につきましては少しわかりません、お答えはできません。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 少し申しわけありません、予算書を戻っていただいて130ページ、5款、1項、1目労働諸費でお願いいたします。主要事業の方は76ということになると思いますが、新規事業として優良企業表彰事業というものがあります。
 これにつきましては、少子化対策ということで優良な企業について表彰するということで、これは昨年度から全国に広がっている制度で、表彰するだけでなくて、賞金を、賞金ということではなくて交付金ということでしょうけれども、一定の額を少子化対策を進める企業に補助するという具体的な策を取っている自治体も出てきております。
 大府市でもまずは表彰ということで取り組まれるということですが、問題は、この事業の場合、表彰の基準が非常に問題になります。優良企業だと、この企業は子育て支援についての優良企業だという基準を誰がどのように決めるのか、あるいは決まっているなら、現段階でどういう基準で表彰していくのかということについてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 優良企業の表彰事業ということで、新たな施策として主要施策の方であげさせていただいております。これはご質問のとおり、次世代育成支援対策事業行動計画の中で位置付けをされたものであります。
 そこで、内容はどうかということでございますが、実は19年度にこの支援計画に沿って私ども独自のものをつくろうというふうに思っておりますので、まずは現状として愛知県が301人以上の企業に対してやっておりますので、それをまず確認をしていきたいと思っております。それをもって、今度は大府市独自のものでつくろうと思っていますので、今日、詳細がわかればということでございますが、ちょっとお話しする状況ではありません。
 こちらも表彰基準についてお話しすることができませんので、今しばらくお待ちを願いたいと思います。
○議長(阪野隆)
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 300人以上の事業主に対して県が行動計画を求めるという中身で、その行動計画をもとに基準をつくろうと思っているところだという答弁だったと思いますが、この子育てと仕事や社会参加との両立を支援するために、ゆとりある子育て生活の推進を図り少子化対策に積極的に取り組む企業というのは、他県の、あるいは他市の表彰事業の中身を見てみましても、300人以上とは限っていません。
 小さな企業、これより小さい中小の企業でも優れた施策を持っている企業はあるわけでありまして、そこについても表彰、あるいは交付金を出していくという施策を持っているところはあるわけでありまして、大府市の場合はまだつくっていないから答えができないと言いながらも300人以上に限ってしまっているという一つの基準を持っていらっしゃるように思いますが、その点はどうなのかということと、もう一つは、この表彰制度で1年目2年目をやっているところで大問題になっているのが、子育て支援のための企業独自の施策を持っている。ところが、同じ企業の中でサービス残業が摘発されて、労働基準監督局から指導を受けてサービス残業代を支払ったという企業について自治体が表彰してしまったということが問題になったりしているわけでありますが、そういう意味では行動計画のみではなくて、行動計画以外の300人以下の、あるいは行動計画にのっていない部分で企業をチェックする基準が必要だと思われますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 一つおわびをせんならんです。先ほどご説明をさせていただきましたのは、愛知県が301人以上の企業を表彰していますので、私どもとしましては、それ以下の企業を対象として基準を設けて表彰をしていきたいというふうに、そう思っていますので、含めてであります。
 基準につきましては、行動計画の中にも大府市独自ということでございますので、私どもの方で、先ほど議員言われましたように、そのようなことのないようにしっかり他の市町等の状況も踏まえながら大府市独自のものをつくっていきたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に進みます。
 次は、8款土木費、9款消防費、10款教育費、11款公債費、12款予備費までの質疑を行います。予算書で申し上げますと、143ページから194ページまでの範囲で質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書の147ページ、道路維持費に関係してお尋ねするわけでありますけど、5か年計画で新しい道路をいろいろ検討がされて計画を進めておるところでありますけれど、私のところにも既存の道路、U字溝だとか、あるいはバリアフリーの問題だとか、たくさんやはりあるわけですね。財政事情や個々の現地の状況などもあってなかなかやはり進んでおらんと。U字溝なんかでもかなり予算自身は減ってきておりますですね。
 財政に限りがあるという、もちろんこういうことを言われるでしょうけれど、しかし、応急なもの以外はなかなか予算が増えない、全体として増えない。
 大府市にこういった道路及び排水に関係いたしまして要望件数が言ってみればどのぐらいたまってきておるのか、ぜひ改善してほしい、あるいは取り替えてほしい、応急的なことは別ですね、こういった点でいかがでしょうか。
 これにやはりこたえている予算には多分なっていないのではないかという気がいたしますので、この点についてお答えください。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 道路維持費の関係で、現在出されている要望件数で残がどれぐらい残っているかという質問でございますけど、これは例年決算審査のときに要望件数がどれぐらいあってということで維持管理を所管している建設管理課の中では要望があがったものについては一応の処理がなされていると。
 ただ、全部やられているかというと、これはもう少し期間が後になりますよとか、そういうことで理解を得たりしているものがありますので、補修がすべて終わるわけではないけど、その要望についての一応のけりはつけて進んできているという状況でございますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 処理は済んだけど、やられていないのがどんと増えておるんじゃないですか、そういった点では。
 そこの手立てがどこかで、やはり年度によっては力を入れざるを得ん、防犯灯が前、市長が就任してございましたですね。ああいうやはり方式が時には必要ではないかということなんですよ。
 私ども決算の審査でこういった話がよく出ているわけですけど、毎年同じ回答では議会の役割が何だと、こうなるわけでして、やはり、一度どこかで財政事情がありますけれど、こういった点で、言ってみれば重点配分をせざるを得ない年度がくるであろうと。だから、処理はしたけど後年度と、こういうのがたくさん増えておるんではないかと、こういったことをお聞きしておるんです。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 19年度予算については、維持補修の関係の事業としては増額になっているというふうに思いますけど、今まで平成4年度から19年度までの道路関係、これ都市計画道路と一般道路を比較してみますと、平成10年度を境に一般市道から都市計画道路の方へシフトされております。
 これは大府市街の道路の形状を見てみますと、やはり渋滞問題だとかいろんな問題から幹線道路が混んでくると住宅地の災害路へ非常に車が入ってくると。その車の増加によって危険度が増すということから、できるだけ早期に幹線道路の完成を目指すと必要があるということで近年はこの幹線道路、都市計画道路関係について費用をたくさん、財を投入しているという現状がございます。
 それで、今年度つくりました道路の5か年計画の中でも生活道路について、先ほどのいろんな修繕等要望がくるわけですけど、これについては地元のワークショップ形式でいろんな対応をしていこうと。
 幹線道路が進んで生活道路への災害路への車の導入が少なくなってくると、やはり生活道路の中でその生活道をより安全にするためにどうしていくかということも5か年の中に整備事例ということで書いてございます。
 ただ、できないというのは、その補修ですね、道路の舗装なんかが悪くなっているからやってくれやってくれって言われるのがありますけど、そういうものについて少しまとめて後年度にやりますからというようなことで先送りしているものもあるということですのでご理解いただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 153ページ、8款、4項、2目の工事請負費、また負担金、共和駅のバリアフリー化についてお伺いいたします。この事業につきましては、大府市がむしろJRをリードする形で事業の中身を進められ、また決められつつあるというふうなことに対しては非常に評価するものでありますが、ここの中身がまだ、大府市がリードする形であるとはいえ未確定な部分があるということについて、現時点の状況をお聞きします。
