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愛知県 大府市

平成18年第 4回定例会−12月20日-04号




平成18年第 4回定例会

開催日:平成18年12月20日
会議名:平成18年第4回定例会(第4号12月20日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  森 山   守
   5番  村 上 敏 彦       6番  山 口 広 文
   7番  岩 田 守 弘       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  浅 田 茂 彦
  11番  河 合 満智子      12番  酒 井 真 二
  13番  鈴 置 英 昭      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  窪 地   洋      18番  金 田 隆 子
  19番  深 谷 直 史      20番  浅 田 好 弘
  21番  阪 野   隆      22番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  伊佐治 辰 夫
   総務部長      加 藤 正 一    市民協働部長   早 川   潔
   健康福祉部長    宝 泉 兵 治    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      平 賀 信 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   宮 北 勝 彦    総務部次長    山 内 英 道
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   吉 田 利 和    産業建設部調整監 坂 野 信 安
   産業建設部緑花推進監           水道部次長    鈴 木   明
             浅 田 春 延
   教育次長      鷹 羽 保 広    監査委員事務局長 田 中   至
   消防次長      浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号         件                名
 第 1 議案第64号 大府市副市長定数条例の制定について
 第 2 議案第65号 大府市協働のまちづくり推進基金の設置及び管理に関する条例
            の制定について
 第 3 議案第66号 犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例の制定
            について
 第 4 議案第67号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理
            に関する条例の制定について
 第 5 議案第68号 大府市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポ
            スターの作成の公営に関する条例の一部改正について
 第 6 議案第69号 大府市児童センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正
            について
 第 7 議案第70号 大府市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正につい
            て
 第 8 議案第71号 大府市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改
            正について
 第 9 議案第72号 大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
 第10 議案第73号 大府市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の
            一部改正について
 第11 議案第74号 平成18年度大府市一般会計補正予算(第4号)
 第12 議案第75号 愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について
 第13 議案第76号 知多北部広域連合規約の一部改正に関する協議について
 第14 議案第77号 東部知多衛生組合規約の一部改正に関する協議について
 第15 議案第78号 知北平和公園組合規約の一部改正に関する協議について
 第16 議案第79号 知多地区農業共済事務組合規約の一部改正に関する協議につい
            て
 第17 請願第 3号 独立行政法人雇用・能力開発機構(旧雇用促進事業団)の住宅
            存続に関する請願署
 第18 議員提出議案第 3号 大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正につ
                いて
 第19 意見書第8号 半田養護学校マンモス校解消及び通学バス増車に関する意見書

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました5番・村上敏彦議員及び6番・山口広文議員にお願いします。
 なお、報道機関及び秘書広報課より撮影の申出がありましたので、大府市傍聴規則第9条の規定により議長において撮影の許可をしましたので、ご報告いたします。
 日程第1、議案第64号「大府市副市長定数条例の制定について」を議題とします。本案は総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。
              (総務委員長・深谷直史・登壇)
◎総務委員長(深谷直史)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告をいたします。
 当委員会は、12月14日、午前9時30分から午前9時42分まで、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様ですので、省略させていただきます。
 議案第64号「大府市副市長定数条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 審査の過程における質疑応答はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第64号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第64号「大府市副市長定数条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第2、議案第65号「大府市協働のまちづくり推進基金の設置及び管理に関する条例の制定について」を議題とします。本案は厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
             (厚生文教委員長・近藤守彦・登壇)
◎厚生文教委員長(近藤守彦)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、12月13日、午前9時30分から午後2時9分まで、委員会室1において委員8人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
 議案第65号「大府市協働のまちづくり推進基金の設置及び管理に関する条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告いたします。
 問い、団体等の財政支援のための基金設置とあるが、具体的にどう支援するのか。
 答え、一つは、NOPが法人格を取得する際の立ち上げ時に対する支援であり、30万円程度で3年をめどに支援を予定している。
 もう一つは、テーマ設定型に対する支援であり、具体的なテーマに基づき、市民活動団体から企画提案を受け、公開審査のもとに決定し、事業の規模に応じて支援していく。
 問い、基金の積み立てに目標金額を設定するのか、また寄付がない場合は、先細りにならないか。
 答え、マッチングギフト方式を採用し、寄付と同額を市の一般会計から積み立てる。仮に寄付がない場合でも、一般会計から一定額を積み立てていく。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第65号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第65号「大府市協働のまちづくり推進基金の設置及び管理に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第3、議案第66号「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例の制定について」を議題とします。本案は厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
             (厚生文教委員長・近藤守彦・登壇)
◎厚生文教委員長(近藤守彦)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第66号「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、県内各市でも同様の条例が制定されているが、大府市の独自性は何か。
 答え、他の自治体の条例は理念条例が多いが、本条例は第8条で基本計画策定について、第11条で児童生徒の安全確保に関し、具体的に実施するよう明文化している。
 問い、第14条でモデル地区の指定とあるが、別の地区を新たに指定するのか。
 答え、本条例は、現在実施しているさまざまな施策を整理していく。したがって、現在指定している防犯モデル地区が本条例に基づき指定されることとなる。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第66号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第66号「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第4、議案第67号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題といたします。本案は総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。
              (総務委員長・深谷直史・登壇)
◎総務委員長(深谷直史)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告いたします。
 議案第67号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第67号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第67号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第5、議案第68号「大府市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について」から日程第10、議案第73号「大府市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」までを会議規則第34条の規定により一括議題とします。本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
 まず最初に、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              (総務委員長・深谷直史・登壇)
◎総務委員長(深谷直史)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告をいたします。
 議案第68号「大府市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、周辺市町の同様な条例に対する動向はどのような状況か。
