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愛知県 大府市

平成18年第 4回定例会−12月08日-03号




平成18年第 4回定例会

開催日:平成18年12月 8日
会議名:平成18年第4回定例会(第3号12月 8日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  森 山   守
   5番  村 上 敏 彦       6番  山 口 広 文
   7番  岩 田 守 弘       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  浅 田 茂 彦
  11番  河 合 満智子      12番  酒 井 真 二
  13番  鈴 置 英 昭      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  窪 地   洋      18番  金 田 隆 子
  19番  深 谷 直 史      20番  浅 田 好 弘
  21番  阪 野   隆      22番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  伊佐治 辰 夫
   総務部長      加 藤 正 一    市民協働部長   早 川   潔
   健康福祉部長    宝 泉 兵 治    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      平 賀 信 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   宮 北 勝 彦    総務部次長    山 内 英 道
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   吉 田 利 和    産業建設部調整監 坂 野 信 安
   産業建設部緑花推進監           水道部次長    鈴 木   明
             浅 田 春 延
   教育次長      鷹 羽 保 広    監査委員事務局長 田 中   至
   消防次長      浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号         件                名
 第 1         一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました5番・村上敏彦議員及び6番・山口広文議員にお願いをいたします。
 8番・上西正雄議員から昨日の請願第3号の質疑における発言について、会議規則第63条の規定により、錯誤の理由により「佐々木」という部分を「今井」に訂正したいという申し出がありましたので、議長において許可しましたので、ご報告いたします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで、「了解」の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 それでは、12番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。12番・酒井真二議員。
              (12番議員・酒井真二・登壇)
◆12番議員(酒井真二)
 おはようございます。酒井真二です。昨日、金田議員と窪地議員の方で一部答弁がありましたので、その分については了承ですので、結構です。
 それでは、議長のご指名がありましたので、先に通告した事項について、自民クラブの一員として質問させていただきます。
 まずはじめに、次世代育成支援について伺います。日本全体における少子高齢化の進行は、社会経済に極めて深刻な影響を与えるものであります。我が国の少子化の傾向は、これまでの予測を上回る勢いで進んでおり、合計特殊出生率は長期的に人口を維持できる水準を大きく下回り、平成15年には1.29まで低下しています。こうした急速な少子化は、従来から指摘された「晩婚化、未婚化」だけではなく、「夫婦の出生力の以下」という新しい要因が加わったことも指摘されており、今後もさらに進行することが見込まれています。少子化が進むと、子供たちの健やかな育成への影響だけではなく、近い将来には社会全般にわたり、深刻な影響を与えることが危惧されます。少子化の進行は、既に核家族化、昨今マスコミによく取り上げられている、いじめ問題、幼児、児童虐待の増加や、不登校、ニートやフリーターの増加などあらゆる問題にかかわってくると考えられます。その流れを変えるため、国は、平成15年に次世代育成支援対策推進法を制定し、全国の市町村に、10年間で集中的、計画的に次世代育成支援に関する行動計画を策定することを義務付けました。本市でもその動向に対応するため、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される社会づくりに向けて、平成17年3月に平成21年までの前期5年間の行動計画である「大府市次世代育成支援対策行動計画」が策定されました。行動計画は、着実に遂行されていると思いますが、少子化の流れの中、さらに施策を積極的に推進する必要があると思い、そこで伺います。
 まず第1に、大府市の合計特殊出生率はどのように推移しているのか伺います。
 次に、行動計画には200近くの事業に対し事業目標量を設定しており、計画の実施状況については、毎年、健康福祉部児童課を中心に全庁的に点検を行うとともに「大府市次世代育成支援協議会」がこれを評価し、その結果を広く市民に公表するとありますが、進ちょく状況はどうなっているのか、またチェックはどのようになされているのか、公表はどのようになっているのかについて伺います。
 次に、「大府市次世代育成支援対策行動計画」も前期の2年目を過ぎようとしています。安心して子供を産み、そして育てるには、行政ニーズが多様化する現代では、市による積極的なサポートが必要であり、オンリーワンのまちづくりを標榜する久野市政においては「子育て応援都市おおぶ」を目指し、まい進していくためには積極的な施策が必要と考えます。次年度に向け、何かインパクトのある施策を実行すべきと考えますが、検討はされているのか、また、新たな取組はあるのかについて伺います。
 次に、子供を持つ保護者の多くは就学前教育に関してさまざまな不満や不安を持っております。特に、働きたいが子供の保育所が見つからないで困っているという切実な声も聞きます。保育所の入所を待つ待機児童は、全国で2万人とも3万人とも言われております。一方では、子供の減少傾向で、園児が減り、幼稚園が小規模になっているという状況もあります。まず第1に、当市では、待機児童は現在いるのか。そしてキャンセル待ちはどのくらいいるのか。いるとするならば、どのような施策をとられているのかについて伺います。
 次に、この6月、政府で幼稚園と保育所を一元化した施設「認定こども園」に関する「就学前の子どもに関する教育、保育の総合的な提供の推進に関する法案」とやたらと長い法案が閣議決定されました。設置の背景には、少子化の進行や教育、保育のニーズの多様化に伴い、必ずしも従来の取組だけでは対応できない状況が生まれてきたことがあげられます。そして、本年10月より新法の制定により「認定こども園」がスタートいたしました。「認定こども園」は幼稚園と保育所の機能をあわせ持った新施設です。施設の利用の対象となる子供の年齢がゼロ歳から5歳までになり、施設利用時間も短時間の子供から長時間の子供まで多様化し、保護者の種類も多様化いたします。子供の年齢や利用時間差、施設整備差、保護者層の差など、今までになかった部分を認定こども園は補っていかなければなりません。利用者にとって「認定こども園」のメリットは、親の就労状況に関係なく入園でき、長時間の預かりに対応しながら幼児教育を受ける点であり、使い勝手はよさそうだが、課題を指摘する声もあります。保育園等の新築や改築にあわせ導入すべきと考えますが、今後の市の保育についての方向性について、また市内の幼稚園の動向についてわかる範囲で結構ですので、ご答弁をお願いいたします。
 次に、国会においても取り上げられております、利息制限を超えた出資法以内の金利、いわゆるグレーゾーン金利と言われている債務を背負っている方々に対しての質問をしたいと思います。我が国の自己破産件数は、平成14年に20万件を突破して以来、平成15年は24万件、平成16年21万件と、依然として高水準にあります。また、警察庁の統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897人にのぼるなど、多重債務問題は深刻な社会問題であります。多重債務者と呼ばれる方々の中には、グレーゾーン金利による債務を負っている方が非常に多くて、利息制限法の金利内であれば、既に完済しているにもかかわらず、グレーゾーン金利を支払い続けている方が大半であると言われております。多重債務者を生み出す大きな要因の一つに、「高金利」があげられます。現在、出資法の上限金利は29.2パーセントであり、ほとんどの貸金業者が年25から29パーセントの約定金利で営業しているが、現在の超低金利状況に照らせば、出資法の上限金利は異常なまでに高金利であります。多重債務者問題の抜本的解決には、法律の改正ですが、出資法の上限金利を、そしてグレーゾーンの部分の債務を背負っている方に対して利息制限を強化する金利については民事上無効な金利であり、早期に過払い金返還請求ができることを気付かせることが重要であります。そこで伺います。
 市は弁護士も入って市民のいろいろなトラブルについて相談事業をされているわけですが、多重債務にかかわる相談はどれぐらいあったのでしょうか。説明を弁護士等とされる中で、市民相談をされた方に対して、相談時に利息制限法を超えて、先ほどのグレーゾーンの過払い金についての説明等もあわせてされているかについて伺います。
 次に、全国どこに住む人でも法律サービスを気軽に利用できるようにと、愛称「法テラス」とする日本司法支援センターにおいて10月2日から全国で業務を開始いたしました。愛称「法テラス」ですが、「法で社会を明るく照らす」という意味を込めてあるわけですが、司法改革の目玉の一つで、総合法律支援法に基づいて設置された組織です。これまで消費者センターや警察などに分散していた法律相談を東京のコールセンターで一括して受け、法律に関する情報や必要に応じて相談機関・弁護士会、司法書士会の団体に関する情報を提供するという業務を行い、問合せの内容としては、金銭、相続・遺言、離婚、住まい・不動産、契約・取引等、どのような法的トラブルでもいいそうで、法的なトラブルかどうかわからない場合でも気軽に問い合わせてほしいということであります。多重債務者問題ばかりでなく、行政としても市民生活の不安の払拭の見地から市民への周知や利用促進等を図るべきと思いますが、法テラスについてどのように考えるのか、また、取り組んでいるのかについて伺います。
 次に、このところ、公務員による不祥事が相次いでおります。飲酒運転事故、官製談合、裏金問題など、不祥事の内容はさまざまでありますが、自治体コンプライアンスの観点から不祥事は根絶されなければならないのは当然です。そこで伺います。
 平成18年4月の公益通報者保護法の施行に伴い、公益通報制度が確立いたしました。本市においても自浄作用により透明であり、公正な市政運営を図るために、このような公益通報制度にかかわる受け入れ体制はできているのかについて伺います。公益通報制度は、官公庁や企業に努め、不正の実態を知る内部の人間が見るに見かね上層部や外部に通報する内部告発で、職員等の不正行為の防止とともに、それらによる損失を最小限に抑え、市政への市民の信頼を確保するなどの効果を有するものと認識されています。本来、このような制度は必要ないことが望ましいが、一般論としては、本制度が不正行為の抑止につながると言われております。制度に関する受け皿づくりがきちんとできているのかについて伺います。
 次に、大府市には存在しないと思いますけれども、岐阜県等で発覚した裏金の問題は、公金の不正な利用ということで納税者は怒りを覚えています。確認の意味で、大府市には裏金や不正支出はなかったか、あったかについて伺います。
 次に、本年8月25日に福岡市で起きた幼児3人死亡事故を契機に、全国的な社会問題としてクローズアップされている「飲酒運転」について伺います。各自治体では飲酒運転の処分の厳格化の動きをしているにもかかわらず、どうしてもこうも次から次へと同じような事件・事故が起きるのでしょうか。もちろん、公務員だけが飲酒運転をしているわけではないですが、飲酒運転で事故を起こしてしまった場合、自分の家族だけではなく、一緒にのんでいた仲間も同罪で、起こしてしまった事故が人身、死亡事故であった場合、被害者や被害者の家族にまで悲しい思いをさせてしまうということを忘れてはいけないと思います。もはや「酒の上のことだから」と大目に見る風潮は許されない時代であります。規律を正すためにも厳罰にすべきという声もあります。市として、飲酒運転の根絶に向け、独自の指針や取組があるのかについて伺います。
 次に、今年に入り、残念なことに2名の職員が逮捕される事態が発生いたしました。職務に関することではなかったですが、法律、条例、規則を遵法させる側がこれでは思いやられます。人事院の指針や他の自治体の事例を参考に個別に対処したと思いますが、大きな信用失墜だと感じました。この12月1日より新たなルールができスタートしましたが、ぬるま湯体質と言われないような綱紀粛正や服務規律の遵守を全職員に再度徹底するなど、モラルアップ策の盛り込まれた再発防止策の内容の伴ったルールでしょうか。周知徹底はどのように行っていくのかについて伺います。また、倫理規定等を盛り込んだ条例等を今後制定する考えはあるか否かについてあわせて伺います。
 以上で、壇上からの質問を終わりますが、的確かつ明瞭なご答弁をお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「次世代育成支援」の基本的な事項についてお答えし、他の項目については、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 厚生労働省の人口動態統計で平成17年の合計特殊出生率が1.26となったことが明らかになり、5年連続で過去最低を更新し、依然として少子化に歯止めがかからない状況です。また、昨年生まれた赤ちゃんの数から死亡数を引いた「自然増加数」は、初の減少となるマイナス2万1,000人で、平成17年が「人口減少元年」となったわけでございます。
 国では、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される社会づくりに向け、国・地方公共団体・企業等が一体となってより一層の取組を進めるため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」を制定し、地方公共団体と301人以上の企業に10年間で集中的・計画的な取組を推進するため、「行動計画」を策定することが義務付けられました。
 このことを受けまして、本市の「次世代育成支援対策行動計画」も、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境の整備を図るため、平成17年3月に策定をいたし、計画に基づいて各種の事業を展開いたしているところであります。
 来年度には、特に次世代育成支援対策を積極的に進めるものの1つとして、行動計画の中では拡充事業になっております「妊婦健康診査」について、安心して健やかな子供を出産できる環境の整備を図るために、健診費用助成の回数の充実を検討してまいります。
 市民や地域などすべての関係者の協力を得ながら、さらに一層「子育て応援都市おおぶ」を目指して、計画の実現にまい進してまいる所存ですので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の1番目の「次世代育成支援について」お答えいたします。
 まず、1点目「次世代育成支援行動計画」の1項目目の「合計特殊出生率の推移」についてですが、合計特殊出生率は、出生率計算の際の分母の人口数を出産可能年齢である15歳から49歳の女性に限定し、各年齢ごとの出生率を足し合わせ、1人の女性が生涯、何人の子供を産むのかを推計したものでございます。
 本市の合計特殊出生率については、転入・転出があり、正確な数字は出すのは難しいですが、住民基本台帳から大府市独自の試算をしてみますと、平成16年、17年とも愛知県とほぼ同数となっております。
 平成16年の合計特殊出生率は1.33で、全国は1.288、平成17年は1.30で、全国は1.26となっており、それぞれ減少している状況です。
 本市でも合計特殊出生率は減少しておりますが、児童数は転入により増加傾向があります。また、次世代育成支援対策行動計画で各種の施策を行っておりますが、出生促進効果がすぐにあらわれるものではないため、長期的に見る必要があると思います。
 次に、2項目目の「次世代育成支援対策行動計画の進ちょく状況」については、それぞれの事業を担当している各所管課から事業の実施状況の報告をしてもらい、それを大府市次世代育成支援対策協議会で協議し、その後広報おおぶ及び市のホームページに掲載し、市民への公表を行っております。
 行動計画掲載事業については、再掲事業を除き185事業があり、平成17年度実績では、78事業が目標を達成している状況となっております。また、新規事業につきましても、育児支援家庭訪問事業、知的障害児児童デイサービス事業の2事業が既に実施済となり、検討事業も1事業、多子世帯の市営住宅入居資格の緩和が実施済となっております。さらに、子供と一緒に体験講座の1事業を新規事業として計画に盛り込んでおります。
 まだ、5年間の前期計画機関の2年目でもあり、引き続き目標を達成できるよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、3項目目の「計画実行に向けた取組」についてですが、行動計画では新規事業で8事業、拡充事業で38事業、検討事業で21事業、継続事業で118事業を掲載しております。そのうち、検討事業については現在実施していない事業で、平成21年度までに検討し、何らかの方向性を出していきたいと考えているものでございます。
 そのような中で、「妊婦健康診査医療機関委託」につきましては、先ほど市長が申しましたように、来年度には、特に次世代育成支援対策を積極的に進めるものの一つとして、行動計画では事業を拡充していく項目、いわゆる拡充事業になっておりますが、経済的に心配なく、安心して健やかな子供を出産できる環境を整備するために助成回数の充実を検討しております。
 続きまして、ご質問の2点目の第1項目目「待機、キャンセル待ちの児童の現状と対策について」お答えいたします。
 保護者の私的な理由により特定の保育園への入所にこだわることなどにより、他に入所可能な保育園があるにもかかわらず、待機状態になったり、認可外保育所等に入所しながら希望の保育園のキャンセル待ちをしているなどの例はありますが、国の示す保育所入所待機児童の定義による待機児童は、現在のところない状態でございます。
 キャンセル待ち児童の現状でございますが、市内のいずれの保育園等にも入園しないでキャンセル待ちをしているのは、4・5歳児では0人、3歳児では5人、2歳児7人、1歳児8人、ゼロ歳児8人の合計28人でございます。
 今後は、保育園の移転改築または大規模改修にあわせて定員の拡大を図るなどしてキャンセル待ち児童の解消に努めてまいりたいと思います。
 次に、2項目目「認定こども園に関する市の取組について」、お答えいたします。
 金田議員の質問でお答えしている考え方と同じでございますが、今後の取組としましては、質問者のおっしゃるように、施設整備のタイミングにあわせ公設公営、公設民営などさまざまな運営方法があり、そのことをどうするのかといった課題も含めて検討してまいります。
 また、今現在、既設幼稚園からの問合せはありませんが、その他の参入希望団体の有無などの動向も見ながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の2番目「多重債務者問題について」お答えいたします。
 まず1点目の「大府市における多重債務者問題の現状について」でありますが、平成17年度における多重債務の相談は、法律相談の260件の内14件、窓口相談の内2件、消費者生活相談の内2件で合計18件であります。
 また、本年度11月末日現在ではありますが、窓口相談の内6件、消費生活相談の内2件、よろず相談32件の内3件、そして、法律相談169件の内の18件で、合計29件です。昨年度と比較して年度途中でありますが、11件多くなっております。
 多くの消費者金融は、利息制限法と出資法の両者の間のグレーゾーン金利で融資をしております。利息制限法を超える金利を無効とし、「整理」しますと、債務が減額または帳消しになり、過払いのこともあります。弁護士による法律相談はもちろんのこと、窓口に相談にみえたときも、職員がその旨を説明いたしております。
 次に2点目の「法テラスについて」でありますが、紛争解決に役立つ情報提供や国選弁護の運営など、民事、刑事両面で総合的な法律サービスを提供する独立行政法人「日本司法支援センター」愛称・法テラスが、本年10月2日から業務を開始いたしました。法テラスは、弁護士会、司法書士会等への橋渡しを業務としており、法テラスに電話してトラブルの概要を告げると、最寄りの弁護士会等の窓口に電話が転送される仕組みになっております。いわゆる紛争の種類に応じた適切な窓口に相談を引き継ぐサービスの提供であります。
 市民への周知につきましては、新聞・テレビ・ラジオ等のメディアで情報の提供をしております。本市におきましても、パンフレットを設置し、PRに努めております。現在まで数件を法テラスに紹介いたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の3番目のモラルアップについてお答えいたします。
 まず、1点目の公益通報制度の受け皿づくりについてでございますが、大府市職員の公益通報に関する要綱の第9条には、不利益取扱いの禁止として、「通報者に係る情報は、非公開とするとともに、通報者は、公益通報を行ったことにより人事、給与その他勤務条件等についていかなる不利益な取扱いも受けない」と定めております。また、職員が通報する相手先として、秘書広報課長のほかに公益通報相談員を設置しており、この職には弁護士を充てております。これらのことにより職員は安心して通報できるものと考えております。
 次に、2点目の裏金、不正支出についてでございますが、大府市においては一切ないものと認識しております。
 次に、3点目の飲酒運転についてでございますが、ご質問の中にもありましたように、市独自の基準については、去る12月1日に「大府市職員の懲戒処分基準」を施行しており、飲酒運転は犯罪であることを認識させるとともに、飲酒運転を防止するため、懲戒処分基準の飲酒運転の項目に関しましても厳罰化となっております。また、取組につきましては、交通安全研修の開催と綱紀粛正の通知を行っており、本年度の交通安全研修は東海警察署員を講師として、7月に2回にわたり全職員を対象に交通安全研修会を実施しており、今後も継続してまいります。
 続きまして、4点目の「モラルアップ策、ルールの策定と周知徹底」についてお答え申し上げます。「大府市職員の懲戒処分基準」は、飲酒運転だけではなく、職員のあらゆる非違行為に対して標準的な処分例を規定しており、その内容は人事院が策定した指針より厳しい内容となっております。この基準を策定したことで、職員の服務規律を保持することができ、不祥事の防止に効果があると考えており、既に11月中に綱紀粛正の通知とともに職員に周知をいたしております。また、倫理規定等を盛り込んだ条例等の制定につきましては、現在、法令を遵守する職場風土の醸成、不祥事の再発防止、服務規律を確保することを目的といたしまして、日ごろの職員の姿勢、規律について公務員としてふさわしい行動を明示した「大府市職員行動指針」を策定中でありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 12番・酒井真二議員。
◆12番議員(酒井真二)
 それでは、数点ちょっと再質問をさせていただきます。
 まず、次世代育成支援についてですけれども、子供には継続した教育、保育が必要で両親の仕事の有無で育ちを区分する必要はないと思いますけれども、認定こども園の制度の活用により待機やキャンセル待ちは解消される方向になるのかどうかについて、1点目伺います。
