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愛知県 大府市

平成19年第 1回定例会−02月28日-01号




平成19年第 1回定例会

開催日:平成19年 2月28日
会議名:平成19年第1回定例会(第1号 2月28日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  森 山   守
   5番  村 上 敏 彦       6番  山 口 広 文
   7番  岩 田 守 弘       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  浅 田 茂 彦
  11番  河 合 満智子      12番  酒 井 真 二
  13番  鈴 置 英 昭      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  窪 地   洋      18番  金 田 隆 子
  19番  深 谷 直 史      20番  浅 田 好 弘
  21番  阪 野   隆      22番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   監査委員      山 越 洋 司    企画政策部長   三 澤   誠
   企画政策部参事   伊佐治 辰 夫    総務部長     加 藤 正 一
   市民協働部長    早 川   潔    健康福祉部長   宝 泉 兵 治
   産業建設部長    伴     博    産業建設部参事  金 田 達 也
   水道部長      三 浦 末 二    教育部長     平 賀 信 一
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  宮 北 勝 彦
   総務部次長     山 内 英 道    市民協働部次長  浅 田 鈴 男
   健康福祉部次長   浜 島 則 男    産業建設部次長  吉 田 利 和
   産業建設部調整監  坂 野 信 安    産業建設部緑花推進監
                                 浅 田 春 延
   水道部次長     鈴 木   明    教育次長     鷹 羽 保 広
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号          件                 名
 第 1        会議録署名議員の指名
 第 2        会期の決定
 第 3        諸 報 告
     報告第 1号 例月出納検査報告について
     報告第 2号 定期監査等の報告について
 第 4        市長の施政方針について
 第 5 議案第 1号 平成18年度大府市一般会計補正予算(第5号)
 第 6 議案第 2号 平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2
            号)
 第 7 議案第 3号 平成18年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号
            )
 第 8 議案第 4号 平成18年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)
 第 9 議案第 5号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整
            理に関する条例の制定について
 第10 議案第 6号 大府市総合計画審議会条例の一部改正について
 第11 議案第 7号 大府市情報公開条例及び大府市個人情報保護条例の一部改正に
            ついて
 第12 議案第 8号 大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい
            て
 第13 議案第 9号 大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び大府
            市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部
            改正について
 第14 議案第10号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について
 第15 議案第11号 大府市手数料条例の一部改正について
 第16 議案第12号 大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の
            一部改正について
 第17 議案第13号 大府市子どもステーションの設置及び管理に関する条例の一部
            改正について
 第18 議案第14号 大府市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について
 第19 議案第15号 大府市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一
            部改正について
 第20 議案第16号 大府市交通安全条例の一部改正について
 第21 議案第17号 大府市道路占用料条例及び大府市公共用物管理条例の一部改正
            について
 第22 議員提出   大府市心身障害者扶助料支給条例の一部改正について
     議案第 1号
 第23 議案第18号 損害賠償の額の決定及び和解について
 第24 議案第19号 知多地方教育事務協議会規約の一部改正に関する協議について
 第25 議案第20号 知多地方視聴覚ライブラリー協議会規約の一部改正に関する協
            議について
 第26 議案第21号 市道の路線廃止について
 第27 議案第22号 市道の路線認定について
 第28 議案第 1号 平成18年度大府市一般会計補正予算(第5号)
 第29 議案第 2号 平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2
            号)
 第30 議案第 3号 平成18年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号
            )
 第31 議案第 4号 平成18年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)
 第32 議案第18号 損害賠償の額の決定及び和解について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で定足数に達しております。よって、平成19年大府市議会第1回定例会は成立しますので開会をします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いをします。
 説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたのでご報告します。
 なお、報道機関より撮影の申出がありましたので、大府市傍聴規則第9条の規定により、議長より撮影の許可をしましたので、ご報告いたします。
 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において7番・岩田守弘議員及び8番・上西正雄議員を指名します。
 日程第2、「会期の決定」を議題とします。
 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から3月19日までの20日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定しました。
 会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成19年大府市議会第1回定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては、各事業の推進を始め、日ごろから市政運営にご理解、ご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 今年の盆梅展は暖冬のために、花の維持管理が大変ご苦労なさったようでございますが、昨年災害時の応援協定を締結した長浜市さんの協力を得て実施することができ、昨年を上回る方々に梅の花も香りも堪能していただくことができました。
 今後もご縁のある都市とは、災害応援協定を含めまして、文化、スポーツ、健康などを含めた広範な分野での交流を行って、市民生活の向上に寄与してまいりたいと思いますので、一層のご理解、ご協力をお願いいたします。
 さて、本議会へご提出申し上げます案件につきましては、報告2件、補正予算4件、条例の制定1件、条例の一部改正12件、その他の議案5件でございます。また、当初予算として6件と、後日案件ですが、人事の議案を1件予定させていただいておりますので、慎重審査の上、お認め賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。
○議長(阪野隆)
 日程第3、「諸報告」を行います。お手元に報告第1号及び第2号の写しが配布してあります。
 それでは、報告第1号及び第2号について監査委員から補足説明をお願いします。代表監査委員。
◎監査委員(山越洋司)
 議長のご指名がありましたので、報告第1号及び報告第2号について補足説明を申し上げます。
 まず、報告第1号は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき例月出納検査を実施しましたので、同条第3項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、報告書の検査の対象欄に記載されておりますように、平成18年度11月分、12月分の現金の出納を、それぞれの時期に理事者及び関係部課長等の出席を得まして、関係帳簿と指定金融機関等の残高証明により、照合調査したものでございます。
 この結果、一般会計、特別会計及び水道事業会計の歳入歳出及び収支につきましては、正当な処理であることを認めるものでございます。
 以下は、検査に当たりましての資料の計数でございますので、ご一読いただきたいと思います。
 次に、報告第2号は、地方自治法第199条第4項及び第7項の規定に基づき監査を実施しましたので、同条第9項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、企画政策部の秘書広報課及び企画政策課、総務部の税務課及び市民課、産業建設部の土木課、農政課及び商工労政課、教育委員会の生涯学習課、施設であります神田公民館、吉田公民館及び歴史民俗資料館、並びに農業委員会につきまして、第199条第4項に基づく監査を実施したものでございます。また、同条第7項に基づきまして財政援助団体であります大府市観光協会及び出資団体であります大府市土地開発公社につきまして監査を実施したものでございます。
 監査の結果につきましては、おおむね良好な処理であると認めたものでございます。詳細につきましては報告書のとおりでございますので、ご一読いただきたいと思います。
 以上簡単でありますが、これで補足説明を終わります。
○議長(阪野隆)
 以上で諸報告を終わります。
 日程第4、「市長の施政方針について」市長よりお願いします。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成19年市議会第1回定例会の開会に当たり、私の市政運営に対する所信と予算の大要を申し述べ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 私が市長に就任して、間もなく4年目を迎え、任期の集大成の年となります。私はこの3年間、市民の暮らしを支えるために、「対話と協働」を基本姿勢として諸施策に取り組んでまいりました。市政運営に当たり、市民の皆様、そして議員の皆様から、多大のご支援とご協力をいただきましたことに、まずもって深く感謝申し上げます。
 昨年は、健康づくり都市を宣言してから20年目を迎えました。そこで原点に返り、健康都市のあり方を再度見つめ直し、WHO世界保健機関の健康都市連合に加盟いたしました。そして、昨年の10月に蘇州で行われた世界大会に参加し、世界に大府市の健康都市づくりの決意を表明してまいりました。これを機に、世界基準の健康都市を皆様とともに目指してまいりたいと考えております。