 答え、東海市は、昨年の12月議会、知多市は今年の9月議会で、同様な条例を議決している。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
             (厚生文教委員長・近藤守彦・登壇)
◎厚生文教委員長(近藤守彦)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第69号「大府市児童センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、大府児童センターの移転に、長期間を要した理由は何か。
 答え、施設の近隣に適地が見つからなかったことが一番の原因である。
 問い、移転後の大府児童老人福祉センターは、1階が老人部分、2階が児童部分と分断されており、使い勝手が悪いのではないか。
 答え、これまで福祉会館として使用していた施設を目的変更して使用することになる。安全な施設の管理運営や、日常の来館者への対応などについて協議を重ねた結果、1階を老人センター、2階を児童センターとすることになった。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
             (建設消防委員長・岩田守弘・登壇)
◎建設消防委員長(岩田守弘)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、12月12日、午前9時30分から午前10時40分まで、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様でありますので、省略させていただきます。
 議案第70号「大府市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、市営住宅の戸数に対して、駐車場の台数は確保されているのか。また、路上駐車等で周辺住民に迷惑を掛けていないか。
 答え、駐車場は、来客用を除いて1戸1台確保されている。また、高齢者等で駐車場が必要のない方の分を2台目が必要な方に供給していくことで、周辺の違法駐車などの対策になると考えている。
 続きまして、議案第71号「大府市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第72号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答を簡潔にご報告いたします。
 問い、改正前には疾病等級、倍数、障害の状態が、条例の別表に記載されていたが、改正後は規則で定めることになった。そのことによるメリットはあるのか。
 答え、障害の状態については医療的な要素が高く、今後、新たな病名等が出てきた場合に、規則であれば改正が即座にできるというメリットがある。
 続きまして、議案第73号「大府市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、退職報償金の勤務年数で3年と7年を設けた根拠は何か。
 答え、3年を設けたのは、女性団員の結婚等による退職、短期であれば入団できる方等、少しでも活動できる消防団員の確保のためである。また、7年を設けたのは、一時的に記念品を渡していた時期もあったが、それもなくなり、5年から10年の途中の段階で支払いをしていくこととなったためである。
 問い、10年以上の段階を細かく分けなかったのはなぜか。
 答え、10年以上の退団者は、11年から12年がほとんどであり、15年の方はいない。他市の状況でも10年未満を細分化しており、今回については10年までのところを細分化した。
 問い、今まで、3年以上5年未満で退職された方は何名いたか。また、1年目から支給することは検討したのか。
 答え、平成17年度末で退団された方が5名、16年度が8名、15年度が8名である。また、1年目から支給することについても検討したが、被服等の関係もあり、最低でも3年は勤めてほしいということで、3年からとした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第68号について討論を行います。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第68号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第68号「大府市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第69号について討論を行います。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第69号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第69号「大府市児童センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第70号について討論を行います。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第70号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第70号「大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第71号について討論を行います。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第71号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第71号「大府市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第72号について討論を行います。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第72号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第72号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第73号について討論を行います。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第73号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第73号「大府市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第11、議案第74号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第4号)」を議題とします。本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
 まず最初に、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              (総務委員長・深谷直史・登壇)
◎総務委員長(深谷直史)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告いたします。
 議案第74号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第4号)」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
             (厚生文教委員長・近藤守彦・登壇)
◎厚生文教委員長(近藤守彦)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第74号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第4号)」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、保育所費で職員給料が減額されているが、理由は何か。また、対応はできているのか。
 答え、予算積算の確定以後に、退職や育児休業の申し出があったためである。欠員部分については、臨時職員で対応している。これまで新規職員の採用は年1回実施していたが、本年度は消防職員については追加募集を行っている。今後は、保育士についても検討していく余地があると考えている。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
             (建設消防委員長・岩田守弘・登壇)
◎建設消防委員長(岩田守弘)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第74号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第4号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答を簡潔にご報告します。
 問い、道路新設改良費の、瀬戸大府東海線と、上原殿田線の内容は具体的には何か。
 答え、瀬戸大府東海線は、四車線化で中央分離帯ができ、大型トレーラーの長さの規制緩和により、市道を回れなくなるため、拡幅工事を行うものである。県からの公共補償で対応する。
 また、上原殿田線は、予定していなかった地権者から今年度中に契約したいとの申し出があり、今回補正予算で対応するものである。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 最初に委員長報告に反対の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、6番、山口広文であります。私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第74号、一般会計補正予算(第4号)について、反対の討論をさせていただきます。
 補正予算の中で、反対理由は、後期高齢者医療広域連合設立準備負担金についてであります。委員会でもいろいろ議論させていただきましたから、多くの議員の皆さんもこの制度そのものについてはかなり疑義が深まったではないかというふうに私は認識をいたしております。
 御承知のように、制度、法律そのものは本年6月に成立したわけでありますけれども、この中身はあまりにも75歳以上の高齢者にとってはひどい制度だということであります。この制度につきまして、補正予算では制度変を理由にさせていただき、規約の部分では愛知県の広域連合の規約について具体的な討論をさせていただきます。
 この法律でありますけれども、今まで75歳以上の高齢者は、老人保健医療制度に組み込まれておったわけであります。法改正がありまして、平成20年4月から75歳以上の高齢者は別建て制度というふうになってまいります。このために広域連合をつくると、こういうことでありますけれども、まず、中身のいかにやはり多くの高齢者にとって問題かという点について、約2点ほどお話しさせていただきます。
 第1点目は、75歳以上の大府市の市民は約6,000人だと委員会でも答弁されたわけであります。この方々が後期高齢者医療制度に移行してまいります。今まで老人保健に組み込まれている人たちは、扶養家族であれば、いわゆる保険料というのはございません。ただし、国民健康保険の4方式の中で均等割はございますけれども、本人負担というのはございません。新しい制度では、約、これ、全国平均ということでありますけれども、今言われておりますのは、月額6,200円ぐらいだと、こういうふうに言われております。ただし、若干の減免措置や経過措置はございますけれども、新たにこうした階層の皆さんには高齢者医療費が、いわゆる保険料が課せられてまいります。また、この制度の最大の欠陥の一つといわれていますのが、いわゆる高齢者の医療費の総抑制ということから、医療費総額が上がりますと、これは、いわゆる保険料やさらには1割負担が2割、3割と上がっていくというこういった仕組みになってまいるわけであります。こういった点でも、大きな、今までと比べまして問題を含んでいます。
 2点目は、委員会でもいろいろと議論させていただきました。いわゆる税の滞納者については、今度新しい制度では、1年以上のいろんな理由で滞納がされますと、容赦なく保険証の取り上げがされてまいります。現在、大府市では老人保健につきましても、国民健康保険税の滞納者について、資格証は発行いたしておりません。丁寧な納税指導をこの間行ってまいりました。これは、市役所から市民の顔が見える、こういったやはり制度のもとでこのような措置がとられてまいったわけであります。