 次に、次世代育成支援対策行動計画では、16年度からなんですけれども、16年度未実施で21年度には方針の決定という事業が10項目ほどあったと思うんですけれども、今まで議会で取り上げられていない部分でどうなっているのかということで伺います。
 まず妊婦を対象としたプレネイタルビジットについてはどうなっているのか。次に、母子家庭を対象とした子育て短期支援事業についてどうなっているのか。ひとり親家庭の生活支援事業についての方針はどうなっているのか。子供の食育に関する連絡協議会の設置の時期はどうなっているのか。就園前の幼児生活習慣指導事業の方針はどうなっているのか。就園児の保護者を対象とした福祉サービスの第三者評価はどうなっているのか。以上、方針はどのように策定されているのかについて伺います。
 次に、先日の日経新聞ですけれども、厚生労働省が保育所保育指針を改定する方針と決めており、保育所と小学校の連携の強化、地域子育ての拠点としての機能強化、保育士の資質向上とあったが、指針ができてからと思いますが、既に市として取り組みをされている事項があるのかについて伺います。
 あと、認定こども園ですけれども、保育士、教諭の資格がそれぞれ要ると思うんですけれども、どのような体制になっているのかについて伺います。
 続いてモラルアップですけれども、大府市の職員の懲戒処分基準はどの部分が人事院の基準より厳罰なのか。また、なぜ、厳罰化なのか。厳罰にしないとルールが守れない職場の風土があるのではないか。また、飲酒については厳しくなっていると思いますけれども、他の処分のバランスはどうなっているのか。今回の処分ですけれども、ルールができる前の処分ですけれども、処分が甘いという声がありますが、どう考えているのか。職員の行動指針を現在作成中ということですが、いつ実施の予定なのか。
 続いて、岐阜県のように、公金支出の部分ですけれども、情報公開請求によらず、いつでも自由に閲覧できるようにホームページ等で公開していく考えはあるか否かについて、以上、ちょっと多いですけれども、伺います。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 特に、私の出番が多いものですから、端的に一つずつ答えてまいります。
 最初に、第1点目の認定こども園の制度によって、入園の待機待ちが解消されるかどうかという質問でありますが、認定こども園制度は仕事のあるなしで、誰でも入ることができるという仕組みですので、さらに希望者が増えるということで解消は逆になると、解消はできない。今後は保育園の改築にあわせて定員枠を拡大していくというような手法でいきたいというふうに考えております。
 次に、2点目の次世代行動計画で21年には方針が決定されておるという中で、まだ今まで議会で質問されなかった事項ということで、7点ほどありましたが、第1点目の妊婦を対象としたプレネイタルビジットはどうなっているかというご質問でありますが、このプレネイタルビジットということ自体から説明しないとご理解ができないかもしれませんが、これは出産前からの育児不安を解消するために、産婦人科医と小児科医の連携をしてやっていこうというこういう事業なんですね。これは、県単位の広域事業になってきますので、県の動向にあわせて検討していきたいというふうに考えております。
 それから、母子家庭を対象とした子育ての短期支援事業の方針はどうかということでありますが、具体的にはショートステイやトワイライト事業ということでありますので、今後、これはどうしていくかということで検討してまいります。
 次に、ひとり親家庭の生活支援事業についての方針は、このひとり親家庭の生活支援事業というのは非常にたくさん事業がありまして、生活支援講習会、健康支援事業、土日夜間電話相談事業、児童訪問援助事業、ひとり親家庭情報交換事業等々ありまして、現実には自立支援相談などで少しずつこれを行っておる状況でありますが、全体としては今後の検討課題ということになっております。
 それから、子供の食育に関する連絡協議会の実施時期、これにつきましては、次年度に食育推進計画を策定するということで、この協議会については健康日本21推進協議会をもとにして進めていきたいというふうに考えております。
 それから、就園前幼児生活習慣指導事業の方針はということでありますが、この事業そのものが家庭での基本的な生活習慣や生活態度を幼児教育で学んでいただくものということで、具体的に一つ一つ事業を検討していきたいというような段階にあります。まだこれから検討していく段階であります。
 それから、就園の保護者を対象とした福祉サービス第三者評価はということで、保育園の評価の関係でありますが、保育園の評価については、来年度に保護者にアンケートをとって、満足度評価というのを来年はやる予定です。第三者評価はちょっとまだ先ということで、その後の課題とさせていただきたいと思います。
 それから、保育所の保育方針を改定する方針を決めたという日経新聞の厚生省の内容でありますが、この中には三つありまして、保育園と小学校の連携の強化はどうだということで、今年度具体的に実施をしております。児童の個別の教育支援計画を作成するというテーマを設けまして、小中学校、幼稚園、保育園で部会をつくって実際に活動を始めております。
 それから、保育園の地域子育ての拠点の機能強化をというようなことで指針が出されておりますが、これも現在も保育園の開放日の増加をしたり、あるいは保育園の育児相談等体験入園を現実にもう実施しております。
 それから、保育士の資質向上への取組ということもありましたが、大府市の場合、何回もこの資質の向上ということでご質問をいただいておりまして、臨時職員についても正規職員と一緒になって研修を進めておるというのが状況でありまして、全体としては随分大府市は進んでおるというふうに自負しております。
 最後に、認定こども園の保育士、教諭の資格の扱いということでありますが、それぞれ両方の資格を持っているということが望ましいわけですね。認定こども園といいますと、保育園も幼稚園も両方やっちゃうぞということですので、ただ、やはり保育園部分については保育士、幼稚園部分は教諭というような考え方で基本はなっておりますので、その中で、一つの園の中で役割分担をしながら進めていくというようなことになっていこうかと思っております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、私からモラルアップの再質問の4点についてお答え申し上げます。
 まず1点目の大府市懲戒処分基準についてのご質問でございます。これにつきましては、基準の作成につきましては、人事院や他の自治体の例を参考にいたしまして、不祥事が続いた後の再発防止策であることを意識しまして、項目ごとに検討を行いました。ご質問にもありましたように、公務間のバランスも考慮いたしまして処分を決定いたしました。特に、職場の風土の問題ということではなくて、そういう検討を重ねた結果、人事院の指針と比較をいたしますと厳しい基準となっております。具体的に申しますと、内容につきましては、職務怠慢、注意義務違反、秘密漏えい、個人情報等のデータ改ざん、わいせつ、ストーカー行為、飲酒運転への車への同乗など、新規に7項目を追加しております。また、一般服務、公金公用等の取扱い、非行、交通事故法規違反関係の14項目で人事院より重い懲戒処分の基準となっております。
 続きまして、2点目の今回の処分が甘いとの声があるかというご質問でございますが、先ほど部長が答弁申し上げましたとおり、処分に当たりましては、法律違反の事実、過去に処分がされているかどうかということなどの確認を行うということとあわせまして、新聞等で実名報道により社会的制裁を受けていることや、被害者との和解が成立しているということ、また、寛大な処分を望む嘆願書が被害者から出ているということ、また、分限降任の処分もあわせて行うことも情状として考慮いたしまして、他の処分例も参考にしながら人事院の懲戒処分指針の関係に基づきまして処分をいたしております。
 続きまして、3点目の大府市職員行動指針はいつから実施されるかというご質問でございますが、これにつきましては、施行は平成19年4月1日を予定してございます。
 4点目、最後になりますが、公金支出情報のホームページ等での公開についてのご質問でございます。岐阜県の例をあげられておりますが、岐阜県につきましては、質問にもございましたように、今回の不正資金問題の再発防止策として、平成18年4月分からすべての公金支出情報を財務会計システムから一つずつ取り出せるようにしております。大府市におきましても、ホームページで市長の交際費の支出について公開などしておりますが、岐阜県の例のように、本当に財務会計システムの支出調書1件、1件のデータを入れるようになっているような形になっておりますので、今のところ大府市としましてはそこまでの公開をするということは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 12番・酒井真二議員。
◆12番議員(酒井真二)
 それでは、最後、意見を述べさせていただきたいと思います。
 次世代育成支援ですが、少子化対策は1年や2年で終わる問題ではありません。当市においても少子化対策は最重要課題だと思っておりますので、いかに子育て、生きがいのある家族社会をつくっていくか、そのために必要なことをサポートしていくことが大切と考えます。子育てのしやすい大府市にどんどん施策を講じていただきたい。特に、今回は妊婦への健康診断の拡大ということですが、現行予算化より数多く増やし、次年度に向けしっかりと予算設定をしていただきたいと思います。
 次に、多重債務者の問題ですが、なぜ、高金利の借金に頼らざるを得ないかを、その背景を考えるべきだと思います。暮らしを支えてきた地域や社会の機能が低下し、格差が広がる中で、雇用、教育、社会保障などのセーフティネットをどうやって構築していくかが大切だと考えます。国の方では、昨日の新聞ですが、法律の見直しが図られ、先月、11月29日に衆議院財務委員会の附帯決議で、自治体の窓口業務の充実が盛り込まれておりますので、行政としても窓口の充実、広報等でのより一層の啓蒙をお願いをいたします。
 最後にモラルアップですが、今日、地方公務員に対する評価が非常に厳しいです。地方公務員は成績主義の原則により、競争試験や選考などを経て採用されており、本来、資質は高いものと考えられ、現実にも大きな社会経済の変動に対応しながら、自治体の運営や行政サービスに大きな役割を果たしてきました。これまで公務員は行政の枠の中で独自の世界を形成したと言えます。ここでは外部との競争は少なく、公務員同士においても競争よりはむしろ秩序が重んじられてきました。行政の役割が明確で、住民も行政に依存し、行政を信頼してきた時代においてはこうした特色も公務の特殊性の名のもとに説明され、当然と受け止められてきました。二度とこういった過ちが起こらないように、モラルや道徳は法やルールより上にあると思います。犯罪や不祥事は個々の問題ですが、報道で知った市民はどう思うでしょうか。ここにおられる方は自治体をリードしていく皆さんですので、どうかかじ取りの誤ることのないように申し上げ、一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
               (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 議長のご指名がございましたので、先に通告をいたしました「大府市の教育改革」について、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。申し遅れましたが、2番、大西勝彦です。
 最近、私は2冊の本を読み比べてみました。一つは、総理大臣安倍晋三さんが書かれた「美しい国へ」、もう一つは、民主党代表の小沢一郎さんが書かれた「オザワイズム」であります。この日本を代表する2人の政治家が口をそろえて言っておられるのが、日本の一番の課題は「教育の再生である」ということを言っておられます。
 「美しい国へ」の最終章では、「教育の再生」を掲げ、「駄目教師は辞めていただく」「学力回復よりも時間がかかるモラルの回復」を訴えています。
 また、「オザワイズム」の最終章でも、「日本復活は教育から」からとして、「モラルの崩壊」や「しつけ教育の重要性」を訴えています。
 そして、この2人が共通して訴えているのは、「家族の大切さ」であります。日本の伝統的な「家族」をどう復権させていくのかが、これがこれからの教育を考える上でのポイントとなってくるのだと私は思っております。
 さて、先日、私たち市民クラブは、「生活改善・学力向上プロジェクト」について、山口県山陽小野田市へ行政調査に行ってまいりました。今の子供たちの状態は非常に憂うべきものがあり、その背景には現代社会の持つ多くの問題が潜んでいる、こういった認識のもと、山陽小野田市では、「自分の将来に明るい希望を持つ、元気な子供を育てる」という目標を掲げて、その達成のために、脳、特に前頭前野の健全な発育に着目をしております。そして具体的に、次の2点に取り組んでおります。
 一つ目は、市内全小学校におけるモジュール授業の導入であります。
 これは、「読み書き計算」、これを中心とした基礎基本の徹底的な反復練習で15分を一つの単位として三つのコマ、合計45分、これをモジュール授業、こういったモジュール授業を実施することによって、子供たちの集中力を高める取組であります。また、その年度の初めにその年に習う漢字を全部教えてしまう「漢字の前倒し学習」も実施しております。
 もう一つの取組は、生活習慣見直しの啓発活動であります。
 「早寝・早起き・朝ごはん」「テレビ・ゲーム・ネットによる脳機能の破壊のストップ」、これを合言葉にマスコミなども利用しながら、家庭・地域へ徹底した啓蒙活動、啓発活動を実施しています。
 これらの取組の実践に当たっては、日本で最も成果をあげられた「百マス計算」で有名な陰山英男先生の全面的な協力のもと、プロジェクトを推進しております。陰山先生が広島県尾道市立土堂小学校で成果をあげられたことは大変有名でありますが、ここの場合、特筆すべきは、山陽小野田市の取組はそういった特定校に限定されたものではなくて、市内全小学校で今年度から同時に実施しているということであります。
 そして、この取組の一番の原動力になったのは、お寺の住職であり、工学博士である51歳の教育長、彼の熱い思いでありました。「子供たちのためにやるんだ」「子供たちの伸びることはみんなが望んでいるんだ」という彼の熱い思いが、短時間の間に現場の教師や地域、そして親、議会にまで浸透していったとのことであります。今後の課題としては、教職員のさらなる質の向上や、中学校での展開があげられておりました。
 そこで、「子供たちの生活改善・学力向上の取組」について、質問をさせていただきます。
 まず、1点目は、大府市の小中学校において実施されている「子供たちに生活習慣を身につけさせる取組」について、具体的にお聞かせをください。
 2点目は、学力向上の取組について、同様にお聞かせをください。
 3点目は、各学校で実施されている「生活改善・学力向上の取組」を山陽小野田市のように、大府市全体として統一的なプロジェクトとして取り組んでいく予定があるのかないのか、お聞きをいたします。
 また、この取組は、家庭や地域との連携がなければできません。今年の3月議会での一般質問でも訴えさせていただきましたが、家庭・地域へのアピール、そして、強力なメッセージが必要であります。
 4点目の質問は、今後、市全体として、あるいは教育委員会として、どのように家庭・地域へアピール、メッセージを発信していくのか、お聞かせをください。
 2番目の項目「よい先生をつくる取組」についてお尋ねをいたします。
 来年2月に愛知県知事選挙が実施をされます。新聞報道などを見ますと、そこでも教育問題というのは大きな争点となっております。その中で、犬山市において独自の教育行政を展開をしてきた前犬山市長の石田芳弘さんは、少人数授業の実施などを通して、「愛知の教育力」を高めることを訴えております。学校で一番大切なことは、授業をおもしろくすること。そのためには、現場の教師、先生にどのようにしたらやる気を出してもらえるのか。よい先生をつくるのかが重要だと訴えています。
 また、お隣の東海市では、市独自で教員の研修場所を設置をしたと聞いております。
 そこでお尋ねをいたします。大府市教育委員会として、市独自で教員の研修を実施しているのか。実施しているとすれば、どのようなものなのか。今後の方向性も含めてお聞かせをください。
 さらに、大府市によい先生を確保するために、大府市の教育委員会ではどのような人事権を持っているのか、お聞かせをください。教員の人事権というのは、基本的に愛知県教育委員会にあることは承知しておりますが、具体的に、市の教育委員会として教員人事に影響力を行使できる方法をお聞かせください。
 3番目の項目、「教育委員会制度」についてお尋ねをいたします。
 昨年12月に発表されました第28次地方制度調査会の「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」、この中では「住民から直接選出された市長が、教育に対して責任を持つことが求められているにもかかわらず、この要請を満たすことができず、地方公共団体の一体的な組織運営を妨げているという理由から、教育委員会の設置を選択制にすべき」としております。
 また一方で、昨年10月に発表された中央教育審議会の「新しい時代の義務教育を創造する(答申)」、この答申の中では、「教育委員会の設置は選択制にするのではなく、自治体の実情にあわせた行政が執行できるよう、制度をできるだけ弾力化し、教育委員会の機能の強化、首長と教育委員会の連携の強化や教育委員会の役割を明確化するための改善を図るべきである」このようになっております。
 このように、現在、いじめや自殺、あるいは必修科目の未履修の問題とも相まって、世間でも教育委員会のあり方について、さかんに議論が行われております。
 そこで、お伺いをいたします。昨年3月議会での私の一般質問に対して、答弁の中で、「文部科学省の答申について、大府市の教育委員会として、関心を持って推移を見守っている」という回答をされております。現在、大府市の教育委員会で、「教育委員会のあり方」について、自ら自分のこととして議論しているかどうか、議論されていれば、その内容についてお聞かせをください。
 最後に、市長にお伺いをいたします。市長は、常々、「教育・人づくりは大切である。教育の成果は一朝一夕に得られるものではなく、種を蒔いて、木を育てるかのように息の長い取組である。だからこそ、腰を落ち着けて真剣に取り組んでいかなければならない」と言っておられます。
 大府市の行政運営、行政経営の最高責任者として、市長は、「教育委員会制度」について、どのような考えをお持ちなのか。教育に対する思いも含め、お聞かせをください。
 以上、今回は、「大府市の教育改革」に絞って質問をさせていただきました。
 地域主権・地方分権の時代、地方からでも教育を変えることはできます。現行制度の限界を嘆くのではなく、不具合を改善するために自分たちに何ができるのか。こういったことを大府市として前向きに取り組んでいかなければなりません。
 埼玉県志木市や山陽小野田市、犬山市、地方から教育を変えようとする自治体はたくさんあります。すべては次代を担う子供たちのためであります。
 大府市においても、教育に対する熱い思い、情熱のある答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、大府市の教育改革のうち、「教育委員会に対しての基本的な考え方」についてお答えし、他の項目は、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 私は、常々、機会あるごとに「本市においては教育の独立性を保持しつつ、『子供は社会の宝』である」と申し上げております。教育委員会制度を廃止すべきだとか、任意設置を認めるべきだという議論が盛んに行われているわけでありますが、結論から申し上げますと、私は、教育委員会制度は必要なものだと考えております。
 地方分権によって、首長の権限は今後さらに拡大すると考えられます。市町村レベルに権限が委譲される流れからすると、市町村レベルの教育行政ではこれまで以上の中立性や公平性が必要とされ、教育委員会制度は重要な意味を持つと考えます。また、教育行政の継続性・安定性が損なわれることがあってはならず、むしろこれまで以上に教育委員会の役割は重要になってくるのではないかと考えております。
 ただ、教育委員会の守備範囲をどこまでにするのか、教育委員会と事務局の関係をどうするのか、委員会の主体性をより高めるためにはどうしたらよいかなど、考えるべき事項は山積しておりますので、国の動向を注視しながら、教育委員会と協議して考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私から、ご質問の1番目の1点目、2点目、3点目の1項目目について、お答えをいたします。
 まず、1点目の1項目目、「子供に生活習慣を身につけさせる取組について」お答えします。
 本市では「心身ともに健康で知恵と愛をもつ児童生徒の育成を願って」をスローガンに掲げ、学校教育を展開しております。その中の重要な柱の1つに「健康都市おおぶにふさわしい健康つくり教育を推進する」があり、各小中学校においては、それぞれの実情に応じた具体的な取組を展開しております。ご指摘の生活習慣は、その内容が多岐にわたり、さまざまな視点からの具体化が望まれるところでありますが、健康つくり教育という観点からアプローチは重要であると考えております。例えば、規則正しい生活リズムをつくる、正しい姿勢をする、身体を清潔に保つなどという事項はまさに健康つくり教育と直結します。各学校においては、一人一人に即した健康の目当てを持たせたり、学校保健委員会で取り上げたりするなどさまざまな工夫をしながら、自ら気付き実践できる子供を育てる努力をしております。
 一方、生活習慣の形成には家庭の果たす役割が基本にあることを無視できません。学校においても個別的な指導を重視し、家庭と連絡を取り合って指導しているところでありますが、子育て支援などとも関連付けて家庭や地域と連携することが一層強く求められます。4項目目の当分でも触れさせていただきますが、今後も健康つくり教育を核にし、家庭や地域とも連携しながら、生活習慣形成を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2項目目、「子供の学力を向上させる取組について」お答えします。
 本市においては、毎年4月に小学校2年生以上の児童生徒を対象に標準学力検査を実施しています。この結果を見ますと、どの学年、どの教科においても本市の児童生徒の学力は知多地方の上位に位置しています。これは、各校が実態を踏まえた適切な指導方針・指導方法を展開している成果であると考えます。例えば、算数においては少人数指導を取り入れ、きめ細かい指導を行ったり、ドリルタイムを設けて徹底した習熟を図ったりしています。国語においては、朝の読書を通して本に親しむ時間を設定したり、コミュニケーション能力の育成に力点を置いて教育課程を展開したりしております。このように、各校が実態にあわせて目的を明確に持ち、そのための適切な手だてを講ずることにより、基本的な学力がきちんと身についていると考えられます。とはいえ、現状に満足することなく、一層の指導の充実に努めてまいります。
 次に、3項目目の、「全市的、統一的取組について」お答えいたします。
 これまでお答えしてまいりましたように、本市においては、各校が校長のリーダーシップのもと、それぞれの児童生徒や地域の実情を生かして大きな成果を収めております。ご指摘のとおり市全体として統一的なプロジェクトに取り組み、成果を上げている自治体があることは承知しておりますが、本市は各校の自主性を最大限尊重し、支援する立場を保持していきたいと考えています。特に学力向上に関しては、先に触れましたように、各校がさまざまな工夫を凝らして努力している中、教育委員会がトップダウンで統一的な考え方や手法を教育現場に求めることは適切でないと考えます。
 1項目目でも触れましたが、本市は健康つくりに力点を置いた学校教育を展開しております。健康づくり推進委員会をすべての小中学校に置き、各校が設定した健康教育に関するテーマを具現化する努力を積み重ねています。また、健康賞を授与して、子供たちの励みにしております。本市においては、生活改善・学力向上とともに、この「健康つくり教育」を核にした取組を継続していきたいと考えております。