 さて、日本は人口減少時代に突入し、さらに2007年問題といわれる団塊の世代の方々の大量退職の時代を迎え、人口構造が大きく変わりはじめております。このような少子高齢社会の進展する中で、地方自治体において、子供たちが将来に夢を持てる社会、安心・安全な社会、活力ある地域社会の実現のために行財政運営の健全化が求められております。
 一方、国の財政状況は、平成18年度末の見込みでは国債残高が682兆円に達し、しかも年々増え続ける非常に厳しい状況にあります。財政健全化へ向けて編成された国の平成19年度予算案を見ますと、一般会計は平成18年度当初比4.0パーセント増の82兆9,088億円で、再び80兆円台に回復しました。政策的経費である一般歳出は0.9パーセントの増となりました。社会保障関係費は、平成18年度当初比2.8パーセントの増加となりました。歳入を見ますと、税収は三位一体改革による所得税から個人住民税への税源移譲による減収要因がありましたが、昨年から段階的に実施された所得税の定率減税廃止や好調な景気動向を反映した自然増収などで17.0パーセント増となっております。
 また、三位一体改革を反映させた地方財政計画の総額は83兆1,300億円、平成18年度当初比200億円の減で、6年連続の減少となっています。地方交付税総額は15兆2,027億円で、7,046億円の減額となりましたが、地方税などを合わせた一般財源総額は59兆2,266億円、前年度から5,134億円の増であります。
 実際、三位一体改革による税源移譲の大府市の19年度影響額を見てみますと、個人市民税の増加額は7億8,000万円と見込まれるのに対し、廃止となる所得譲与税は5億8,100万円となり、1億9,900万円の歳入増ということになります。
 このような状況の中、平成19年度は五つの基本政策を戦略課題とし、将来にわたって自律し、そして持続的に発展していけるよう、変化に柔軟に対応することにより、市民一人一人の毎日が健康的でいろいろな出会いがあり、生き生きとした暮らしに満ちた、「躍動・ふれあい・健康都市」の実現を目指してまいりたいと考えております。
 本格的な少子高齢社会を迎え、社会制度の多くは、今日変革を余儀なくされております。出生率の低下は市民の価値観、人生観に起因するところも多く、行政の施策のみで歯止めをかけられるものではありません。しかし、子供を生み育てやすい条件を整え、生まれた子供が幸せに成長できる環境をつくることは行政の役割であると考えます。子供が伸び伸び育つまちは大人が心豊かに暮らすまちであり、未来への発展の可能性を持つまちであります。そのようなまちを実現するため、子育て支援についての取組が重要な課題となります。これら市が直面する政策課題を中心に施策を見直し、限られた財源をどう配分すれば大府市の将来像の実現に結びつく成果を上げることができるかという視点に立って、行政評価に基づく成果重視の予算編成に各部・各課の職員が一丸となって取組ました。
 その結果、平成19年度予算は行政サービス水準を維持するとともに、未来へつなぐまちづくりに必要な施策を推進するため、【市民が支えあう、安心して健康に暮らせるまちづくり】を目標に、四つの重点施策を立てました。まず、一つ目は【子育ち、子育て応援のまちづくり】、二つ目に【災害に強い活力あるまちづくり】、三つ目に【健康都市大府のまちづくり】、そして四つ目が【市民との協働によるまちづくり】であります。
 その予算総額は一般会計、それに四つの特別会計と水道事業会計を合わせ399億882万1,000円で、前年度対比7.6パーセントの増加となりました。そのうち一般会計は240億6,000万円で、対前年度比8.7パーセントの増加となりました。
 歳入の主な内訳を見ますと、市税は三位一体改革による税源移譲や定率減税の廃止に加え、景気回復による個人市民税の増加、法人市民税と固定資産税の増加が見込まれるなど、全体では、平成18年度予算と比較して約22億8,600万円の大幅な増加になります。三位一体改革の税源移譲により所得譲与税は廃止となり、地方譲与税は5億7,100万円の減額になります。恒久的減税による減収に対応するために創設された地方特例交付金は、定率減税の廃止により1億3,800万円の減額になります。繰入金は、基金の取崩しにより、文化振興基金から1,208万7,000円、緑化基金から1,252万8,000円、職員退職手当基金から1億9,000万円、財政調整基金から3億7,000万円、新たに協働のまちづくり推進基金から160万円をそれぞれ計上しております。市債につきましては、新たに駅施設整備事業債、公園整備事業債、義務教育施設整備事業債を計上しますが、定率減税廃止による減税補てん債の廃止、臨時財政対策債の減額により、2億370万円の減額となっております。
 次に、歳出の内訳を目的別の構成比で見ますと、民生費が全体の28.2パーセントと最も大きな割合を占めており、続いて土木費、総務費、教育費の順になっております。
 また、性質別では、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の構成比では昨年より1.3パーセント減少し、43.2パーセントとなっております。一方、投資的経費は、前年との対比では12.1パーセントと大幅な増加となっております。
 それでは、続きまして、重点施策を順次ご説明申し上げます。
 最初は、【子育ち、子育て応援のまちづくり】でございます。我が国における急速な少子化の進展は、経済や社会の存立基盤に重大な影響を及ぼします。子供は将来の時代を支えるかけがえのない財産であり、少子化対策は全国の自治体の共通課題であります。
 これまでにも、少子化対策として仕事と子育てが両立できるよう保育サービスを充実し、放課後児童健全育成事業やファミリーサポートセンター事業に取り組んでまいりました。来年度は、乳幼児医療費支給事業の対象者を入院、通院とも小学校就学前から中学校卒業までに拡大し、名称を子ども医療費支給事業と変更して実施してまいります。また、母体や胎児の健康確保のため妊婦健診の公費負担回数を3回から14回に拡大するとともに、産婦健診の公費負担制度を新設し、乳児健診とあわせ17回の公費負担を実施してまいります。そして、少子化対策に積極的に取り組む中小企業を表彰する優良企業表彰事業を創設するとともに、総合的な子育て情報を提供するため、子育てガイドブックを作成してまいります。また、私立幼稚園授業料助成を8,000円から1万円に増額し、放課後児童健全育成事業の対象児を4年生から5年生に拡大して実施してまいります。
 また、児童手当の制度が改正され、第1子及び第2子の3歳未満の乳幼児に対する支給額を増額いたします。
 次に、【災害に強い活力あるまちづくり】でございます。地震、水害対策などの対策を始めとして、市民が安全で、快適な生活を送るための都市基盤の整備を一層充実してまいります。地震対策として、小中学校校舎や新幹線こ線橋、市道橋梁耐震補強工事を始め、民間木造住宅の耐震診断と倒壊の危険がある建物に対する改修費補助金の交付、消火活動に必要な水を確保するための六果園公園内の耐震性貯水槽新設工事を実施してまいります。
 水害対策といたしまして、排水能力を高めるための五ケ村川第2・第3排水機場の整備、ため池の洪水調整機能を強化するための整備など、「大府市総合排水計画」に基づき事業を実施してまいります。
 防災体制の充実としまして、昨年、長浜市との災害時相互応援協定を締結いたしましたが、さらに他の自治体とも災害時の相互応援の調整を進めてまいります。そして、ひとり暮らし老人世帯への火災警報器の設置を行うほか、災害発生時にマンパワーとして期待される中学生に対し防災講演会の実施をしてまいります。
 また、道路などの都市基盤整備としまして、幹線道路のニッ池追分線、明成深廻間線の整備工事、補助幹線道路の上原殿田線の用地取得などを進めてまいります。JR共和駅にエレベーターを始め、トイレや階段の改良などバリアフリー化を行い、市営殿ノ前住宅、保健センターにおいてもエレベーターの設置を行います。
 次に、【健康都市大府のまちづくり】でございます。昨年7月にWHO健康都市連合に加盟しました。市民の健康増進活動を支援し、健康都市大府のまちづくりを実現するため、「からだの健康」「こころの健康」「まちの健康」「計画の推進」を柱とする健康都市プログラムを作成し、事業を実施してまいります。
 「からだの健康」は、市民の誰もができるウォーキングを目指して、「土曜日はウォーキング」運動、ウォーキング大会の実施、ふれあいウォーキングの実施、ウォーキングロードマップを作成してまいります。
 また、市民が健康づくりについて広く学ぶ機会として「おおぶ元気創造大学」を中京女子大学の協力のもとに実施してまいります。
 歯の健康のため、保育園児・幼稚園児・小学校1年生を対象にフッ素洗口を実施してまいります。
 次に、「こころの健康」として、新たにレインボーハウスにて、いじめ・悩みごと相談を実施してまいります。また、中学校のスクールカウンセラーの派遣事業の充実を図ってまいります。
 図書館及び文化交流機能を有する「(仮称)おおぶ文化交流の杜」建設事業については、建設及び管理運営におけるPFI等の民間活力の導入を含め検討するとともに、土地開発公社が保有する用地の一部を買い戻ししてまいります。
 「まちの健康」は、ウォーキングトレイル事業を継続して整備するとともに、新たに石ヶ瀬川堤防を利用したウォーキングコースを整備してまいります。
 また、防犯事業としては、不審者対策として小中学生の保護者等へ携帯メールによる情報の提供を実施するほか、自転車駐車場へ防犯カメラを設置してまいります。
 次に、「計画の推進」としては「健康日本21大府市計画」・「健やか親子21大府市計画」の見直しを行うとともに、新たに「大府市の食育の推進に関する計画」を作成してまいります。
 また、あいち健康の森及びその周辺地域に、健康に関する一大交流拠点としての「ウェルネスバレー」を構築するため、重粒子線がん治療研究施設を誘致し、産業・住宅・福祉・観光などのまちづくりを地元と一体となり推進してまいります。
 重点施策の最後になりますが、【市民との協働によるまちづくり】についてご説明申し上げます。協働によるまちづくりとは、市民と行政とが独立・対等の関係にあり、両者が相互の知恵や力を出し合い、すべての人にとって暮らしやすい地域をつくることであります。
 今年度設置しました協働のまちづくり推進基金を活用して、団体が企画し市と協働で実施する協働企画提案事業や、従来市が行ってきた事業を自治組織などが選択して実施する事業提示型協働事業を実施してまいります。
 また、NPOなどを始めとする市民活動団体の拠点施設の建設を市民との協働にて検討してまいります。
 地域振興事業における地域集会施設の建設補助に加えまして、新たに中古物件を含む集会施設の取得・耐震診断・改修を補助の対象として実施してまいります。
 以上が重点施策でございますが、続きまして、平成19年度の主要な事業につきまして、第4次大府市総合計画に掲げた施策の体系に沿って28の大分類を【都市環境】【産業】【健康と福祉】【教育と文化】【行政経営】の五つの分野に分けまして順次ご説明申し上げます。
 最初は、【都市環境】の分野でございます。
 交通基盤の整備でありますが、重点施策でも申し上げましたが、幹線道路のニッ池追分線、明成深廻間線の用地取得・整備工事、補助幹線道路の上原殿田線の用地取得を進めてまいります。また、生活道路の整備や道路案内板の設置を進めてまいります。
 良好な市街地を形成するための土地区画整理事業につきましては、引き続き一ッ屋地区・共和西地区に対し、事業費補助を行ってまいります。
 快適な生活を支える上下水道整備でございますが、水道事業においては、新たな水需要に対応するため、平成16年度から平成20年度までの継続事業であります第4期拡張事業の長草配水場建設工事や、配水管布設工事などを計画的に進めてまいります。公共下水道事業におきましては、共和地区・共西地区・一ッ屋地区・明成深廻間線の整備として、汚水幹線や雨水管きょの工事を進め、平成19年度末の整備面積を972ヘクタール、処理区域内人口の割合を67.6パーセントといたします。これらの整備に必要な財源を確保するため、水道出資金を3億円、公共下水道事業繰出金10億1,000万円を一般会計に計上するとともに、公共下水道は資本費平準化債を発行するなど、企業債・市債をそれぞれの会計に予算計上しております。
 潤いのある空間づくりでございますが、健康都市を目指すには都市の自然が健康であることも重要であります。緑化基金を活用し、市民による森づくりや公園花壇の花のまちづくりなど、市民の皆様との協働により生活に溶け込んだ豊かな緑を確保してまいります。
 清潔で快適な地域環境づくりでございますが、環境マネジメントシステムに基づき、環境基本計画に掲げる施策を推進するなど環境方針の実現を目指し、継続的な改善を進めてまいります。また、新たに地球温暖化防止対策として、高効率給湯器の設置に対し助成してまいります。