 今度の後期高齢者医療制度の細かいいわゆる規約、あるいは中身を見てみますと、愛知県一本になりまして、この資格証につきましても市町村の判断は一切ないというのが、委員会での答弁であったわけであります。こういった点では、資格証がどんどん出てまいります。今まで資格証発行をしてはならないというのが、運用上明らかになっておりましたのは、後期高齢者に該当する年齢以上の方々、さらには障害者、被爆者、この方々については、資格証の発行対象とはしないと、こういう行政指導がこの間続いてまいったわけであります。資格証を発行されますと、NHKテレビでも放映されてましたように、国民の医療を受ける権利やあるいは医療にかかれない実態が深刻な状況を生んでくるということが報道されておりましたように、深刻な問題になってまいります。
 今後、こうしたやはり出してはいけないという行政指導も取っ払われまして、一律にやはりこのことが運用されてまいります。文字どおり後期高齢者の方々が医療を受けにくいこういう制度になってまいります。この制度を一部知られた市民の方々は、こう言っておられます。高齢者は早く死ねと、こういうやはり仕打ちかという心配が市民の中にも、この制度をお話しさせていただくと伝わってまいります。
 本来、行政も議会も等しく市民の皆さんが、特に高齢者の皆さんに対する社会の貢献度を見ながら、こうした医療の部分でもしっかり支えていかなくてはならないのに、大きな後退になってまいります。後期高齢者医療保険制度というのは、こういった憲法で定められました国民の生存権を真っ先にやはり切り縮めると。こういう性格を持っていまして、大変大府市民には今後この制度の影響が心配されております。
 こういった点から、まず制度の面から、この制度は大変市民にはありがたくない、問題のある制度だということを討論の内容といたしまして、発言終わります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかに討論ありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第74号を採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第74号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第4号)」は、原案のとおり可決されました。
 日程第12、議案第75号「愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について」を議題とします。本案は厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
             (厚生文教委員長・近藤守彦・登壇)
◎厚生文教委員長(近藤守彦)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第75号「愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、地方自治法の規定では、広域連合は加入脱退が可能だと思う。この後期高齢者医療制度はすべての市町村が強制加入であり、地方自治制度の無視ではないか。
 答え、高齢者の医療の確保に関する法律は、地方自治法に対し特別法と位置づけられており、第48条において、全市町村が加入する義務があると国会でも政府答弁がされている。広域連合の設立は、国会の考え方、法律の考え方にしたがって対応すべきものと考えている。
 問い、議員の定数が34名とされているが、愛知県では63の市町村があり、少ないのではないか。
 答え、幹事会の議論では各市町村1名という意見もあった。議員定数削減の動きがある中で、議論を重ねた結果34名という数字になった。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 最初に委員長報告に反対の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 続きまして、議案第75号、愛知県後期高齢者医療広域連合の設置につきましては、反対ということで討論させていただきます。
 まず、こういったやはり新しい制度について、私は市議会がもっとチェック能力を働かすべきだと考えております。ほとんど、こうした市民が直接やはり影響を受けるいわゆる条例だとか、予算について、他の議員の皆さんは残念ながら調査研究されておりません。まことに残念であります。市民が直接影響を受ける、こういった点を冒頭申し上げておきます。
 補正予算でもこの中身、制度のいわゆる矛盾についてはるる申し上げたわけでありますけれども、先ほど委員長報告にございましたように、愛知県下63の自治体、これが一本の組織になるということであります。日ごろ私どもや行政当局も市民との協働だとか、市民の皆さんの意見を聞きながら進めていきますと、こういうことを盛んに言っておりますけれども、こういった国の法律や、あるいはこれは県下の自治体がそうやって決めれるこういった組織のあり方について、そうしたやはり建前があるならば、より多くの市民の皆さんの声が届く、こういう議会を構成するのが本来ではないでしょうか。これも残念ながら、こういった点で触れられる人も大変少ないというのが大府の現状でもあります。
 63自治体があるのに、34というのはあまりにも少なすぎます。委員会でもいろいろと議論させていただいたように、知多半島では5市5町、町から一人と市から2名とこういうふうに、大体ローテーションが相談されておるというふうに聞いております。大府市でいきますと、3年に一度しか、いわゆる議員が選出がされない。こういうひどい状況ではないでしょうか。
 全国の状況については、当局から答弁がございましたように、愛知のように少ないところもありますけれども、すべての自治体以上に議員が構成をされるという県もございますようで、それぞれ状況が違うようでありますけれども、はっきりしているのは、この34名では、大府市民の高齢者の後期高齢者医療制度について、間違いなく意見が届かないということです。若干、いわゆる補完的な説明はされますけれども、決定機関にやはり議員が出れないというのは大きな欠陥ではないでしょうか。これを見ましても、あまりにも少ないこういった議員ではないかというふうに思いまして、まず反対の第1の理由であります。
 それから、二つ目でありますけれども、先ほど委員長報告にもございましたけれども、今度の広域連合というのは、地方自治法で定められています広域連合の性格は、加入や脱退は、これ本来自由であります。ところが、法律だから、これはいわゆる地方自治法で定めるものには該当しないと、こういって切って捨てるわけであります。こういった点でも、極めて問題であります。
 3点目は、広域連合の規約の中で、定数がこのように34名に定められていますけれども、私ども地方議会では、あるいは議会では残念でながら、この議員定数について修正する権限がございません。地方自治法の逐条解説を見ましても、こういった解釈になっているわけであります。県下のすべての市町から、当然やはり議員を出して、しっかりと愛知県下における高齢者の医療についてどうしていくのか、こういったことを決定していくのに、あまりにもこれでは少のうございます。こういった点では規約上からも、この34名というこういった議員定数は一旦否決をして、そして、63市町すべての自治体から議員が選ばれるようなこういった定数に改めるべきであります。
 以上が、私の反対理由であります。
○議長(阪野隆)
 ほかに討論ありませんか。1番・千賀重安議員。賛成討論ですか。
◆1番議員(千賀重安)
 この議案に対して賛成の立場から市民クラブを代表いたしまして、討論に加わらせていただきます。
 まず最初に申し上げておきたいのは、ただいまの反対討論で、議員の皆さん方はこういった問題に対して勉強しておらないと、検討しておらないという発言がありましたが、私ども各議員は、それぞれこのような議案に対して、真しにその内容を検討し熟慮した上で、意思を表明しております。そのことについてまず申し上げておきます。
 今いろいろ議論されました。反対の討論の意思も内容も発表されましたが、委員会でも申し上げましたように、確かに高齢者に対する負担は将来にわたって増加することが予想されます。残念ながら、それは確かであります。しかしながら、ただいまの現在の法律でいきますと、老人医療として扱って、この医療保険を適用し医療に対応していくという面に対して限界が来ておることは確かであります。この状態に対して、国会でも審議に審議を重ねまして、この後期高齢者医療制度というのが立案されたと、このように解釈しております。
 そういった立場からいきますと、各県別に後期高齢者の広域連合を組んで医療体制を整えていくというのは、これはやむにやまれぬ、保険を大きくしてその体質を強めるという意味からいってとられる措置でありまして、決してこの法律が確かに完全なものではないですが、これから予想される高齢者の医療をどのように支えていくか、みんなで支えていくかという観点からいきますと、今お話がありましたように、愛知県下でいえば63の市町村、高齢化率いろいろ大きな差があります。そういった非常に大きな負担を抱える市町を支えるには、全体で維持していくよりやむを得ないという立場からの法令であります。ここで、今反対議員が発言されましたように、1市1町でも離脱いたしますと、この広域連合は組まれなくなるという、これは特例になっております。
 先ほどの自治法で定められたような広域連合の形ではなくて、その特例の広域連合ですので、そういった状況も考えますと、全体でこれからの老人医療を維持していくためには、やむを得ない措置であると。しかも、どうしても困る方には保険料の減額措置も考慮されており、これは各市町で持つという制度も組み込まれております。このような形で、今後の高齢者の医療を維持していくためには、これも一つの方策であり、国会で十分討議されたように、その内容についても我々は検討をし、賛成をしたというのが立場であり、決して、国が決められたことを我々は意思もなく、ただ賛同しておるということではないということを最後に申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長(阪野隆)
 ほかに討論はありませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 反対の立場からの討論であります。
 まず、この後期高齢者医療広域連合の規約、あるいは国では、制度も含めまして、今の高齢者の実態がどうであるかと。その上に何が課せられようとしているのかというのが問題であります。高齢者につきまして、例えば、税制、例えば、介護保険、例えば医療費、高齢者の負担はこの制度だけではありません。さまざまな角度からどんどんと増やされている。しかも、我々は社会保障、民生費のためにも税金を納めているわけでありまして、その税金の再分配として社会保障制度というのはもともとあるわけであります。
 財政的な限界が来たからという点について言いますと、財政全体で考えるべきである。当然でありますが、社会保障制度に対する歳出が足りないというのは、例えば、国の各制度に対する歳出額を最初から決めておいて、その枠の中で足りなくなったという意味でありまして、国家予算にしましても、地方自治体の予算にいたしましても、最初に枠を決めておいて、その後で各制度の予算が足りない、足りないと言っているのが現状であります。
 今回の後期高齢者医療広域連合、この規約、あるいは制度について言いますと、なぜ、各県が反対したら、この制度が成り立たないという特例が設けられているのか。各地方自治体での実態が違うからであります。賛成が得られるように各自治体で執行部は準備されるでありましょう。そして、議会に諮られるわけでありますが、反対するということが可能な制度になっているのはなぜか。ここをはっきりと認識する必要があります。地方自治体は、この制度に対して住民の、特に高齢者の相次ぐ負担増の実態を見て、可能なのか不可能なのか、あるいは今後の方向としてさらに負担を求めることが適当なのかどうかということについて判断する余地がある。そういう制度の中身になっています。
 まして、高齢者の医療について負担を増やすなどということは、当然、受診抑制を目的としている。この受診抑制については、かつて病院がサロンのようになっているという批判がありました。そして、各種医療制度の切り縮めが始まっていったわけでありますが、ところが、その結果、必要な受診ができずに、重篤状態に陥って医療機関にかかる、かえって医療費は増大しているという結果も厚生労働省は出しております。そして、さらに同じ論法で高齢者に負担を求め、さらに受診抑制も起こしかねないこうした制度を設けるということ自体が、全く医療制度そのもの、社会保障制度そのものの質を変えてしまう。こういった方向の制度であり、今回の広域連合の規約であると。