 次に、4項目目の、「家庭補助金・地域へのアピールについて」お答えします。
 ご指摘のとおり、生活改善・学力向上の問題は家庭や地域の協力なくして前進はあり得ません。私どもはこれらの課題に対して、校長会議はもとより教頭会議、教務主任会議、生徒指導主任会議等で教育委員会の考えを指導・周知し、それを受けて各校が学校だよりや生徒指導だよりなどを通してアピールしております。また、今後は毎年立案しておる「大府市の学校教育指針」を教育委員会のホームページに掲載し、多くの保護者や市民にメッセージとして発信したいと考えております。
 さらに、生涯学習課が所管しております「家庭教育 宅配講座 くちなし便り」は、家庭への啓発活動として長い実績を誇っており、有効活用を図りたいと考えております。具体的には、本年度は、「思春期の友達関係」「小学生への進路指導」「不登校の子どもへの支援」など、いずれも今日的で重要な課題について学識経験者や校長、ベテラン教師らが経験を生かした適切なアドバイスを受講生に発信しております。これを教育委員会のホームページに掲載することにより、子育てに悩む広範な保護者への支援メッセージになると考えております。
 こうした教育委員会としての取組に加え、本市では、幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携を図る組織を立ち上げ、可能な範囲で実践を始めております。今後も継続して、家庭や地域の協力を得る努力を教育委員会のみならず、関係部局とも連携しながら強化していきたいと考えております。
 次に、2点目の1項目目、「教員の研修について」お答えします。
 愛知県では、県総合教育センター主催で、初任者・5年経験者・10年経験者を対象とした基本研修会を実施しております。また、特殊学級担当教員や指導主事、進路指導主事を対象とした職務研修、さらに教科指導力を高めることやコンピューター能力の向上を目指すなどテーマ別の専門研修など多岐にわたる研修が開催され、目的に応じて本市の教員も参加して力量向上に努めております。
 また、知多地方においても知多地方教育事務協議会主催で、教務主任研修会、校務主任研修会をはじめ、養護教諭や保健主事・生徒指導主事などを対象とした研修会を実施しております。
 これらに加え、大府市教育委員会が行っているものとして、新しく先生になった初任者を対象とした研修会を実施しております。ここでは、教育長や指導主事が大府市の教育方針や教員としての心得などの講和を行います。あわせて市内の主な公共施設等の見学をし、大府市を理解する一助にしております。また、東海市・東浦町と共同で授業研究を主体とした初任者研修も年数回実施しております。
 また、今日的な課題である特別支援教育については、「子どものこころの発達研究センター」教授の辻井先生に講師を依頼し、夏季休業中の期間を活用して市内12小中学校を巡回して特別支援教育の新しい流れについて講和をしていただくとともに、ケース検討を通して実践的な力量向上の機会といたしました。
 市内小中学校においては、児童生徒の実態や保護者の教育ニーズ等を念頭にそれぞれが独自の研究テーマを設定し、授業研究を主体にした実践研究を行っており、授業改善の努力を日々重ねております。こうした取組に対しては、研究指定推進事業交付金を支給して研修活動を支援しております。例えば、共長小学校は、この交付金を有効に生かして、筑波大学附属小学校副校長の坪田先生を招き、市役所多目的ホールで模擬授業を行っております。この授業研究会には、市内はもとより、近隣の小中学校からも多数の教員が参加し、授業力向上に大きく貢献いたしました。
 また、各校の研究推進状況確認のため、教育委員、教育長、指導主事が計画的に学校訪問を実施し、指導・助言を行っております。
 これらの研究実践成果は、大府市教育研究論文集としてまとめられ、他校の取組の様子も学び合える貴重な資料となっております。論文集は37集を数え、大府市の教育実践の大きな財産であります。そして、毎年2月には大府市教育研究発表会を開催し、代表3校が全教職員の前で研究成果を発表いたします。
 激動する教育情勢の中で、時代の要請にこたえる力量を持つ教職員を育てるために、計画的に研修を実施していきたいと思いますが、学校同士が、あるいは教職員同士が互いに刺激しあい、切磋琢磨しあう気風を今後も尊重し、教育委員会はその支援を惜しまないという立場で教員の力量向上を図っていきたいと考えております。
 次に2項目目、「教員の人事権について」お答えいたします。
 ご指摘のように、大府市の教員はすべて県費負担教員で、任命権は愛知県教育委員会にありますが、知多地方教育事務協議会がその規約で「県費負担教職員の任免その他の進退の内申に関する事務を管理しおよび執行する」と述べているとおり、知多地域の教職員は、5市5町の広域で人事異動が行われるのが原則です。大府市教育委員会は、その仕組みの中で、本市に優れた教員を一人でも多く確保するため最大限の努力をしております。
 具体的には、校長の学校経営ビジョンや教職員の異動希望をもとにした各校の人事異動方針を教育委員会が聴取します。それらを集約し、総合的な判断のもと大府市の人事構想をまとめ、教育委員長と教育長は愛知県教育委員会に対して人事要望の内申を行います。
 県教育委員会が示す教職員定期人事異動方針には「市町村教育委員会の内申及び校長の意見を尊重する」とあり、内申に当たってはその切実性、具体性が問われるわけでありますが、大府市の小中学校長はそれぞれが学校経営に対する方針・ロマンを明確に持った切実な人事異動要望を提出しますので、教育委員会としてはそれを背景にして具体的な内申が行われていると確信しております。その結果、毎年、高い確率で内申が反映された人事異動が行われております。
 また、大府市内の教員は引き続き市内で勤務したいという希望を持つ者が多く、市外の教員も大府で勤めてみたいと希望する者が多いという傾向があることは事実であり、大府市の教育をめぐる環境・気風が優れた教員を呼び込むもとになっているということも見逃せません。
 今後も、制度の範囲内で優秀な教員を大府市に確保するため、最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の1項目目「教育委員会のあり方の議論」についてですが、教育委員会は、教育行政を担う中心組織であり、学校を支え、地域の教育を推進するその役割は、今日ますます重要となっております。一方、形骸化論をはじめ、さまざまな課題が指摘され、近年では不要論も主張される中、教育委員会の存在意義が改めて問われているところであります。
 大府市教育委員会では、昨年の3月議会の大西議員の一般質問を受け、少しずつではありますが、教育委員会の活性化に向けた取組をしてまいりました。一例を申しますと、大府市の教育施策の一層の充実を図るにはどうしたらいいか。児童生徒に「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」をバランスよく育て、調和の取れた教育の実現を図るにはどうしたらいいかなどを自由に発言していただく場を持つようになったこと。「今日的話題」について、事務局より情報を提供し意見交換をしたり、重要な協議案件や報告事案があれば、臨時に会を持つなど、中央教育審議会の答申にありますように、教育委員会の機能強化、役割の明確化のための改善を図っております。
 教育委員会といたしましては、現在の取組が十分なのかどうか検証しつつ、今後さらに教育委員会制度について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 教育部長、大変お疲れになったでしょう。私の壇上での質問よりも長い答弁、御苦労さまでした。それだけ教育委員会が大府の教育改革に対して大変熱い思いがあるというふうに理解をさせていただきました。だけど、1点だけ、確認のために質問をさせていただきます。
 市長ですね、珍しく明快な答弁をいただきまして、教育委員会制度は必要だとはっきりと言われたわけでありまして、これまで以上に教育委員会の役割が重要になってくるというふうに言われました。さらに教育委員会の主体性を高めるためにしっかり考えていきたい、それで、教育委員会と協議していきたいというようなことを今言われました。最後に部長の答弁でも、教育委員会、自分たちで自らが少しずつだけども、そういった取組をしているんだよと、活性化に向けた取組をしているんだと。あと、教育委員会の役割の強化ですとか、明確化ですとか、機能の強化もこれからしっかりと研究をしていくというような発言といいますか、回答を今いただきましたけれども、そこでお聞きしたいんですけれども、教育委員会制度の今後、そのあり方について、教育委員会内部でこれからまたしっかり話し合われるということでありました。それから、市長は市長で、市長部局、あるいは教育委員会と協議していきたいというふうなことを今おっしゃられた。そういった協議、話し合いの結果を受けて、大府市としての方向性ですとか、あるいは指針ですね、これを一つは報告書、あるいは提言書になるかもわかりませんけれども、そういった形でまとめる考えがあるのかどうかということをお聞かせ願います。
 よく行政は、まとめをいたしますと、どこかから、外部から、学識経験者なる方をお呼びになって、審議会的なものでお金を払ってコーディネートしていただくというようなことをやられますけれども、そういった形ではなくて、内部で、あくまでも教育委員さんが、あるいは市長が自らのこととしてまとめるというような意味でありますので、そこをちょっとお聞きしたいというふうに思っております。この1点だけ、明確に短くお答えください。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 今、大西議員言われたとおり、この教育委員会制度のあり方についてというのは、各方面でいろいろ議論されております。先日、尾張部の都市教育長会議がございまして、その資料を読んでおりましたら、いろんなやっぱり改革をしているところがありまして、例えば、市長と、それから教育委員さん、それから学校現場の校長との会議といいますか、意見交換会、そういうのも各所々でやられているということもあります。私どもの市としては、教育懇談会というものを毎年設けておりまして、市長も、それから教育委員さんも同席され、あと学校現場の校長、それからPTA、いろんな要望を聞いたりというようなことでご意見、現場の声を聞いて教育行政に反映させているというそういう場も持っております。
 そういうものをいろいろ聞きまして、審議会、先ほどつくるかとか、それからえらい講師の方を呼んでまとめていくかというようなお話もあるんですが、そういうものもやっております。それから、毎年、大府市の、先ほど答弁の中で申しましたが、教育指針というものをつくっておりますので、これ、4月に毎年出しております。その教育指針の中で、大府市の教育をどうしていくかとか、そういうものを盛り込んだものを出しておるんですが、さらに今申しましたように、いろんな方の、教育委員さんのお話を聞いたり、それからいろんな学校関係の話を総合しまして、教育委員会の中で精査し、教育委員会指針として発行していくということで、さらにそういうものを充実しながら作成していくということでよろしくお願いしたいというふうに思っております。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 再々質問をしない予定だったんですけれども、ちょっと今のことですね、もう1点だけ確認させてください。今やっている教育指針の中でそれを充実させると。私が言っているのは、そうじゃなくて、今、教育委員会制度が問題なんでしょうと。教育委員会制度のあり方が問われているんでしょうと。そこの中で、教育委員さんが自らのこととして、今お話になっているわけでしょ。どんどん変えていきたいということで。それを、今後、市長も教育委員会制度が大切だと言っているわけですから、そこの関係の中で、これから話していく中でそういったことを、年々の教育指針ということとは別に、教育委員会制度のあり方として何かまとめる気はありませんかということをお聞きしたいんですけれども。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 現在問題になっておりますのが、教育全般はもちろん問題になっているんですが、今のご質問の中にあります教育委員会制度の問題でございますね。戦後、行政委員会制度が自治法上六つ持たれておりまして、教育委員会や選挙管理委員会、その他ございます。非常に有効な制度であると私は認識しております。とりわけこの教育に関しましては、戦前の反省を踏まえまして、公平性、中立性というものを維持するという制度で、非常に価値あるものだと思います。同時に教育というものは、継続しておりまして、子供を安定的に教育しなければいけないと思っております。そういう意味で教育委員会がしっかりするということ、これが大事だと思っております。
 今問題になっております教育委員会の形骸化、あるいは制度の疲労というようなものにつきまして、本市はそれをしないような努力は常にしているわけでございます。先ほど教育次長が申し上げましたように、いつも対話をしながら、話合いをしながら努力いたしておるわけでございます。そういうことをしながらやってはまいりましたけど、今、こういう時代が教育委員会制度について非常に関心を高めておりますので、今一度、私も教育委員さんとお話をさせていただきまして、今の大府市の教育委員会をさらによくするためにどうしたらいいかということを、一度話合いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 先ほど次長が答弁いたしましたが、その中で、現在、審議会形式で、例えばえらい先生を呼んでやっているというふうに、そういうふうに受け止められたかもしれませんが、現在、そういう形ではやっておりません。今申しましたのは、教育委員会のさらなる活性化から機能のアップに対しまして、さらに議論を深めていきたいと。大西議員が言われましたように、これから教育委員会のあり方、制度につきましても、自らのこととして議論いたしまして、報告書までは少し今のところ、まだそういう形になるかどうかとちょっと定かでありませんが、そういう意見を集約してまいりたい。大西議員言われまして、教育委員会の会議のあり方についても見直しをしてきておりまして、活発なご意見をいただくようになりましたので、そういう意見を集約してまいりたい。とりあえずそういう段階で今考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、もう質問できませんので、意見を言わさせていただきます。
 大府市の教育をよくしたい、あるいは子供たちのためにやるんだというようなそういう思いですとか、目的、こういったことは目指す姿といいますか、これは、市長も教育委員会も私も全く同じだというふうに思っております。ですので、いろいろとほかにもきょう質問させていただきました生活改善の取組ですとか、学力向上の取組、こういった教育の方法論ですね、方法論についてこれ以上対決しようとは思いませんので、意見を言わさせていただくわけですけれども、最後に、私も熱く長く意見を述べさせていただきたいと思います。
 まず、大府市というのは、先ほどのご説明にもありましたように健康づくり教育というものを柱に、さまざまな取組をされているということですけれども、やっぱりもっと地域や市民、社会全体にアピールするべきだというふうに思っております。やっぱり教育関係者や、そのPTA、あるいは保護者、親御さんなどのそういった今現在の当事者だけではなくて、もう子供が大きくなったよとかいうような方々、もっと広く市民を巻き込んだ全市的な盛り上がりにつながるようなことが必要ではないかというふうに思っています。それが、そういうことをすることによって、家庭や地域と連携をとる取組につながっていくんだというふうに思っております。
 例えば、そのツールとして、先ほどホームページということもありましたけれども、ホームページだけではなく、さらに一歩踏み込んでメールマガジンをするですとか、あるいは全戸配布の今、広報おおぶというものがあるものですから、そこに特集号を載せるですとか、大府市はこんな教育をやっているんだよと、大府市は教育に熱心だよというようなことを、やっぱりもっとアピールしていくべきじゃないのかなというふうに思っています。
 そうしますと、大府市というのが、大府市の教育レベルは高いじゃないかと。健康を柱としたいい教育をやっているねということが、外部からでも評価される、そういったことを言われるということが、今回、いろいろと一般質問でも何遍も市長の公約の話が出ておりますけれども、市長の公約に言われています世界に向けて大府市を発信する、「ここが一番大府市」、こういうのにつながってくるのじゃないのかというふうに思っています。
 それから、教育委員会のあり方の議論につきましては、再々質問までさせていただきまして、今、市長もしっかりとこれから話し合っていきたい、それから、最後に部長も報告書になるかどうかわからないけれども、しっかりと意見集約していきたいということでありますので、ぜひともこれは教育委員さんも自らのこととしてまとめていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 最後にですね、教育委員会、教育委員の皆さん、やっぱり市長も言われました公平性、公正性、あるいは中立性を保つレイマンコントロールを担保する、担っていくような教育委員の方に大変期待を申し上げたいと思っております。
 先日、部長と次長と、それから指導主事といろいろとお話し合い、雑談する中で、私が言ったことが、議員になるよりも教育委員さんになる方が難しいんじゃないかと。あるいは、議員やっているよりも教育委員さんやあるいは先生をやっていった方が社会を変えれるんじゃないのかというようなことを申し上げました。考えますと、社会で起こる今いろんなことが問題が起こっております。例えば、いじめ、自殺、あるいは少子化、虐待、モラルの低下、権利の主張ばかりで義務の放棄、行き過ぎた男女共同参画の思想、日本の伝統的な家族の崩壊、こんないろんな問題が起こっているんですけれども、こういったことが最後は教育に帰結するんじゃないのかなということを、これは、私、議員になってずっといろんなことを考えているんですけれども、そういう思いが大変しております。最終的には教育というものに帰着するというふうに思っております。
 これは学校教育だけじゃなくて、当然、家庭教育、社会教育も含めてということであります。ですから、冒頭、壇上でも言いました。安倍首相と、それから小沢代表もやっぱり最後は教育ということを取り上げられている。あるいは家族の重要性を取り上げられているということなんだろうなというふうに考えています。
 地方から教育は変えることができると思っています。教育委員の皆さんに期待をしております。そして、教育委員の皆さんにエールを送りますので、次代を担う人間をつくるために、現場の先生と教育委員の皆さんのさらなる奮闘努力を期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は11時20分です。
               休憩 午前11時02分
               再開 午前11時20分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、16番・鈴木隆議員の一般質問をお願いします。16番・鈴木隆議員。
              (16番議員・鈴木 隆・登壇)
◆16番議員(鈴木隆)
 16番、鈴木隆でございます。議長のご指名がありましたので、先に通告した各項目について質問をさせていただきます。
 まずはじめに、第4次道路整備5箇年計画についてお尋ねをいたします。平成18年第1回定例会の一般質問でも取り上げました大府市の道路行政について、当時の参事は、大府市には二つの大きな軸があると答弁をされました。一つには、名古屋と刈谷方面を結ぶ南北軸で、もう一つは東海市と刈谷方面を結ぶ東西軸で、23号と155号をどのように結ぶのかが課題であると答弁をされております。私も同感であり、大府市に連結する道路はようやくその端についたところと思います。現在、工事が進行している衣浦西部線、大府荒尾線等、各道路は平成20年代前半には名古屋環状線や現在の衣浦西部線が開通し、名古屋刈谷線に車が集中する状況が予測をされ、名古屋市との結節点付近では、今まで以上の渋滞が予想をされます。第4次道路整備5箇年計画がパブリックコメントに付されておりますが、名古屋刈谷線のバイパス道路に特定して質問をさせていただきます。
 国道366号のバイパスとして、名古屋刈谷線が都市計画決定されたのは、1959年であり、進展のないまま現在に至っております。この名古屋刈谷線は、横根の惣作交差点を経由して、北山町、東新町から名古屋へ通過をする幅30メートルの主要幹線道路であります。現在、工事が進行している衣浦西部線、荒尾大府線もこの366号に接続となり、通過車両の増加は間違いありません。特に、名古屋駅前の再整備により、刈谷などからの車両増は避けられません。渋滞が続けば、逃げ道として生活道路への進入が増え、事故の増加につながります。大府市交通安全計画の中でも、幹線道路から居住地区内への生活道路への進入を排除し、交通の安全を確保すると述べられております。近年になり、この366号は渋滞のため、生活道路へ進入する車が増加し、ちなみに平成18年度1月から10月までの人身事故の累計で、対前年比でございますけれども、北山地区54件、東山地区38件の増加であり、大府市内でも最も悪い状況でございます。これらは、こうした渋滞の状況を回避するための抜け道が大きな要因と考えられます。
 また、過去に東新町地区と北山町地区での土地活用計画が検討され、宅地造成が協議をされましたが、この名古屋刈谷線の方向性が不明確であり、計画を大幅に変更された経緯もございます。このたび荒尾大府線も衣浦西部線もほどなく供用開始される見込みとなり、いずれも366号に接続することになります。東山、北山地区では荒尾大府線の開通に伴い、東山小学校周辺のまちづくり協議会を立ち上げる協議もなされています。しかしながら、この名古屋刈谷線の方向性が見えないために、協議会の立ち上げに大きな課題となることと思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、第1に、1959年に都市計画決定されたこの名古屋刈谷線について、どのように考えてみえるのかお尋ねをいたします。第2に、荒尾大府線、衣浦西部線、瀬戸大府東海線の供用が始まる5年後の状況をどのように捉えてみえるのかお伺いをいたします。第3に、北山、東山地区のまちづくりに対して、その真ん中を通過するこの名古屋刈谷線バイパスの考え方についてお尋ねをいたします。
 次に、木の山地区まちづくりにおける企業誘致についてお尋ねをいたします。私は、議員になってから何度も質問をしてまいりました木の山地区への企業誘致については、当初は地元地権者の希望を取り入れた販売関連企業との調整中であるとの答弁であり、その後にも大企業や倉庫業など民間活用を前提に調整を図っていくとの答弁でございましたが、最近になり、県の企業庁との連携を図り進めているとのことでございます。平成9年に立ち上がった企業誘致がいまだに確定できない状況では、地の利を生かした利便性がぼやけてしまうように思います。昨年は産業立地促進条例も制定し、積極的に企業誘致を掲げていますが、この間にも多くの企業が大府市から他地域へ転出される話なども数多く聞いております。第二東名、環状線、302号、23号など交通の要所としての利便性も活用されなければ薄れていくものと思います。第二東名や環状線沿いは地域間の企業誘致合戦が激しさを増し、厳しい状況となっております。
 また、平成18年11月23日の中日新聞にこんな記事が出ておりました。県が次世代産業の誘致を図るため「次世代産業立地アドバイザー」を委嘱し、健康、エネルギー、環境等8業種20名の専門分野の有力者が紹介されておりました。この協議会は、期間は2年間と定められておりました。現在、県の企業庁は多くの開発地を保有しており、近辺では中部国際空港周辺、豊田地区、東浦地区、また最近ではトヨタのテストコースなど大規模な事業が続々と増えております。また、つい最近では知多市も産業立地促進条例を制定し、企業誘致を積極的に取り組むとの報道もなされております。
 そこで、お尋ねをいたしますが、まず第1点に、木の山地区において地権者と企業誘致についての話合いの現状はどんな状況かをお伺いをいたします。第2には、県の企業庁や「次世代産業立地アドバイザー」との連携はどのような状況かお伺いをいたします。第3には、商工会議所などとの連携も図りながら進めていくとのことでしたけれども、進展はあるのかどうか、お伺いをいたします。