 予算につきましては、実際には昨年の6月とか7月の状況で予算をつくられていったんだと思うんですが、その後の状況も含めましてJR施工で幾つかのことをやるというふうに、事務レベルで決まっている部分については出していただいています。
 エスカレーターについての協議はその後何か進展があったかということが一つ。さらに、平成22年度までの完了というふうに主要事業の15には書いてあるわけでありますが、実施計画では20年度までというふうな書かれ方がしてあります。これも議論が流動的に動いているということでありましょうが、22年度までの完了というのは22年度以前の完了も含めてJR側に働きかけていると、できるだけ早い完工を大府市からJRに示しているということでよろしいんでしょうか。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 共和駅のバリアフリー化の関連で、3点でよろしいですかね。現在の状況とエスカレーターの問題と年度の問題ということで。
 まず最初に、年度から申しますと、旧のバリアフリー法の絡みで期限が平成22年度ということでしたので、それまでにはやりたいと。ただ、この関連は大府市だけではできませんので、JRと共同歩調をあわせながらやっていくと。その中でも、市としては少しでも早い機会に完成したいという意向を持って内部調整は進めていると。
 ただ、流動的といいますのは、先ほど言いましたようにJRとの調整が必要だということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 エスカレーターにつきましては、現時点で費用負担等について調整をしている段階でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 現在の状況といたしましては、市がやる部分、JRがやる部分については基本的には管理区分で分けさせていただいております。市が管理している部分については市が施工していくと。市の管理部分にあるエレベーター、階段、トイレ、その他JRの管理区分にあるものについてはすべて一応JRが施工と。ただ、費用負担については国の補助だとか、市の持ち出し、JRの負担と、三者で協議をしているということでございますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 できるだけ、少しでも早く内部調整をということでありますが、平成22年というのはバリアフリー法の最終年でありまして、ここへ向けて、最終年へ向けてということで駆け込みで、当然23年になったら補助金が出ないわけですので、国からのですね。そこはかなり集中、全国からそういうものが集中してくるだろうということも含めて、実施計画に20年度までの予算措置が書いてあったと思うんですが、それは大府市は必ずしも22年までゆっくりやればいいだろうということではなくて、それ以前の完工を目指していくんだということがあらわれているというふうに理解したんですが、具体的にそういうことでよろしいでしょうか。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 その件につきましては、過去の一般質問の中でも市長が答弁しましたように22年度までにやっていきたいと。ただし、市としては少しでも早い完成を目指してやっていきたいという表明がございますので、それに沿ってJRと協議しておりますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書160ページの13節委託料でありますけど、耐震改修促進計画策定委託料でありまして、主要事業41の3で記述されておりますけど、今の大府市の耐震工事状況を担当はどうやはりとらえているかと、こういったことで事業が計画をしようとしておるわけでありますけれど、ここでは、例えば市民の責任をどう深めていくかと、あるいは行政がどう役割を果たしていこうかと、こういう点で、従来の考え方の記述、これ1,000万を使うわけですよね。これ、考え方がかなり変わって、これだけのお金を使うということは、考え方をさらに何かで発展をさせるという、そういう気がいたしますけど、こういった点はいかがでしょう。
 知多市なんかは新年度予算では、非木造の耐震調査も追加をするというのが新聞か何かで出ましたですね。これは分母が当然大きくなるという、こういった点にはなってくるわけですけど、県がそういう考え方と、そういった点でかなり動いているわけでありまして、大府市としては現状分析とねらいは何かという点だけお尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 耐震改修の関係でございますけれど、現在、愛知県が第二次愛知地震対策アクションプランというのをつくっております。それは国の施策を受けてやっておるわけですけど、今回の予算の中でも書いてございますように、大府市としても耐震改修促進計画をつくっていこうという考えでおります。
 それで、過日の新聞報道を見ますと、愛知県では耐震について、やはり耐震診断、耐震改修が少ないということで、極端な言い方しますと各戸を回ってローラー作戦をしてでも耐震診断数等を増やしていこうという記事が載っておりました。
 そのようなことを考えて、大府市としてもできるだけ耐震診断、改修等が進むような計画を1回作成していきたいなと。
 その中で、先ほど言われたように災害路の関係もございますので、その辺も含めて計画の中で検討していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 これね、今の話の程度がちょっとよくわからんのですけど、予算書を見る限り、1,050万使うんですよ。1,050万、これそうですよね。ものすごいお金ですね。
 これは、ものをつくって配布をするというものではなくて、計画策定委託料ですね。何でこんなにお金がかかるんですか。
 だから、これは積み上げをするようにされておるわけでありまして、この根拠ですね、策定委託料の根拠、これだけかかるという根拠についてお答えください。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 計画書作成について、基本的に1,000万の消費税ということで、1,050万の予算がついておるというふうに理解しております。
 要は、耐震関係で計画自体を耐震診断だとか、現在行っている木造の耐震改修だけではないですね。耐震についてのハザードマップとかいろんなものも全部含めてその耐震改修計画書の中で対応していくということで、少し範囲も広くなって今後の国が言っているように、例えば現在75パーセントの耐震率を90パーセントに上げていこうというようなことも含めてその中で検討していくということで1,000万円という事業費を上げているということですので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は2時半でございます。
               休憩 午後 2時15分
               再開 午後 2時30分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑はありませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 予算書159ページをお願いいたします。8款、5項、1目の住宅管理費でありますが、一つは、例えば少子化対策について行動計画をつくられてさまざまな施策の展開を行っていらっしゃいますけれども、少子化を克服した国、あるいは日本の国の中でも地方自治体、合計特殊出生率を上げてきた自治体では、この住宅施策が非常に大きなウエイトを占めたいう中身があります。
 少子化対策については、子育ての費用あるいは負担の軽減、それから子育て支援策の充実などとともに、若い世代の安定した住宅供給というものが求められて、実際にそれに取り組んだ自治体では合計特殊出生率の上昇ということを、これは非常に直接的に反映しているという結果が出ています。
 大府市におきましては、住宅マスタープランなどで新たな市営住宅の建設はしないというような方針を現在は持っていらっしゃいますが、19年度、あるいはこれ以降、こうした安価で安定的に安心して住める新たな住宅が求められていることについての政策展開についてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 ちょっと大きな立場でいえば、日本の住宅政策は建築基準法ですとか金融公庫、それと公営住宅法、それと都市公団等の公団による住宅建設と、これが一応今まで日本の住宅政策になってきたということになると思います。
 大府市の公営住宅につきましては、大府市の既存ストック計画等でも現在ある332戸から神田住宅を除いても対応できるということで公営住宅の部分ではこれ以上増やしていかないと。ただ、ご承知のように大府市内では民間のマンション、アパート等がどんどん増えております。建ったら、利便のいいところは即完売というようなことで、民間の活力を十二分に発揮していただいているという状況にあるのではないかなというふうに思っています。