 さらに、先ほど山口議員が論じましたけれども、住民の意思が反映しにくい、よりしにくくなる制度になる、議員の定数の件でありますが、そうした懸念もある制度です。こうした意味で、住民の実態がどうなのか。ほかの制度との関連で、生活、医療がどうなっていくのか。こういった点を真しに研究調査していけば、当然、地方自治体の役割の一つとして、住民の福祉を守るという観点から見ると、この制度は賛成できない、このように論じまして、私の討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかに討論はありますか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第75号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第75号「愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第13、議案第76号「知多北部広域連合規約の一部改正に関する協議について」から日程第16、議案第79号「知多地区農業共済事務組合規約の一部改正に関する協議について」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。本案は厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
 まず、最初に厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
             (厚生文教委員長・近藤守彦・登壇)
◎厚生文教委員長(近藤守彦)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第76号「知多北部広域連合規約の一部改正に関する協議について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第77号「東部知多衛生組合規約の一部改正に関する協議について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第78号「知北平和公園組合規約の一部改正に関する協議について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
             (建設消防委員長・岩田守弘・登壇)
◎建設消防委員長(岩田守弘)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第79号「知多地区農業共済事務組合規約の一部改正に関する協議について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、大府市の条例では、収入役は任期中残るが、知多地区農業共済の規約では、収入役を会計管理者と名称変更することは整合性が取れているのか。
 答え、市町村などの普通地方公共団体では、組織については地方自治法で措置がされているが、一部事務組合などの特別地方公共団体では、どういう組織を置くかということについては規約で定めることになっている。したがって、会計管理者を置くという規定を規約に定める必要がある。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第76号について討論を行います。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第76号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第76号「知多北部広域連合規約の一部改正に関する協議について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第77号について討論を行います。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第77号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第77号「東部知多衛生組合規約の一部改正に関する協議について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第78号について討論を行います。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第78号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第78号「知北平和公園組合規約の一部改正に関する協議について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第79号について討論を行います。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第79号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第79号「知多地区農業共済事務組合規約の一部改正に関する協議について」は、原案のとおり可決されました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。10時50分から再開します。
               休憩 午前10時34分
               再開 午前10時50分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第17、請願第3号「独立行政法人雇用・能力開発機構(旧雇用促進事業団)の住宅存続に関する請願書」を議題とします。本案は、建設消防委員会に付託してありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
             (建設消防委員長・岩田守弘・登壇)
◎建設消防委員長(岩田守弘)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 請願第3号「独立行政法人雇用・能力開発機構(旧雇用促進事業団)の住宅存続に関する請願書」は、審査の結果、賛成少数で原案を不採択とすることに決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、612戸のうち、どれだけの方が石炭産業に働いていたのか。また、署名については、どのような方法で行ったのか。
 答え、詳細はわからない。
 問い、雇用促進住宅に入居できる条件は何か。
 答え、独立行政法人になってからは、維持管理費をねん出するため、空き家があると雇用保険を払っていることを条件に入居できる。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。5番・村上敏彦議員。賛成ですか、反対ですか。
◆5番議員(村上敏彦)
 委員長報告に反対という立場で討論するのか、それでいいですか。それでは、5番、村上でございます。私は村上ですので、間違いないように。
 請願第3号「独立行政法人雇用・能力開発機構の住宅存続に関する請願書」に採択をしていただきたいという立場で、賛成の立場で日本共産党を代表して討論を行います。
 独立行政法人雇用・能力開発機構は、18年度中に早期譲渡・廃止について結論を出すといった情報もある中で、現在、雇用促進住宅入居にされている皆さんにとっては大変なことであります。委員会質疑の中では、なぜ、このような状況になったのかといった議論はほとんどされずに、先ほど委員長報告にありましたように、誰が署名を集めたか、あるいは約600世帯住居者があるのに、署名に応じたのは153世帯で、率では29パーセントの賛同ではないかといったことが議論されたわけでありますけれども、これは、請願趣旨から外れた枝葉の議論であって、請願者や署名に賛同した住民の皆さんに大変失礼であり、議会としてのあるべき姿ではありません。
 さて、入居者の実態でありますが、高齢者の方々が多く、特にこの間の高齢者いじめはひどく、住民税の大幅負担増に伴い、国民健康保険税や介護保険料などにも大きな影響を及ぼしています。こうした状況の中での請願ですから、万が一にも退所の通知が来たときどうすればいいのか、不安な毎日と思います。一例を申し上げますと、八尾市においては、雇用促進住宅に入居されている方々に引越費用として約20万円を補助し、転居を求めました。こうした実態を把握されるなら、真剣に請願者の趣旨を受け止めていただきたいと思います。
 なお、雇用促進住宅には、高齢者だけではなく、若い世代も入居されております。その若い入居者世代は、低い給与所得で生活を強いられている状況の中で、雇用促進住宅のような安価な家賃の住宅は必要であります。
 私ども日本共産党議員団は、実際に住んでいる方から実態を聞いたり、独立行政法人からのチラシを見せていただき、独立行政法人雇用・能力開発機構あいちセンターにも伺いながら、実情を把握するための努力をしてまいりました。以上の点から、ぜひ請願趣旨をしっかり受け止めていただいて、全議員の採択を求め、委員長の報告に反対をいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかに討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより請願第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり採択をすることに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手少数)
 挙手少数です。よって、請願第3号「独立行政法人雇用・能力開発機構(旧雇用促進事業団)の住宅存続に関する請願書」は不採択と決定しました。
 日程第18、議員提出議案第3号「大府市議会議員の定数を定める条例の一部改正について」を議題とします。提出者から提案理由の説明を求めます。7番・岩田守弘議員。
                (7番・岩田守弘・登壇)
◆7番議員(岩田守弘)
 議員提出議員第3号「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」の提案説明をさせていただきます。
 議員提出議案第3号「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 我が国は、少子高齢社会と、人口減少社会を迎え、市民の行政に対するニーズも増大する中、より効率的な行政運営が望まれております。また、庁内でも集中改革プランのもと、職員も懸命に改革に取り組んでおり、大府市議会においても近隣市町の状況を踏まえ、多くの市民の声にこたえ、議員自らが痛みの伴う改革を実施するべきであると考え、議員定数の削減を提案します。
 内容につきましては、議員定数を21名とし、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後、初めて期日を告示される一般選挙から適用をするものです。
 これで、提案理由並びに内容の説明を終わります。議員の皆さんの良識ある判断のもと審議をいただき、ご賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 それでは、提案者に、議員定数は人口と大きくかかわりを持つわけでありますけれども、2点についてお伺いいたします。
 今、提案者の中から、壇上から少子高齢化、ニーズが拡大をしたといったことだとか、あるいは効率的な改革については行政もそれらの点についてやっているんだと。ですから、議会も痛みを伴うべきだというような内容のご説明がありました。そこで、質問に入る前に、少し状況を述べたいと思いますが、議員定数の歴史、実は明治時代の中ごろにさかのぼることはご存知でしょう。当時は、人口も約6,000万人といわれました。この時代に今の議員定数があるわけであります。その後、人口に対する選挙権者の比率が最も高くなったのは、大正14年の普通選挙公布で、それは男子のみ25歳以上でありました。しかし、現在は日本国憲法において男女ともに20歳以上の者すべてに選挙権が与えられている。その点からすれば、明治憲法下の議員定数ではなく、現行制度の倍以上定数を必要とすると思います。なお、明治憲法下の議員定数については、この間、何度も自治法の改正が行われたが、抜本的な改正と見るべき変更は加えられなかったそうであります。110年以上にわたって行われた議論にもたえて、国民、住民の権利として歴史的に定着してきたものであります。