 次に、消防職員の適正化計画についてお尋ねいたします。過日の広報おおぶに平成19年度消防職員2名の募集記事が目にとまりました。団塊の世代も気になりましたので、消防年報を見てみますと、平成18年4月1日現在の職員総数は89名で、その年齢構成を見てみると、30歳未満の職員が17名、40歳未満まで含めても33名で、50歳以上の職員が30名在職してみえます。また、35歳から41歳までの間の職員は、2名しかおりません。バランスの欠けた年齢構成がわかりました。最も中心的に活躍できる体力のある職員が不足してバランスの悪い職域となっていると思います。
 また、職員の適正化計画を見てみますと、消防職員については、平成17年度88名、18年度90名、19年度91名、20年度92名、21年度89名、22年度88名となっており、退職予定者10名、採用予定者10名となっておりました。果たしてこの内容で市民の安心が確保されるのでしょうか。大いに不安であります。大府市の人口は平成18年には8万2,000人を超え、平成22年には9万5,000人、3万7,000世帯を総合計画で打ち出しております。しかしながら、職員適正化計画では、平成20年をピークに消防職員を減少させる計画であります。行政改革の中とはいえ、事務職の場合ならパソコンやその他の機器により削減は可能と思いますが、特殊な業務をこなす消防職などは一定の要員確保が当然と思います。条例定数を見ても95名となっており、その数においても現状では不足と思います。特に救急出動などにより体制が不足したとき、休暇職員を動員してその場しのぎで対応する事例なども聞いております。
 そこで、市民の安全安心を守る消防職員の適正化計画について質問させていただきます。まず第1点目に、車両現有台数に対する人員の基準数は153名であり、条例定数の95名から見ても89名では少ないと思うが、この体制についての見解をお伺いをいたします。第2に、消防車や救急車に対する現有人員は59名となっておりますが、車両別のローテーションが組める状態かどうかをお伺いをいたします。第3に、近隣市町との比較ではどんな状況か、また人口や世帯が増加している中で、この適正化計画では体制面での不足が生じると思いますが、見解をお伺いをいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私より、ご質問の1番目「第4次道路整備5箇年計画について」の基本的事項についてお答えし、他の項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 道は、かつて人々が集い、物が流れ、情報が伝わる生活の賑わいを持った空間でありましたが、モータリゼーションの進展とともに、人中心の空間から、自動車中心の移動空間へと移り変わり、いたるところで渋滞が発生し、生活道路にまで通過車両が入り込み、交通事故の増加や騒音・振動などの環境問題などさまざまな問題が深刻化してまいりました。
 また、近年、市民のニーズの多様化や環境への意識の高まりなどにより、道路に求められる機能も多様化しており、まちづくりを支える基盤としての、交通機能や公共空間機能の役割、さらには情報化や環境保全など新しいライフスタイルへの対応が求められております。
 現在作成中の第4次道路整備5箇年計画では、第4次大府市総合計画で位置付けられた「安全で快適な道づくり」をもとに「車から人へ、人から心へ」をキャッチフレーズに、車優先から人優先のみちづくり・まちづくりへ転換し、市民のためのみちづくりを目指し、市民との協働による道路整備を進めるものでありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私より、ご質問の1番目「第4次道路整備5箇年計画について」と2番目「木の山地区企業誘致について」の各項目についてお答えいたします。
 まず1番目「第4次道路整備5箇年計画について」の1点目の「名古屋刈谷線について」でありますが、ご指摘のとおり1959年に都市計画決定された都市計画道路名古屋刈谷線は、名古屋市と刈谷市を結ぶ道路として、さらには大府東浦線とともに市の南北の骨格軸となる道路であり、重要路線と考えております。今後も、他の路線整備の状況を見ながら、関係機関に整備促進を要望してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に2点目「5年後の状況について」でありますが、現在施工中の都市計画道路荒尾大府線、瀬戸大府東海線、衣浦西部線の3路線の供用開始が予定されており、惣作交差点への交通流入量も変化するものと考えられますので、交通事情の変化の検証を行い、必要な対策を関係機関に要望してまいりたいと考えております。
 続いて3点目「まちづくりにおける名刈線について」でありますが、名古屋刈谷線につきましては、都市計画マスタープランにおいて将来の広域的な南北交通軸として位置付けられております。したがいまして、東新町地区と北山町地区で新しいまちづくりが進められるときは、名古屋刈谷線の計画を取り入れたまちづくりを行うことになります。計画幅員が30メートルと広いため、まちが分断されるという考え方もあると思いますが、市街地整備が計画道路の整備を促すきっかけとなることも考えられます。また、計画道路が地域内にあることで、まちづくりを行う事業費に充てるなど、計画道路を有効に利用することもできます。計画があることを前向きに捉えて、地元の皆様と協働でまちづくりを進めたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 ご質問の2番目「木の山地区企業誘致について」の1点目の「地権者の動向は」についてでありますが、開発を行うには地権者のご理解、ご協力が大切と考えております。平成16年に発足した木の山開発委員会は、大府市と名古屋市の方で組織されており、何度となく会議を開催し、一定の方向性について理解をいただいております。
 次に2点目「企業庁との連携は」についてでありますが、企業庁とは、開発をする上で最も重要であります地権者の方の同意、あるいは法規制の対応、また立地する企業の見込みなどがあげられますので、これらの項目について協議を重ねているところでございます。
 次世代産業を担う企業とのネットワークを強化して、県との産業立地にかかわる取組などのアドバイスをしていただくことが目的に設置されて次世代産業立地アドバイザーは県から委嘱されたものであり、市の活用は現段階ではできません。
 続いて3点目「商工会議所との連携による進展は」についてでありますが、今後、開発を進めるに当たっては企業誘致が大切になってきます。大府新江工業団地につきましては、商工会との連携を図って事業を推進してきた経緯もあり、今回の木の山地区開発における企業誘致につきましても、大府新江工業団地と同様商工会議所と連携を図っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私から、ご質問の3番目「消防職員の適正化計画について」の各項目について、お答え申し上げます。
 はじめに、1点目の「現体制についての見解は」につきましてお答えいたします。
 質問者が指摘されるとおり、現在の職員数は89人であり、消防力の整備指針に基づく基準数及び条例定数と比較して下回っています。平成18年度から22年度までの第3次大府市定員適正化計画では、全職員数を5.37パーセント純減する計画になっていますが、消防職については災害出動件数を考慮して現状維持の計画になっています。
 複雑多様化する市民ニーズ、増加する消防需要に対応するために、災害別の車両、人員を大府市消防機関警防規程及び内規で定めており、重複して災害が発生した場合などの非常時については、出場分団の増強、非番召集、応援協定などで対応するなど、万全を期しています。
 なお、現在、県において「消防指令業務の共同運用」及び「消防広域化推進計画」が協議されており、平成20年度からは消防体制の充実強化を目標とする「消防の広域化」が具体的に議論されてまいりますので、広域化についての方向性がお示しできると思います。
 次に、2点目の「車両別人員のローテーションは」につきましてお答えいたします。
 本年度は、消防署に消防署長以下74人の職員を配置し、消防署、共長出張所をあわせ、最高23人体制で各種災害に対応しています。
 各種災害に対応する隊編成は、大府市消防機関警防規程で定めており、建物火災の出動人員は、消防ポンプ自動車1台に3人、水槽付き消防ポンプ自動車2台に8人、救助工作車1台に3人以上で出動し、救急隊1隊ないし2隊で6人を待機部隊として確保しています。
 また、救急自動車の出動は、1台に3人で出動し、交通事故の救急救助出動では水槽付き消防ポンプ自動車または化学消防ポンプ自動車1台に3人、救助工作車1台に5人、救急自動車1台に3人、資器材搬送車1台に2人同乗して出動しており、そのほかに通信担当者3人を配置して対応しています。
 しかし、年次有休休暇や研修会への派遣、救急自動車の複数同時出動、火災や救急・救助の同時発生時の人員不足や次の災害に対応させるための人員を確保する場合は、非番召集を行っています。
 10月末現在の召集状況を平成17年と18年で比較すると、平成17年は36回延べ542人、平成18年は30回延べ307人の職員を召集しており、職員の負担は減少しています。これは非番召集基準の見直しや本年度から新たに設けた消防総務担当職員が非常時の活動要員として対応している結果だと思います。
 次に、3点目の「人口増の中で将来の体制不足は」についての前段「近隣市との比較ではどんな状況か」につきましてお答えいたします。
 本市が職員数89人・消防職員1人当たり人口917人に対しまして、東海市、職員数114人・消防職員1人当たり人口919人、知多市、職員数95人・消防職員1人当たり人口893人、豊明市、職員数71人・消防職員1人当たり人口956人であり、常滑市は中部国際空港もあることから、職員数100人・消防職員1人当たり人口523人となっています。
 次に、ご質問の後段「人口や世帯が増加している中で、この適正化計画では体制面での不足が生じると思うが見解は」につきましてお答えいたします。
 人口の増加により、当然、消防需要の増加も想定されます。ご質問の1点目でもお答えいたしましたが、災害別の出動体制を確立する中で、非常時については出場分団の増強や非番召集、応援協定などで対応してまいります。
 また、体力練成訓練と自らの健康管理により、心と体の健康を維持し、職員高齢化の中、災害に対応できる体力づくりに努めています。
 今年度は病気、けがなどで長期休暇の職員もいることから、来年度は適正化計画期間内での採用時期を前倒しし、4人の職員を採用する予定です。
 今後、再任用職員及び応急手当指導員を有効かつ効率的に活用するとともに、退職者数を考慮し、将来の職員年齢構成の平準化を目標に、その時々の状況を的確に判断しながら職員を採用し、現場で活動できる職員の確保を図り、多様化する災害に対応してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 16番・鈴木隆議員。
◆16番議員(鈴木隆)
 それでは、数点にわたり再質問をさせていただきたいと思いますが、まず1点目は、名古屋刈谷線は1959年、今から50年前に都市計画決定をされた道路ということですね。先人は50年後には大府市はこういう状況が出ますから、道路を整備しなさいよということを既に見抜いておったわけでございまして、大変頭が下がる思いでございますが、今、答弁では、荒尾大府線、瀬戸大府東海線、衣浦西部線の変化を検証し、関係機関に要望していくということですけれども、この3路線が供用開始されれば、間違いなく366号に流入する車というのは増えてくるだろうということは、これは素人が見てもわかる話ではないのかなというふうに思っておりますし、また、先ほどの答弁の中で、まちづくり協議会を立ち上げて一個の起爆剤にというような答弁もあったんですけれども、協働という考え方の中で、やはりそういった協議会も立ち上げることも重要です、またそれとともに並行してやっぱり道路を完備していくということも必要だろうというふうに思っておるわけですが、5年後の状況を見て路線の整備を考えていくということではなくて、現状のもう3路線は整備のめどは立っておるわけですので、その現状から5年後、10年後を見据えた整備が必要ではないかというふうに思いますので、再度、この質問をお願いしたいと思います。
 それから、企業誘致については、大府市の地権者と名古屋市の地権者の方がみえるわけですけれども、一定の方向性についてご理解いただいているということですけれども、方向性が本当に一定で、どちらの方向でまとまってみえるのか、ちょっと具体的な部分でお答えを願いたいと思います。
 それからもう1点、木の山の企業誘致は立ち上がってから10年現在たっておるわけでございまして、企業はそんなに長く待つ企業はないわけでございまして、今は景気がいいわけですけれども、3年後、4年後にはこの景気が維持できるかどうか。こんなことも不確定であろうというふうに考えておるわけでございますけれども、県の企業庁と調整をやっておるということでしたけれども、まだ今の答弁では調整ができていないという状況かなというふうに思うんですけれども、何か特別な理由があるのかどうか。その辺を再質問、お願いしたいと思います。
 それと、消防の関係では、平成20年に消防の広域化が議論されるということですので、20年までは消防職員は増えていくわけですが、協議がされるというのは20年以降の話ですので、21年、22年は消防職員の数が減っていくわけでございますので、その消防の広域化の方向性というのはどういう方向性で協議をされていくのか。その辺をちょっと再質問したいと思います。
 それと、先ほど消防長の答弁で、平成17年と比較をすると18年は召集状況は改善して、若干負担が減っておるというようなことでしたけれども、それは、休暇を取っておる職員の召集が減ったんであって、内部の職員で、先ほど総務の職員を出しておると、動員をかけておるということですので、全体としては負担の経験ではなくて、これは相互の助け合いが行われておるだけだろうというふうに考えておるんですけれども、平成18年度に総務職員が要員として駆り出された件数と人員は何名だったのか、再度お願いしたいと思います。
 それともう1点は、助役にお尋ねをしたいんですけれども、大府市は人口も現在増加をしておりますし、また今後、当面は人口増、世帯増も考えられるわけですけれども、平成22年の人口が9万5,000人に届くかどうかは別にしましても、人口が増えていくことは間違いないだろうと思います。そのときに消防職員が88名という適正化計画ですね、これについて、助役として大府市民の安全安心を守るのに妥当かどうかという点で、再度質問したいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。助役。
◎助役(岡村秀人)
 私の方から今の消防職員の定数の適正化の関係についてお答えさせていただきたいと思います。
 確かに今、消防の関係については大変需要が増大をしておりますし、救急関係でも大変多忙を極めているという話は聞いておりますが、先ほどから話がございますように、今回は、消防の広域化という問題が出ております。それで、広域化の問題については、以前から話題にあがっていたわけですけれども、今回の広域化につきましては、わざわざ国の方は消防組織法という法律を改正しまして、本格的にやっていくというそういう内容になっております。そして、県の方も先ほどございますように広域化計画を定めて、人口10万未満の消防本部というのは、消防力の充足率が悪いというのは本市だけではなくて、これは全国的な傾向でございまして、国の方では大体30万人ぐらいの消防本部の広域化を図るというそういう計画というふうに聞いております。
 それで、その場合には、恐らく衣浦で行われているような広域連合、あるいは一部事務組合という形で消防の広域化が図られていくかと思っておりまして、そういった今動きがある中で、一人大府市だけが単独で消防本部が存続することを前提に職員の増員を図っていくというのは、もう少し時期が尚早かなという感じがしておりまして、その動向をあわせながら、対応を考えていきたいと思っております。
 現状では、非常に消防本部の方でいろいろ工夫をしていただきまして、新たに消防の総務担当というのを設けていただいたり、あるいは救急業務におきましても、安易に利用、タクシーがわりに利用されないような広報活動等もやっていただいたりした中で、もうしばらく今のままでやっていただきたいなと。ただ、今回のように病気、けが等で長期休暇の職員等というのが急きょ発生したということで、今回は、当初2人採用予定でございましたけれども、追加募集ということで、合計4人で2人追加募集しまして、4人ということで前倒しをしておりまして、そういったその時々の状況に応じまして、前倒しはということはあるかと思いますけれども、トータルの考え方としては今の体制で当面はやっていただきたいなとそういうふうに思っております。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、私の方から名古屋刈谷線の都市計画道路の整備についてということで再質問にお答えしたいと思います。
 先ほどの質問者がおっしゃられるように、大きな事業というのは非常に長い年月がかかっていると。インフラの整備についてかなり年月がかかっておる。50年たった今も、完全な整備の形を見てない、だけど、50年前にそういう計画がされたということについては、先人の将来を見越した計画がそこでなされたんだなというふうに考えております。
 それで、整備計画が今現在進んでいる3路線、これが一応めどがたってきたので、めどが立ったその路線の整備完了を待って、次の路線へ動くんではなくて、今から動く必要があるんではないかということでございますけれども、そのとおりでございます。次の路線整備の考え方につきましては、現時点でも県当局の方へ必要の都度要請をしております。ただ、現時点では整備計画がないということであります。しかし、一ツ屋区画整理の背後地、これの整備計画、東新町地区、北山町地区で新しいまちづくりの動きがある、そういう機会を捉えて、さらに県当局の方へ強く要請をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 私から、ご質問の2点目と3点目、2点目の「一定の方向性とは」、3点目の「企業の状況について」お答えをさせていただきます。
 まず、2点目の「一定の方向性の具体的なものは何か」ということでございますが、地権者として、実は二つございます。一つは、産業のまちづくりの合意、2点目が大切なご自分の土地をどのような形で有効に生かしていただく、この2点であります。まず1点目についてのまちづくりの方向性につきましては、総合計画の中で位置付けましたその方向性での合意をいただきました。問題は2点目であります。これは、ご自分の土地を借地でいくのか、売却でしていくのかということになります。そこで、現在は企業庁さんに開発をお願いしていますので、企業庁さんは借地方式の開発はございませんので、その方向性で地権者の皆さんに同意をいただいておるということであります。
 2点目の「企業の状況」でございますが、先ほど部長からもご説明をさせていただいていますが、開発には三つの大きな課題があります。一つ目は、地権者の総意、2点目は法規制の調整、3点目は企業誘致ということでございますが、実は、この企業誘致というのが開発の採算の話であります。そこで、現在は企業庁とその採算の3点目のお話をしていますが、これは、地権者から買わせていただく単価、それからもう一つありますのは、造成後の売却単価であります。実はこれに時間がかかっているわけであります。このことから、企業の方にせっかく手を上げていただきましても、時期だとか、企業が買収する単価が未確定になりますので、私どもの方も企業を誘致することは大切な課題ではございますが、一番肝心な採算のベースの調整がとれておりませんので、その旨、企業さんの方には連絡をさせていただいて、いましばらくのお待ちを願いたいと、このような話を申し上げています。
 そこで、今企業誘致につきましては、商工会議所の方もアンケート等で調査をしていただいていますので、その中から企業誘致を進めていきたいとこのようには考えています。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 消防次長。
◎消防次長(浅田忠夫)
 それでは、私から2点につきましての回答をさせていただきます。
 まず1点目の平成20年度からの議論はどうなのかというようなご質問でございますが、先ほど助役の方からご答弁もさせていただきましたように、消防組織法が今年度改正をされました。その中で、国の方から基本指針が出まして、県の方が来年度中に消防の広域化に対します推進計画、これを定めなさいと。それにつきましては、推進計画の中にはどういうような枠組みでするかというようなことが小規模消防、10万人以下の小規模消防をなくする中で、しいてはその30万規模ぐらいにするというような枠組み等々が示されてまいります。その上で、我々大府市につきましても、そこのところに該当するかと思われますので、県の推進計画を踏まえた中で、広域化という形でこの計画を5年以内につくりなさいというような形で組織表がなされております。市町村といたしましては、5年以内に、20年度からその関係する消防本部の中で、運営計画というものをつくってまいります。その中身につきましては、広域化後の消防の円滑な運営を確保するための方針、それから消防本部の位置、名称等、それから市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項、これらを踏まえた中で、20年度から5年以内に広域化を実現していただきたいというような組織表の改正がなされておりますので、20年度から論議を進めてまいりたいということでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
 次に、2点目の総務担当の出動等の回数と人員の関係でございますが、今年度から消防総務担当を取り入れたわけでございますが、従来、総務担当の職務につきましては、各担当の方でそれぞれしておったものでございます。事務的な部分を総務担当にするという形で1か所にまとめたわけでございまして、事務分掌の中にも消防総務担当につきましては、それら事務をする中で、あわせまして水火災、それから救急・救助業務、これらについても実施するんだよということになっておりますので、一時的には直接現場担当になっております第1担当から第3担当、出張所の第4担当から第6担当が出動するわけでございますが、二次的には総務担当もそれらの事務の分掌をするという形で出動をさせるようにしておるわけでございまして、4月からにつきましては、実質、待機状態で、本来、昨年度まで非番等の職員を召集しておりました形で19回出動の可能性のある形での待機状態をさせたことがございます。それでもって、そのうち5回に職員が1人ずつ出動したというような状況でございます。よろしくご理解賜りたいと思います。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 16番・鈴木隆議員。
◆16番議員(鈴木隆)
 12時を回ってしまいましたので、ちょっと意見を言って終わりにしたいと思いますけれども、名刈線については、50年も前の先人の先見にやっぱりきちっとこたえていくということで、まちづくり協議会とともに行政サイドも積極的に県の方に働きかけをお願いをしたいと思います。
 また、企業誘致については、これは中長期の展望ではないだろうというふうに思っております。他市も大変な競争の中で企業誘致を進めておるわけでありますので、ぜひとも1日も早い調整を期待をしたいと思います。
 消防の体制については、消防職員全体の中にも大きな空白の年代層もありまして、我々大府市民が安心して消防に任せられるような体制確保だけはお願いをしたいということを申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は1時10分から再開いたします。
               休憩 午後 0時09分
               再開 午後 1時10分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、5番・村上敏彦議員の一般質問をお願いします。5番・村上敏彦議員。