 ごみ処理につきましては、排出量を抑制し、リサイクルに取り組むなど、市民や事業者の皆様にご協力をいただきながら、ごみ収集時間の午前中回収を実施してまいります。そして、広域的事業であります東部知多衛生組合に対しましては、引き続き、ごみ・し尿処理、温水プール分の負担をしてまいります。
 犯罪のないまちづくりでございますが、今年度、安全で安心して生活することができる地域社会の実現に向け、市民の皆様との協働により犯罪防止活動などを推進するため、「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例」を制定いたしました。来年度は、条例に基づき推進会議を設置し、犯罪のないまちづくりに取り組んでまいります。懸案でございます警察署につきましても、引き続き誘致に努めてまいります。
 次に、【産業】の分野についてご説明申し上げます。
 大府市は、大都市名古屋に隣接するという立地のよさに加え「第二東名高速道路」や「中部国際空港」といった質の高い社会資本や、「あいち健康の森」などの知的財産が存在することから、産業の立地に優位性を持っている都市であると言えます。工場等の立地や雇用の拡大などを目的とした「大府市産業立地促進条例」に基づき、成長が見込まれる分野の産業を立地させるための取組を進めてまいります。
 木の山地区については、整備構想を基本として、優良企業の進出に向けて地権者や関連機関との調整を行い、事業主体を決定してまいります。
 商工業振興施策といたしましては、地域商業を担う中小の事業者の経営安定が魅力ある地域づくりに不可欠であるとの観点から、商業団体への共同事業の助成や、商工会議所が実施する小規模事業者の経営改善普及事業、育成指導事業への支援を行い、新たに地域の「一店逸品・逸サービス活動」に対するがんばる商店街推進事業補助を実施し、商工業の振興に努めてまいります。このほか、中小企業へのISO認証取得費補助、商工業振興資金の信用保証料補助を継続してまいります。
 農業生産基盤整備といたしましては、農地・水・農村環境保全向上対策事業を6地区で実施してまいります。そのほかに用排水路・土地改良施設などを整備するとともに、ため池の機能保全とあわせ親水施設整備に取り組んでまいります。農業経営対策としましては、都市近郊農業経営を維持向上させるため、各種の営農振興補助事業により農業経営者を支援してまいります。畜産対策補助では、無臭畜産組合発酵飼料補助金を新設します。
 観光関係では、産業文化まつりや、つつじまつりなどを盛大に開催するとともに、新たに長浜市・遠野市などとの都市間交流観光物産展を実施してまいります。
 勤労者施策といたしましては、雇用の確保や安定化に向け、求人対策事業などにより雇用対策協議会を支援してまいります。
 3番目といたしまして【健康と福祉】の分野についてご説明申し上げます。
 保健福祉を取り巻く社会環境は少子高齢化や核家族化、女性の社会進出の増大、価値観の多様化などにより、著しい変革の時代を迎えております。一方、国においては将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するため、制度全体を通じて給付と負担が見直しされています。このような状況の中で、市民が安心して自立した生活を送ることができるよう、適切な対応が求められております。
 障害者については、障害者自立支援法により相談支援事業を始めとする地域生活支援事業が開始されました。この事業は障害者の能力や適性に応じた訓練や、障害の種類を問わないさまざまなサービスで、自立した地域生活が送れるよう支援していくものであります。
 また、多様化する保育ニーズに対応するために、安心して子供を預けられる環境整備に取り組んでまいりましたが、新若宮保育園の開園にあわせて、一時的保育、延長保育をさらに拡大を図ってまいります。
 健康づくり施策につきましては、重点施策に【健康都市大府のまちづくり】を掲げておりますが、そのほかの施策といたしましては、国立長寿医療センターで行っています長寿ドックの受診者に対して補助制度を創設します。また、健康カレンダーの配布をするなど、「健康日本21大府市計画」の実現に向けた取組を進めてまいります。
 高齢者が活動できる環境づくりにつきましては、生きがい推進事業として、あいち健康プラザのトレーニング施設の利用についても新たに助成してまいります。
 国民健康保険事業につきましては、保険給付費が前年度対比4.6パーセントの増加となり、一般会計からの繰入金は4億円を計上しております。来年度は、糖尿病等の生活習慣病対策として、愛知県との県民トータルケア事業を継続し、新たに予防及び指導を行うための特定健診など実施計画を策定してまいります。
 老人保健医療事業につきましては、制度改正に伴う対象者数の減少により、医療諸費は前年度対比0.9パーセントの減少となりましたが、老人医療費の費用負担割合の変更により、一般会計からの繰入金は3億5,000万円を計上しております。
 また、後期高齢者医療制度が平成20年度から開始されるのに伴い、愛知県内の全市町村で構成される広域連合が立ち上げられました。現制度からの医療制度の円滑な移行に向けて、準備を進めてまいります。
 続きまして、4番目、【教育と文化】の分野についてご説明申し上げます。
 文化は市民がつくり、楽しみ、伝えていくものです。文化の主役は市民です。市は、市民と協働して文化環境の充実や地域文化の創造を支援することが求められています。
 芸術文化支援事業につきましては、文化デザイン塾により、事業の企画運営に取り組む市民の育成を継続的に図ってまいります。また、文化振興基金を充当することにより、美術展、合唱祭を始め、トークライブ、ロビーコンサートなど、多彩な事業展開をしてまいります。
 生涯学習につきましては、今年度策定しました生涯学習プランに基づき、公民館講座などの学習環境の充実を図るとともに、市民が自主的に学習できるための生涯学習ボランティア登録制度を新たに実施してまいります。
 学校施設整備につきましては、児童数の急激な増加に伴う石ヶ瀬小学校校舎増築工事を始め、大府小学校給食室建替え工事や、重点施策で申し上げました小中学校の地震対策として、石ヶ瀬小学校中棟耐震補強工事、大府小学校北館耐震補強工事、共長小学校北館耐震補強設計、大府西中学校南棟耐震補強設計を実施してまいります。
 次に、児童・青少年の健全育成施策でございますが、児童虐待防止関係では、シンポジウムの開催による市民への啓発や、児童虐待防止連絡協議会による虐待の未然防止に努めてまいります。
 男女共同参画につきましては、「おおぶ男女共同参画推進条例」と「おおぶ男女共同参画プラン」に基づき、男女平等意識の高揚、啓発など必要な施策を総合的、計画的に進め、女性の生き方をテーマにした「あいち国際女性映画祭in大府」を開催してまいります。
 スポーツ振興につきましては、総合的な市民スポーツのあり方について検討委員会を設置して、スポーツ振興指針を作成してまいります。また、実行委員会組織によるニュースポーツフェスティバルの開催を始め、気軽にできるニュースポーツの普及に努めてまいります。さらに体育施設整備として、市営テニスコート・大府西中学校テニスコート整備工事を実施してまいります。
 国際交流につきましては、姉妹都市派遣研修において、本市職員をポート・フィリップ市に派遣する一方、ポート・フィリップ市職員を大府市に受入れ、職員交流を図るとともに、ポート・フィリップ市への中学生派遣を実施してまいります。また、国際交流協会の設立15周年の記念イベントを開催してまいります。
 続きまして、最後になりますが、【行政経営】の分野についてご説明いたします。
 「新地方分権構想検討委員会」が出した平成18年11月の最終報告書「第二期地方分権改革とその後の改革の方向」に見られるように、地方の役割を拡大することに伴い、市民との協働や企画立案・実施・評価といった行政経営の能力が問われることを改めて痛感しております。
 特に来年度は、行政経営の基本となります「第5次大府市総合計画」の策定作業を始めます。今後さらに進展を続ける地方分権の流れの中で、どのようなまちづくりを目指すのか、平成22年度以降の本市の進むべき道筋を示す計画の策定に、市民の皆様にも参加していただき、市の総力をあげて取り組んでいきたいと考えております。
 また、行政経営改革といたしましては、集中改革プランに基づき、定員管理、給与の適正化や民間委託の推進など、改革に向けた取組を引き続き進めてまいります。さらに、「大府市市町村合併研究会」においては、継続して合併を含めた広域行政のあり方について調査・研究してまいります。
 そして、職員の意識改革や教育訓練として、事務事業改善リーダー育成研修やナレッジマネジメント研修などを実施することにより、一層、事務事業の改善や政策形成能力の向上に努めてまいります。
 財政運営につきましては、三位一体改革が財政的にはプラスの影響をもたらしましたが、将来を見通した長期的な財政運営や予算編成上の課題について、財政問題懇話会を引き続き設置して、より良い方策を検討してまいります。
 情報化の推進につきましては、あいち電子自治体推進協議会におきまして開発作業を進めておりました「愛知県公共事業支援統合システム」が本格稼動いたします。
 また、後期高齢者医療制度システムや電子決裁機能を備えた庶務管理システムの導入に取り組んでまいります。
 次に、市民参加の推進についてでございますが、市民との協働を進めるため、広報紙・ホームページ・CATV地域情報チャンネルなどを活用し、広報戦略に基づいた、誰にも理解できるやさしい行政情報を積極的に提供し、市民との情報共有、情報共鳴を目指してまいります。また、市民の皆様との「対話」により、皆様の声をまちづくりに反映させるため、市長と各種団体と語る懇談会などを開催いたします。
 来年度は、「第5次大府市総合計画」の策定作業を始めることもあり、このようなコミュニケーションは市民との協働に必要不可欠であることから、意識をして事業の中で生かすよう努めてまいります。
 以上、新年度を迎えるに当たり所信の一端を申し述べさせていただきました。
 私は、このまちを誰よりも愛する者の一人として、豊かな生活文化に満ちあふれ、住むことに誇りと自信が持てるオンリーワンの市民が住むまち大府の実現のために、謙虚に、誠実に、そして信念をもって、「自分の頭で考え、自分の言葉を持ち、自分の足で歩んでまいりたい」と思います。
 最後に、重ねて市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げて、平成19年度の施政方針の表明といたします。
 ありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 日程第5、議案第1号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第5号)」から、日程第8、議案第4号「平成18年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)」までを会議規則第34条の規定によりまして一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 議案第1号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第5号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は、14億1,940万3,000円の増額で、補正後の予算総額は、237億3,246万1,000円となるものでございます。
 歳出予算の主な内容といたしましては、土地開発公社が保有している共和西児童老人福祉センター及び生涯学習センターの土地を買い戻すための土地購入費、介護老人保健施設「ルミナス大府」への資金貸付金等を新たに計上するほか、国民健康保険事業特別会計への繰出金、職員退職手当、市債元金償還金等をそれぞれ増額するものでございます。
 また、年度内の予算執行状況から、児童手当を始め、東部知多衛生組合負担金、知多北部広域連合負担金等を減額するものでございます。
 歳入予算といたしましては、市税、前年度繰越金等の増額を始め、財政調整基金繰入金、市債、歳出予算の補正に伴う国県支出金等の増減調整を行うほか、指定寄附金を計上するものでございます。
 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 議案第2号「平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は、3億4,912万2,000円の増額で、補正後の予算総額は、60億9,781万2,000円となるものでございます。