 公営住宅はつくりませんけど、これから宅地開発指導要綱等の中で、できるだけ多世代に向けた住宅の効率のいい住宅供給について指導がしていけたらなというふうに思っていますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 私が今申し上げたのは、現在ご答弁の中での民間活力あるいは新たな宅地造成などで効率のよい住宅施策の中に当てはまらない部分、つまり、所得が低い若年層、あるいは低所得の市民の方、または障害を持っていらっしゃる方の世帯、高齢者世帯など、経済的な住宅確保のための新たな負担ができない方々が増えている。また、例えば市営住宅の空きができて、エレベーターがない市営住宅で1階部分が空くと、そこには必ず高齢者の方ですとか障害を持っていらっしゃる方ですとか、そういう方の応募がかなりの数あるという現状も踏まえて、現在、人口が大府市増えている、所得が比較的安定した方の入居、あるいは転居が増えている。これとは別の施策ですね。安価で安定した公営住宅が必要とされている部分について、どのような施策の展開を考えられているかについてお答えください。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 公営住宅の関係につきましては、先ほど言いましたように、大府市営住宅の建設は一応現時点考えておりません。それは、やはりストック計画等でどうするかということを踏まえていろいろ検討して、現時点の管理戸数でいいという結論を得ております。
 先ほどの障害者や高齢者という人たちについて、できるだけバリアを取り除いていこうということで、現在、池之分住宅、富士見住宅、今後においては殿ノ前住宅の4棟についてエレベーター等設置して、あわせて耐震改修を行って安全な住宅、使いやすい住宅を供給していこうという計画でおりますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 予算書171ページをお願いいたします。10款、1項、3目学校教育総務費で、まず一つ目にお伺いしたいんですが、ここで言えば7節賃金に当たるかなと思いますけれども、小学校、中学校の図書館の関係でありますが、隣の東海市では各学校に図書館司書の資格を持つ職員を配置されるということであります。
 これは、今、子供たちの図書館利用についての事業もさまざま行われておりますし、また、子供の活字離れに対する対策も学校だけではなく社会教育的にも広がっているという中で、図書館を利用する際に司書というのは図書館自体の運営を子供たちなら子供たち、利用者にあった形で運営の展開を、専門知識を持ってできる。また子供たちに必要な、また子供たちが求める図書の配置も含めた図書館運営のプロであるという資格についての重視が、これは東海市だけではなくて、ほかにも各自治体で広がっているところでありますが、大府市でもこの学校の図書館についてもさまざまな手を打っていらっしゃることと思いますが、図書館司書を新たに配置して各学校の図書室機能の充実を図られることについてご答弁をお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 大府市の小中学校の図書でございますが、残念ながら司書を置いて子供たちに図書の利用をさせていると、そういうことは現在しておりません。ただ、昨年から1名パートの方を増員いたしまして、線路の東西ということで1名ずつ配しておりまして巡回し、図書の整理とともに子供たちが図書を借りにみえたときには指導をするという、そういうようなことをしております。
 もちろん、学校にはそれぞれ教員で司書を持ったものが1人ずつおりますので、その指導に当たっているというところでございます。
○議長(阪野隆)
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 そこで、それぞれの学校の教育方針はそれぞれあると思います。また、子供たちの特徴、学校ごとの図書室運営についての考え方というのは、現在でも当然違いがあるはずでありまして、子供たちの特性もそうであります。
 そこに専門の担当者が常駐すると、必要性については感じてらっしゃるので、線路東西でも1名ずつ置いていらっしゃるということなんでありましょうが、この部分についてさらに充実をさせていく方向で考えられるのかどうかということについてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 情報的に、各市町におきましては、先進的なところはそのような対応を取っているというところでございますので、この件については一般質問等でも過去にあったかと思います。十分、近隣を調査しながら大府市の学校図書ということでどういうふうにしていこうかということで検討してまいりたいと思っております。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 それでは、予算書の171ページ、主要事業では129ページになります。実は今回、この129ページの主要事業では4番のところは米印で新規となっております。
 実は、このスクールカウンセラーの活動謝礼が77万増やしたことによってレインボーハウスでも相談活動に取り組むということでありますけれども、実は、いじめ等の相談活動というのはここでも500件を想定をしているというふうなことでありますけれども、こういった相談活動をすることによっていじめを減少、あるいは、いじめというのは撲滅が必要かと思いますけれども、そのあたりについて相談活動の中でどれだけのことができておるのかということなんですが、そのあたりの考え方といいますか、相談活動でいじめの相談を受けるだけなのか、さらにこれを減らす、なくするという立場でこの相談活動の充実をさせるために予算を組まれておるのか、その点についてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 このいじめの対応でございますが、過日、12月議会で議員各位の方から一般質問を受けました。それで、市としてはどうしようかということで、いじめの対応ということで今、言われておりますような電話相談事業、それからスクールカウンセラーの充実、さらに、いじめ、不登校の研修会、そういうものを開くということでいじめ対策を取り上げたわけでございます。
 件数が500ということでございますが、1件もないということはない、いじめの相談がないということはいじめがなくなったのかなということではないと思います。
 そういう対策の中で、多くの子供たち、それから親、あるいは教員からもあるかもわかりません。そういう声を十分拾うという意味でこの電話相談を設けたわけでございますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 ややもすると相談活動は相談活動で終わってしまう。なかなか後の対応というのが少なくなってしまう。その点で、学校と森山議員が昨年の議会でも少し取り上げましたけれども、いじめ問題については文科省の基準が変わったことによって一変にいじめの件数がどっと増えてしまったということがあるわけですけれども、これは潜在的にいじめの問題があるわけで、それをどう表の舞台できちっと対応できるのかといったことがあるわけで、なかなかいじめに対する相談を相談窓口にどれぐらいの対応がされるのかどうか。
 いわゆるいじめの相談をしにいくことは保護者であったり本人であったりということでしょうけれども、本人からのそういったものは少ないのかなということと、それから学校におけるそういった問題を起きたときに、例えばいじめの相談があったときに学校とどういう対応をするのか。それから、いじめをなくするためにどういう対応をしていくのか、これは、今、中教審の方ですか、国の方でも審議をされているんですけれども、この中で言われているのが、いじめに対する逆に言う体罰のような罰則を設けるだとかいうのであるわけですけれども、こうしたことでいじめはなくならないというふうに思っているわけですね。
 ですから、その辺を大府市の対策としていじめ問題についてどのように考えておられるのか、相談事業と、それから今後そうした問題について起きたときにどのような対応をするためにこれを充実をさせるのか、そういった立場でどのような方向付けを持っているのかお聞きいたします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 いじめ、電話相談でございますので、電話相談を受け、当然のことながら学校との連携の中で処理していくということでございます。
 さらに、先ほど申しましたようにスクールカウンセラーを各学校に、これは中学校でございますが、中学校4校には配置されておるということ。それから、あと心の教室相談員、これも各中学校に配置しておる。スクールカウンセラーにおいては各学校に配属されるとともに、空いた時間、レインボーハウスの方にも行っていただいて相談を受けるということで、それらの方たちが協力し合って相談を受けた内容、それを協議し、改善に向けていくということでございます。