               (5番議員・村上敏彦・登壇)
◆5番議員(村上敏彦)
 議長のご指名がありましたので、5番、村上敏彦、先に通告をいたしました2点について、壇上から質問させていただきます。
 それでは、第1点であります。新駅建設計画とJR側の真意についてお伺いをいたします。
 最初に、JR新駅建設計画の経過について、再度確認とJRとの協議内容についての経過と、無駄な計画であることを指摘するとともに、勇気ある中止を求め質問を行います。
 さて、新駅建設計画については、大府市第3次総合計画の中で、記述は、これには東山地区公共交通利便性向上で新駅をという中で、「将来、予想される交通需要に対して、JR大府・共和駅間の新しい駅の設置やあいち健康の森のアクセス交通として、新しい公共交通機関の検討をしていかなければ」という記述があります。その後、第4次総合計画の中では、健康都市空間の整備の項で「JR東海道線の大府・共和間への新駅の設置について、民間との連携を密にしながら検討を進めます。」また公共交通機関などの整備では、「JR大府・共和駅両駅間の新駅設置の推進や名古屋への新しい交通機関の検討も必要になってくると考えられます。」、さらに基本方針では、「新駅の設置を推進し、利便性の向上を目指します。」と記述されています。しかし、既に15年を経過し、この間にはJRとの協議の中で新駅建設の可能性を求め進められましたが、全く進展しないことが明らかになったのではないでしょうか。
 また、新駅建設計画は、総合計画の中に明記された時点では、一ツ屋区画整理組合では設立されてなく、設立は2年後の平成5年でありました。この時点で、一ツ屋区画整理組合としては、区画整理図に新駅建設のための用地は事業計画の中にはありませんでした。その後、JR線沿いにマンション計画が浮上し、急きょ新駅建設のための研究調査費が平成6年9月に突如として補正予算が提案され、全員協議会において説明をされたのが一連の経過であります。
 私ども日本共産党議員団は、早速この提案に対して反対を表明し、市民に「無駄な新駅建設計画」について訴えを出し、共産党独自のアンケート調査を行いました。この時点では疑問、必要ないという声が圧倒的な声でありました。その後、何度となく無駄遣いという視点から行政の姿勢を追求してまいりました。それでも渋滞の解消とか、公共交通機関の充実という論法でもって住民の圧倒的反対に耳を傾けず、区画整理組合へ毎年補助金の名のもとに新駅建設用地として、駅前広場東西に3,500平米、計7,000平米の土地の購入などを区画整理組合と市長との間で取り決めがされ、区画整理組合の要望に全面的にこたえ、当初新駅建設計画50億の2割増しに当たる10億円を増額し、60億円といたしました。
 さて、この間の問題点は、将来において、新駅建設が将来のまちづくりに不可欠かのように計画をつくり、住民の声を聞かず、莫大な税金投入を進めたこと。二つ目に、JRとの関係では、確実に新駅が実現できるかの確約も得られず、新駅建設用地の確保に区画整理組合の当初計画まで変更させ、賠償金なるものを1億5,000万円まで払った。また、事業変更に伴い施工期間の延長により事業費の拡大。三つ目には、平成6年に突如民間業者によるマンション計画の浮上によって、新駅建設に必要な待避線用地の確保が必要となり、マンション業者にも計画変更させ、待避線の確保を進めたことなどが、税金のさらなる追加となってきました。これが、一連のJR新駅建設の経緯であります。
 こうした計画に対し、私ども日本共産党議員団は「住民無視の計画であり、白紙に戻せ、無駄な投資はすべきでない」という視点で論戦をしてまいりました。それから12年経過しているわけですが、一向に新駅建設計画の見通しが立っていません。これは、JRと何度となく協議が進められているが、JR側から約束がとれずに至っているからではないでしょうか。これは普通に考えれば、JR側は大府市に新駅を建設する計画を持っていないのではないでしょうか。その裏付けとも言えるのが、17年度2回の協議、18年度も1度行われましたが、「全く進展せず」ということで、JR側に計画はないに等しいのではないか。
 さて、相手がある市の事業においては、相手の意向を明確に把握するとともに、近い将来その事業が確実に進められることが明確な場合において初めて市の事業として計画が進められるのが本来の姿ではないでしょうか。にもかかわらず、市の新駅建設計画は、大府市がどんなに手を振ってもJR側はこたえてくれない状況の中で、市長は市民の声を無視してばく大な税金を投入していることが大きな問題であります。
 以上の状況から新駅建設は大府市だけが手前勝手に意気込んでいるに過ぎません。そこにばく大な貴重な税金を投入していることは到底認められません。
 そこで、前段で申し上げた経過について、確認とJRとの協議内容について明確に答えていただきたいと思います。
 (1)JR側が将来的に新駅建設の約束があってこそ、市として計画を立てるのが当然の事業計画と、現状では空約束で無謀な計画で、順序が間違っていると思うが、市長の見解をお聞きしたい。
 二つ目に、18年度のJR側との協議内容について、進展ないではなく、どんな内容が協議をされたのか、具体的にお聞きいたします。
 三つ目に、JRから新駅建設計画に対して、将来、建設OKの確約はとれたのか。これについても明確にお答えください。
 四つ目に、住民アンケート調査の実施について、見解をお聞きをいたします。
 さて、二つ目の大きな質問であります。特別支援教育について。特別支援教育については、既に文部科学省において特殊学級の見直しで、理念や基本的な考え方について答申が出されました。この背景には、現在、義務教育では比較的重い障害を持つ10数万人の子供たちが障害児学校や通常の学校の障害児学級・通級学級という障害児教育の制度のもとで学んでいます。その一方、LDなどいわゆる「軽度発達障害」の子供には特別な支援の制度が確立していませんでした。「軽度発達障害」の子供への支援を抜本的に強めてほしいという声は極めて切実な要求として出されている中で、厚生労働省も、LD、ADHD、高機能自閉症の子供たちへの「特別支援教育」を開始する方向を打ち出しました。しかし、現在はLD、ADHD、高機能自閉症の子供たちは全児童生徒の6パーセント程度、いわゆる小中学校で60万人ほどと推計されています。その多くが通常の学級で学んでいます。そうした子供たちに支援を行うことは、すべての子供たちが教育を受ける権利を保障する上で、さらに障害を持つ人々の「完全参加と平等」を推進する上で、重要であります。
 ところが、文部科学省が進めようとしている「特別支援教育」の構想には大きな問題点も含まれています。それは、100万人近い子供たちを対象とする施策であるにもかかわらず、「既存の人物・物的資源の配分についての見直し」で対応するとしています。つまり、従来規模の障害児教育の予算・人員のまま、これまでの数倍もの子供たちをゆだねるというものであります。これでは十分な教育が保障できないどころか、教育の質が大きく後退することになりかねません。障害児教育の関係者からも、「障害児教育が危機にひんする」という心配の声が上がっております。
 こうした問題を放置したままでは、障害を持つ子供たちの教育は、大変な事態になりかねません。文部科学省の姿勢を改めさせ、比較的重い障害の子供たちへの支援体制を本格的に前進させることが緊急の課題と思います。脳の働きに障害を持つ子供たちは、注意を集中する力や、考えてから行動する力が弱いと指摘されています。授業中落ち着きがなかったり、周りからは「とっぴ」「変わった子」「わがままな子」と思われるような行動をとることがあります。そのため友人関係が壊れて、人間不信に追い込まれる場合もあります。周囲の大人が障害を理解せずに、「なぜ、じっとしていられないのか」などと怒ったり、「変わった子」と無視したりすることで子供の心を傷つけ、一層深刻な状況におちいることも少なくありません。全国の経験も、子供と心を通わせる大人の存在が、子供の豊かな人間的成長に大きな役割を果たすことを教えています。子供の障害や状況をよく見て、丁寧に成長を支える支援の体制をつくることが今自治体や学校に求められているのではないでしょうか。
 文部科学省の基本的な考えの中に、LD、ADHD、高機能自閉症、あるいはアスペルガーの児童たちがいじめの対象となったり、不適応を起こしたりする場合があり、それが不登校につながる場合もあるなどと指摘することから、学校全体で特別支援教育を推進することにより、いじめや不登校を未然に防止する効果も期待されるなどとしております。また、「小中学校が円滑に支援を受けられるような環境を醸成していくことは重要です」とし、さらに、特殊学級を担当する教員については、当該学級に在籍する児童生徒の指導に加え、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に対する通級による指導と類似した支援や、いわゆる「巡回による指導」を行ったり、通常の学級を担当する教員に対する相談支援を行ったりしている例も見られる一方で、十分な専門性を有しない教員が配置されるなど、必ずしも効果的に活用されていない例もあると現状課題を指摘をしております。ここで問題として浮かび上がってくるのは、先にも述べましたように従来規模の障害児教育の予算・人員のままでこれまでの数倍もの子供たちをゆだねるという点であります。これらの問題点を含め本市における取組や体制などについて、具体的な質問を行いたいと思います。
 まず1点目でありますが、従来の特殊学級盲・ろう・養護学級から、LD、ADHD、高機能自閉症、アスペルガー等、脳に発達障害を持つ児童も対象になる特別支援教育は、従来以上の専門性が必要と思うが、見解をお聞きいたします。
 二つ目に、軽度の発達障害を持つ子供たちの特別支援教育を現行体制で確立ができるのかについてお伺いいたします。
 3点目に、多様化する障害に対応できる職員体制の確立のため専門教師の採用や研修教育についてもお伺いいたします。
 最後に、特別支援教育を推進するために、今、何が課題となるのか、この点についてもお伺いをいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。明快な回答をお寄せいただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、特別支援教育についての基本的な考え方についてお答えし、他の項目は担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。
 障害のある子供の教育については、文部科学省の「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」が平成15年3月に取りまとめた「今後の特別支援教育の在り方について」の最終答申において、障害の種類や程度に応じ特別の場で指導を行う「特殊教育」から、通常の学級に在籍する障害のあるさまざまな児童生徒に対して、適切な教育的支援を行う「特別支援教育」へ転換が図られたとともに、その推進体制を整備することが提言されました。
 また、特別支援教育の推進については、中央教育審議会から平成16年12月に「特別支援教育を推進するための制度のあり方について」の中間報告が示され、翌年12月に答申が示されております。
 本市においては、こうした国の動きに先駆けましてスクールライフサポーターや、特殊学級補助員の配置を進めてきました。さらに本年度より通常学級特別支援員の配置等、特別支援教育の体制整備を進めております。
 また、本年6月に、学校教育法等の一部を改正する法律が成立し、平成19年4月1日から施行されることとなり、小中学校においては従来の特殊学級という名称が特別支援学級に改められることや、障害のある児童生徒に対して適切な教育を行うことが規定されております。
 本市としましても、今後とも特別支援教育の理念や基本的な考え方を尊重しながら、障害のある児童生徒の教育の一層の充実へ向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の1番目「新駅建設計画とJRの真意について」の各項目についてお答えします。
 最初に、ご質問の1点目「JR側が将来的に新駅建設の約束があってこそ、市として計画を立てるのが当然の事業計画と思う。現況では空約束で無謀な計画で順序が間違っていると思うが、市長の見解をお聞きしたい。」についてお答えします。
 新駅の建設計画につきましては、本市の将来像を中・長期的な視野に立ったまちづくりと捉えています。
 今までの大府・共和駅を中心とした二極構造のまちから、これを一体化し、都市施設等の効率化を図る必要があります。また、環境への配慮やエネルギー問題に対応し、さらに進展する高齢社会に対応するために公共交通機関の充実は不可欠であります。
 新駅設置は、将来のまちづくりに必要な施策でありますので、現在はJR東海との協議を行いつつ推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目「18年度のJR側との協議内容について、進展ないではなく、どんな内容が協議されたか具体的にお聞きしたい。」についてお答えします。
 JR東海とは継続的に新駅設置のお願いと周辺の土地区画整理事業等の整備状況の報告をしております。本年度につきましては、JR東海の方針に変わりはなく、収支採算性の問題等を考慮すると、現状では新駅を設置する情勢ではないとの回答でありました。
 次に、3点目「JRから新駅建設計画に対して将来建設OKの確約がとれたか」についてお答えします。
 現時点ではJR東海の確約はもらっていませんが、将来、新駅設置の環境が整うように、市としては新しいまちづくりを推進する考えであり、今後もJRとの協議を続けてまいります。
 次に、4点目「住民アンケート調査の実施について、見解をお聞きしたい。」についてお答えします。
 住民アンケートの実施につきましては、以前にも申し上げていますが、市民参加により策定しました第4次大府市総合計画や平成13年度に改定いたしました大府市都市計画マスタープラン等に明確に位置付けがされております。したがいまして、アンケートを実施する考えはありませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私から、ご質問の2番目「特別支援教育」の各項目についてお答えいたします。
 まず1点目の「特別支援教育は、従来以上の専門性が必要と思うが見解を」についてですが、ご指摘のとおり、LD学習障害、ADHD注意欠陥多動性障害等の児童生徒への指導をするためには、専門性が必要であると考えております。
 学校教育法の一部改正に伴い、現在、特殊学級と呼ばれているものの呼称が特別支援学級と変わりますが、この特別支援学級の担当教師が持っている専門性を生かしながら、通常の学級の担任も校内外の研修を通して専門性を身につけ、学校全体で特別支援教育を推進していく必要があると考えております。
 次に2点目の「軽度の発達障害を持つ子供たちの特別支援教育を独自体制で確立できるか」についてお答えします。
 特別支援教育は、これまでの特殊教育のように障害のある子供のことは特殊学級の担任や専門家に任せるべきとの考え方ではなく、通常の学級の担任も責任を持って学校全体で取り組んでいくべきものと考えております。そのために、校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名をして、校内外の研修に積極的に参加したり、大府市独自の研修の機会を毎年定期的に設けて教師の指導技術を高めたりしながら、特別支援教育の推進体制の整備に努めてまいりました。
 なお、市として特殊学級補助員やスクールライフサポーター、通常学級特別支援員の配置によって特別支援教育をサポートする体制もとっております。
 今後も、県の専門家チームの巡回指導や、市独自の研修の機会を活用しながら、特別支援教育の推進体制の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目の「職員体制の確立のため専門教師の採用や研修教育について」お答えします。
 研修教育については、県や知多保健所、NPO団体が主催するものなどさまざまな機会を利用して、各学校が自校のニーズにあった研修を積極的に受けられるようにしたり、大府市独自で実施している専門家による年2回の研修の機会を有効に活用したりして指導技術を高め、専門性を高められるようにしたいと考えております。
 なお、専門教師の採用については、さまざまな課題があり、現時点では困難であると考えております。
 4点目の「特別支援教育を推進するため、何が課題となるか」についてお答えします。
 まず、特別支援教育を推進するためには、全校体制で取り組むことが必要になりますので、各学校の教職員の指導技術と意識の向上のために、さらに充実した研修の機会の確保が求められます。また、必要に応じて特別支援学級や通級指導教室の新設や増設等、ハード、ソフト両面の体制整備の充実が考えられます。
 また、学校ごとの対応ではなく、市内で統一した様式の個別の教育支援計画の作成も必要になると考えております。これについては、本年度幼稚園、保育園、小学校、中学校が連携して共通の様式の作成に当たっており、次年度以降活用する見通しで準備を進めております。あわせて、園や学校だけではなく、医療や福祉機関などとも連携をとりながら特別支援教育を推進していけるシステムを構築する必要があると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 それでは、数点にわたって再質問を行います。
 まず、JR新駅建設計画とJRの真意についてでありますけれども、これも壇上で申し上げたように何度もこの問題を取り上げてきたわけでありますが、今回の回答も従来どおりの非常に無責任な回答だというふうに思い、とても納得できるような回答ではありません。そこで、数点お伺いするわけですが、新駅建設計画については、先行きの見通し、これがやみなのか、あるいは霧の中なのかという状況から脱し切れていない。それは、先ほどの部長答弁にもあったように、ほとんど進展してないということが明確になったわけですね。これは、私どもからすれば、市民の声に耳を傾けることなく、行政側だけの指導でもって進めている、だからこそ、無謀なんだという指摘でありますけれども、正当化をするだけであって、ほとんどこれについては回答がありませんでしたね。市民要求のもとで、第3次、あるいは第4次の総合計画を組んだんだということで、市民参加の中だからというようなことも、アンケートの方でも申し上げられましたけれども、これはわずかな部分的なところでの話合いであります。実は、そこでですね、この理事者側の皆さん方が、特にJR側と協議を進める中で、担当者が一番困難といいますか、無謀だな、こういう計画だなということを感じておられるんではないかというふうに思います。それは、この10年間に市長や担当者も変わって、JR側と数十回に及ぶ協議があったんではないかというふうに思っておりますけれども、従来と全く進展してない。これが1つの事実であります。
 それからもう1点は、市民の皆さんの貴重な税金をJR側の確約もとれないまま、とらないままですよ、今年度末で20億円の投入と、こういう事実です。だから無謀である。それでも理事者の皆さん方は無謀でないと言われるんだったら、もう少し明確に答えていただきたい。
 ここで1つ市民の声を1点だけ紹介しますと、JRが将来において大府市に三つ目の駅を新設するという確約があるなら、便利になるから進めていいと思う。しかし、全く確約がとれてないなら、新駅建設は白紙に戻すべきだ。同時に住民投票をやるべきではないかと、こういった声も聞かれます。私はまさにそのとおりで、将来的に可能性がない中で、ばく大な税金投入をする、この計画は行政が行う事業でないと。これは間違っていると思います。市長、この点について、ぜひお考えをお聞かせください。
 2点目は、JRとの協議の具体的な内容を私は聞いているんであって、今までどおりの回答を聞いているんじゃないんです。特に部長、あなたは18年度もJRとの協議の間で、これに直接参加をされたんですね。だから、直接参加された中で、あなたがどのような熱弁をふるったのか。多分、大府市は新駅建設に対する熱い思いがあるだろうと。その思いを熱弁をふるわれたと思うんです。ですから、その点について、JRはどのように答えたのか。ただ進展はしてないということだけでは困るんです。明確に答えてください。
 それから三つ目は、JRからのOKサインが出たのかどうかということについても、協議をするということだけで、私はOKのサインが出たかどうかと、ノーかイエスかを聞いておるんです。明確に答えてください。
 それからアンケート調査については、これは、先ほども少し申し上げて、部長も申し上げられたように、市民の皆さんが参加をした中で第3次総合計画、さらに第4次総合計画もつくられたと。だからその必要はないということなんですが、あなた方が本当に市民参加のもとでこれをつくられたんであれば、やってみたらどうですか。それとも自信がないんですか。市長でもそうでしょう。自信がないからやらないんでしょう。自信があったらやってください、ぜひ。それについてもう一度お伺いします。
 それから、特別支援教育については、専門性については教育委員会の部長のお話にもありましたように、私もそのとおりだというふうに思っております。ただここでお伺いしたいのは、専門性についてあるわけですが、特に、現行のいろいろと特殊学級で担任をやられた方々とともに、さらにその人たちを教育、学習をしているんだと。いろんなNPOでやったり、県の学習会だったりだとか、研修会に参加をしながらレベルアップを図っているというお話でありましたけれども、私がお聞きしたいのは、先ほど実際には大府市としてこの特別支援教育を取り組むに当たって、法律ができる前に大府市としては取り組んだ内容があると。これは、いわゆる通常学級支援ですか、これは、18年度の事業計画を見てみましても、これは確かに新規事業として取り組まれていると。
 そこで、お伺いしたいんですが、この通常学級支援員について、例えば、研修、レベルアップのために、教師が行われているようなことをやられているのかどうか。なぜかと言いますと、特に、壇上でも申し上げたように、発達支援、いわゆる発達障害を持った子供たちへの支援というのは、特別専門的な知識がないと、これはできないんですね。壇上でも申し上げたように、発達支援に障害を持った子というのは、例えば、ほかから見るとすごくとっぴであったり、変人、変な言い方かもしれませんけれども、変人だとか言われることがあるんです。変わった子であっただとか、だから、そういう見方の中で対応するんではないと。それにきちっと対応できる専門職、あるいは知識を高めた人でないとだめなんですね。だから、そういう点で、この通常学級支援員についての研修や学習を行っているのかどうか。それについてお伺いをしたいと思います。
 それから、2点目について、小中学校に発達障害を持つ児童生徒が何人かおられると思うんですが、その児童生徒数がどれだけいるのか。それから、私が壇上で申し上げたように100万人ということを申し上げましたけれども、これは発達障害の診断、あるいはカウンセリングを受けてない子供以外に、それに近い子供たちといいますかね、そういった子供たちが何人おられるのか。それについてもお伺いをいたします。
 それから、支援員の配置基準については、事業計画を見ますと3人以上ということになっているわけですが、例えば、これ5人になったときに、6人になったときに増やされるのかどうか。その点についてもお伺いします。
 それから三つ目でありますが、欠礼これはいいです。先ほど申し上げましたので、以上の点についてお伺いをいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 新駅のご質問についてお答えします。
 特にJRとの協議の中で、確約のお話をご質問になっていらっしゃいますが、先ほどお答えしたとおり、まだ確約というのはいただいておりませんが、私どもの基本的スタンスはずっと申し上げてますように、あそこに今の車社会から公共機関へだとか、あるいは環境の問題、その他非常に必要性があるから、これを中長期的展望で実現していきたいと、こういうものでございます。そして、まずその周辺の、最初にJRからもお話があったように、乗降客の確保ということで、周辺の環境の整備を進めるんだということで進めてまいりました。現在も粛々と進めております。