 補正内容につきましては、歳出予算では、一般被保険者療養給付費を始め、老人保健医療費拠出金及び退職者医療費交付金の確定による国県支出金等返還金をそれぞれ増額するものでございます。
 また、歳入予算では、療養給付費等国庫負担金を始め、一般会計繰入金、療養給付費交付金前年度繰越金及びその他前年度繰越金をそれぞれ増額するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 水道部長。
◎水道部長(三浦末二)
 議案第3号「平成18年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は、9,634万6,000円の減額で、補正後の予算総額は、24億426万1,000円となるものでございます。
 補正内容につきましては、事業計画の変更に伴う歳入歳出予算の調整を行うもので、歳出予算では、流域下水道関連環境整備事業負担金、調査測量・設計監理委託料、汚水管きょ等整備工事の工事請負費、境川流域下水道事業建設費負担金及び物件等補償費をそれぞれ減額するものでございます。
 また、歳入予算では、国庫補助金、県補助金及び前年度繰越金をそれぞれ増額し、市債を減額するものでございます。
 次に、議案第4号「平成18年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、資本的支出の建設改良費を減額するものでございます。
 補正内容につきましては、第2条の資本的支出につきまして、建設改良費における配水設備増補改良費の工事請負費を減額するものでございます。
 減額の要因は、本年度予定しておりました下水道工事に関連し、支障となる配水管の移設箇所が当初予定より減少したことによるものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。7番・岩田守弘議員。
◆7番議員(岩田守弘)
 一般会計補正予算のところで、ルミナス大府への貸付金につきまして7億4,000万円以上の貴重な税金が無利息で貸し付けされるわけですが、ルミナス側には今まで以上に経営努力をしてもらわないといけないと思うんですが、その辺のお話ができているのか。
 また、そのお話があるとすれば、どういう体制でチェックをされていくのかお伺いをいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 ルミナス大府につきましては、従来から課題となっておりましたが、今回、思い切って長期の貸付金という形で補正を組ませていただいております。
 基本的には、貸し付けする以上はしっかりとルミナス大府に経営をやっていただきたいという考え方でありますが、その経営管理につきまして大府市の介入の仕方についてどうしていくかという部分でありますが、現在まだ詳細につきましてはルミナス大府と調整する部分が出てきますが、一つには定期的に返済計画について検討する期間を設けようということで、基本的には毎年報告を出していただきますが、5年ごとに返済計画についてもう一回検討しようという話。
 それから、貸付金を行っていくということで、今、補助団体として10年に一回監査を行っておりますが、これももう少し監査の基準を短くしていったらどうかという考え方。
 それから、仁至会への経営部門ですね、理事につきまして、現在は市から職員は入っておりませんが、将来についてはこれについても考えていく必要があるんじゃないかということで、その部分の話し合いを考えていこうと。
 あるいは、今現在、職員の派遣につきましては現在は再任用職員ではなくて市が推薦した職員が採用されているような状況ですが、この辺の整理もしまして、市の職員としてルミナス大府へかかわっていく職員をどのようにしていくかということも詰めていきたいというふうに思っています。
 それから、返済金につきましては返済が始まりますと市の歳入になってきますので、また議会の方のチェックも入ってくるかということで考えております。
 以上が、経営につきましての考え方であります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 同じくルミナス大府資金貸付金についてご質問いたします。
 返済についての大府市の取組の具体的な中身についてはわかったんですが、同じく貸し主としての見通しについてお伺いしますけれども、そのルミナス大府にかかわらず、介護保険、あるいは老健でも施設の運営が介護保険改定の影響で苦しくなっているというところはあります。
 その中で、ルミナス大府については、善悪の議論は別にして、実際には大府市からの優遇、つまり赤字が出たらその分については大府市が面倒見るという形の中で、仕事の中身としては、ほかの施設に比べて質が高い仕事はされていた。例えば、正規の職員の率でありますとか、あるいは職員の配置そのものについて他施設に比べて優れたものがあった。この部分を、つまり利用者から見ればルミナス大府の優れた部分をどう残していくのか。その上で貸し主としては当然、仕事の中身は高いレベルのままで返済を確実にやっていただかなくてはならないということについての見通し、仕事の中身としてどのように考えておられるのかということを1点お聞きします。
 さらに、介護保険法等の法の改正で施設の運営が年々苦しくなっている、ルミナス大府も含め全体ですね。この部分について確実にお金を返してもらわなければならない貸し主であり、また利用者のサービスの拡充を考えていく事業者、ほかの施設に対しても高齢者福祉全体の事業者としての今後の考え方についてをお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 3点ほどのご質問だったかと思います。
 一つには、今回の措置で今後とも質、ルミナス大府の優れた部分が残していけるかどうかということでありますが、これにつきましては、一般論になりますけど、サービスの向上とコスト削減は行政体、あるいはいろんな経営体について一つの至上命題になっております。
 今回のこの措置によって、そういうサービスが低下するという、あるいは質が低下するという考え方は持っておりません。今まで以上に頑張っていただくというような形になってくるかと思います。
 次に、苦しくなってきた介護施設等ほかの福祉施設に対して同じような支援をしていく考えはあるかないかというようなご質問かと思いますが、今回、ルミナス大府につきましては過去の経緯から特例的に財政支援、貸付金という制度でもっていくということでありますので、これがすぐにほかの施設へ影響していくという考え方はありません。福祉法人等いろんな組織や団体がありますが、それぞれの状況によって対応していくということであります。
 以上で終わります。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第1号から議案第4号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程の記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第1号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第5号)」から議案第4号「平成18年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)」までについては、議事日程の記載のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。
 日程第9、議案第5号「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 議案第5号「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、学校教育法等の一部を改正する法律の公布に伴い関係する3条例の一括改正を行うものでございます。
 内容についてご説明いたします。
 第1条「大府市心身障害者扶助料支給条例の一部改正」、第2条「大府市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正」、第3条「大府市特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正」につきまして、それぞれ「聾学校、盲学校及び養護学校」又は「盲学校、聾学校及び養護学校」とあるのを「特別支援学校」に改めるものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第5号については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第5号「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。ご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は10時45分とします。
               休憩 午前10時28分
               再開 午前10時45分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第10、議案第6号「大府市総合計画審議会条例の一部改正について」から日程第21、議案第17号「大府市道路占用料条例及び大府市公共用物管理条例の一部改正について」までを会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 議案第6号「大府市総合計画審議会条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、大府市総合計画審議会の委員の構成の見直しを図るため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、委員の構成を市内に住所を有する者及び知識経験を有する者に改めるとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 議案第7号「大府市情報公開条例及び大府市個人情報保護条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、大府市土地開発公社を大府市情報公開条例及び大府市個人情報保護条例に規定する実施機関に追加することに伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1条「大府市情報公開条例の一部改正」及び第2条「大府市個人情報保護条例の一部改正」につきまして、それぞれ大府市土地開発公社を実施機関に追加することに伴い、規定を整備するものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年4月1日とし、同日前に公社にされた業務文書の開示申出並びに個人情報の開示申出、訂正申出及び利用停止申出については、従前の例によることとするものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 議案第8号から議案第10号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第8号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、国家公務員の勤務時間制度の改正に準じて休息時間を廃止し、及び年次有給休暇の付与単位を変更するため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、休息時間の廃止に加え、年次有給休暇の付与単位を「年」から「年度」に改めるとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年4月1日とし、同日前から引き続き在職する職員については、改正前の条例の規定により平成19年に与えられるものとされた年次有給休暇の日数のうち、施行日前までに使用しなかった日数があるときは、その日数のうち、20日を超えない範囲で平成19年度に限り繰り越すことができることとするものでございます。
 次に、議案第9号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、市長、助役、収入役及び教育長の退職手当の支給水準等について、去る平成18年12月21日に大府市特別職報酬等審議会に諮問をしたところ、平成19年2月1日に同審議会から答申を受けましたので、答申を尊重して改定を行うため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1条「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正」及び第2条「大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正」につきまして、それぞれ退職手当の算定根拠となる在職月数の上限を48月とする規定を追加するものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日でございます。