 いずれにしましても、児童、生徒が触れ合う時間を十分取りながら、話し合いをしながら、相談を受けながら解決していくというところでございますのでお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 175ページ、10款、2項、1目学校管理費の中でということになるかなというふうに思っていますが、放課後児童健全育成事業が公立の学童保育、放課後クラブですね、これが現在、児童老人福祉センターで行われていますが、一部学校の中で行われていると。これが平成20年度を目指して、学校の施設をどのように使って、あるいは学校にどのような備品をプラスして事業を行っていけるかということが19年度行われるという説明をかつてこの議会でお伺いしました。
 これについて、大きな問題点として二つ、一つは先ほど図書館のところで図書館機能をいかに充実させるかということで人の面ではお話ししたわけでありますが、現在、公立の学童保育で一番問題になっているのは、大規模校で放課後クラブの児童数が児童生徒数と同じように増大していると。児童老人福祉センターでは受け入れられる限界を超えて小学校の一部を借りていると。やがて小学校へすべて移行していく、その経過の年が19年度だというふうに理解しておりますが、学校施設も当然児童数が増えているから満杯でありまして、一方で図書館機能など特別教室なども機能の充実を図っていくというところでは、学校教育だけで目いっぱいなのが現状だということです。
 ここに学童保育をいわば押し込むという形になっていくわけですが、ここでの今年度以降を図っていく上で既に問題点がかなり出てきていることと当然そうなっているというふうに思います。
 この方法での問題解決が非常に困難であるということになっていこうかと思いますが、19年度予算を執行するこの学校教育費について執行する中で、学校管理費ですか、考えられる問題点、そしてその対処の仕方についてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 森山議員から今言われたんですが、詳しくは協議会、それから全員協議会でこの件については放課後クラブの運営検討会議の報告は改めてさせていただくんですが、今言われました、とりあえず19年度どう対応していくかということなんですが、今現在は19年度はまだ今現在の方法が継続されてまいります。
 ということは、今現在の児童センターの方でおさまらない場合は学校を使っていく。学校を使う場合どういうふうかということになりますと、特別教室、例えば図書室を使ったりとか、それから家庭科室を使ったりとか、それから、あと音楽室、そういったところを使ったりとかということで対応はしていく予定になっております。
 ただ、図書室の充実との兼ね合いの中でのご質問でございますが、放課後ですと、例えば図書室の利用については学校、子供たち帰った後の利用ということになるものですから、そのあたりは調整ができるということで認識しております。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 それでは、主要事業の130ページであります。就学指導事業についてでありますけれども、特にスクールライフサポーターの件についてお伺いするわけですが、現在といいますか、19年度は1人増員をしますよということでありまして、これも低学年におけるクラスに配置をされるということですが、実は現場の先生方によくお聞きしますと、このライフサポーターの配置によって、非常にいい状況が生まれているということも言われております。
 ただ、まだ非常に少ない。実際に子供たち、実は子供たちというのは今の家庭でいきますと障害出生率も含めて1.32ほどですね、1.2いくつですね。そうした中で各家庭で2人ないし3人ぐらい。3人だったら多い方だということがあるわけですけれども。
 そうした子供を少子化の中で、家庭の中で生活をしている子供たちが集団生活の中に入ったときになかなか集団生活になじむことができない、それがゆえに1、2年生、あるいは3年生ぐらいまでを対応するとしますと、実は1学年に3クラスあれば、3年生までいけば九つのクラスがありますね。
 そうしますと、九つのクラスに例えばここで三つのクラスということは北山小学校等はそういう対象になるかというふうに思いますけれども、ここで2人のスクールライフサポーターであれば当然全体を、九つを見ることもできないでしょうし、そういった意味で今の方針、私、スクールライフサポーターを配置をされたことについては大きな評価をするわけですけども、さらに子供たちが学校の中で生活をしやすい、あるいは学びやすい環境づくりということであれば、もう少しこのあたりに配慮をして増員をすべきではないかというふうに思いますけれども、その点は、今の学校の状況をどのようにつかんでおられて、また学校現場からそういった声が上がっているのかどうか、その点についてもお伺いします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 スクールライフサポーターの配置については年々増員ということで、毎年増やしてきております。
 それで、今年は昨年より1名の増ということで対応しているわけでございますが、これも際限なくどんどんというわけにもなかなかまいらないものですから、学校とヒアリングの中で必要ということで私どもが判断した中で対応してまいりたいと思っていますので、十分その必要価値というのは認識しておりますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 私は、毎年増やしていることについてはわかるんですね。ただ、毎年一人ずつ増やすことがいいのかどうかというのがあるんですね。これは実情にあわせてということであれば、これは決して実情に合ってはないんではないかというような感じも受けるんですね。
 ですから、やはり本当に必要であれば一人ずつでなくて、例えば二人、三人を増やしてでもそれはきちっと対応することが必要ではないか。その辺は次長が、例えば現場を歩かれて、そういった状況をつかんでいるのかどうか。
 それとも、先ほどこういうふうにつけてあげますというような感じで、行政がつけてあげているのか、現場の要請を受けてきちっとそれに対応できるような体制であれば、多分もう少し、1人ではなくてもっと増員をという声があろうかと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか、次長。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 先ほど申しましたように、学校とのヒアリングの中で、当然私ども、教育委員等の学校訪問の中で随行しましてスクールライフサポーターの行動については熟知しておるつもりでございます。
 学校現場の方から必要だということで、実際見たことで一人ずつ、たまたま一人ずつという増員になっておるんですが、そういう要請のもとに増員をしているわけでございますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 予算書176ページ、10款、2項、2目、20節扶助費で質問いたします。要保護、準要保護児童援助扶助という中身であります。
 ここのところ、昨日も報道ステーションが取り上げておりましたけれども、子供さんの給食費について、文部科学省が全国の小中学校に対して徴収状況を調査した結果、この結果が1月に発表されたことから大きく取り上げられています。
 その各局、各紙、未納額の多さ、さらに未納の原因について保護者の責任や規範意識が薄れているということを主なテーマとして取り上げているわけでありますが、私がここで質問したいのが、この未納の原因について基本意識についてのモラルハザードについては、これはきちんと払ってもらえるように対応をしなければならないというふうに考えております。
 このことの陰に隠れてしまっていることがありますので、これを大府市でどうされるのかということについてお伺いしたいのですが、給食費が未納になってしまっている人のうち、これは全体で1パーセントほどです。規範意識の薄さがある人もいる。そうではなくて、保護者の経済的な状況によって払えなくて未納になっている人が文部省が認めた数が払えない人のうちの33パーセントに上るということであります。
 これはどういうことかと言いますと、つまり、この要保護、準要保護児童援助扶助を受けている人はこれは未納の中に入っておりませんので、援助を受けていない人の中に保護者の経済的な事情により給食費が払えない人が未納者のうちの33パーセントいるという現実についてであります。
 この就学援助につきましては、2005年に国がいわゆる準要保護者への補助金を廃止してしまったと、廃止というか、実質廃止なんですが一般財源化したということから、自治体によっては対象者を狭めたり、あるいは援助金額を下げたりしてしまったというところもあるわけですが、大府市のこの要保護、準要保護児童援助扶助の考え方として、基準が生活保護基準ということは1.0ということは前にお伺いしました。