 先ほどの議員のご質問の中に登場した市民の声も、ずっと以前は全く反対だというようなことであったようですが、今は確約がとれれば進めてよいという、そういうように変わってきたような気がいたします。恐らくそれはあの周辺をご覧になって、その市民も今大府市で最高にハイライトの当たっている場所でございます。深廻間といい、この周辺は、したがってそういうのをご覧になって、恐らく将来にわたっては新駅も必要かなと、こういうお気持ちになっていらっしゃるんだと思います。ですから、ぜひとも中長期的展望に立ちまして、粛々と進めてまいりたいと思います。
 それから、市民参加のご質問がありましたが、今までも第4次総合計画なんかでいろんなご意見を伺っておりますし、私の選挙のときも公約に掲げましてお話申し上げておりまして、圧倒的多数によって私は今ここに立たせていただいておりますので、それはご信任いただけたと思っております。このように何度かご意見も伺っておりますので、これからも進めてまいりたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私からは2番目の、JR東海と具体的にどんな折衝を18年度行ってきたかについて、ちょっとお答えしたいと思いますけれども、18年度につきましては、2回ほど私は直接出向いておりまして、その中で、今現在、東海道本線においてどこの駅が現実的になってきたかということで、大高南が一応現実になってきたというお話はお聞きしましたので、大高南の現況がどういう形で実現に向けてのあれがとれたかという内容が、我が駅との違いがどういうふうにあるのかということを主に詰めてきて、それで、私どもの足らないところがどこにあるのかということを確認してきたこと。それで、私どもとしても、大高南の現状を見ましたときに、やはり一番大きなあれとしては、JRがいつも言っている採算性の問題であるということをいつも言っておるわけですけれども、私どもとしましては、今の総合計画にもありますように、その総合計画の中の位置付けの中で区画整理事業等々を行っていけば、そういった話に乗っていけるんじゃないかという自信を持って帰ってきたような次第でございます。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、私の方からあとの2点ですね、建設OKのサインはもらってるのかということですけれども、これは、先ほど部長答弁の中に現時点でJR東海の確約はもらっていませんということを明確に答弁しておりますので、お願いしたいと思います。
 アンケートについては、今までにも数度一般質問があってお答えしているように、大府市の憲法とも言うべき総合計画に、第3次、第4次総合計画を通して明確に位置付けがされておりますので、個別的な事業についてのアンケートを取る必要はないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 採用後のレベルアップについて、どう研修をしていくかという質問でございますが、採用資格としては教員、それから養護教諭、または保育士を取得している者の中から採用をしているということなんでございますが、採用後の研修としては、学校内での校長だとか、教務主任、それから特殊学級の担任、通級指導担任、そういう方からの指導を受けるとそういうことで、児童の指導方法などを研究していくと、勉強していくということでございます。
 また、教員の中でも、レベルアップを図るための研修を行ってますので、その教員と一緒に学ぶというそういう方法もあるかというふうに思っております。
 それから2番目の診断を受けている児童生徒の実数でございますが、小学校では43名、中学校では5名というふうに把握しております。また、診断はされてないが、発達障害の診断があるというふうに担任が把握している児童生徒、小学校では58名、中学校では11名というところでございます。
 さらに、対象人員がどんどん増えてきた場合どうするかと。今現在は小学校4年生以上で3人以上が在籍している学校に1人ずつの配置ということでございますが、対象人員が今後大幅に増えた場合、必要に応じてそういう場合は検討していかなければというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 それでは、再々の質問を行いたいと思います。
 特に部長、それから市長にですね、責任を持って答えていただきたいんですが、あなた方が今回答の中でもありましたように、市長は中長期的なこれを進めていくんだと。深廻間を見てくださいというお話がありましたけれども、たまたまといいますか、今までの区画整理でいくと、深廻間はちょっと特殊な面で伸びている、これは認めてます。しかし、市民の皆さん方からは、20億かけて入れたことについてかなりの不満があるんです、これは。同時に、中長期的に進めるだとか、それから部長は、いわゆる、部長言われましたね、自信を持ってというふうに言われましたね。実は、JRとの間で、18年度も2回進めてきたと。JR線沿い、東海道線沿いで一番比較的条件がいいというのが大高南の駅かなと。実は、刈谷と東刈谷にもこれ駅建設されまして、もうすぐ開港かなというふうに思っておりますけれども、こういったところが進んだ現状は何かということを聞かれたようですけれども、大府市の採算ということを言われておりますけれども、もともと採算性が上がるということをあなた方は一定計算づくのもとでこれをやられたんでしょう。そうじゃないんですか。それでなければ、例えば、当初は3,000人以上の乗客がなければだめですよということがありましたね。調査研究の段階では。ところが、これがあなた方にとって、これ3,000人も見込めるようなことがもうできないということですか。それで、押せなかったんですか。でも、あなたは自信を持って帰ってきた。何が自信持ったんですか。
 私、いろいろと風のたよりに聞こえてくるのが、JR側との協議の中で、行政もびっくりするような内容の発言があったということはちらっと聞こえるんですけれども、本当にそういうことがあったのか。僕らからすると、びっくりするような内容だというのは、JRは計画はありませんよ、大府市さんがどんなに一生懸命来ても、やる気はありませんよということを言われたんじゃないんですか。もし、こういうことであれば、あなた方はどうやって責任とるんですか。市長でもそうでしょう。あなたの任期はあと1年半ですよ。1年半の間にとてもできる話ではありませんし、中長期的ですからね。中期的にいったって、あなたが何期市長やられるかわかりませんけれども、責任とれますか。どうやって責任とるんですか。後は野となれ山となれですか。自分の間だけは何とかするけれども、一生懸命努力すると。とにかく協議を進めていけばそれでいいんだということなんですか。絶対に確約がなければ、あなたの代が変わったときに進めれますか、このことを。自信持てますか、それ。責任持ってやれますか。それを答えてください。
 それから、特殊支援教育について、確かに取り組まれているということはよくわかったんですけれども、特に、通常学級支援員については、保育士であったり、それから養護教員ですか、こういった方を採用したということでありますけれども、採用といっても、これはやはりパート採用じゃないですか。そうしますと、パートさんでね、専門的なことをいろいろと研修をさせるのは大変なんですよね。そういった点で、教育委員会として、やはりこの特別支援教育について、本当に脳障害、いわゆる発達障害を持った子供たちをどういう方向で教育をするのかと。どういう方向でこの子たちを生涯的に発達を支援していくのかといった立場に立ったときに、こういう状況でその人たちに全部任せることができますか。私は、非常に不安なんですね、そういった点では。そういうことを含めると、この人たちの身分保障も含めて、やはりきちっとしたことをすべきじゃないですか。
 それと、当面のところは、今採用された方については、やはりきちっとした研修、保育士がやっているからどうだこうだじゃないんです。やはり発達障害、いわゆる高機能自閉症であったり、アスペルガー症候群というのは、これは特殊なものなんです。確かに年齢が高くなると、一定の改善されるのはありますけれども、やはり全面的協議な改善にならないんですね。そうすると、専門知識を持っていなければ、この子供たちに対応はできないんです。ある小学校では、そういった子供に言うことを聞かないからと先生が耳を引っぱったと。引っぱって言うことをきかせようとするんです。そんな状況の中で、教育はできませんよ。そういった点で、対応をどうするのか。
 それから、教育について、きちっとされるのかどうか。パートさんですから、そんなことまつで嫌だよと言われたときにどうするのか、ということも含めて、これからのそういった発達障害を持つ特別支援教育に向けての教育問題をどうしていくかということを再度お伺いいたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 先ほど言われたあれなんですけれども、私どもとしては、今、言ってきた言葉に対して、総合計画ということも言ったと思いますけれども、総じる中では位置付けとしてはあのあたりを、周辺地区を一定の、団子3兄弟じゃないけど、一つの核としてやるという流れというのはもともとあったわけですけれども、現在、私としても、今、区画整理事業の発足について、現在、5地区の区画整理が現在行われているわけですけれども、今、大方終息に向かいまして、3地区、一ツ屋と、共和西という事業地区になってきたということで、今後進めていくあれとしては、やはり今の新駅周辺を進めていくという時期に来たという流れを私ども思っております。
 これにつきましての主導については、市長からもちゃんと指示されておりまして、その周辺地区についてまちづくりを今後行っていくということで、今現在、地区の説明会等々も1、2回行いつつあるという流れの中で、やはり先ほど市長が言われたように、深廻間地区で非常に大きな人口が今回の区画整理によって出てきたということで、2年間の間に350戸の建築があったということで、これの影響によって、石ヶ瀬小学校あたりが非常に子供たちが増えたということもあるわけですけれども、そのぐらい大府の人口というのはまだポテンシャルがあるということで、例えば昨日の新聞にもついておりますけれども、今までは栄が中心として栄えておって、東の方にどんどんどんどんまちがふくらんでおったということでありますけれども、昨今の状況が駅前にどうもシフトしてきたんじゃないかということで、駅前に関連するJR東海道本線の周辺の都市が人口が増加しとるということでありますので、私としましては、採算性がとれる一番大きな要因としましては、ある程度の集客ができるという条件をつくれば、JR側としても乗っていただけるというふうに私は思っておりますので、そういった事業を進めることによって、JRとのお話が今後進むんじゃないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 市長。
◎市長(久野孝保)
 先ほど部長が申し上げたとおりでございまして、議員がいみじくも登場させられた市民のご意見というのは、本当によくあらわしていると思うんですよ。確約があれば、やってほしい。駅が欲しいなあと、そういうお気持ちが伝わってきたと思うんです。その今確約のために、私ども努力しているわけでございますので、これから粛々と進めさせていただきます。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 通常学級特別支援員でございますが、今現在、支援員の身分といたしましては臨時職員の身分でございまして、1日5時間という勤務で行っております。待遇改善して、専門職性を発揮し、レベルアップをというようなことでございますが、例えば、今は5時間ですので、社保付きにはなっておりません。これを社保付きのパートにいたしますと、逆に臨時職員の皆さんにおかれましては、それでは困るということで、結局、何というんですか、税金を払わないで済む方法をということで、今は大体97万円以下の設定をしておりまして、これを7時間とか8時間とかという待遇改善をいたしまして、多くしますと、どうしても年間150万円ということでオーバーしてしまいますので、辞められる方が多くなっていくんじゃないかなというそういう懸念の中で、今後といたしましても、今までどおりの臨時職員、1日5時間のパートさんとして採用していく計画でございます。
 さらに、採用後につきまして、そういう常勤の方と同じような研修をしっかり持ちまして、研修計画をつくった中でしっかり研修を図って子供たちのために頑張っていくというそういう方針でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 それでは、本当はもっとやりたかったわけでありますけれども、時間の制限があったんでこれで終わりますけれども、意見をそれじゃ最後に述べさせていただきます。
 その前に、市長もあなたの責任を問うたわけでありますけれども、ほとんど自分で責任を持ってきちっと進めますというお話じゃないですね。だから、責任を持てないんですね、実際には。それから部長もそうですね。いいですか。風のたよりによれば、JRはいわゆるこれ以上やる気はないから、ということを言われているはずなんです。残念ながら、JRに申し入れをしましたけれども、JRには拒否をされました。拒否された内容は、やはりそういうことがあるからでしょう。こういうことを明確になったわけで、我々としては、私ども日本共産党としては、やはりこの新駅計画については、あなた方がこれから世代にマイナスの負の財産を残していくことに僕は警鐘を鳴らしているんです。だから、やめなさいと言うんです。あなたは絶対に責任とれませんから。そのときに、責任とってもらうときには、例えば財産がなくなるとかね、そういうことがあるかもしれませんよ、いいですか。
 さて、それでは、JR新駅については、議論の中でも先ほど申し上げたように、明確になった点は、やはり確約は全くないにもかかわらず、この駅を猛進をしとる。ただただ突き進むだけ。自分の任期中だけだということですね。それだけは確約しておきます。私はそういうふうに受け取りましたので。
 これに対しても理事者の皆さんは可能性のない新駅建設にこだわり、自分たちの、言いましたように任期中は無事に推進して突き進むと。後は野となれ山となれと、こういう非常に無責任な態度でもってこういう事業を進めているんです。だから、そういった点からしたら、中止をする勇気を持つのも英断なんです。あなたに勇気を持ってもらいたいんです。でも、残念ながら、そういう勇気はないようですから。
 さて、もう1つは、特別支援教育については、大府市においては、特別支援教育の法律ができる前に一定のそうした支援員を18年度の中でも取り上げられたということについては、これは大いに評価をしたいということを思っています。
 ただ、次長から先ほど回答があったように、わずか5時間のパートさんってね、先ほども申し上げたように、質問したときに、5時間のパートさんにどれだけのことを押しつけるんですか。これは過酷ですよ。発達障害の子供たちはどういうことかご存知ですか。これは、健康福祉部もそうですね。大変なことなんです。大変なことを片手間といいますかね、そんなことでできない仕事なんです、これは。そういった点からいくと、やはりきちっとしたことを明確にしながら、やはりきちっと採用する。パートさんではなくてやっていく。ただし、このときには大きなお金もかかっていくわけであります。
 ここで課題として出てくるのが、例えば、今の文科省ですね、先ほど単純に言いましたように100万人近い子供たちの対応についても、現在の生涯学習の例えば物的、人的も含めて、その予算の中でやれということなんです。これは、各地方自治体に自分で持ち出しをしなさいよということなんです。だから、こういう負担をかけることについては、私は、ぜひ、本当はこれについて市長、あるいは教育長のお考えを聞きたかったわけでありますけれども、例えば市長会であったり、あるいは教育長会なんかしたときに、特別支援教育によって子供たちをきちっと教育できるような環境づくりをするためには、地方自治体は大変なお金がかかるんだと。そういった点では、財政的な保障をしてくださいということを、ぜひ強く、そういう場でいろんな場を活用しながら、これを進めていただきたい。そうでなければ、形だけのものに終わってしまうんです。そうすると、そこに出てくるのは学校の先生の負担、それからそこに就学をさせているお父さん、お母さんたちにとっても非常に不安な状況がつくられるんです。だから、それを解消するために、ぜひ市長、教育長、そういった点で、機会あるごとに国や何かへの要請をしていただきたいということを申し上げまして、終わります。
○議長(阪野隆)
 次は、9番・木下義人議員の一般質問をお願いします。9番・木下義人議員。
               (9番議員・木下義人・登壇)
◆9番議員(木下義人)
 9番、木下義人でございます。昨日と今日とダブる一般質問がありますから、ダブるところは極めて簡潔に進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。市民クラブの一員として頑張りたいと思っています。
 まず最初の、職員の不祥事の問題でありますが、先ほど言いましたようにかなりの内容について触れられておりますので、私は、消防本部の職員のことの中で、責任者のどう考えておられるか。その1点だけお伺いをいたします。
 二つ目の市政功労者の話でありますが、余談でありますけれども、少しお話をさせていただきたいなと思います。大府市の例規集の中で、功労者とはどういう人なのかということを少し触れてみたいと思います。市長にあっては、8年以上在職した人、議会の議長や副議長にあっては、これも8年以上在籍された方、今度は議員の皆さんは10年以上在籍された方、したがってこの席にも何人か市政功労者の仲間がおられようとします。助役または収入役は12年以上在籍された方、監査委員あるいは教育委員又は消防団長の職にあっては12年以上の在籍の方でございます。さらに選挙管理委員、農業委員、公平委員、あるいは消防副団長の方が、ちょっと期間が長いですが、16年以上、その他につきましては、いろいろと委員会の中で選任に当たって承認をされた方ということでございますから、今言われた内容以外にもあるかもしれません。今言った方々が集まっておられるのが自治功労者で、今から言う「白さぎ会」についてはもうちょっと補足説明をしておきたいと思います。
 昭和33年に白さぎ温泉に出かけて、そこで総会を開いた。つまり功労者が出かけて総会を開いた。そのときの場所をとって「白さぎ」がついて本日まで続いてきておるということでございます。大体功労者と「白さぎ会」についておわかりになったと思いますが、恒例になっているのは11月23日に総会を開くことになっている。それで、今度は、私は平成5年から仲間入りさせていただきましたから、平成5年以降のことについてお話をしておきます。
 そこから先はわからないので、後で質問しようと思っていますが、私が初めて参加したのが、今言いました平成5年で、当時はバス3台でありました。JR東で1台、真ん中で1台、JRの西で1台ということで、9時半ごろ出かけて、長島温泉に行きました。私は日記をつけるのが趣味というか、得意と申しますか、ずっと調べたら、長島温泉について記念写真を撮りながら、当時はまだ歌謡ショーをやっておりました。安らぎのショーであります。その次の年も参加をしておりますが、私は5、6、8、10と長島温泉に、10年のときにはたしか香西かおりのショーでした。それを見てから、別席に移りまして、「白さぎ会」の総会が始まるんであります。総会は、最初に功労者になられた方の紹介、さらにはお亡くなりになった方がおりますから黙とう、そして、市長のあいさつ、議長のあいさつ、県議もおられる。さらに、毎年の市政報告ということで市長の方から時間をさいてやっておりました。
 そのお金でございますが、私が調べたところによると、総務費の1項2目8節の報償費に、市政功労者報償費ということで、85万円計上され、決算でも85万使われておりました。それが長島温泉で、私が調べたのは平成9年から12年でありまして、平成12年に予算に計上してありましたけれども、決算ではありませんでした。なぜなくなったかというのは、またこれも後で聞いてみたいと思います。
 それから、長島温泉から、11年まで長島温泉でした。13年から勤文の3階の和室で、13年、14年とやられました。それから15年から「みかど」に変わりました。新市長が参加されたのは16年だと思いますが、もし間違っておったら訂正してください。それまでは私が、平成5年からずっと福島市長がずっと出ておりまして、本人はただです。家族は1,000円から最近では3,000円の会費を出されております。それで、平成12年の予算はあったんですが、決算はない。あとそのやりくりはどこで出たのかなと調べさせていただくと、総務費の1項2目の11節に需用費という欄があります。その中の食糧費の中でやりくりをしている。例えば、この間の「みかど」では、私が想像するには1人5,000円ぐらいですから、会員が39人、市から4役出ておりますし、40数名ですから、仮に5,000円とすると20万円。あるいは50人とすると25万円ぐらいかなと。この食糧費で見ると、そのぐらいな額が載っているということがわかったわけであります。
 さて、質問に入ります。市政功労者「白さぎ会」の総会について、どのように考えておられるのか。
 二つ目は、先ほど言いましたように、長島温泉から勤文、「みかど」に変わってきたわけですが、今、勤文で5,000円とすると、総会費用公費負担、つまり税金です。社会通念上許される範囲内だと考えておられるのかが二つ目です。
 三つ目は、近隣市町、どう対応しているのか、お伺いしたい。
 四つ目は、私はもうこの公費負担をやめて、本人負担にしてもらったらどうですかと、これが私の質問であります。
 壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目に、通告では「職員の懲戒処分について」でございましたので、きちんとお答えする場がございませんでしたので、このことについてお答えし、他の項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本年度に入り、不祥事が続けて発生したことについて、市民の皆様からの厳しいご意見、ご批判をいただいており、市の信用を失墜させたことに対しまして、深くおわび申し上げます。
 常々、職員に対しましては、法令遵守、服務規律の確保を徹底しているところでありますが、一連の不祥事は、公務時間外に職場外で起きたこととはいえ、公務員としては決してあってはならない行為でございます。組織の最高責任者として、ことの重大さ、責任の重さを痛感しております。
 公務員には、全体の奉仕者としての使命を十分に自覚した上で、市民本位の行政の推進に全力を尽くすことが求められています。この原点に戻り、職員一丸となって、第4次総合計画の都市像である「躍動、ふれあい、健康都市」の実現を目指し、全力投球をしていく考えでございます。
 今後は、職員一同この不祥事を重く受け止め、また、自らも気を引き締め、職員が市民の皆様の信頼回復に向けての意識を共有し、不祥事の根絶に向けて、さらなる法令遵守、服務規律の確保、再発防止に積極的に取り組んでいく所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目の「職員の懲戒処分について」及び2の「市政功労者白さぎ会総会について」お答えいたします。
 はじめに、1番目のご質問につきましては、先ほどご質問者からお話がございまして、既にお答えした部分については省略をさせていただきますが、極力通告を生かしてご答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 1点目の件につきましては、「処分内容、何を根拠に」の部分はすべて省略をさせていただきます。
 次に、2点目の「職員の不祥事について、責任者はどのように思っているか」についてお答えいたします。
 先に市長がご答弁いたしましたとおり、今回の事件は公務時間外に職場外で起きたこととはいえ、公務員としてあってはならない行為であり、職員の中からこのような逮捕者を出してしまったことを深くおわび申し上げます。今後は、市民に対する信頼の回復に努めるとともに、不祥事の防止に取り組み、職員に対する服務規律の確保、法令遵守の徹底をしてまいりたいと考えております。
 3点目の研修の件につきましても割愛をさせていただきます。
 次に、ご質問の2番目「市政功労者白さぎ会総会について」お答えいたします。
 はじめに、1点目の「白さぎ会総会をどのように考えているか」についてですが、市政功労者につきましては、大府市表彰条例第4条の規定に該当された方を自治功労者として、年1回市制記念日にあわせ、新たに対象となられた方を表彰させていただいているところでございます。