 なお、答申内容の詳細につきましては、答申書写しをご覧ください。
 次に、議案第10号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、国家公務員の給与改定に準じて、職員の扶養手当の改定を行うため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、3人目以降の子等に係る扶養手当の支給月額を、1人につき5,000円から6,000円に引き上げるとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 議案第11号「大府市手数料条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、限定特定行政庁を設置することに伴い、所掌する事務にかかる手数料を定めるため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1条では、市が限定特定行政庁となり、これまで県が行っていた建築確認等の事務の一部を行うことに伴い、建築確認等関係手数料として新たに14の手数料を追加するものでございます。
 第2条では、建築主事が知事に対し構造計算適合性判定を求める前に当該手数料にかかる申請が取り下げられた場合における手数料の還付規定を追加するほか、計画通知、完了通知、中間検査を受けた建築物の完了通知、特定工程終了通知及び特定建築物計画認定申請手数料を追加し、また、建築確認申請又は計画通知手数料の項に構造計算適合性判定を要する建築物にかかる規定を追加するものでございます。
 施行期日につきましては、第1条は平成19年4月1日、第2条は規則で定める日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 議案第12号から議案第15号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第12号「大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、若宮保育園の移転改築に伴い、保育所の位置を変更するため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、若宮保育園の位置を「森岡町四丁目8番地」から「森岡町尾坂田15番地」に改めるものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年4月1日でございます。
 次に、議案第13号「大府市子どもステーションの設置及び管理に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、家庭児童相談室事業を子どもステーションから本庁へ移管することに伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部改正に伴い、市が児童相談に関する第一線機関として位置付けられ、その役割の強化が求められており、対応の迅速化、他部署、他機関との連携強化を図るため、家庭児童相談室を本庁の健康福祉部児童課内に移管するため、家庭児童相談室にかかる業務を子どもステーションの所掌業務から除外するとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年4月1日でございます。
 次に、議案第14号「大府市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、子育て支援施策の一環として、子供のある家庭の医療費助成の対象の拡大を図るため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、医療費助成の対象となる子供の年齢を、「6歳」から「15歳」に引き上げ、条例の題名を「大府市子ども医療費助成に関する条例」に改めるとともに、用語の整理をするものでございます。
 また、条例の題名を変更することに伴いまして、関係する3条例につきましても、引用条例名の改正及び用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年10月1日とし、受給者証の交付その他この条例を施行するために必要な準備行為については、平成19年4月1日とするものでございます。
 また、平成19年10月1日前に行われた医療に関する給付につきましては、従前の例によることとするものでございます。
 次に、議案第15号「大府市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、介護保険法の一部改正等によりデイサービスセンターの利用対象者を変更すること等に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 まず、利用対象者の変更といたしまして、介護保険法の一部改正に伴う介護予防サービスの創設により、介護保険認定非該当者を障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令の施行に伴い、身体障害者をそれぞれ利用対象者から除外し、老人福祉法第10条の4第1項第2号の措置にかかる者を利用対象者へ追加するものでございます。
 また、利用対象者の変更等に伴う規定及び事業にかかる規定の整備をするとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 議案第16号「大府市交通安全条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、大府市交通安全推進協議会と大府市防犯協会を統合することに伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、交通安全活動の推進のために連携を図る組織として規定しておりました「大府市交通安全推進協議会」の名称を削除し、「市内において交通安全活動を推進する団体」に改めるものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 議案第17号「大府市道路占用料条例及び大府市公共用物管理条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、道路法施行令の一部を改正する政令の施行等に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1条「大府市道路占用料条例の一部改正」につきましては、占用料を徴収することができる占用物件を追加し、また、道路予定区域から占用料を徴収することに伴う規定の整備をするとともに、引用条項の改正及び用語の整理をするものでございます。
 第2条「大府市公共用物管理条例の一部改正」につきましては、使用料を徴収することができる使用物件を追加するとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。まず、議案第6号について質疑を行います。質疑ありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、総合計画の審議会条例の一部改正についての関係でお尋ねするわけでありますけど、具体的には、最近各種審議会等につきましては、要綱などでいろいろ定めているわけでありますけど、総合計画はご承知のように、大府市のまちづくり、市民全体がかかわってくると、こういった点で一番根幹な計画であるわけですけど、審議委員につきまして年齢制限があるという点が募集などにも記されていると思うんですね。
 これは、特に70歳以上の市民の方については排除をするというのが具体的な内容であるわけでして、まちづくり全体を考えますと、大府市の人口の10パーセントを超える人たちがこうした審議会に加われないという、こういう中身であるわけでありまして、これは問題だというふうに私は認識しておるわけでありますけれど、提案者はこの点についていかがお考えなのかお尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 ご質問の審議会の委員さんの年齢制限についてでございますが、70ということでございます。
 ご質問者おっしゃるように、以前は70という規定を設けておりました。ただ、今後、検討課題ではあるんですが、今まではやっておりませんでしたが、具体的なメンバーの人選に入った中で検討すべき事項があれば検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 だから、検討すべき課題だというふうに私が申し上げておるわけでして、計画全体に70歳以上の高齢者を排除をすると、こういうやはり今の仕組みから見れば問題ですけれど、そういうやはり考え方は当然、審議会の、例えば公募などございますですね。これに当たっても、当然そこの枠は見直していかざるを得ないのではないかというふうに思っておるわけです。
 少子化あるいは高齢化対策含めてまちづくり全体を審議をしていくことですから、今の現行の考え方ではこの年代層は排除されるわけですから、これはきちんと見直しをすると、こういうことで理解してよろしいですか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 先ほどもお答え申し上げたとおり、今後の課題ではあると理解しております。
 審議会ではございませんが、2年前から行いました財政問題懇話会につきましても、一応、審議会で70の制限がございましたが、どうしても審議会のメンバーとして適切な委員さんが70を超えておりましたが、それは例外として委員さんに加えさせていただいたということもございますので、そういうことも含めまして、年齢に関係なく必要な方に審議をしていただくというようなことがございましたら今後の検討課題であるというふうに理解しておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に議案第7号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 本条例改正で、開発公社を追加するということは理解できるわけでありますけど、お聞きしたいのは、実施機関で実施機関としてなぜ土地開発公社が実施機関にされていなかったか、何か理由があったんですかね。
 私は、実施機関の一つとして当初から入れるべきだったというふうに思っておるんですけど、理由が何かあって、開発公社を今日まで後らせてきたということで、その理由をお伺いいたします。
○議長(阪野隆)
 総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 ご承知のとおり、開発公社につきましては、いわゆる公拡法の法人というようなことでございまして、別の機関というような形でこれまで推移がされてきたということでございますけれども、このごろ、うちの総務省の連結決算も含めて、市と表裏一体だというような考え方が社会的な要請というふうになってきておりますものですから、これを独立行政法人のたぐいとかそういったものの取り扱いなんかもにらみまして、ここで一つ実施機関に加えて市と同様な扱いをしていくということで一歩進めるというつもりで今回の改正案を上程させていただいております。よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 開発公社の組織につきましては、以前から指摘させていただいておるように、市長が代表者を兼ねておるわけでありまして、こういった点では表裏一体ですよね。行政の計画事業に合わせた先行取得の土地を購入するということが仕事でありまして、これは最近変わったわけではなくて、以前からそういった実態があるわけでして、よその市では必ずしも市長はそういった点では責任を問われるということから市長がつかないケースが多いわけでありますけど、こういった点では、早くからこれは当然実施機関として加えるべきではなかったかというふうに思うんですけど、今の回答は、最近の情勢変化というような答弁でありますけど、そうではないというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 助役。
◎助役(岡村秀人)