 実態によっては、これを上回る人でも文部科学省は保護者の経済的理由によって給食費が払えない、怠慢ではなくてそういう実情があるという調査結果になっているわけであります。
 大府市の中で生活保護基準以上の所得があっても、所得があったら課税などなされて実際の所得は生活保護水準以下に手取りはなるというケースも含めて、こうした準要保護世帯への援助、扶助、あるいは要世帯も含めて考え方をお聞かせいただきたい。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 森山議員言われたように、大府市の場合は基準は1.0でございます。国が財源化を変更してから大府市、それ以前からずっと大府市の場合は1.0できております。国が変えたから下げたというわけではなく、ずっときております。
 それと、この就学援助費の関係は毎年質問があるわけでして、実際、援助費の申請は1号から9号までありまして、それで認められるものはすべて対応しております。
 その中でも、去年、山口議員から言われた、私ちょっと勘違いしてました9号その他という項目があって、これについては相談というんですか、いろんな状況を見ながら決めれるという部分がありまして、この件についても学校の事務担当の方に相談し、それから教育委員会の方に書類が回ってきて相談も受けながら対応すると。あと、民生委員さんとも相談し、民生委員さんとのお話の中でも認めている場合も出てきております。
 先ほど言われましたように、この就学援助費をもらっている子供たちというのは必ずそこから先に給食費の方は引いておりますので、滞納はないと思っています。ただ、それより上の方が33パーセント大府市にいるとはちょっと思えないわけでして、滞納者はみえるんですが、生活が困窮されていて払えないという方ではなく、私どもが認識をしておりますのは、所得がある程度あってもほかの方に使われてしまってなかなか払われていないという、そういうような情報を得ておりますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 ちょっと私の言い方が悪かったのか、未納の方が全体の1パーセントと。1パーセントのうち、文部科学省の調査では約60パーセントぐらいは、これはさっき言っていませんが、60パーセントぐらいが規範意識のない親ではなかろうかと。1パーセントのうちの33パーセントが経済的理由により未納になっているということであって、全体の33パーセントがという話ではありません。ただ、東京などの自治体ではそのような例もあるそうですが、全国的に見れば、1パーセントのうちの33パーセントということであります。
 それでも、実数としてある数字でありまして、ここは全体の33パーセントなどではありませんが、実際にあるということです。
 先ほど、次長の答弁の中にありました学校の事務の担当の方、この方の対応によって大きく違っている。どこの学校でも的確に必要な援助をする児童生徒を把握する努力はしていらっしゃると思います。
 ただ、自治体によって大きく差が出ているのが、この人個人ではなくて、自治体ごとに例えば入学説明会でこの制度の説明をするかどうか。さらに、就学援助の申請書を資料の中に入れるかどうか。それから、申請を本人がするという行為が必要なのでそういう案内を含めて宣伝していくということなんですが、去年は申請したけれども、今年は申請していないという世帯も当然出てくるわけですね、全体の中では。その申請のし忘れでありますとか、あるいは状況の変わったうちもあるかもしれない。
 その把握を学校の事務職員がしているということをしているかどうか、このような違いで実際に必要な子供に扶助が行き渡るかどうかという差が出てくるということが同じ調査結果から言われているわけでありまして、きめ細かい配慮はもちろん今でもしていらっしゃると思いますが、具体的なこうした対応について19年度どのように行って行かれるのかということについてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 19年度どのようにというよりか、もうずっときちっとPRもしていますし、例えば申請し忘れの場合は当然振り込みがされないものですから、おかしいということですぐ問い合わせがきています。
 例えばPRですと、入学説明会のときに就学援助制度のお知らせというものをお配りするとか、あとホームページにも載っています。それから、毎年広報誌の方にも掲載しておりますので十分な対応は取っておりますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 193ページ、10款、5項、3目の学校給食費、7節の賃金をお願いいたします。その学校給食については、大府の学校給食については非常に周囲からも、また教育関係者からも評価が高い。
 特に子供たちの食育など、食生活の改善が求められている中で大府市の給食に対する取組については特別に評価があるわけで、よそから転勤してきた先生は、大府市の給食はおいしいと。また、配慮も細かいということを喜んで日々の教育に励む力にされているという実態があります。
 その一方で、この臨時傭人料なんでありますが、これが学校給食の給食室の職員の中で同じ独自方式で給食をつくっている保育園と比べまして、正職の人数が学校給食比では減っている。パートさんの比率が増えていっている。この部分は特に、例えばアトピーなどの対応につきましても、保育園の子と小学校の子と見れば、小学校の子の方が大きいから雑な対応でいいというわけにはいかないわけですね。
 本人が選んで食するということを大きくなればなるほどするようになりますので、より細かい、この子はあるものに対してならしていくのか、それとも絶対食さないのかというようなことも含めると、調理室ではその子のためになべ一つを変えるということも含めて大府市では対応されている。
 調理員さんが直接子供たちに話しかける、きょうの給食について指導をしていくという取組がなされているわけで、ここの位置付けは非常に大府の教育の中で重視する必要があるところだというふうに考えるわけですが、その意味では、ただ料理をつくるという仕事ではないわけですから、大府市のそうした食育に対する、あるいは教育に対する考え方を現場で実践する正規の職員がどうしても重要であるということで配置がされてきたと思います。
 この部分でパートの比率が増え続けて正職が減り続けるということになると、こうした教育理念とは相入れないものになっていくわけでありますが、その点についてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 正職員の数でございますが、これは集中改革プランの中で各校2名までという、そういうふうに決めております。あとの人数はパート化ということで、そういうふうで処理されております。
 先ほど言われましたようにアトピーの対応、具体的なことを申されましたが、学校には学校栄養士がおります。学校栄養士の指示のもとに学校全体でその子のためにどうしていこうかというものを考え、そのマニュアルをつくり、それが調理員さんの方で、たまたま正職、パートみえるんですが、調理員さんには変わらないということで、その意思というのは全体の中に反映されているということでございます。お願いいたします。
○議長(阪野隆)
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 次長も直接、恐らく現場を見られたことはあると思うんですけれども、私は直接現場を見させていただいて、そのきめの細かさは、例えば民間委託の業者でありますとか、給食センターではあり得ないきめの細かさを持っていらっしゃいます。
 例えば、マニュアルにはないことも行われているわけで、今日の給食がある子供のためにいいのか悪いのかで調理方法を変えるだけじゃないんです。前の日にそのなべを何に使ったかというところまで正規の調理員さんが把握していて、この子が食べる部分、アトピーには今日の調理には関係ないんだけれども、昨日このなべを使ったので今日小さいなべでその子のためだけの料理をつくるという配慮がされているわけですね。
 もちろん、アトピーは細かく分ければいいというだけじゃなくて徐々にならすということもありますから、それはマニュアルには書ききれないほどの対応を大府市の給食ではやっているわけでありまして、それは全く給食センター、あるいは民間委託業者の比ではないものが行われている。それはなぜかというと、大府市の教育方針をそのまま実践する正規の職員がいるからなんです。
 ここを、もちろんなおざりにされているわけではないから2名配置されるという計画になっていると思うんですが、そういった意味ではこの部分はきちんとこの線を守っていただくということが必要になると思うんですけれども、その点についての見解をお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 2名の正規の職員はずっと守ってまいります。それで、パートさんも、それから正規の職員も同じでございますので。