 また、人口と定数については、自治法上の原則からも住民の意思を議会に正確に反映するためには、人口の多少に基づくことは求められている。しかし、昨今は何かにつけて定数問題、特に削減することがあたかも議会改革であるごとく進められております。これが本当に改革でしょうか。改革というのは、議会での発言を封じ込めてしまう時間制限や、発言内容の拘束等をやめて、もっと自由活発に議会の中で議論ができる状況を整備することではないか。また、人口との関係でいえば、大府市においては人口も増加傾向にあります。定数を増やすことがあっても、減らすことに矛先を変えることは全く理解できないものであります。以上、前段で述べた内容をしっかり理解していただき、答えていただきたい。
 まず1点目でありますが、議員定数は、なぜ人口規模に基づいて定められているのか。法定定数から条例定数になりましたけれども、不十分ですが、やはり人口が基準となっています。提案者に明確にこの点についてお答えをいただきたい。
 もう1点は、大府市においては、人口増加が顕著にあらわれている状況の中で、なぜ、定数を減らすことが必要なのか。具体的に答えていただきたい。むしろ人口が増加する場合は、議員定数の増加も議論が必要となります。この点を含め、お聞きをいたします。ただ、合併破綻を混同させて回答は要りませんので、お願いいたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。7番・岩田守弘議員。
◆7番議員(岩田守弘)
 今回の定数削減の問題で、人口との関係でいきますと、我々が一つの判断材料としまして、人口を議員定数で割った値、これを近隣市町と比較をしまして定数削減ということに提案をさせていただいたわけでございます。ちなみに数字を言いますと、大府市でいきますと、議員定数等検討協議会の方で資料が出されておりますが、大府市で今回の21名に減らすことによりまして、3,917名になります。これでいきますと、東海市でいきますと4,389名、半田市でも4,747名ということで、近隣市町と比較しましても高い数字にならえということで、人口比率というようなところで判断をさせていただいております。
 必要性については、質問者も言われましたが、合併について要らないという話がありましたが、あえて言わさせていただきますと、究極の行財政改革といわれている合併協議を否決した、これは特に60パーセントの市民が協議を進めてほしいという要望をしたのに対して否決をしたということで、この責任のもと議員も痛みを伴う改革が必要であると、そういう判断をして提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 それでは、回答をいただきましたけれども、全く納得のいかない内容であります。実は、私が聞いているのは、他市町比較じゃないんです。もともと議員定数というのは、どういう歴史のもとで法定定数がしかれていったのか。さらに、今は条例定数になっておりますけれども、人口を基準にして求められている。ですから、他市町の比較を云々ではないんです。その点をもう一度、私が最初に申し上げたように、人口規模に基づいた他市町比較ではなくて、どうあるべきかということで聞いているんです。議員定数とはどうあるべきかを聞いております。再度答えていただきたい。
 それから、合併と混同した、これは議論は全くなってない議論でありまして、行政改革云々ということも先ほど言われましたけれども、行政の側がいろんな問題についてやることと、我々議員が議会の中で議論をしたり、質問をしたりすることとは、全くそれが行政改革の一環として議員を減らすということには全くつながらない。ですから、あなた方は合併ということをもとにして、これで議会の形骸化、形骸化とは言いませんけれども、議員定数を減らしてチェック機能を低下をさせるというふうにしか考えられないわけで、その点について、もう一度明確に、合併とは別の問題で視点に立って答えいただきたい。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。7番・岩田守弘議員。
◆7番議員(岩田守弘)
 納得していただけないということなんですが、法定定数というのは決められておりますが、定数については絶対的な基準は明確なものはありません。絶対的な基準がないということで、私は近隣市町の数字を判断として、今例として出させていただきましたので、よろしくお願いします。
 また、もう一つ、行政へのチェック機能ということを言われましたが、私がこの4年間、本会議だとか、一般質問含めまして、委員会での質問、それから討論の件数なんかも比較しまして、各議員が責任を持って努力すれば十分チェックできるものと判断をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、数点にわたってお尋ねいたしますので、ご回答を的確にお願いして、できるだけわかりやすく、意見は討論で述べるといたしまして、まず、提案者は議会の機能を合併をしなかったから、いわゆる自立のまちを目指してしっかり賛成派の人も含めてまちづくりをしていかないかんということが大府市の状況でございまして、まず、議会の機能についてお尋ねしたいと思います。
 地方自治法の96条の中では、議会の権限というのが1から14まで定められております。このことをここで言えというふうには申し上げておりません。まず、議会に御承知のように96条では、第1番目に条例の改廃、これが大きな仕事であります。それぞれ議員の皆さんは、それぞれの見識をお持ちですから、賛成、反対は別にいたしまして、市民の立場に立ってどう議論されているかと。どう役割を果たされているかと、こういう点について2点ほど、最近のやはり議会における経過を見ながらお尋ねいたします。
 まず、今年の5月、6月、臨時市議会、あるいは定例市議会で、地方税法の改正がございました。先ほど申しました賛否はいずれにいたしましても、市民に直接かかるということで、今、大問題になっています。提案者は、なぜ、市民への影響が強いけど、私は賛成、こういう理由で賛成したかとか反対だとか、こういったことがなぜ議会の中で、議員の権限、機能として果たされなかったのか、この点を一つはお伺いをし、もう一つは、例えば広域連合、私は介護保険の広域連合も時々傍聴させていただきます。この間、やはり大きなこの4年間でも改正、市民に大きな影響の改正でございます。残念ながら、提案者もほとんどいわゆる市民への影響部分について、賛否はともかく、議論がされてないというのが私の記憶であります。議会の機能がいわゆる果たされていない、こういう気がするわけでありますけれども、こういった機能が、定数との関係ではますます下がっていくではないか。賛成反対のことをいっているわけでありません。この点について、提案者の見解をお伺いしたいと思います。
 それから二つ目は、二元制の問題です。よく車の両輪というふうにいわれておりますけれども、地方自治法でも執行権と議決権のことは自治法でも明記されております。執行部は、市長の権限は自治法上も絶大であります。いろいろやはり庁内で議論をしても、市長がトップダウンで事が決められます。久野市政になりまして、特徴はトップダウン方式がどんどん広がっております。議会の方は、いってみれば、集団的に審議をして決定をするとこういったことでありまして、いわゆる多数原理でそのものは決まっていくわけでありますけれども、ここで言いたいのは、いわゆる議会の権限を強化をする場合、市民の意思に基づいて市議会が最大限こういった声を反映させてやるという二元制の問題は、議会の機能は強化をするということが今の情勢上は必要であります。提案者は、定数の問題といわゆる二元制の、議会の機能ですね、これがこの4年間を見ましても低下をしております。私はそう見ております。提案者は、先ほど村上議員に対しては、そうではないと言いますけれども、中身の議論も議事録を見れば歴然としております。もっとそういったやはり心配があるではないかという危惧を持つわけでありますけれども、この点についてお答えください。
 それから、2点目の2でありますけれども、いわゆるチェック機能、これも先ほど村上議員の答弁で落ちてないということでありますけれども、最近は地方分権にあらゆる構造改革の、いわゆる国の方針のもとで地方自治体の条例や制度が大きく変わっております。先ほど言ったように、議会は制度把握をしながら、市民への影響についてやはり現地調査をし、必要な修正をかける場合もあるわけであります。この権限は、残念ながら果たされているかどうか。これは議会の権限としては極めて大切であります。単に無駄遣いだとか、いわゆる法に抵触するようなことだけでなく、制度のやはり市民への影響について、議会がどういうチェック機能を果たすのか。この点が大変必要でありまして、これが現実に果たされているのかどうか。この点についてお尋ねしたいと思います。
 それから2点目の3でありますけれども、今の2の質問と一緒です。この4年間ですね、いろんな私ども条例の開設、一部改正、新設、改正続きました。市民の生活にかかわるいわゆる子供の問題からあらゆる問題ですね、この4年間、どういう条例や新制度が制定され、議会がどう機能されたのか。まだこの4年間ですから、大変記憶があるかと思いますけれども、我々はそういった点ではすべての問題について、市民の立場で議論をし、決定をする権限があるわけですけれども、提案者として、この4年間のこういった市民にかかわる問題、何と何があって、どういう役割が果たされてきたのか。この点について、定数との関係でも大変大切でありまして、この4年間の記憶でいいですけれども、お答えください。
 それから、最後の3点目の大きな問題でありますけれども、議員定数に関しまして、各いろんな機関が、いろんな意見が出てまいっております。一つは、地方制度調査会ですね、この前も若干講演があったわけですけれども、地方制度調査会では、今の地方自治制度における議員定数のあり方はどういっているのか。また、私ども、月に2回ずつ配布されております全国市議会議長会、ここでは、議員定数の役割について述べておりますし、私どもがいただいた旬報でも書かれております。ここでは、定数について、最近の地方行政制度をめぐる中で定数がどうあるべきか、これについても述べられておりますけれども、これについてもお答えください。
 最後に、全国市町村議会、ここはかなりはっきりとした見解を述べておりますけれども、議員定数についてどう提言をしているのか。それぞれわかりやすいお答えをいただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。7番・岩田守弘議員。
◆7番議員(岩田守弘)
 非常に高度な質問でございまして、私では的確な答弁ができるかわかりませんが、1件目の件につきましては、議会での賛否は定数とは全く関係ないと、我々としては考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、チェック機能につきましては、先ほども答えさせていただきましたように、この4年間で各議員がしっかりと責任感を持って努力されてきた結果が出てきておりますので、それは、我々としては問題ないと考えております。残念ながら、その辺は見解の違いだと考えております。
 それから、最後の議長会の見解ですか、これに関しては、我々は全国一律で考えるべきではないと考えておりまして、行政を監視できる相応の数と考えて、今回の提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 私どもは、提案者ね、議論をする場ですから、議案を通じて最終的に意思決定をするわけでありまして、これはやっぱり提案者であられる以上ですよ、見解の違いはいいんですけれども、具体的な質問がある以上は、具体的なお答えをいただかないと、休憩ということになっているんですよ。休憩して、ちゃんと今の答弁について相談されて、もう1回はっきりさせてくださいと。会派制をしいとるわけですから、既にそれぞれの態度はあるとしましても、議会は、いろんな角度から議論を通じて意思決定をすると、こういうことでいけば、今の質疑というのは極めて重要な話です。この場だけ、2回の質疑が終われば、あとは終わってしまうということではないんですよ。ですので、きちんとお答えいただきたい。いわゆる入り口の議論で、ピシャッと門戸を閉めて終わったら議論にならないんです。質疑にならないんですよ。執行部の皆さんは、私ども議会に議員が質問しますと、かなり詳細にお答えいただくわけでありまして、いい悪いは別ですよ。私の質問について、ほとんどお答えいただかないというのは、これは提案者として困るんじゃないですか。判断のしようがないんです。