 この実施機関に公社を加えましたのは、先ほど、次長も答弁申し上げたとおり、総務省の解釈は重点は、情報交換の実施機関としては自治体の中の機関に限るという解釈がされていたわけですけれども、数年前に総務省の法の解釈が変わりまして、土地開発公社も全額市の自治体の出資であるから自治体と同視することができると、同じように扱うことができるという解釈を受けて今回条例改正をしたものでございます。
 従前からすべきだというご意見でございますけれども、県内の市の情報公開条例等を調査していただいても結構ですけれども、極めて先進的な条例改正だというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第8号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第9号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 大府市の特別職の審議会のあり方について、大府市は昨年、条例改正をして常設型と、退職金等についても審議をすると、こういったことでありますけど、私は審議会を傍聴いたしておりまして、大府市が市長など特別職の退職金についてのいわゆる妥当性についてもっと議論が突っ込んだ、こういった議論が出てくるかなと思ったら、残念ながら期待外れでしたですね。
 高い少ないは別といたしまして、それぞれ行政の中ではない市民の中のそれぞれ委員の方々、いろんな角度から本来首長の退職金などについて、やはりどうあるべきかということがほとんど議論がされていないというのが極めて残念でありました。
 事務局は一体審議会にこの追加項目についてどこまで説明をし、大府市が追加をした考え方について説明されたのか、初日は傍聴しておりませんからわかりませんけれど、その趣旨が伝わっていなかったのではないかという気がするわけです。
 この答申書に書かれておりますように、結論的には類似都市とか、いわゆる、あくまで地方自治体の比較だけで、広くどうあるべきかということについて文字どおり議論もされておりませんでした。
 これは、せっかくやはり審議項目を拡大したのにこれが生きていないというのは事務局側の委員さんに対する提案説明が極めて不足をしているという私は印象を持ったわけですけど、いかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 審議会の議論におきましては、今回の月数の議論に加えて、答申書をご覧いただいていると思うんですが、支給率の議論をしてございます。それにおきましてこういう結果が導き出されたわけでございます。
 その議論の過程の中で、やはり退職手当のあり方という議論におきましては、やはり他の自治体との比較で行うべきであるというようなことで議論がされております。
 他の自治体の資料をお示ししまして、大府市の水準をご説明申し上げました。その結果、月数についてはしっかり基準を見直すべきであるという答申をいただいておりますが、ほかのものにつきましては県内の他市と比べまして非常に低い水準にございました。
 そういうこともございまして、今回は月数の見直しだけにとどまったということでございますので、退職手当の新項目を追加したことによりまして十分な議論がされたと事務局の方では理解しておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 ええかげんな答弁せんといてくださいよ。これをあなた方が追加しておるのはなぜですか。他市比較だったら表を見ればわかる、それだけのことでしょう。
 大府市がこの審議の対象にしたのは、もっとやはり視野を、民間も含めまして考え方も含めて広く議論をしていただきたいと、こういう趣旨で追加したんじゃないんですか。
 今の答弁は何ですか。極めて官僚的じゃないですか。大府市がなぜ追加をしたか、どこまで説明をしたんですか、このことについて。
 一部、審議の中では委員さんの任期はちょっとよくわかりませんけれど、引き続きこれは課題だと、こういう意見も確かございましたですよ。短い時間でいろんな角度で議論が尽くせない部分があって、今回はと、こういうふうな印象を持っておるわけですけど、事務局側の思いが委員さんに伝わっていないんじゃないですか。どういう説明をしたんですか。これを新たに審議の対象にしてほしいと、こういうことについてどういう説明をしたんですか。はっきり答えてください。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 具体的な内容をご説明申し上げましたが、審議項目にまず退職手当を加えたこと自体がまず今までなかったことであるということでございます。
 ご質問にありますように、他市町の比較ではなくて民間との比較も含めまして退職手当のあり方についての議論ということでございますが、やはり、議論をするに当たりまして比較の基準が必要なわけでございます。
 そうしますと、今のところ、民間との比較ということではなくて、やはり他市町との比較をした方がいいだろうということでございます。
 ですから、まず審議会で退職手当についてのあり方について議論をしていただいたということ自体が大きな前進であるというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第10号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第11号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第12号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第13号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第14号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第15号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第16号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第17号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第6号から議案第17号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第6号「大府市総合計画審議会条例の一部改正について」から議案第17号「大府市道路占用料条例及び大府市公共用物管理条例の一部改正について」までは、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。
 日程第22、議員提出議案第1号「大府市心身障害者扶助料支給条例の一部改正について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。4番・森山守議員。
              (4番議員・森山 守・登壇)
◆4番議員(森山守)
 議長のご指名がありましたので、ただいま議題とされました議員提出議案第1号、「大府市心身障害者扶助料支給条例の一部改正について」、提案理由の説明並びに内容の説明を申し上げます。
 ここ数年来、社会保障制度の改定、また税制の改定が大きく行われました。社会保障制度でいきますと、介護保険料の値上げ、また年金支給額の引き下げ、さらに税制では非課税措置の廃止が相次ぎました。老年者控除の廃止、生計同一の妻の控除の廃止などであります。
 さらに住民税の増税が行われ、所得税減税で吸収されないものが一部残っておりますし、定率減税の廃止によって実質の増税となっております。
 また、細かいサービス、例えばホテルコストでありますとか、配食サービスなど細かいサービスを利用する際の利用料が軒並み負担増となっております。
 障害者自立支援法に基づく利用者負担増は、基本的にはとりあえず現在は大府市ではないものの、以上申し上げてきましたさまざまな負担増はもともと全体的に収入が低い扶助料をより必要とする世帯により重いものとなっています。
 わずかな額かもしれませんが、世帯ごとに異なる新たな負担増、この一部を解消するという考え方、こうした理由によるものであります。
 国から国民各層に新たな負担増が実際に押しつけられている現在、地方自治体に強く求められるのは守るべき住民を、特に社会的な弱者、暮らしを守る福祉の心が今求められているわけであります。
 内容について説明を申し上げます。
 大府市心身障害者扶助料支給条例の一部を改正するもので、同条例の第4条第1号中、6,500円を8,500円に改め、同条第2号中、3,400円を5,400円に改め、同条第3号及び第4号中、4,300円を6,300円に改める内容であります。
 なお、施行期日につきましては平成19年10月1日からの施行という内容の提案であります。
 以上で、提案理由並びに内容の説明を終わります。よろしくご審議賜りまして、ぜひご賛同いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。15番・近藤守彦議員。
◆15番議員(近藤守彦)
 私、委員会で特に質問ができない立場ですので、2点ほど質問をさせていただきます。
 まず、今回提案されましたことにつきまして、地方自治法の222条にこのような規定があります。予算を伴う条例、規則についての制限という222条でございますが、そこの中の運用の中で、とりわけ議会の議員が予算を伴う条例、その他案件を提出する場合は本条の趣旨を尊重して運営されるべきものであって、あらかじめ執行機関と連絡の上、財源の見通しを必要とすると、こういうようなことも運用の中で書いてありますが、このことにつきまして、提案者は執行機関との予算調整がされてみえるか1点です。
 それからもう1点、特にこの第1回定例会におきましては新年度予算の予算議会、ウエイトが高いわけでございますが、なぜ、この時期にこれを提案されて10月施行とされてみえるか、この2点を質問させていただきます。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 1点目の、地方自治法222条の規定についてでありますが、予算を伴う条例、あらかじめ執行されているものについてはというものであります。
 本条例につきましては、予算を2,000円値上げという部分では伴うわけでありますが、まず執行部との調整につきましては、この金額の財源についての調整というものは行っておりません。予算の審議の中で行って、当然、考えられていくべきものだというふうに考えております。
 その執行部との調整ということも含めまして予算議会の中で行われていくべきことが適当である、特にこの時期ですね。ということが一つあります。
 続きまして、なぜこの時期にとおっしゃいますが、一つはこの年度がわりであるということはタイミングとして予算についての審議も行われる来年度の大府市の市政が問われる議会であるということが一つであります。
 それと、何よりも提案理由の説明で申し上げました社会保障制度の改定による負担増、あるいは税制による負担増によって、私ども日本共産党議員団が市民の皆さんの中で具体的なさまざまな生活状況に触れるにつれ、それが限界に達している、わずかなものでも上がっていってしまう。特に議会にかからない予算の提案などは細かく説明されないところでもという意味で、例えばホテルコスト、施設をさまざまな形で利用するときのホテルコスト、また配食サービス、金額的にしてはわずかですが、利用者としては非常に負担が重い。1,000円、2,000円というのが大きな違いになってくるというところの切実性が既に限界を超えているというところで、中身としてこうした利用者に即役立つものはないかと。
 さらに、より弱い立場の方、新たな収入増が見込みにくい方について有効な手立てはないかということで考えさせていただきましたのが本条例の提案であります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 1点目の質問について追加のご答弁をさせていただきますけど、地方自治法222条の関係でありますけど、いわゆる施行期日が10月1日でありまして、施行期間との調整部分を、議会は独立機関として条例を可決をすれば当然6月議会に補正予算として計上し、10月に向けて実施をすると、こういう日程がございますから、私どもはあらかじめ実施期間を10月1日としたということでご理解いただければおわかりかと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 提案者に1点お聞きをいたします。
 チャレンジドという言葉をご存じかどうかわかりませんが、世の中で障害を持たれている方を納税者にしようと、就労機会を与え、あるいはIT等を通してですけれども、IT技術を利用してですけれども、そういった取組がされております。