 こういう場面に遭遇したことがございますが、学校栄養士が調理もすべて終わって後片付けが終わった後、一緒になって議論というんですか、どうしようとか、そういう問題解決、テーマを設けながら皆で協議している場面も見ておりますので、その辺は安心して任せられるというふうに思っておりますので、お願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に進みます。ここまで三つに区切って質疑を行ってまいりましたが、歳出全般にわたって質疑漏れがございましたら、ここで質疑を行います。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、新鮮な質問をさせていただきます。全体でちょっとお聞きしたいんですが、財政の健全性についてということであります。ここは本会議場ですので、一応、総括的な全体的な質問にとどめさせていただきまして、詳細につきましてはまた委員会でやりたいと思いますが、平成19年度の予算の編成方針の中に、これ毎年うたわれておりますが、財政の弾力性を維持し、将来を見据えた財政運営を行うというふうにあります。
 それで、大きく2点お聞きしたいんですけれども、まず1点目は、決算審査、今予算ですけれども、決算審査の指標として経常収支比率というのがありますね。
 この指標は財政の弾力性を見る指標でありまして、いつも監査委員報告書にも書いてありますように、一般的には75パーセントを超えると財政が硬直化しているというふうに言われています。大府市の場合は17年度決算を見ましても、その前2年、3年を見てもずっと減ってきておりまして、74.8パーセント、75以下ではあります。
 こういった指標を結果だけ、結果系で見るのではなくて、この計画段階で見た場合、19年度予算に当てはめた場合、どのぐらいの値になるのか。
 また、その値を予算ベースで目標としている、何パーセント以下にするんだという目標としている値があれば教えていただきたい。これが1点目であります。
 2点目は、昨今夕張市の話がよく出てまいります、財政破綻であります。議会は何をやっておったんだという声もあります。そこの中で総務省が従来からの指標である公債費比率だけじゃなくて新たに公営企業に対する拠出金も含めた実質公債費比率というものを新設しておりますが、これが18パーセント以上になると地方債発行に許可が必要となるという財政の指標でありますけれども、大府市はまだこれ公表されていないと思いますので、大府市の値と近隣市町との比較値を教えていただきたいのと、その大府市の値というのをどのように評価されているのか教えていただきたいと。
 経常収支比率の予算ベース、これが1点。2点目が実質公債費比率について、以上2点お答えください。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、ただいまの2点のご質問についてお答え申し上げます。経常収支比率でございますが、毎年、決算のときには算出をしております。算出方法が非常にややこしくて、それを予算の段階ではなかなかできないと。各款ごとに臨時的な経費と経常的な経費を振り分けてそれを積み上げて割り算をしてパーセントを求めるという計算をしておりますので、予算の段階では申しわけございませんが、具体的な数値を持っておりませんし、持っていないということは目標も掲げられていないということでございます。
 しかしながら、平成17年度の決算と19年度の市税ですね、ですから経常的な経費で経常的に一般財源の総額で割り算をする計算式なものですから、いわゆる分母に当たる市税、経常的な一般財源のほとんどを占める市税が大きく伸びております。19億ぐらい伸びておりますので、それから想像するに、やはりもしも指標化するとしましても、17年度決算の先ほど言われた74.8を上回ることはないというふうに考えております。
 ちなみに、夕張の話も出たんですが、今年の2月5日の日経金融新聞の中に、地方財政を読むという記事がございまして、財政状況や経済力を示す指標から全国の800市区のランキングが示されておりました。当然ワースト10の中の1位は夕張でございます。ベスト10の中の10位に大府市が入っております。当然、その中の一つの指標として経常収支比率も入ってございます。それらの指標で、全国800市区を比較しますと10位に大府市が入っております。
 ということもありまして、具体的に財政の弾力性をどういうふうに図るかというご質問だったんですが、経常収支比率では図ってないんですが、主要事業を見ていただいてわかりますように、それに近い指標としまして一応予算編成事業の中で、市債残高の伸び率について、市税がこれだけ伸びておるのに、これ以上市債残高が伸びちゃいけないよというような指標を一応弾力性を保つための指標として予算編成事業で掲げさせていただいています。
 ちなみに、具体的に市税は15.8パーセントの伸びでございます。市債残高につきましては4.3パーセントの減でございますので、そういう点から言いますと目標は達成しているということで、このような状況は先ほど申し上げましたように、全国で10位というところにつながっているというふうに考えております。
 続きまして2点目の、実質公債費比率のお話でございます。これにつきましては、17年度決算を基にその3年間の平均を出しております。3年間の平均と申しますか、17年以前の3年間の平均を出した数値でございますが、それが大府市の場合ですと7.8パーセントでございます。
 これにつきましては、全国のデータはちょっと持っておりませんが、県内の各市のデータで申し上げますと、この数値が低い方がいいんですが、低い方から7番目に位置しております、愛知県内で。知多5市の中で大府市以外の4市の数値でございますが、東海市が15.9、知多市が8.1、半田市が21.9、常滑だけが大府市より上でして6.2となっております。
 これをどういう判断をするかというご質問でございましたが、当然、健全な状況を示す範囲内の数字であるというふうに理解しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 大体、その数字的には健全性が保たれているようだということもわかりました。分母が19億増えていると。分子も大分増えているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこが押さえられない。
 皆さん方、PDCAを回すとか言っていますよね。プラン・ドゥ・チェック・アクションですから、プランのときにチェック、最後のアクションを起こす場合にチェックがあるわけですね。チェックのときにはプランと同じ手法でやらないと普通はチェック・アクションに結びついていかない。この目標を持ってみて、この指標で目標を立てて最終的にこの結果が出たから次のアクションをどうしようということなんです。
 これ、私4年間議員やっておって不思議に思ったんですけれども、決算のときと予算のときと、今言ったように経常収支比率というのですと指標が違うんですね。ですんで、もう一回お聞きしたいんですけれども、PDCAを回すために、本来でいうと決算のときに、今日監査委員もおみえですけれども、監査委員報告にでも経常収支比率をあげて弾力性はどうだというような意見書が出るわけなんで、それに対して19年度予算はそれをチェック・アクションしてプランするときにどうなんだということを検証するべきではないかというふうに思うんですけれども、今後のことで結構です、今回はだめでしょうから、今後のことで結構なんで、それを、例えば電算のデータに上手にやればできると思うんですけれども、今後そういうような取組を考える余地があるかどうかお聞かせください。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 先ほどご説明申し上げた中で、予算編成事業の目標の説明をさせていただきました。その目標を検討する段階で、当然その弾力性を目標に掲げる指標を探したわけなんですが、実際には見つからなかったというのが現状でございます。
 決算統計使ういろんな指標を目標にするということが可能であれば、それは今後検討してまいりたいと思いますが、ただ、今申し上げましたように、毎年6月から7月にかけて結構長期間かけて決算統計の作業をやっておりますので、それが予算編成作業の中でできるかどうかということも含めましてちょっと検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、歳出の質疑を終わります。次に、歳入全般についての質疑を行います。質疑はありませんか。5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 それでは、歳入について1点だけお伺いをいたします。施政方針の中でも、歳入の主な内訳を見るということで市税、税源移譲の関係、そして18年度比較をすると22億8,600万円と大幅な増加になったということでありますけれども、これは小泉内閣が5年半にわたる三位一体改革の中で税源移譲に取り組まれて、特に公明党、それから自民党の与党によって住民負担増を強いる、いわゆるいろんな控除の見直し、廃止をしたことによってこういった状況になっているわけでありますけども、行政としては一定の収入が入ってくるわけですけれども、これで万歳だということにならんというふうに思うんですね。