 議長ね、ちょっと整理していただけませんか。私の質問に何も答えられとらん。見解の相違はいいんです。質問について、的確なお答えをいただかないと議事が進んでいかないんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 答弁者、的確な質問の内容を、総体的なことじゃなくて、今の一つずつ分けて質問されているので、一つずつの答弁ができたらやっていただきたいと思います。7番・岩田守弘議員。
◆7番議員(岩田守弘)
 それでは、申し訳ありませんが、もう少し的確な質問で、短い質問でよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 再度わかりやすく。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 これほど具体的な質問をした質問はそう今までなかったわけですけれども、かなり細かくやっておるんですね。ご理解できないというのは非常に困るわけですけれども、じゃ、これは、質問者が当初から賛否をそれぞれ決めているからということじゃなくて、議会は議論の場として十分認識をしていただきたいということで、まず質問に入ります。
 それでは、まず、私が最初に申し上げましたのは、議会の機能が地方自治法96条で定められておりますよと。条例を制定したり、廃止をする、これは最大の私どもの仕事でありますよと。提案者は、例えば、今年の地方税法の議会では、決定されましたけれども、なぜ、いわゆる賛否はともかくとして、中身まで掘り下げた議論がされてないかと。96条では、結論はともかくとして調査研究をし、よく議論をしろと、これがやはり逐条解説にも載っておるわけです。したがって、広域連合の話も含めて、なぜそうした機能が果たされておりませんかということをお聞きしておるんです。
 それから、二元制の話でありますけれども、まず、一つのところでは、いわゆるこれは、地方自治法でもそれぞれ行政側の機能と、議会側の機能がはっきりとうたわれておりますですね。議会側でいけば、いわゆる最大限やはり調査研究議論をし決定をしていくというこういった部分は、定数が少なければ少ないほど、こういった機能が果たされないというふうに思いますけれども、いかがお答えいただきたいと。
 それから、議会のチェック機能につきましては、先ほどいろいろ申し上げましたけれども、執行部が、要するに執行部でいけばたくさんの職員と専門的知識を有した人たちがたくさんみえるわけです。私どもは残念ながらいないですね。非常に少ない。こういう中で、だから数で決めていくわけでして、対等のいわゆる権限を私どもが保有しようと思うと、一定数の議員がいないと執行部と対等にできないということでは、定数のかかわりは大変強いというふうに思うわけでありまして、これのお答えも出ておりません。
 それから、3点目でありますけれども、3点目というのは2の3でありますけれども、いわゆるこの4年間ですね、私ども4年間いろいろ議論してまいりました。住民生活にかかわる分野はすごく早いスピードでどんどん変わってきております。私たち議会は、そういった点では、より専門的な調査研究から、こういったこともしなくちゃいかんと。そうしないと、執行部と対等にできないと。だから定数の問題も先ほどに関係しますけれども、絶対やっぱり必要数というのは欠かせない、そういうものだというふうに思うわけでありまして、この点についてお尋ねします。
 それから、3点目については、三つ申し上げました。地方制度調査会、全国市議会議長会、町村議長会、それぞれがどう言っているかと。あなたの意見を聞いているわけじゃないです。どういうふうに言っているかということをお尋ねしたわけですから、的確にわかりやすくお答えいただきたい。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。7番・岩田守弘議員。
◆7番議員(岩田守弘)
 私には同じような質問に聞こえてしようがないんですけど、まず一番最初の議会の機能に関しては、私の判断としては、必要があれば議論、討論を本会議でもされておりますし、委員会の中でもされておりますので、機能としては十分果たされておると判断をしております。
 それから、2番目の二元制、それから定数、それから専門的な知識どうのこうのというところは、議員数が多ければ議論が深まるということではなく、議員個々の能力の問題だと思っておりますので、その辺は議員個々がしっかり努力をしていただいて議論をすれば、十分できると思っております。
 それから、最後の市議会議長会、全員協議会のところでも森山議員でしたか、誰かから質問がありましたが、安易に定数を下げるべきではないという意見だと思いますが、これに関しては、先ほどもお答えさせていただきましたように、全国一律で考えるべきではなくて、行政を監視できる相応の数ということで我々は考えて提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
  (「最後のところは、あなたの意見を聞いているのではなくて、どう言ってますかということを。ちょっと整理してください。」の声あり)
  (「だから、安易に定数を減らさないということを言っていると、そういうことです。」の声あり)
 勝手に発言しないでください。
 全国市町村、その機関、市議会の機関は何を言っているかということについて、わかりますか。きちっと答弁しますか。答弁してください。7番・岩田守弘議員。
◆7番議員(岩田守弘)
 今、その資料を持っておりませんので、正確に私は答えられませんので、先ほど言いましたのは、安易に減らすべきではないという内容があるという質問がありましたので、その件に関しては先ほど答えさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。ほかにありませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 それでは、質問いたします。
 提案者は、先ほどの議論の中でもおっしゃいましたけれども、人口については、絶対的な基準はないと。だから、他市との比較を紹介したんだと、答弁したんだということをおっしゃいました。検討協議会の中で示された資料、ほかにもありますね。県内類似市の状況ということで、10万人未満、50平方キロ未満、財政力指数0.8以上、全国のこういった市を集めまして、それを示した資料、それから県内の同様の類似市の状況、比較があります。これを見ますと、まず全国の類似市で見ますと、提案者がおっしゃいました議員1人当たりの人口は第6位、そして、今回、21に減らされますと、全国で第3位になるわけであります。県内類似市の中で、第3位、これは、客観的に見て提案者がおっしゃった決して高い水準ではないという客観的な事実とは異なるんではないかと思います。付け加えますと、県内では、現在第1位、類似市の中でですね。21にしますと、さらに2位を引き離して1位という状態になります。この事実から見たら、大府市は、決して議員1人当たりの人口ということでは高い水準ではないと言えないと思うんですが、この点についての見解をお願いいたします。
 2点目、究極の行財政改革である合併を否決したのだからというご答弁がありました。さらに、チェック機能はしっかりと今後も行っていけるというご答弁でありました。この点についてお伺いします。まず、議員の定数を減らすということで、数は少なくなるけれども、仕事がしっかり果たせるということは、全体として、いわゆる少数精鋭になるということであります。学校の入学試験ですと、定員を減らせば、上位から順番に点数が、客観的な点数によって学校に入学してくるわけですから、これは仕組みとして少数精鋭になる。定数を減らせば少数精鋭になるということになります。ところが、議会の場合は、選挙で選ばれるということがあります。定数を削減いたしますと、大きな支持母体を持つ議員、あるいは大きな団体の代表者、こういう方は当然当選ラインが上がりますから、当選しやすくなります。別の団体で、人数が小さい団体であれば、あるいは一般の市民が被選挙権を行使しようとした場合は、議会に出にくくなります。そういった違いはありますが、それが、直ちに大きな団体から出てくる議員が優秀であり、被選挙権を行使しようとする一般の市民は優秀ではない、こういうことにはならないわけでありますから、主観的にしっかりとできると思いますという見解ではなく、少数にすることが直ちに議会の機能をそのまま維持できる、あるいはさらに発揮できるということと結びつかないということについての提案者の見解をお述べください。
 さらに、議員の定数を語るときに、議員の減らそうという議論の中では、外国との比較が上げられます。欧米と比べて、日本は地方議員の定数は多いという議論がありますが、この点についての提案者の見解をお述べください。
 以上、3点お願いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。7番・岩田守弘議員。
◆7番議員(岩田守弘)
 チェック機能につきましては、先ほどもご説明させていただいておりますが、議員数が多ければチェックが絶対にできておったということになると、それは確かではないと思っております。それで、私が先ほどから答弁させていただいておるのは、議員個々が努力をしていただくということを付け加えさせていただいておりますので、それによって責任感を持って議員各位に取り組んでいただければできると判断をしておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、大きな組織の議員が増えるというような言い方をされておりましたが、今回は1名の削減であります。現状の議員構成を考えていただければわかると思いますが、我々組織から出た人間は6名でありまして、大会派は11名、これは個々から出てきた議員さんがほとんどであります。それを見ましても、大きな組織から出た人が集まるというような、有利になるというような状況は全く考えられないと考えております。
 それから、欧米について言われましたが、私はそれに関してはあまり知識はありませんのでお答えできませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 最初の1番目の質問について答えてください。
◆7番議員(岩田守弘)
 人口比率につきましては、先ほど質問者が言われた数字は、議員定数等検討協議会の資料から言われたと思いますが、私もそれを見ておりまして、ただ一部修正というか、今回、東海市なんかは3月の選挙のときに、定数や何かが削減されておりますので、その辺も勘案して数字を考えておりますので、トップじゃなくて上位にはおると思いますが、そこに近づけていくという努力を大府市もしたらどうかという提案でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 主観による答弁が多くて、客観的な部分を聞いている質問については、客観的にお答えください。
 よろしいですか。県内類似市の状況というのは、10万人未満の市を対象にしております。この資料についての質問をいたしました。10万人と区切ったのは、これは何も根拠がない話ではないと思います。地方自治法によって、議員の定数は10万人が一つの区切りになっておりますから、そのまちの規模、人口に応じて議員定数を定めるという地方自治法始まって以来の思想がそこに生きているわけでありますので、この表についての見解をお伺いしているのですから、この点についてお答えください。
 それと、さらにチェック機能についてでもありますが、同じ能力の議員が同等の能力として、それぞれ個性はあるにしても、方向は違うにしても、同様の力を持つ、あるいは同様の意欲を持つ議員であれば、同じ数であれば同様の効果が望まれるでしょう。そこを減らすというわけですから、減らすときに、同様の効果が得られるというからには、明確な根拠が必要となります。この点についてお伺いします。
 外国の話については、これも客観的な中身があるんですが、ご存知ないということですので、この点については結構です。
 以上、2点お答えください。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。7番・岩田守弘議員。
◆7番議員(岩田守弘)
 議員定数につきましては、法定定数というのはあるというのは私も知っておりますが、それは基準でありまして、それに沿わなければならないということではありませんので、先ほど質問者が言われたのは、10万人未満というところで比較されたようですが、我々は全体で比較しておりますので、その辺をよろしくお願いいたします。