 私はそういった本当の意味での障害者の自立支援というのは、働いていただいて賃金を得ていただいて、それをまた納税すると、そこの中から納税していくというようなことが本当の意味での自立支援だというふうに思っておりまして、こういった取組をやっぱり、しっかりと助成をしていくといいますか、バックアップしていくのが行政の役割でもあるんではないかなというふうに思っております。たまたま、昨日高浜市の記事が新聞に、県内版に出ておりましたけれども、ジョブコーチを育成、助成をしていくというようなことも出ておりました。
 今回の提案は扶助料を上げる負担を軽減していくということでありますけれども、障害者を自立支援していくという考え方から、今、私が言ったようなチャレンジド、納税者にしていく、就労機会を与えていくというようなことの取組についてはどうお考えになっているのかちょっとお聞かせください。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 特に障害を持っていらっしゃる方の就労支援につきましては、これはまだまだ足りないというふうに考えております。
 障害を持っていらっしゃる方が就労するというまでには、たくさんの支援が必要であります。授産所など、また職業訓練を施す施設、それに対する人員の配置、予算の配分、全く足りていないのが現実です。
 さらに、障害者自立支援法の一番の問題点は、障害を持っていらっしゃる方に就労支援とはならない、自立支援とはならない一律の負担増を強いたところであります。
 この制度の不備によってたくさんの障害者の方が必要な施設を利用できない、あるいは、生活の見通しさえ立たない。障害を持っていらっしゃる方のご家族の方、その将来を悲観するという心配が具体的にたくさん起きてまいりました。
 これに基づきまして、大府市を始め地方自治体では、実際に住民の方を守るという観点から、この一律の負担増から住民を守るという立場を取ってこられましたが、この障害者自立支援法に基づく負担増だけではない、先ほど壇上で申し上げましたさまざまな形での負担増が障害を持っていらっしゃる方、特に収入がその中でも低い方に対して生活のレベルを下げなくてはいけない、何かをさらにあきらめなくてはいけない。就業について自立した考え方を持とうにも、今日食べるご飯がないという状況に追いやられている方が大府市民の方でも増えているわけであります、実際に。
 この面について、大府市としての独自の新たな、わずかかもしれませんが実際的な施策としてこの議案を提出しているわけでありまして、このことは障害者の生活を支える考え方でありますので、これによって就労支援が妨げられるというものには全く当たらないというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 就労支援を妨げるということは言ってないんですが、もう1点だけ確認をさせてください。
 今、提案者も言われたように、収入の低い方の負担を軽減していくというねらいがあるというようなことなんですけれども、この議案を出されるときにいろんな検討をされたと思うんですけれども、この条例は障害の等級に応じては費用といいますか、扶助料が多少違いがあるということなんですけれども、その所得に応じての扶助料を変化させる。例えば、課税、非課税の世帯についての区分を設けるですとか、あるいは年収に応じて区分を設けるですとか、そういった一律、障害者自立支援法が一律やったから悪いと言われましたけれども、今回、一律扶助を与えるという形に今なっているんですけれども、その辺の所得に対して扶助料を変えていくというようなことを検討されたかどうか、ちょっとお聞かせください。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 当然、今、障害を持っていらっしゃる方、あるいは高齢者の方も含めてですけれども、何が一番有効なのかという検討はいたしました。
 私どもも、この条例の提案がこうした理由に基づく条例提案の最後だというふうには考えておりません。ほかにも検討しているものは実際にあるわけでありますが、今回の条例提案の中身で言いますと、実際、所得が低いと申し上げたのは障害を持っていらっしゃる方と障害を持っていらっしゃらない方、あるいはあわせて高齢の方、こうした方の所得は社会全体の中で低い部分に実際になっているということであります。
 それと、新たな負担増の中に市民全体にかかってくるものもたくさんあります。そして、利用する人、配食サービスというのを一つ申し上げましたが、利用される方が、当然市民の中で自ら食事を準備することが難しいという方が、わずかなお金かもしれませんけれども数百円の負担をされる。例えば、この4年の間で1食当たり150円上がっていると。例えば2日間の6食のうちの1食だけをこの配食サービスでお願いしている方でいきますと、月にして二千数百円の負担増になるということであります。
 それぞれの生活、あるいはそれぞれの障害、また年齢によって、ご家族の所得、本人の所得もあるでしょう。さまざまな形で発生している負担増のうち、生活に密着する中での、小さいかもしれないけれども、金額としてはですね、意味が非常に大きい部分での負担増に今回この2,000円で対応していこうということであります。
 これですべての問題が解決するとも思っていませんし、所得の格差が是正されるというふうにも考えてはおりません。ほんの一部ですが、今、最も重要な部分の一つという考え方での提案であります。
 所得に応じてというものの考え方でありますが、所得に応じてある負担増も理由の一つとしては考えております。
 ただ、今回の2,000円の値上げというものが、所得に応じて金額を決めると、そのことを主眼にしているわけではありません。
 先ほども説明しましたように、所得に応じてその所得を是正するための考え方ということではなく、細かいものまで削られてしまっている、しかも生活に密着する部分で負担増が起きている。まず、その部分を扶助料として上乗せしていくということであります。
 ただ、その考え方としてはそうでありますが、一律2,000円という考え方は、結果としてこれまでの扶助料の支給の金額は、例えば3,400円の方が5,400円になると。それと、6,500円の方が8,500円になるという意味では、額2,000円という提案の仕方ですので、割合としては変わってくる。
 扶助の料金が今まで低かった人が割合としては若干高くなるというのが結果的にありますが、基本的には所得を是正しようということではありません。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので質疑を終わります。
 お諮りします。議員提出議案第1号については会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号「大府市心身障害者扶助料支給条例の一部改正について」は厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 日程第23、議案第18号「損害賠償の額の決定及び和解について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 議案第18号「損害賠償の額の決定及び和解について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、自動車事故にかかる損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 平成18年3月8日午後3時ごろ、大府市桃山町一丁目交差点において、本市の職員が公用車を運転し、交差点を右折しようとしたところ、横断歩道を自転車で横断中の被害者に接触し、左手等を負傷させる事故が発生いたしました。
 この事故につきましては、被害者に対する市の損害賠償額を167万8,815円と定め、賠償いたすものでございます。
 なお、関係職員には、今後このような事故を起こさないよう十分注意するよう指示し、職員の交通安全に対する意識の一層の向上を図ってまいります。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第18号については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第18号「損害賠償の額の決定及び和解について」は厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 日程第24、議案第19号「知多地方教育事務協議会規約の一部改正に関する協議について」及び日程第25、議案第20号「知多地方視聴覚ライブラリー協議会規約の一部改正に関する協議について」を会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 議案第19号及び議案第20号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、いずれの議案も、地方自治法第252条の2第3項及び第252条の6の規定に基づき、各協議会規約の一部を改正するため、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 まず、議案第19号「知多地方教育事務協議会規約の一部改正に関する協議について」であります。
 改正内容は、知多地方教育事務協議会の事務所の位置を「半田市出口町一丁目36番地愛知県教育委員会知多教育事務所」から「会長の属する市町の教育委員会事務局」に変更するとともに、規定の整備をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年4月1日でございます。
 次に、議案第20号「知多地方視聴覚ライブラリー協議会規約の一部改正に関する協議について」であります。
 改正内容は、議案第19号と同様に、知多地方視聴覚ライブラリー協議会の事務所の位置を変更するとともに、規定の整備をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成19年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。まず、議案第19号について質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第20号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第19号及び議案第20号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第19号「知多地方教育事務協議会規約の一部改正に関する協議について」及び議案第20号「知多地方視聴覚ライブラリー協議会規約の一部改正に関する協議について」は、議事日程に記載のとおり厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 日程第26、議案第21号「市道の路線廃止について」及び日程第27、議案第22号「市道の路線認定について」を会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 議案第21号及び議案第22号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第21号「市道の路線廃止について」であります。
 提案理由といたしましては、道路法第10条第1項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため、同条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、市道3120号線ほか6路線を、民間の開発行為により道路の形態が変更されるため、いったん廃止するものでございます。
 次に、議案第22号「市道の路線認定について」であります。
 提案理由といたしましては、道路法第8条第1項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、市道3120号線ほか3路線は、議案第21号でいったん廃止したものの起点及び終点を変更し、それぞれ改めて認定するものでございます。
 また、市道7239号線は、民間の開発行為による道路の帰属があったため、新たに認定するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。まず、議案第21号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第22号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第21号及び議案第22号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり建設消防委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第21号「市道の路線廃止について」及び議案第22号「市道の路線認定について」は議事日程に記載のとおり、建設消防委員会に付託することに決定しました。