 実は、逆の生活する市民の側からすれば大変な増税になってくると。職員の方の中には、増税ではないんだと、元に戻しただけだと、こういう言いわけをされる方もありますけれども、実はやはり増税には間違いないんですね。
 企業には減税をそのまま残しているんですから、元に戻れば当然増税になってくる。それが所得税の課税対象になってくるわけでありますけれども、そういった点で見てみますと、ここで22億8,600万円の大幅な増加になるということでありますけれども、そして特に景気が回復をされたのも一面だというようなことも書かれています。それによる個人市民税の増加、それから法人市民税の増加ということもあるわけですけれども、私がお聞きをしたいのは、特にここで見ていますと、個人市民税でいきますと所得割が59億4,644万9,000円ということで、非常に大きなことはあるわけですけれども、その中で所得割が前年に比較するとやっぱり大きく伸びている。
 この伸びている要因というのは、収入が1年間年収が増えたからこうなったのか、それとも税制改正によってこのようになったのかというと、私は税制改正によるものが非常に大きいんではないかというふうに思いますけれども、大府市がこの1年間において平均年収が大きく伸びたのかどうか、その点についてお聞きをいたします。
 それから、各種控除の廃止でどれだけの増収になったかということももう1点お伺いをしたいと思います。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 ただいまのご質問の趣旨といいますか、最後に言われた税源移譲なのか収入が全体的に増えたのかというところが一番ポイントだったかと思いますけれども、内容としましては、税源移譲の関係がおよそ7億8,000万程度、それから減税の廃止が18年、19年の対比で申しますと2億5,000万、そういったのがございまして、皆さま方のいわゆる所得の伸びもかなりあるわけでございますけれども、それらがあと残りの6億数千万で、全体が17億程度というような格好の数字が算定されております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 わかりました。税源移譲によるものが7億8,000万、減税によるものが2億5,000万ということで。所得が増えたと先ほどお聞きしたんですけれども、大府市の平均年収ですね、これが実際に増えたのかどうか。これについて先ほどお伺いしたわけですけれども、回答がないんで再度答えていただきたい。
○議長(阪野隆)
 総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 一人当たりの所得を算定をいたしておりますが、これは現実という形で、何と言いますか、今回の補正の段階というふうでお考えいただいた方が固いと思いますけれども、18年の所得、一人当たりがざっと343万という計算があります。18年度の当初予算の積算のときに見込みましたのが一人当たりは330万でございました。そのギャップが伸びておる。
 課税標準で申し上げますと、当初見込みましたのが、課税標準の全体としては828億で、それが実際あがりました数字としましては939億2,600万ということで、かなりの伸びの形になっておると、そういうことでございます。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第23号「平成19年度大府市一般会計予算」は各常任委員会に付託することに決定しました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は3時45分再開でございます。
               休憩 午後 3時31分
               再開 午後 3時45分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第2、議案第24号「平成19年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から日程第6、議案第28号「平成19年度大府市水道事業会計予算」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。各議案について、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 議案第24号「平成19年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は、60億693万5,000円で、平成18年度当初予算と比較いたしまして4億8,552万9,000円の増額、率にして8.8パーセントの増額となっております。
 内容につきまして御説明いたします。歳入につきましては、国民健康保険税23億384万7,000円、国庫支出金11億4,214万2,000円、療養給付費等交付金13億7,792万円、一般会計繰入金4億円等でございます。
 歳出につきましては、保険給付費38億6,055万6,000円、老人保健拠出金11億833万5,000円、介護納付金3億8,410万3,000円、高額医療費拠出金5億4,909万4,000円等でございます。
 なお、本予算につきましては、世帯数を1万3,600世帯、被保険者数を2万6,510人と見込み、積算いたしました。詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 水道部長。
◎水道部長(三浦末二)
 議案第25号「平成19年度大府市公共下水道事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は、25億1,835万3,000円で、平成18年度当初予算と比較いたしまして1,774万6,000円の増額、率にして0.7パーセントの増額となっております。
 内容につきましてご説明いたします。
 歳入につきましては、国庫補助金1億7,150万円及び県補助金、公共下水道受益者負担金、下水道使用料、市債、一般会計からの繰入金等でございます。なお、平成19年度末の市債残高は、約151億4,000万円と見込んでおります。
 次に、歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。
 下水道建設費の工事請負費6億2,143万2,000円につきましては、36.3へクタールの面整備を進めています共和地区・共西地区等の汚水管きょの整備を図るものでございます。また、市街地の汚水対策として、共和地区等の整備事業を実施するものでございます。
 次に、総務管理費の維持管理費4億3,368万円につきましては、境川流域下水道事業維持管理費負担金、下水道施設維持補修工事、施設維持管理委託料等でございます。詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 議案第26号「平成19年度大府市老人保健医療事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調整し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は、42億6,753万3,000円で、平成18年度当初予算と比較いたしまして3,698万7,000円の減額、率にして0.9パーセントの減額となっております。
 内容につきましてご説明いたします。
 歳入につきましては、支払基金からの医療費交付金23億2,361万円、審査支払手数料交付金1,573万8,000円、国、県からの支出金である医療費負担金15億1,417万7,000円、一般会計からの繰入金3億5,000万円等でございます。なお、支払基金からの医療費交付金は、歳入全体の54.4パーセント相当額に当たります。
 歳出につきましては、総務費は、1,683万5,000円で、職員人件費、共同電算・医療費通知事務委託料等でございます。また、医療諸費のうち医療給付費は、42億3,235万6,000円、審査支払手数料は、1,634万2,000円となっております。
 なお、本予算につきましては、対象受給者数を年間平均5,702人、一人当たりの医療給付費を74万2,258円と見込み、積算いたしております。詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 水道部長。
◎水道部長(三浦末二)
 議案第27号「平成19年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は、1,516万4,000円で、平成18年度当初予算と比較いたしまして1,402万5,000円の減額、率にして48パーセントの減額となっております。
 内容につきましてご説明申し上げます。
 歳入につきましては、農業集落排水施設使用料380万1,000円、一般会計からの繰入金700万円等でございます。