 それから、個人の能力につきましては、議員も個人だけの能力ではなくて、今、いろいろ会派を組んでいろいろ議論をされておりますので、その辺も含めて努力していただければ問題ないと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。ほかにありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となりました議員提出議案第3号について、会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号は委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。5番・村上敏彦議員。反対討論ですね。
◆5番議員(村上敏彦)
 はい。議員定数削減についての反対の討論を行います。
 私が質疑でも申し上げた人口に対する議員定数はどうなのかということでありましたけれども、これについて他市比較ということがありました。ただ、他市比較も、いわゆる10万都市の比較、あるいは15万都市、20万都市とあるわけですけれども、そうしたところを混同するということは、これは正確な比較にはならないというふうに思っております。これについては、実際に議員定数についての見識が明確ではないと。ただやみくもに次元の違った合併破綻を口実にしたところに視点を追い込んでいる。あたかも議会改革の名のもとに、定数を削減することが重要課題であるがごとく議論するのは、本末転倒ではないか。住民の意思を議会に正確に反映するためにも、定数を削減することの正当性は、私はこの議論の中で見当たりません。定数削減について、だから必要だという明確な回答もないことも明らかになりました。
 私たち日本共産党議員団は、人口増加の大府市においては、むしろ定数を増やしてもおかしくはない、こういう状況にあると思います。にもかかわらず、安易に議員定数を削減する議論をすることは、議会の形骸化につながっていく。議会の役目は、議論の中でもいろいろとありましたように、チェック機能の強化、さらに、人口に見合った議員定数を求めるべきだという立場で、今回の提案に反対をいたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 賛成討論ありませんか。18番・金田隆子議員。
◆18番議員(金田隆子)
 18番、金田隆子です。議員提出議案第3号「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」、公明党を代表して、賛成の立場で討論いたします。
 現在の民意は、行政改革をさらに推進し、確固たる大府市の財政基盤をつくるところにあります。本議会においても、議会改革をさらに推し進め、行政改革の一助としなければなりません。議会における改革の中で、市民に対して最も理解され、受け入れられるのが議員の定数の是正であります。現在の議員定数が適正であるとの市民の声は聞こえてまいりません。それどころか、定数のさらなる削減を求める声を多く聞きます。私たち公明党議員団は、これら市民の声に耳を傾け、議員定数の削減に対してさらに推し進めていく必要性を感じ、賛成討論といたします。
○議長(阪野隆)
 反対討論ありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 私は、議員定数は減らすべきでないと、こういった立場で定数削減については反対の討論をさせていただきます。
 先ほど来、質疑をさせていただきましたように、いわゆる今の構造改革の中で、地方議会の権限やあるいは制度が非常に複雑に早いスピードで変わってきておると。だからこそ議会がもっともっとやはり権限を強化をしなくてはならないというふうに思うわけであります。地方自治法の96条でも、いわゆる議会の権限が強くうたってありますけれども、十分私たちがこうしたやはり世の中の変化に基づくですね機能が十分果たされているかどうか、これは今後の活動はもちろんありますけれども、議員定数とのかかわりで大きく関係するわけであります。減らしてまいりますと、間違いなく議会の機能は低下することは明らかであります。いわゆる当局とのなれ合いだとか、あるいは、市民の声を十分聞き取れない、これは現実にこの4年間、私たちが経験していることであります。それは市民にとっては不幸であります。そういった点で、議会の権限をより一層強化をするためには、減らしてはならないということであります。
 次は、二元制の問題でありますけれども、いわゆる首長と議会の関係でありますけれども、先ほど申し上げましたように、市長の側には極めて強い権限が、いわゆる制度上保障されております。先ほど申し上げましたように、執行部は集団的専門家の議論を積み重ね、意思決定は、市長の意思決定という点で大変首長は強いと、こういうことでありますけれども、議会はしっかりいろんな角度で、またいろんな立場の市民の声を聞きながら議論を重ねて、最終的に多数決原理で決めてまいるわけでありますけれども、当局と対等になるとこういった点では、やはりより深い知識だとか、あるいは研究もしなくてはいけませんけれども、同時により多数の市民の声を吸い上げるということは、少ない議員ではこれは十分できないことは明らかであります。議会が二元制という立場をやはり堅持して、議会の権限を広げていこうという点に立てば、減らすということはとてもやはりそうしたものに逆行するわけであります。
 次に、議会のチェック機能でございますけれども、この点につきましても、私ども議員がこの間ずっと減り続けてまいっております。また、いろんなやはり制度や市民とのかかわりで条例の改正や、あるいは新設が続いてまいっております。私ども議会が執行部と対等にやはりこういった点ではやっていくためには、いわゆる適正なチェックが必要であります。この点では、執行部の組織規模や事務量や財政規模に見合った議員数は必ず必要であり、減らすということについては、その機能を減少させることは間違いない事実であります。この点についても減らすべきでないという考えであります。
 また、3点目は、この4年間を見まして、定数が4名減りました。ところが、市民にかかわりますいろんな制度の改廃、あるいは新設がどんどん続いております。私ども議員は、法律を知り、そして提案されている条例の中身を知り、そのことが市民にどう影響を与えるのか、このことを今まで以上にしっかりとやはり調査をして、必要な修正を加えていくという議会の権限、こういったものを今こそ十分に発揮しなくてはいけない状況下にあるではないかと思っています。市民がやはり求めているのは、こうしたやはり議会の役割をもっと強くしてほしいと、こういう思いだと思います。
 先ほど討論で、減らせという端的な声があるということが紹介されましたけれども、議会の機能が十分ではない、このことが一面では反面教師になっているのではないでしょうか。今日、こうした、例えば、この4年間でも福祉の分野では、障害者自立支援法や介護保険の改正や子育て支援の法制化などによります市町への事業の影響、こういったことが早いスピードで、教育も含めましてどんどん変わってまいっております。いってみれば、議会がこういった点でも広くさらに専門性も発揮しなくてはいけませんし、政策能力もこういった点では強めていかなくてはなりません。
 先ほどの質疑で、会派が研究するから減らしてもいいんだということは逆であります。議員一人一人がしっかりと能力を高めていくためには、数が減れば、それだけ当然能力が下がるわけであります。こういった点でも議員の定数は減らすべきではありません。
 また、最後に、議員定数については、全国のいろんな地方団体を含め、政府機関もいろいろ意見を述べていますけれども、この大府市でも、この10数年を見ましても、かなり定数が毎回のごとく減り続けてまいりました。全国的にもこれ以上減ると、議会の機能そのものが発揮ができるか、こういったやはり危機感が深く関係する団体からも警告として上がっています。議会自らいわゆる首を絞めて、議会の住民代表の意見反映と同時に、政策能力やチェック能力を高めていくとこういった点では、議会自ら首を絞める定数の削減には到底賛成できない。
 以上で、定数削減に反対の討論といたします。
○議長(阪野隆)
 賛成討論ありますか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 2番、大西勝彦です。大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、市民クラブを代表して、賛成の立場で討論をいたします。
 究極の行財政改革である合併協議が一旦休止された今、私たち議員は何をしなければならないのか。私たちは、改革の手を緩めることはできません。改革、あるいは改善、これに終わりはありません。常に市民の方を向き、市民の声を大切にし、市民の未来のための判断をしていかなければなりません。提案理由でも述べられたように、我が国が少子高齢社会と人口減少社会を迎え、市民の行政に対するニーズも増大する中、より効率的な行政運営が望まれております。私たちは、先ほど質問にもありましたが、一律に10万人と、10万人未満というくくりでくくるのではなく、10万人前後という近隣市町の動向、あるいは何よりも多くの市民が議員自らが痛みの伴う改革を望んでおります。
 なお、いろいろと反対討論で言われております、私たちの議会のチェック機能、これにつきましては、議員個々の能力を高めれば、十分機能すると判断をいたしております。そして、私もそういった議員でありたいと思っております。また、議員数が少ないというのならば、4年間で十分な機能が果たされなかったということであるならば、なぜ、定数増の提案をしないのか、理解できません。それは、多分そういう思いを持たれている方も、市民の目、あるいは市民感情というものを考慮して、定数増ということが提案できないのではないかと私は考えております。
 「かいよりはじめよ」この言葉の重みを理解し、「たった一人、されど一人」、一歩でも前進するんだという真しな思いを持って、議員定数1人減の議案に対する賛成討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかに反対討論ありますか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 明確に聞こえて、実は意味がわからないというのが、今回の議案の提案者からの答弁、先ほどの討論だというふうに考えております。
 まず、究極の行財政改革云々という話でありますが、議員の定数の削減というのは、行政の中身とは全く別のものであります。議会政治、あるいは議会制民主主義の根幹に触れる問題であります。行政改革は、議会政治、あるいは議会制民主主義の根幹の問題ではありません。明確に違うものを、なぜ、一つにして論じようとするのか。私は理解ができません。
 合併がしないと決められたら、議員は何をやるべきか。合併せずに、今の大府市で自立したまちづくりをどう進めるか。合併に賛成だろうが、反対だろうが、そのことを議論するべきではないでしょうか。それを、議員の定数を削るという、資料についての話もありましたが、10万人で区切りをつけているのは、日本共産党がつけたわけでもなく、この資料でいえば、定数に関する協議会に提出された資料であります。その根拠は地方自治法であります。人口によって、さまざまな議会の課題も違ってきますから、どこかで区切りをつける。全国一律10万人で線が引かれているのであります。このことは、私の主張でなく、客観的な事実なわけです。
 だから、この資料で検討協議会も、この資料の提出を受けて議論の中で取り上げてきた。それを、定数を削減するということに都合がいい東海市をわざわざ引っぱってきて、そのことでしか論じない。この表でも論じるというのならわかるんです。合併からさらに定数削減につなげたい、そのことによっていろんな数字があるけれども、このことについてはこういう意味があるんじゃないか、そういう理論の展開ならわかります。ところが、この数字は論じるけれども、この数字は論じないというのは、ただ、自分たちの主張を通そうとだけする、これが市民にとって大変重要な、また議会政治、議会制民主主義の根幹に触れるこの定数問題についての提案者の、今までの議論の立場であります。
 しかも、その中身は、今回、大府市が21に議員定数を下げるといたしますと、連続の定数削減が続いているという状態になります。全国議長会について、全く無視をされる。その中身についても論じることを避けられました。なぜ、そんな議論が起こっているのかということは、議員定数を考えるときに、非常に参考になる部分があるからであります。都道府県議長会、市議会議長会、町村議長会、そして第28次地方制度調査会、そのすべてが議員定数についての考え方を変えてきている。削減論一辺倒だったどの団体も、すべてが変えてきている。このことは、大府市には関係ありません、見るべきものは何もありませんとする議論が、本当に大府市のこれからを考える立場なのか。私は、この点でも、議員定数を論ずるときに、決して意見の違いだけではなく、この議案の提案の仕方として、市民のために論じる立場ではない、自分たちの主張を通そうとしている、こうしたことだというだけでしかないというふうに考えます。