 お諮りします。ここで先に付託されました議案第1号から議案第4号まで及び議案第18号について、委員会の審査を開くためしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前11時45分
               再開 午後 3時50分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第28、議案第1号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第5号)」から日程第31、議案第4号「平成18年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 本案は、各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
 まず、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・岩田守弘・登壇)
◎建設消防委員長(岩田守弘)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、ただいま休憩中、午後1時00分から午後1時26分まで、全員協議会室において委員7人全員が出席し、収入役以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 議案第1号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第5号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第3号「平成18年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第4号「平成18年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・近藤守彦・登壇)
◎厚生文教委員長(近藤守彦)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、ただいま休憩中、午後1時00分から午後2時56分まで、委員会室1において委員8人全員が出席し、助役以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。
 当委員会における以下の議案についても開催日時及び委員の出席状況は同様でありますので、省略させていただきます。
 議案第1号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第5号)」については、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なのもを簡潔に報告いたします。
 問い、ルミナス大府の経営健全化に向け、市としてどのような対応をするのか。
 答え、現在、評議員として課長が加わっているが、所定の手続を経て、評議員又は、理事として部長クラスの職員を参加させ、積極的に経営に関与していく。また、現職の職員を派遣していく。今後、財政援助団体となるので市の監査の対象となり、積極的に経営状況のチェックを実施していく。また、毎年会計報告を求め経営という観点を求めていく。
 問い、将来、ルミナス大府が経営破綻した場合、市としての責任をどのように考えているのか。
 答え、健全な経営ができるよう経営方法を積極的に考えていきたい。
 問い、共和西児童老人福祉センター及び生涯学習センターの土地購入費は、市価に対して適当な金額であったのか。
 答え、どちらの土地の購入金額も鑑定評価額より低い金額で購入しており、適正な購入金額だと考えている。
 続きまして、議案第2号「平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)については、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・深谷直史・登壇)
◎総務委員長(深谷直史)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、ただいま休憩中、午後1時00分から午後1時32分まで、委員会室2において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 議案第1号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第5号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、賠償の相手方の負傷はどの程度か。
 答え、左手尺骨の骨折で、1か月半の治療を要した。
 問い、年度途中の急な退職は何人で、その対応は臨時傭人料で対処したのか。
 答え、年度途中の退職者は保育職1人で、その対処のために臨時傭人料を使った。
 問い、退職者37人の内訳はどうなっているか。
 答え、定年退職18人、勧奨退職5人、普通退職14人である。
 以上で、報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第1号について討論を行います。討論はありませんか。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 一般会計補正予算につきまして、賛成ではございますけれども、今補正予算で最大の課題でございましたルミナスの問題について若干意見を述べさせていただきます。
 長年にわたりまして、この問題については毎年3月議会では日本共産党議員団がこの行政と福祉法人とのあり方についてご意見を申し上げさせていただいたわけであります。
 今回の貸付金の計上によって、とりあえずこの件については終止符を打つわけでありますけど、しかし、今から34年間にわたりまして大府市がここの経営にも実際にはかかわっていこうかという、こういった話であります。
 同時に、市民の多額な税金がこうした貸付金という形で投入されていくわけでありますから、私どももきちんと市民に説明責任を負うという立場にあります。
 そこで、若干意見を申し上げるわけでありますけど。ルミナスの設立当初から大府市とのかかわりについては既に何回も議会でも議論が行われましたように、形は民設民営でありますけれど大府市がいろんな形でやはりかかわってきたということは事実であります。
 今後も、こういった点では、先ほど答弁でありましたように、経営部分についても参画をし、大府市としての意見を述べていくということでありますから、これは債権者としての立場をしっかり発揮をしていただきたい。
 また同時に、少し、委員長報告で気になりましたのは、職員現職派遣でありますけど、派遣協定の関係がありますから、これはしっかり吟味をして、いわゆる条例に違反しない措置を当然取るべきでありますから、この点はしっかりやっていただきたい。
 それからもう1点は、いわゆるルミナス大府の発足当初、介護保険制度はございませんでして、委員会の議論でもおよそ老人保健施設は1億円ほどの黒字が出るというシミュレーションでスタートしたわけでありますけど、介護保険制度ができまして、実際に制度の下で介護報酬が大きな財源としてこの事業所につきましては運営してきたわけであります。今、介護保険の動向が今後どうなるかによって大きく経営も影響を受けるわけであります。
 当然、やはり高齢化社会が続く中で、こういった施設は市民の介護にかかわる事業を安心して受けれるように続けていかなきゃなりませんけれど、介護保険制度そのものについてもやはり施設の経営危機に陥るような、こういったことがないよう、しっかりものを言っていただきたい。
 このことは、ルミナスだけじゃなく他の福祉法人についても同じ状況を私どもはそく聞しておるわけでありますから、こういった点もしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
 またもう一つは、今の介護保険制度そのものの影響も大きく経営に影響を受けております。いわゆる保険という建前が通っておりますから、すべて費用が増大した場合は保険料か介護料、これの引き上げなどで関与してまいったわけですけど、基本的には国のやはり支出金をどんどん減らす中でこれがそれぞれ経営者やあるいは加入者にこういった影響がどんどん出ているわけであります。こういった点も、市長もしっかりとわきまえて国にもものを言っていただきたい、このことも強く申し上げます。
 そして、最後に、市民の中で家庭での介護というのはやはり限界があるわけでありまして、こうした施設が将来にわたって安心して経営できるような、そういうこういった高齢化社会にならなければなりませんけれど、一方では大変厳しいことも聞いておるわけであります。
 市民が安心してこういった施設に入所できたり、サービスが低下をしないよう大府市でも最大限の努力をしていただきたい。このことを意見として添えておきます。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第1号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第1号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第5号)」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第2号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第2号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第2号「平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第3号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第3号「平成18年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第4号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第4号「平成18年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。
 次に、日程第32、議案第18号「損害賠償の額の決定及び和解について」を議題とします。本案は厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・近藤守彦・登壇)
◎厚生文教委員長(近藤守彦)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第18号「損害賠償の額の決定及び和解について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なのもを簡潔に報告します。
 問い、事故後、本人や上司は被害者に対し誠意を尽くしたのか。
 答え、事故当日に本人及び上司が被害者宅に謝罪に伺い、その後も数回謝罪に伺っている。
 問い、和解が成立するまで、なぜこんなに長引いたのか。
 答え、休業補償の額及び慰謝料の額の決定において折り合いがつかなかったためである。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。最初に、委員長の報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第18号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第18号「損害賠償の額の決定及び和解について」は、原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。明日3月1日は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日3月1日は休会とすることに決定しました。
 来る3月2日は、午前9時30分から本会議を開き、新年度予算の上程を行います。
 本日はこれにて散会をいたします。
 ご苦労さんでした。
                散会 午後 4時08分