 本市の自治功労者につきましては、改めて申し上げるまでもなく、各方面で市政発展のためご尽力いただいた方々にお受けいただいており、4年に1回実施しております物故者合同慰霊祭、あるいは各種式典の案内をはじめ、今回、ご質問をいただきました「白さぎ会総会」という形で、市政報告会を実施させていただいております。懇親の場では、各地域からのさまざまな情報も寄せられ、毎年大変有意義のうちに会を執り行わさせていただいております。ご質問にありますとおり、平成11年度までは長島温泉などで一部負担金をいただきながら実施させていただいておりましたが、平成12年度に東海豪雨災害で実施ができなかったことを契機にいたしまして、会員の皆様方にもご了解をいただきながら、現在の市政報告会という形に変更をいたしております。
 次に、2点目の「総会費用が社会通念上許容される範囲かどうか」につきましては、総会の支出につきまして例年食糧費で1人当たり5,000円を予算化し、執行につきましては、この額を限度として公費から支出しておりますが、この根拠といたしましては、平成13年3月に福岡地裁で判決が出されている、「食糧費は出席者1人当たり5,000円を超える支出は違法」との判例をより所としております。したがいまして、総会費用は社会通念上許容される範囲と理解をいたしております。
 次に、3点目の「近隣市の対応」でございますが、自治功労者の表彰基準、厚遇等についての対応は各市さまざまでございます。表彰基準については、他市は比較的低く年数等を設定していることから、市政功労者は多人数となっており、本市のように懇談の場を提供し、市政報告会を実施している団体はございませんでした。また、物故者合同慰霊祭につきましては、近隣市では、刈谷市が実施いたしております。
 続きまして、4点目の「平成19年度以降公費負担の中止」につきましては、自治功労者の皆様へのこれまでのご功績に対する厚遇と、今後の市政発展をお支えいただく立場として、さまざまな面でご意見をちょうだいし、ご理解、ご協力をいただくため、今後も同様に継続してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 職員の処分の件ですが、昨日は窪地議員は二度とないようにとこう言いましたけれども、私は、これ、二度目ですよね。だから、取り上げさせていただいたんです。今、初めて市民の皆さんにおわびしますと。さらに責任の重さを感じておるということでございますが、二度あることは三度あるというのが、私の思いです。12月1日からの職員の懲戒基準が出ましたが、ある市では、岐阜県です、盗撮での処分が本人に6か月出たんですね。そのときに、私気になるのは、この方は主事でありましたけれども、上司である事務局長等2人が訓告というものが出ているんです。したがって、12月1日のあの懲戒基準が出る前には、本人はもちろんでありますが、上司に対する議論はなかったのか。職員の処分については、この1点でやめておきます。
 二つ目の「白さぎ会総会」についてであります。最初の考えていることと、公費負担についての話が出ました。さらに近隣市町はいろいろと対応が違うし、こういうのをやってないと。さらに4点目は来年以降どうするかといったら、また続けていくと、こういうことで、私のまさに想定内の答弁でありました。今度は、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 最初、壇上でも言いましたように昭和33年、今から考えて49年前、約50年ぐらい前ですね。そんな記録があるかどうか知りませんが、白さぎ温泉に行ったわけですけれども、長島温泉までは私はわかりました。長島温泉までは。ただ、その白さぎ温泉からどういう経過があったのか、わかったらお知らせ願いたい。さらに、それも先ほど言っていたように、社会通念上、経費を税金で出していたのかどうなのか。そんな書類があるかどうかわかりませんが、もし、金額もわかったらお願いしたい。
 先ほど長島温泉が中止になったのは、豪雨と言ってましたね。豪雨。本当のことなんでしょうか。私が昨日、白さぎ会の会長に聞いたら、長島温泉の演芸がなくなったのではないかとこう言っていたんですが、私の聞いたのが間違いか、これ、一度聞いてみたい。
 それから、私が一般質問を出したのは27日ですけれども、白さぎ会の会長、副会長おられますね。この方に聞くチャンスはあったと思うんですよ、議員がこういうことを言っておるけれども、皆さん、どう思うだろうかと。そういう場が持たれたのかどうなのか。
 そして、最後になりますが、私は、報償費、市政功労者の報償費で出された、さらには需用費の食糧費から出されたのではないかとこう言ったんですが、これは事実かどうなのか、お聞きいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。助役。
◎助役(岡村秀人)
 私の方から職員の処分の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。
 残念ながら、2件の不祥事件が発生をいたしました。その際に、本人の処分は当然でございますけれども、上司、あるいは責任者等の処分等についても、当然ながら、私の中では検討をしておりますけれども、今回、2事件、いずれも公務外であり、かつその公務外での不祥事について管理監督者としての指導監督に適正を欠いていたと言えるような事案では到底ないというふうに判断をいたしまして、今回、特に上司、責任者の監督責任については、特に分限懲戒審査委員会等では議論はされておりません。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、私から、白さぎ会のご質問についてお答え申し上げますが、何分昔のことでございますので、わかる範囲内でお答え申し上げますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 まず、第1点目の昭和33年に白さぎ温泉、今、豊田市になりますが、足助町にございます。そこに行ってから、こういう名称がついたということでございますが、それ以来の経緯でございますが、予算的に見ましたら、報償費は昭和47年から予算計上されていました。33年からと言いながら、予算書をたどってみますと47年から予算化をされておりました。ご質問者が言われておるように12年までで終わっておるということでございます。
 行き先につきましては、いろんな方に聞きましても、やはり質問者がおっしゃられたように、やはり長島温泉ということを言われるだけで、ほかに御園座という名称が出てまいりましたが、それ以外はどこへ行っていたかというのはちょっと記録にございませんので、申し訳ございません。
 続きまして、長島温泉の中止は、東海豪雨だということなんですが、会長さんにお尋ねしたら、演芸が中止になったからではないかと、これも申し訳ございません。そこまでの記録がないものですから、はっきり申し上げられないんですが、13年度予算を計上する際には、何か会員の方にいろいろアンケートをとったというようなこともお聞きしておりますので、ですから、そういうような経緯がございましてやめたんだろうと。ただ、はっきりした理由は明確になってないのは申し訳ございません。
 それから、会長さんに今回の質問に対して聞く場を持ったのかというご質問なんですが、申し訳ございません、持っておりません。
 最後のご質問の報償費のかわりに食糧費を計上しているのかというご質問だったと思うんですが、報償費が12年まで予算が計上されていたんですが、13年度以降につきましては、食糧費を計上させていただきまして、それを総会に充ててございます。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 最後のやつは間違いないかと聞いたのだから、間違いないで結構なんで、間違いないということですね。はい。
 それからですね、長島温泉が中止になったというのは、部長とちょっと食い違うんで、部長は東海豪雨とこう言った。ね、そうじゃなかった、部長。東海豪雨で12年、それで次長は定かでないと。そこが私は定かじゃないもんだから聞いておるんで、どっちかちょっとあわせてくれる。部長の言うのが正しいのか、次長の言うのが正しいのか。
 それから、昔の話ですから、わからないのは、これは結構です。あとね、市長、職員に、次長に聞いて、いわゆる白さぎ会の会長が、会う機会がやってなかったとこう言うんですが、私、白さぎ会の会長に夕べ会ってまいりました。実は、あす、白さぎ会の総会について一般質問をするんですが、私の持論と会長とどう考えるかということで、お話ししました。そしたら、会長も、公費で出すことについてはやめるべきだと。私の言う、中止したらどうかということに全面的に賛成をしてくれました。それから、会長、副会長だけしか、今のところ白さぎ会の役員決まっておりませんが、会計もおらなければ会計監査もおらないわけです。これは事務局が秘書課にあるわけで、これはまあ細かいことは白さぎ会でやれば済むと思うんですが、もう少しオープンにしてやれば、もっと改善されると思うんです。私がむしろ言いたいのは、会長も、もう白さぎ会、あるいは功労者だから、ということで、そんなに特別待遇してもらわんでもいいとこう言っておるんで、そこまで言ってもらった以上、私は百人力で声を小さくして言っておるわけですが、もう一度市長にお伺いします。私の言うのがうそなら、裏をとる意味で、担当者やら本人から聞いてみる必要がありますが、そこで私が確認してきておるので、それを聞いて、先ほどの部長は19年度も同様にとこう言いました。これを聞いて市長はどう思うか。この1点だけお聞きいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 木下議員におかれましては、白さぎ会へいつもご参加いただきまして、そして、楽しく歓談していただきましてありがとうございます。
 大変、私は幸せに思っております。今まで大府市をつくっていただいた、本当に粉骨砕身で働いていただいた方々がたくさんお集まりいただいていろんなお話、今の話は私からお話し申し上げて、今までのお話を苦労話、あるいは経験談を聞かせていただいて、大変有意義な会だと思っております。
 それで、どっちにしても、私も昭和55年で秘書担当いたしまして、あのときは実は御園座へ行っておりました。確か会費をいただいていたと思います、一部。ただ、お芝居を見て、途中真ん中で15分か20分、25分ですか、食事時間があるんですが、あそこで皆さんがお話しになっているんですが、あのときは時間が短いから、場所を変えてやったらどうだというご意見がございまして、それから長島温泉に変わってまいりました。長島温泉でご指摘のとおり、最初に少し時間調整もありまして、食事時間までは演芸を見まして、それから、今おっしゃったとおりのことをやられておりました。
 やはりこういう時代でございますので、今の会長さんとお話をなさったということでございますので、私も一度、会長さんともお話をさせていただきまして、あるいは、それから恐らく会の方でも会長さん、ご相談になると思いますが、そうしたことを踏まえまして、一度こうしたもののあり方について検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 先ほどの東海豪雨の件でございますが、平成12年度に中止した理由としては東海豪雨でございます。そこで、1年中断をさせていただいております。それから、その翌年ですね、13年度どうするかということにつきましては、ここで、公費の支出の適正化というような形で、確か報償費から食糧費に移したような経緯がありまして、そのような協議がされたというふうに私は認識をいたしております。たまたま時を同じくして、長島温泉の施設改修等の話がどうもあったようでございますが、そういう意味ではなくて、1回東海豪雨で中断しているということで、1回切りがついて、それから予算の組み換えをしたことが主な理由だというふうに私は認識をいたしております。必ずしも長島温泉の施設改造の話が全くなかったどうかわかりませんけれども、先ほどご答弁したのが趣旨かと思っております。
 それからもう1点、平成7年まで私も秘書課課長を実はやっておりまして、この白さぎ会ずっと長島温泉はずっと担当させていただいたわけでございますが、会長さんというのは、必ずしもずっと同じ方がやっておるわけではなく変わっております。白さぎ会という言葉自身は公の言葉ではないかと思います。もともと皆様が何らかの趣旨を持ってお集まりになった会ではございません。自治功労者として、私どもが表彰申し上げた方が、こちらがご案内して、その方々がお集まりいただくような形なものですから、それぞれにその役員だとか、そのようなものは特段設けておりません。会長という形で会長さんをお願いしているわけでございますけれども、ただ、先ほどお話がございましたように、いろんなことについてのオープンについては、これから私どもも真剣に考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 それでは、最後に意見を少し述べさせていただきます。
 最初に、職員の不祥事の問題でありますが、昨日も今日も議論されておりますから、もうこれ以上言うつもりはありません。どうぞ、本当に二度あることは三度あるじゃないですけれども、常日ごろからやっぱり心を引き締めて、市長以下、今日ここにおられる方、あるいはさらに責任者の方いっぱいおられるわけですので、日に日に忠告しながら、人間は忘れるということもございますし、ついついということもありますから、毎日、自分自身で自己研さんをしなければいけないだろうと。あるいは、これは職員ばかりではありません。私どもも常に同じことだと思いますので、職員だけを責めるつもりはございませんので、私どもも気をつけなきゃいかん問題だと思っています。
 二つ目の問題は、大分古い話を私は引っぱり出して、決算なり、予算でもこの種の議論はなかったものですから、ほとんどの方は知らないかと思いますけれども、私も監査を2回ほどやらせていただいたし、決算でもいろんな角度を見てまいりましたが、これについては、私自身でも見落としておったということで、本当にまだまだ勉強が足らんなあと思って、今回、こういう形で取り上げさせていただきました。ましてや市政功労者で表彰された方々にも感謝の気持ちは大事でございます。それを私はなくせということを言っているわけじゃありません。総会での市政報告なり、あるいは懇親も大事だと思っています。
 しかしながら、先ほど言われたように判例の中で許容範囲だということの、そうばっかり私は言っておられないということで、最後に市長は、当事者同士いろいろ相談をしてみたいということもございましたから、ぜひ、相談をしていただいて、中でいろんな考え方もやられようとすることで、来年から結論が出るとは私は思いません。思いませんが、ぜひ相談をしていただいて、私がはね上がりの質問をしたということで終わらないように、来年の総会にも木下はばかなことを言ったなあということで袋だたきになるかもしれませんが、今の時代は、税金をやっぱり有効に使うという、今補助金でも、あるいはほかのことでも受益者負担だということを私言っておる立場からすると、この問題も捨ててはおけないと思って、今回取り上げさせていただきましたので、時間はかかるかもしれません、来年からすぐ中止せよと言いましたけれども、くどいようですが、よく相談をされて結論を出すことを意見として申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。3時に再開とします。
               休憩 午後 2時45分
               再開 午後 3時00分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、6番・山口広文議員の一般質問をお願いします。6番・山口広文議員。
               (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 議長の指名をいただきまして、6番、山口広文でございますけれども、今回は2点ほど質問させていただきます。
 戦いの前に少し水を入れさせていただきまして、今回、取り上げさせていただきます質問項目は、1点目は医療制度改正と市民への影響について、2点目は契約制度の改善について、この2点であります。
 まず、医療制度改正と市民への影響についてというタイトルであります。国民に新たな負担増を押しつけ、保険証の使える医療を大幅に切り縮めるとともに、公的医療保険制度の役割に重大な変質をもたらしているのが、この医療保険法改正であります。この間、ご承知のように社会保障の、いわゆる戦後長く続いておりました憲法25条に基づきます社会保障の変質は、医療以前にも介護やあるいは障害者、さらには福祉にかかわる問題が次々と改正されてまいっております。今度の医療制度改革法は、たくさんの多くの問題点がございますけれども、まず、6月14日に国会で可決がされました。制度改正によりまして、市民への影響について、少し述べさせていただきます。
 今年10月から法の施行がされた部分、70歳以上で現役並み所得とされました人、全国では200万人、この方々が3割になりました。また、増税で現役並み所得となった人、この方々は7月から10月の間に1割から2割、2割から3割となったわけであります。こういった方々が全国で90万人にのぼっております。さらに、次々年度の2008年4月よりは、低所得者も含めまして、70歳から74歳は窓口負担が2割となってまいります。入院の関係では、10月から療養病床に入院する患者の負担増となる従来の食材費負担に、調理コスト、水光熱費が加わりまして、住民税課税の人で月額およそ3万円ほどの負担だと言われております。さらに高額療養費が引き上げされます。そして、人工透析の月額負担が一定所得以上の人には、自己負担が2倍となってまいります。さらには、後期高齢者医療制度では、新しい制度として創設されまして、75歳以上の人は、2008年4月より独立保険制度となってまいります。この制度の特徴は、すべての後期高齢者が保険料を年金天引き、保険料への滞納者には短期保険証や資格証が発行される。また、新制度のもとでは、後期高齢者の医療費が増えるたびに、保険料の値上げか、医療内容の切下げかという選択が迫られてまいるわけであります。
 一方、地方自治体によります住民基本健診の一部を廃止し、保険者、これは国保だとか、政管健保、組合健保に特定健診を義務付けて、生活習慣病予防などの指導を行わせる健康指導の内容で、メタボリック・シンドローム、内臓脂肪症候群の予防、改善が大きな柱となっています。ここにもいろいろと問題を含んでおります。例えば、特定健診の受診率や、健康指導による改善率が悪い保険者には、高齢者に支出する支援金の加算というペナルティが課せられる一方、子供たちの医療費の無料制度については、国は現在の3歳未満2割負担を就学前まで2割負担に拡大をいたします。こういったことが法律の主な内容だと言われております。
 以上を踏まえまして、以下の点について質問いたします。
 (1)該当する市民の負担増について。
 ?70歳以上で現役並み所得で3割の負担となった市民の人数についてお尋ねいたします。
 ?は、増税で現役並み所得となりました1割から2割、そして3割となった市民の人数についてもお尋ねいたします。
 ?は、2008年4月より低所得者も含め、70歳から74歳の窓口負担2割となる市民の人数についてもお尋ねいたします。
 ?は、療養病床に入院する患者負担の負担増と、この内訳についてお尋ねいたします。
 ?は、人工透析の利用者負担増内訳と、対象となる市民の人数についてお尋ねいたします。
 次に、(2)生活習慣病予防の取組についてお尋ねいたします。
 ?では、メタボリック・シンドロームの予防について、国民健康保険以外の家族の皆さんは、この予防事業はどこで行われるのか。これらについてお尋ねするわけであります。当然、市町の保険行政や保険医療にも影響してくるわけでありまして、この点についてもお尋ねいたします。
 ?は、リスクのある対象者に対して、保健指導をどのような体制で市町村が行おうとしているのか、この点についてもお尋ねいたします。
 ?は、支援金の加算で、いわゆる目標数値に対して到達をしない、こういった保険者については、ペナルティが最高10パーセント課せられるわけであります。市町村では、これらの対策について、平成20年4月に向けまして対策が準備されてまいるわけでありますけれども、この対策の考え方についてお尋ねをいたします。
 次は(3)大府市の独自施策であります。
 ?は、前段で申し上げましたように、この医療保険制度の改正の中で、唯一前向きだと思われるのが、子供の医療費のいわゆる負担部分を国が増やすということであります。こうした点から、大府市では、現在、就学前までの医療費無料制度を入通院とも行っていますけれども、大府市での減少額は実際に国保の部分で生じてまいるのかどうか。また、現行、義務教育前の無料化制度についても、ちょうど拡大をするという点で絶好のチャンスだというふうに思っております。従来、私どもが申し上げておりますように、中学校卒業までの医療制度の拡大についての考え方についてお尋ねいたします。
 ?につきましては、前段で申し上げましたように、高齢者の皆さんの医療費がどんどん自己負担が増えてまいってまいります。これらに対する地方自治体の施策は根本的にはそれをカバーすることはできませんけれども、しかし、財政的ないわゆる限りがあるものの支援措置が必要ではないかと考えております。こうした点で、高齢者の医療費の補助制度について、この創設についての考え方をお尋ねいたします。
 ?番目は、高齢者の皆さんが入院いたしますと、先ほど申し上げましたように、現行負担よりも大幅にやはり負担が増えてまいります。こういった点での見舞金制度について、限界があるものの可能な範囲で支援すべきだと考えておりますけれども、この点についてもお考えをお尋ねいたします。
 次は、大きな2点目の契約制度の改善についてであります。連日、この官製談合問題が新聞記事でも相次いでおります。県知事や、最近では市長の逮捕など、全国でこういった官製談合や要職にある人たちの、いわゆる契約問題にかかわる不祥事が次々と露出をしています。この点について、全国市民オンブズマン連絡会議は、47都道府県が発注した1億円以上の工事を対象に、入札調書を分析をいたしました。落札率は、予定価格に対する落札価格の割合、全国市民オンブズマン連絡会議は、落札率95パーセント以上は、談合の疑いが極めて高いと指摘をいたしております。
 ちなみに大府市におけます500万円以上の工事のうち、落札率は平成17年度決算でも明らかになりましたように、約96パーセントと高い状況が続く一方、先ごろ行われました長草の配水場電気工事では、予定価格8億4,700万円に対しまして、落札価格は4億8,820万円と、いわゆる大府市が決めています最低制限価格いっぱいの60パーセントで落札したケースも出ています。
 また、委託契約では、本年から長期契約継続が実施がされました。この中で、特に従来よりも委託料が下がった例を一つだけご紹介いたしますと、小中学校の警備委託であります。平成17年では、市内12の小中学校の警備委託料は年計488万円でございましたのが、平成18年度は12校あわせまして、何と181万円と前年比40パーセントという極めて低い価格で決定がされています。この数字を見ますと、そこで働く人たちがまともな給料が支払われているんだろうかと、こういうふうに疑問を持つものであります。このように契約制度をめぐっていろんな条件が今出てまいっています。また、状況も変わってまいっております。こうしたいわゆる変化する状況の中で、大府市でも契約、いわゆる実務や契約制度の改正が必要ではないかということを強く感じるわけであります。この点で、以下の点についてお尋ねいたします。
 一つは、官製談合、全国で起きています官製談合は、仕組みやあるいは政治家の資質もあるかと思いますけれども、なぜ、官製談合が起こるのか。その背景や市当局の見解をお尋ねいたします。
 2点目は、大府では指名競争入札で指名業者の事前公表をやめましたけれども、このことが談合防止に効果があったのかどうか。この点についてもお尋ねをいたします。
 3点目は、長草配水場電気工事のように、落札価格額が予定価格の60パーセントだと、逆に確実な仕事ができるのか、こういった心配も出てまいっております。最低制限価格60パーセントが、本当に確かな仕事、効率的で確かな仕事ができるのかどうか。この60パーセントそのものが妥当なのか、検討する必要についてお尋ねいたします。
 4点目につきましては、委託契約について、特に、私は今回、いわゆる役務費が委託料では多くの部分を占めておりますけれども、この点についてお尋ねするわけであります。