 さらに、市民の皆さんの中から、あるいは大府市だけではありません。さまざまなまちで、全国的に議会に対する批判というのは高まってきています。議会は何をしているのか、あるいは十分にその機能を果たしてはいない、厳しい意見では、これこそ税金の無駄遣いではないかというような意見もマスコミなどを通じて報道されています。このことについて、私は、例えばこの議案について議論するなら、真正面からそれぞれの主張の違いがあるなら、主張の違いを戦わせる、それを市民に明らかにする、このことが市民が求めているのではないでしょうか。質問に対して、かわしたり、そのことは論じないという立場をとったり、こうしたことが市民に見られているのではないでしょうか。
 私は、今回の提案について、そもそも今の状態で議員定数を、今の状態というのは、自治体の状態、あるいは議会の状態、市民の意見も含めて、全国的な傾向も含めて、どれ一つとって大府市がさらに議員定数を削減するということについての積極的な中身は、提案者からの提案、あるいは答弁から伺えないということを申し上げて、反対の討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。14番・久野喜孝議員。賛成ですか、反対ですか。
◆14番議員(久野喜孝)
 反対です。議員提出議案第3号「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」、自民クラブを代表して、議員定数削減について、反対の立場で討論させていただきます。
 平成17年度の第28次地方制度調査会の地方の自主性、自立性の拡大及び地方議員のあり方に関する答申の中で、次のようなことがうたわれています。「議会には多様な民意の反映、さまざまな利害の調整、住民の意見の集約などの役割が求められており、議会の構成や運営においても議会の意思と住民の意思がかい離しないような努力が従前にも増して必要とされている。また、議会は、団体意思の決定を行う議事機関としての機能と、執行機関の監視を行う監視機能としての機能を担っているが、地方分権時代において、これらの機能の充実強化が求められている。そして、議会の現状については、民意の反映の側面からは議員構成が多様な民意を反映するものになっていない。住民参加の取組が遅れているといった指摘。また、監視機能の側面からは、行政改革や公金支出への監視が十分でないなどの指摘のほか、議員定数が多すぎる、報酬が多すぎる、透明性が低いなどの指摘がある。」とこのような内容となっております。
 これらの答申の内容からすれば、民意の反映や執行機関の監視機能の充実強化の観点から、議員の数は多い方がベターであることは言うまでもありません。しかしながら、大府市の議員定数は、何名が適切であるかということを示す絶対的な評価尺度はありません。議員定数の適否を判断する方法として、大府市と同じような人口、面積を有する他の市と、例えば議員1人当たりの人口とか、面積を総体的に比較し、大府市の議員定数は多い、少ないを判断する方法が最も客観的で市民の皆さんにはわかりやすい方法だと思います。
 そういった観点から、議員定数問題等検討協議会からの要請に基づき、大府市とよく似た他の市と議員1人当たりの人口や面積を比較した資料を見てみますと、大府市の議員定数は先ほど来出ているように決して多くはないということがわかりました。むしろやや少ないレベルとなっています。大府市の議員定数が他市に比べて決して多くないという客観的な事実は、議員の皆さんもデータを見て承知しておられることであります。そして、総体的比較論が極めて有効であることは、先の9月議会において、提出された特別職及び教育長の給与削減の議員提出議案に対し、大府市の特別職及び教育長の給与は県内の他市と比較して決して高額ではないという総体的比較論により反対討論を行い、その議案を否決したことからも立証済です。今回の議員定数削減についても、特別職や教育長の給与の削減と同様、総体的比較論は極めて説得力のある理論であると思っております。
 これまで大府市は近隣市に比べ、先頭を切って議員定数削減を積極的に行ってきました。12年前に2名、8年前に2名、4年前には4名と、毎期ごとに削減し、法定数の30名から現在の22名となっております。そして、議員定数が22名になった年から常任委員会の数を4常任委員会から3常任委員会に減らし対応してまいりました。大府市とほぼ同じ規模の知多市では、来年の地方統一選挙から議員定数がようやく3名削減され、23名となり、ようやく大府市に近づいたところで、細かく言えば、議員1人当たりの人口からすれば、まだ大府市より議員定数が多い状況であります。
 このような現状の中で、今回、行政改革を目的とし、議員定数の1名削減が議員提出議案として提出されました。議員1人削減により、何が行政改革に結びつくかといえば、それは議員1人に支払われる報酬の削減にほかならないと思います。私は議員の数が多いことが問題であるとは思っておりません。現在の22名の議員が多すぎるために、議会や委員会が混乱し、いろいろな行事に支障を来しているといったような問題は起こっておりません。議員を削減するということは、多くの市民の代表を削ることであり、いってみれば、市民を犠牲にした行政改革であるといえます。
 また、本年18年1月23日、大府市特別職報酬審議会より答申された大府市特別職の報酬額等の額について、こう答申されております。「市議会議員については、県内の類似団体で最も少ない22名であり、議員一人一人に係る役割や負担は高まっている。また、県内各市の議員報酬と比較すると、県内31市中、議長で24位、副議長で22位、議員で25位と低い位置にあります。これらのことから、市議会議員の果たす役割や議員活動に費やす時間は年々増加する傾向にあると考えられますので、議員報酬は据え置くことが妥当と認める。」と答申されています。しかしながら、行政改革のニーズには終わりはありません。行政も一生懸命取り組んでおられます。我々議会としても、行政改革に取り組まなければいけないと考えますが、議員報酬を削減するのであれば、議員1人を削減し、議員1人に痛みを押しつけるのではなく、市民を犠牲にするのではなく、議員1人分に相当する額の報酬を22名の議員全員が均等に分かち合い、議員報酬を削減すべきと考えます。
 今後も議会としても行政改革に取り組んでいかなければならないと思いますが、22名という少ない議員の数を減らすことは議会の機能低下への影響が大きく、また、市民の犠牲にもつながりますので、議員定数の削減ではなく、議員報酬の削減という手段に切り替え、行政改革に取り組むべきだと考えます。
 最後に、知多北部3市1町の合併問題は決着済であり、今回の議員定数削減問題とは切り離して考えるべきだと思います。久野市長は、人口10万都市を目指し、市民との協働によるまちづくりを掲げ、単独市として市政を運営していくために、各種重点施策を展開しておられます。また、大府市の人口は増加しており、平成18年12月に発表された大府の統計によりますと、16年892人、17年1,553人、18年1,638人と着実に増加しております。このような状況から、総合的に判断し、議員定数は削減すべきでないことを強く訴え、反対討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議員提出議案第3号を採決します。
 お諮りします。本案は原案どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
                   (起立多数)
 起立多数です。よって、議員提出議案第3号「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第19、意見書第8号「半田養護学校マンモス校解消及び通学バス増車に関する意見書」を議題とします。提出者から提案理由の説明を求めます。16番・鈴木隆議員。
◆16番議員(鈴木隆)
 16番、鈴木隆でございます。議長のご指名がありましたので、意見書第8号について、案文を朗読し、提案理由とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 半田養護学校マンモス校解消及び通学バス増車に関する意見書。
 半田養護学校は、知多半島5市5町から通学する障害児の専門学校として、長年にわたり大きな役割を果たしてきたところである。知多5市5町から、小学部、中学部、高等部へ417名の児童・生徒が通学している。近年、障害児が増え続け、全国でも有数なマンモス校となった。現在、全国一位である安城養護学校は、平成21年度より岡崎市に新たな養護学校が開校予定されており、開校後には半田養護学校は全国一のマンモス校となる。このため、現在数少ない特別教室を普通教室に替えて授業をしなければならない状況にある。教室不足は障害児教育にも大きな影響が予想される。
 さらに、通学バスの不足により、保護者の送迎や自主通学の名による公共交通機関を利用し、長時間かけて通学しているのが現状である。
 国においては、特別支援教育が法制化され、教育の中でも障害を持つ児童・生徒に支援を強める体制の確立が求められており、とりわけ専門教育機関の養護学校は、教育環境の整備が急務と言わざるを得ない。
 よって、貴職におかれては、以下の項目を実現するよう強く要望する。
 1 半田養護学校のマンモス校解消の対策を一日も早く図ること。
 2 通学バスの増車を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年12月20日 愛知県大府市議会議長 阪野 隆。提出先、愛知県知事。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となりました意見書第8号については、会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、意見書第8号については、委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第8号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第8号「半田養護学校マンモス校解消及び通学バス増車に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
 ここで市長よりあいさつをいただきます。市長。
                (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成18年大府市議会第4回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る12月4日より本日まで17日間にわたり開催していただき、提出させていただきました議案につきましては慎重審査の上、お認めを賜り、まことにありがとうございました。
 なお、今議会の中で出されましたご意見、ご要望等につきましては、審議経過を十分踏まえまして、市民福祉の向上のために施策として反映してまいりたいと存じますので、議員各位におかれましては、今後とも大所高所からご指導賜りますようお願い申し上げます。
 平成18年も暮れようといたしております。暖冬とはいえ、寒さの厳しくなる時期ですので、どうぞ風邪などひかれないようご留意いただき、関係者やご家族そろって健やかにお過ごしいただき、そして、新しいよいお年をお迎えいただきますようお祈りを申し上げまして、定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。
 長時間にわたりご審議賜り、まことにありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 以上で、今期定例会に付議されました議案の審査は全部終了しました。
 これをもちまして、平成18年大府市議会第4回定例会を閉会します。
 御苦労さんでございました。
               閉会 午後 0時18分

   この会議録は書記の校閲したものと内容の相違ないことを証するため地方自治法
  第123条第2項の規定によりここに署名する。


              大府市議会議長    阪 野   隆


              5番議員        村 上 敏 彦


              6番議員        山 口 広 文