 歳出につきましては、総務管理費の維持管理費として施設維持管理委託料等で706万7,000円、施設整備費として公共汚水ます設置工事費等で104万3,000円となっております。詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 次に、議案第28号「平成19年度大府市水道事業会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。提案理由といたしましては、地方公営企業法第24条第2項の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 内容につきまして、まず、事業費支出総額は、30億4,083万6,000円で、平成18年度当初予算と比較いたしまして4億5,343万3,000円の増額、率にしまして17.5パーセントの増額となっております。
 第2条、業務の予定量は、給水戸数3万3,500戸、年間配水量984万2,000立方メートル、1日平均配水量2万6,890立方メートル、また、主要な建設改良事業として第4期拡張事業費11億428万4,000円を予定いたしております。
 次に、第3条、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、前年度当初比3.1パーセント増額の14億8,816万4,000円で、水道料金を主とする営業収益等でございます。支出につきましては、前年度当初比1.9パーセント減額の15億784万8,000円で、受水費、修繕費、減価償却費を主とする営業費用等でございます。
 第4条、資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、前年度当初比35パーセント増額の8億2,306万8,000円で、その内訳は、企業債、国庫補助金、一般会計出資金、負担金及び分担金等であります。なお、一般会計からの出資金につきましては、3億円をお願いしております。支出につきましては、前年度当初比46パーセント増額の15億3,298万8,000円で、その内訳は、長草配水場の建設改良費、企業債償還金等でございます。なお、収支の不足額7億992万円は、消費税資本的収支調整額3,059万4,000円及び過年度分損益勘定留保資金6億7,932万6,000円をもって補てんするものでございます。
 第5条は、企業債の限度額及び償還方法等を定めたものでございます。
 なお、詳細につきましては、平成19年度大府市水道事業会計予算実施計画説明書等をご参照いただきたいと存じます。平成19年度も一層の経費節減と効率的な企業経営に努力いたしたいと考えております。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。議案第24号について質疑を行います。質疑はありませんか。5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 それでは1点だけですが、主要事業の87ページであります。ここで新規事業ということで、あまり聞きなれない言葉ではありますけれども、特定健診等実施計画の策定ということで、ここに書いてあるとおりに、糖尿病等の習慣病対策予防及び指導を行うということでありますけれども、この計画内容ですね。例えば、年齢に関係なく生活習慣病の実施計画でありますから、こういったときに年度ごとに取り上げて、これを何年ぐらいの計画で進められるのかといったことなのかというふうに思いますけれども、そういう内容になるのかどうか。その内容について少しお伺いをしたい。
 それから、この実施計画を立てられるわけでありますけれども、達成をされないときにはペナルティーもあるんではないかというようなこともちらっと聞くわけでありますけど、そうしたときに、ペナルティーをかけられないために実施計画そのものは低く抑えられるというようなことがあるのかないのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 医療改革によりまして、平成20年度からできるだけ医療費をかからないような仕組みづくりをしていこうということで、特定健診等実施計画を策定していくというものであります。
 中身につきましては、健診率を高める計画、あるいは保健指導をどうやっていくか、こういうようなことや、あるいはメタボリックシンドロームの予備軍を減らすというような、こういうようなことが内容となってくると思いますが、先ほどペナルティーがということでありますが、今言いました健診率や保健指導の実施率、あるいはメタボリックシンドローム予備軍の減少率、こういうものが一つの指標となりまして、各市町がどれだけ努力しているかによって、これが国からの支援金ですね、正式名称は後期高齢者医療支援金の加算減額という、しっかりやったところについてはお金をたくさん加算していきますよ、頑張っていないところは減らしていきますよという、こういうペナルティーが課されるということであります。
 年数は、計画自体5年ごとにやっていくということで、実質ペナルティーにつきましても、5年後、平成25年からこれが適用されるというふうに聞いております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第25号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第26号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第27号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第28号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、1点お尋ねいたしますけれども、恐らく予算書は319ページの収益的収入、収入の方に属すると思うんですけれども、最近、近隣などの自治体で少し問題が出てきていますのが、水道料金の滞納に基づく給水停止処分の関係が問題になっておりまして、大府市では、予算ですからこれを前提にした予算が組まれるのかよくわかりませんけれど、18年度事業を見ながら、19年度にはこういった18年度の停止処分の実績と19年度はどういう指導がこの中でされていくのか、当然、料金を納めていただくというのが前提になりますから、それをやはり遂行するわけでありますけれど、この辺の考え方について、取組の仕方についてお尋ねしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。水道部次長。
◎水道部次長(鈴木明)
 給水停止処分の関係でございますが、今現在のところ、やり方といたしましては、初めに納付書を発行するわけでございますが、その後、期限までに払わないものにつきましては第1回目の督促をいたします。それで、まだ入らなければ次に催告ということで、これを繰り返しまして3回行って、どうしても入らないものについては給水停止処分ということで今現在やっておるところでございまして、月1回2人の職員をもちまして市内を各1軒1軒回ってやっている状態でございますが、その中でも給水停止する前に、電話等でも催告いたしましてその中で事情等、現場へ行っても、おってもすべて払い込むということができない人もおるものですから、その点については事情をよく聞いて、使用者自体で返済計画をつくっていただきまして、実際に言いますと水道自体でも止めるということはほとんどございません。
 多分、行きますと、半年分たまっておっても1回か2回、2か月分払っていただけることが多いものですから、実際には止めておりません。
 今実際止めるのは、長期出張等だと思うんですが、その場にいない、夜行ってもいないということで止めてということはございますが、それも月に対して1、2軒ですのでよろしくお願いしたいと思います。
 あと、どうしても3回までということでやっていますが、そうしますと、水道料金大分たまってきますので、これからはもう少し期間を短くしてやっていこうということで係の方で検討してくれというふうに言ってありますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第24号から議案第28号までについては、会議規則第36条第1項の規定により議事日程に記載のとおり厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第24号「平成19年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から議案第28号「平成19年度大府市水道事業会計予算」まで、議事日程に記載のとおり厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託することに決定しました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。明日3月3日から3月5日までの3日間は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日3月3日から3月5日までの3日間は休会することに決定しました。
 来る3月6日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会します。
 ご苦労さんでございました。
               散会 午後 4時06分