 ?といたしまして、公共工事、あるいは委託業務で、働く労働者の労働条件について、賃金実態の把握が大府市はされているのでしょうか。この点についてお尋ねいたします。
 ?は、委託契約は最低制限価格がないことから、労働条件が守られてないという恐れも出てまいりました。委託契約のうち、役務が大半な業務については、当然、最低価格を設定して、こうしたやはり働く人たちの給与もきちんと法的にも制度上保障する必要があるのではないかと思うわけであります。この点についてもお尋ねいたします。
 以上が、壇上からの質問であります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、医療制度改革の基本的な事項をお答えし、各項目は担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 国民健康保険や健康保険、各種共済組合等は、医療保険制度の中核として重要な役割を担い、国民皆保険として市民の医療の確保と健康保持・増進に大きく貢献してまいりました。
 しかしながら、近年におきましては団塊世代の問題を含め、急速な高齢化が進展しております。また、糖尿病等を含めた生活習慣病等のり患者が増加傾向にあります。その影響として、医療費が増大しているのは現実でございます。
 長寿化が進むことは、市民にとって幸せなことではございますが、一方で、医療保険制度を維持していく上で、何とか医療費の増大に結果として歯止めがかかるような対策を講じ、市民の生活の向上、医療の質を落とさないことを前提としながら、医療費の適正化を進めていく必要があると思います。
 国民皆保険制度を維持するため、先の国会で医療保険制度の体系のあり方や診療報酬体系のあり方、高齢者医療制度の創設などの基本方針が具体化し、医療制度改革関連法として可決されました。
 既に施行されている医療制度も含め、その医療制度改革関連法の施行に伴い、保険医療制度が大きく変わろうとしてきています。市としましても、健康と医療という表裏一体の施策の中で、「健康都市おおぶ」を目指してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の1番目「医療制度改正と市民への影響について」の各項目についてお答えいたします。
 まず、1点目「該当する市民の負担増について」の1項目目「70歳以上で『現役並み所得』で3割負担となった市民の人数」と、2項目目「増税で『現役並み所得』となった「1割→2割→3割」となった市民の人数について」お答えいたします。
 70歳以上74歳未満のいわゆる前期高齢者の方につきましては、毎年8月に高齢受給者証の所得判定により更新がございます。更新において、9月まで2割負担の方が10月より3割負担となりましたので、更新の前と後について比較させていただきます。
 更新前は、総数2,033人、内訳としまして1割負担が1,846人、2割負担が187人でした。
 更新後は、総数で2,080人、70歳到達及び新規加入等を含めまして47人が増えておりますが、その内訳といたしましては、1割負担の方が1,745人で101人減、3割負担が335人で、更新前の2割負担の人と比べますと148人の増でした。
 75歳以上の後期高齢者の方につきましては、同じく毎年8月に老人保健受給者証の所得判定による更新がございます。更新時で、5,843人、内分といたしまして、1割負担の方が5,100人、3割負担の方が743人でございます。なお、1割負担から3割負担となった方は、313人でございます。
 なお、制度改正で「現役並み所得」となった方については、更新時において、負担割合の判断基準となる所得額の変更があり、人数の掌握をしておりません。
 以上、申し上げましたように、3割負担への増加は461人でございます。
 次に、3項目目「平成20年4月より低所得も含め70歳から74歳の窓口負担2割となる市民の人数について」お答えいたします。
 現在、自己負担割合が1割負担の方が、制度改正により平成20年4月から2割負担になります。
 したがいまして、推計になりますが、現在、1割負担の方が1,745人います。そして、69歳の方と74歳の方の増と減を見込みますと、約50人増の1,795人を見込んでおります。
 次に、4項目目「療養病床に入院する患者負担の負担増と内訳」について、本年10月より療養病床に入院する70歳以上の被保険者、つまり特定長期入院被保険者及び被扶養者の食費と居住費について変更がございました。
 その内訳ですが、食費部分については、食材料費プラス調理コスト相当分としてプラス2万円、居住費部分については光熱水費相当額、いわゆる生活療養標準負担額として1万円、1割の自己負担部分として2,000円、合計3万2,000円の負担増となりました。これは介護保険と同じ水準にあわせた改正でございます。
 次に、5項目目「人工透析の利用者負担増内訳と対象となる市民の人数」について、今回の改正では、70歳未満の人工透析が必要な慢性腎不全の方が対象となります。これは、所得要件により自己負担額が月額1万円もしくは2万円となるものでございます。毎月8月に更新をしていただくことになり、2万円となった人は1人でございます。
 次に、2点目「生活習慣病予防の取組について」の1項目目「メタボリック・シンドロームの予防について、国保以外の家族の予防、改善について」でございます。
 まず、医療保険者に40歳以上74歳以下の被保険者・被扶養者を対象とする「特定健康診査」「特定保健指導」の実施が義務化されます。これが、いわゆるメタボリック・シンドローム対策でございます。
 医療保険者が被保険者及び被扶養者を対象に特定健康診査を行うわけでございますが、国民健康保険加入者については、国民健康保険が実施し、健康保険や健康保険組合、共済等の加入者につきましては、それぞれの医療保険で実施することになります。
 しかし、各保険者の被扶養者につきましては、被保険者とは別に、他の保険者へ健診等の委託等を行うことができるよう厚生労働省で、現在検討がされている状況でございます。
 次に、2項目目「リスクのある対象者に対し、保険指導をどのような体制で進めるのか」について、国民健康保険の加入者は、健診の実施結果に基づき、保健指導対象者の選定・階層化を行うことが求められます。
 保健指導の対象者は、健診受診者すべてですが、特に保健指導の必要性の度合いによって階層化を行い、その階層化は「情報提供」のみ行うという階層、それから「情報提供」に加え、「動機付け支援」を行うというもの、さらには「情報提供」に加え、「積極的な支援を行う」という、この3段階に区分して、保健指導を実施することになります。
 また、その体制につきましては、各段階に該当する人数により異なってまいります。したがいまして、まず現状把握に努め、今後、厚生労働省から出される指針や県の指導に沿いながら、外部委託等も含め議論を重ねたいと思います。
 次に、3項目目「支援金の加算でペナルティ10パーセントはひどい。大府市の対策は」につきましては、後期高齢者にかかる「確定後期高齢者支援金調整率」が該当いたします。
 支援金の調整率につきましては、「高齢者の医療の確保に関する法律」によりメタボリック・シンドローム対策である特定健康診査等の実施及びその成果に係る目標について定めた特定健康診査等実施計画に基づき、政令で定められる達成水準に従い、算定されるものでございます。
 ご質問のとおり、医療保険者に対する健診、事後指導等の事業評価により平成25年度から後期高齢者医療支援金の加算・減額を100分の90から100分の110の範囲内で開始されます。
 したがいまして、まずは来年度策定予定であります特定健康診査等実施計画に基づき、政令で定められた達成水準をクリアすることを目標に、計画の策定を行い、実施、遂行してまいりたいと思います。
 次に、3点目の「大府市の独自施策について」の1項目目「子供の医療費国負担分が増額されることから、大府市の持出しの減少額は、また、現行義務教育前の無料化拡大について、中学校卒業まで広げる考えは」についてお答えいたします。
 平成20年4月から乳幼児に対する自己負担割合・2割負担の対象年齢を3歳未満児から義務教育就学前までに拡大されることにより、乳幼児医療費助成額は、年間約5,200万円の軽減を見込んでおります。
 次に、子供の医療費無料化年齢の拡大につきましては、子育て世代への経済的支援施策の一つであり、金田議員にお答えしたとおり、前向きに検討してまいります。
 次に、2項目目の「高齢者医療の補助制度」について、平成20年4月から2割負担に引き上げられる70歳以上の高齢者の医療費負担を1割に据え置くための医療費助成は現在のところ考えておりません。
 次に、3項目目の「高齢者入院見舞金制度」についてお答えいたします。高齢者入院見舞金制度を実施している自治体は、東京都下の例ですと、15日以上の入院・所得・年齢条件等により入院者に年間1万円から3万円の見舞金を支給されております。一方、行政改革等により廃止した自治体もございます。全国的に実施例が少なく、施策評価につきましてはいろいろ分かれているところでございます。
 本市といたしましては、現在のところ実施につきましては考えておりませんので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 私から、ご質問の2番目「契約制度の改善について」お答えします。
 最初に、1点目「官製談合がなぜおきるのか、市当局の見解は」について、お答えします。
 官製談合は、職員の問題意識の欠如や建設業者における罪悪感の欠如が最大の問題であり、双方の体質改善と意識改革を図る必要があると考えます。
 職員の法令遵守意識の向上と情報管理の徹底を図るため、内部研修を実施しておりますが、今後も談合に関する行為の排除に向け研修に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2点目「指名競争入札で、指名業者の事前公表をやめたが、談合防止に効果があったか」について、お答えします。
 これまで業者名を事前公表していましたが、業者名がわかることが業者間での談合を助長する恐れがあるとして、本年4月より事後公表に変更しましたが、このことは、談合のしにくい環境整備の一つとして実施いたしました。
 次に、3点目「最低制限価格60パーセントが妥当なのか検討する必要について」お答えします。
 最低制限価格は、ダンピングを防止する目的で設けられるもので、ダンピング受注は、工事の手抜き、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすいことから、最低制限価格以下の場合は契約の適切な履行がなされない恐れがあるとして、契約相手から排除しています。
 現在、最低制限価格は、大府市契約規則の規定によって、その範囲内で定めていますが、他市の状況や国土交通省が示している算定基準などを参考とし、今後さらに研究していく余地はあるのではないかと考えております。
 次に、4点目の1項目目「公共工事、委託業務で働く労働者の労働条件について、賃金実態の把握がなされているのか」について、お答えします。
 発注業務で働く労働者の賃金実態については、把握をしておりません。
 次に、2項目目の「委託契約のうち役務が大半な業務について、最低制限価格の設定は必要と考えるがどうか」について、お答えします。
 最低制限価格は、現在、その他の請負契約では定めておりませんが、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等を招くことのないよう、今後、調査研究していく必要が出てくるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 6番、山口です。それでは時間の許す限り質問させていただきますけれども、まず、市長がいろいろ前段で今度の医療保険制度の改正について、るる申し上げられましたけれども、いわゆる介護保険制度のもとでこの持続可能な改革だと、こういうふうにおっしゃったわけでありますけれども、ずっと先ほどいろいろ数字をご答弁いただきまして、おのおのやはりこの1割負担から2割、3割と増えてくるというのが具体的に答弁されました。また、後期高齢者についても、75歳以上についてはおよそ月額6,200円が課せられるんではないかというふうにいわれております。こういった点で、本当にいわゆる持続可能、質の高い医療、こういったものを、それをやはり市民の皆さんが受けやすい制度になったかどうかといえば、逆だというふうに私は思うわけでありますけれども、まず、この医療制度全般のことについて、この数字を見ながら、まず基本的な問題としてお答えいただきたいと思います。
 2点目は、生活習慣病予防の関係についてお尋ねするわけでありますけれども、この事業は、大府市でいけば保険医療課がこの仕事を受けるということになるわけでありますけれども、先ほど質問させていただきましたように、いわゆる他の保険、他の政管健保とか、他の医療保険、保険組合、この方々の家族の皆さんの検診事業、それから習慣病予防対策は恐らく大府市がやらないといけないと思いますね。例えば、企業指定の医療機関では大変遠いだとか、日常的にやはりなかなか指導が行き渡らないという点があって、そういった点では、大府市が恐らくやることになるだろうと。そうしますと、当然やはりこれの推進する体制が、平成20年4月でありますけれども、来年度からすぐ必要になってくるというふうに考えるわけであります。この点については、次年度予算で、これらの準備の体制について、十分に準備をされているのかどうか。この点についてお尋ねいたします。
 さらに、委託料というのは、例えば、他の保険組合が委託をした場合に、どこまで請求できるかという問題が一方では出てまいるわけであります。今回は、いわゆる調査、検査だけでなく、後追いですね、検証作業が入ってまいります。指導し、目標数値に達成させると、こういったことから、保健師だとか、これにかかわる専門職員の体制がくるわけでありますから、この点はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 次に、大府市の独自施策について先ほどご答弁がありまして、このまま医療費については、大変私の答弁にしては珍しいぐらい前向きな答弁があったわけでありますけれども、ただ、私が心配しておりますのは、来年の知事選挙がございまして、既に教育と子供のやはり子育て関係の医療費無料化ではいろいろやはり政策的な部分が出てまいっておりますですね。大府市は、こういった県の知事選挙絡みのことに振り回されるのではなく、大府市としてしっかりやはりこのことは必要だということで、振れのない考え方なのかどうか。県がしりすぼみになったら、大府市も諸般の事情があったとこういったことで先延ばしをするということのない、振れのない姿勢なのかどうか。この点は、基本的な問題ですからお尋ねをいたしておきます。
 それから、高齢者のいわゆる支援策については、極めて簡潔にできないという答弁がございましたけれども、これは、いろいろやはり保険制度の進ちょくによりまして、実際に治療行為が継続不可能なケースというものが当然予測がされると考えております。ここの部分は、今日、ここでピッと門戸を閉めておきますと、あとでつきにくいわけですから、せめて調査研究、推移を見ながら大府市としても研究をしたいと、こういう方向が妥当かと思いますけれども、いかがでございましょうか。
 続いて、契約制度の問題でありますけれども、大府市も先ほど申し上げましたように、96パーセントぐらいが平均だよと。最近は、大府市は最近の議会のやりとりでは、電子入札の時期にあわせて一般競争入札の対象価格を拡大と言っておりますけれども、現実には、1億円を切るこういった自治体が増えてまいっております。ただし、地元業者の当然やはり営業を守るという視点の保護措置をとりながら、ここはやはり踏み込んだ対策手当を打たなくてはいかんのじゃないかというふうに思いますけれども、この点についても見解をお尋ねいたします。
 それから、長草配水場の例の最低価格、60パーセントですが、調査研究をするということでありますけれども、こういうふうにお答えになられたきっと心配がありまして、低すぎるんではないかというこういった現実の、起こってみると数字を見ながらそういうお答えなのかどうかね。もう少し踏み込んだお答えがいただけたらばありがたいと思っております。
 次に、委託事業についてでありますけれども、私が、実は3年前に委託事業について、なぜ、700ぐらいの委託事業が、ほとんどが随契ということについて着目をしたかというときのやはり大きな要因というのは、例えば清掃業務で、大府市は設計価格、時間給大体1,800円ぐらいを当時組んでおりましたですね。ある公共施設のですね。ところが、実際にこの本人に支払ったお金は時間給380円と、こういったことから労働基準監督署をお邪魔して、是正措置をとったわけでありますけれども、いわゆる安くなればなるほど、当時の問題は企業の倫理の問題があるわけですけれども、委託事業が最低価格で引かれていなければ、安くなればなるほど働く人のこういった点で給与は下がっていくのは当然です。
 で、私がお伺いしたいのは、まず、法律上、あるいは規則上、いわゆる建設工事以外のこういった入札行為について、最低価格を設けることが違法なのかどうか。あるいは合法的で、いわゆる自治体の裁量権として、これができるのかどうか。この点について、一つはお尋ねします。
 もう一つは、公共工事や委託業務で働く労働者の皆さんのいわゆる関係については、今年の11月ぐらいに調査しました自治労連が、県下63市町村の調査をされた実態があるわけでありますけれども、この際は、建設工事の働く人たちの労働条件のコピーを提出をしていただいているというこういった有無だとか、あるいは賃金実態調査把握、こういったことなどが調査されまして、大府市は、あまりこの点ではきちっとやっとらんなというのが見えるわけでありますけれども、今、盛んに言われておりますのが、やはりワーキングプワーの関係で、一生懸命1か月働いても10万そこそことこういった人たちの労働条件は、今いろんな仕事がありますけれども、特に公共事業の部分ではこの仕組みづくりについて、歯止め策をとっていかないといかんだろうというふうに思うわけであります。今回、したがいまして契約問題で最低価格をぜひ建設工事以外もしこうというのは、ここに着目したわけでありまして、よそのまちでまだこのことについては手をつけておりませんけれども、これはやはり絶対必要だと私は認識をしております。先ほど聞きました点についてもあわせてお答えください。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から5点ほどお答えさせていただきます。いずれも若干具体性に欠ける答弁になってしまいますが、ご容赦をお願いします。
 まず、最初に今回の保険制度改革、果たしてちゃんと皆が入りやすい制度かどうかということのご質問ですが、本当に持続可能な制度ということで英知を結集された結果として、こういう方向になってきたと私ども認識をしておりますので、これが順調に進んでいくといいがなというふうに願っております。
 2点目のいろんな健診ということが保険者に義務付けられてくると。さらに、国民健康保険以外の保険の被扶養者にも市へ委託が来るんじゃないかというご質問の中で、もう今から準備しないと間に合わないんじゃないかということでありますが、これにつきましても、着々と準備してやっていくというお答えしかできないわけであります。実際には、次年度に計画づくりをして、これに対して対応していくというような、20年に備えるというような形であります。現在のところ具体化しておりませんが、できるように準備はしていくという問題であります。
 それから、実際に健診した結果、だんだん内容が悪くなってきておるという場合に、いろんなペナルティがかかってくると。だから、事後についてチェックをしていく、これにはまた、職員、いろんな体制が必要になってくるんじゃないか、この辺のことも考えておるかということでありますが、これも含めて、次年度の計画の中で検討していかないかんというふうに考えております。計画づくりは義務付けられておりますので、その中で検討はされていきます。
 それから、医療費の無料化につきましては、県知事の候補者が若干公約しているというような内容の中で、そっちに振り回されておるんじゃないかというご質問かと思いますが、実際は、大府の独自性をもっていくという中でも、ただ、他市町の状況もやっぱり十分見ながら、大府の独自性を出していくということで、結果としては、どうなるかわかりませんが、そんなに大きな、各市町大きな差は出て来ないんじゃないかというふうに思っておりますが、他の市町や県知事選で振り回されるということはないというふうに認識をしております。
 それから、70歳以上の高齢者が1割から2割負担になっていきますが、これが医療行為ができない人が出てしまった場合どうするんだということでありますが、そういうことが起きないようにということで、やっぱり実態を見て対応していくしかないというふうに考えております。そういうことは起きないようにという願いであります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 私の方から契約の関係について申し上げます。
 もともと入札はご承知のように、受注者側のコスト構造が不明の場合に、私どもが発注者側としまして、低コストで高品質のものを供給していただけるその相手方を選抜するというのが入札でございまして、先ほど事前公表を事後公表に改めたというようなことも申し上げましたんですが、いわゆる防止に抑止力ということで、再質問の一番初めに一般競争入札はそんなゆっくりしとっていいのかというようなご指摘だと思いますけれども、抑止という意味では、いろんな手だてがあって、それを一生懸命一つずつこなしていくという考えでおります。
 ただ、そういったことからしますと、契約の立場としまして、談合防止、入札の改善というのは、当然考えていく必要はあるわけですけれども、契約制度の改善が浄化というふうに思われても甚だ困る部分があろうかと思います。例えば、先ほどおっしゃられましたように、地元保護みたいな言葉もはさまれたわけですけれども、せんだって、最高裁でいわゆる地元優先について高裁へ差し戻すというような判例も出ておりまして、契約でもってすべて片づくというそういうお考え方はちょっと横へ置いておいていただいて、これは、例えば政策的な話で地場産業の振興策であるとか、そういったことを考えろ、そういう意味だと思いますけれども、そういったことは幾つかあろうかと思います。で、順番に行きますと、最低制限価格の60パーセント、これは、私ども契約規則の15条の中で、8割から6割ということでやらさせていただいてまして、一定の効果も持っているというふうに判断しております。
 この次におっしゃられた委託の方へも、その他の請負については、これまで最低制限価格を設定しておりませんでしたので、広げる方向で検討すべきだというご指摘でした。そう思います。私どもも入札制度の検討委員会なんかもございますので、そこで検討していきたいというふうに思っております。
 それから、あと、最低賃金のお話が出ましたけれども、これは、先ほど部長がお答えしましたように、私どもでは、つかまえる術は実はありません。これは、先ほどからしつこく申し上げているように契約の中では、追跡調査して握ってくるという、そういうようなことではないというふうに思っておりますが、労働者政策だとか、そういった関連になってくるんじゃないかというふうに思います。
 以上が、私の方からです。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 きょうは珍しく総務部の答弁、非常に歯切れがいいですね。あまりあと言うことがないような気がするんですけれども、健康福祉部が、ちょっとよくわからんなと思っておるんですけれども、間違いなく法律が決まってしまったわけですから、いわゆる生活習慣病の取組について、人の張り付きをして仕事の準備をするという部分が、これ、絶対出てくるわけですよね。20年から始めるというわけですけれども、今から人をやっぱり主管課に準備の段階からつけない限りは、ペナルティーも課せられてもしようがないという受取りになるわけでありまして、そこはゆっくりという話ではないというふうにも思うんですけれども、じゃ、来年度から始まる場合は、準備を始めるわけですから、人をやはり張り付けたいと。これがやはり模範解答じゃないですか。模範解答というよりは、当然しなくちゃいかんでしょ。20年4月から人を張り付けるわけじゃありませんから、しかも保健師の追跡調査からいろいろ出ているわけですよ。かなりやはり膨大な部分があるわけでして、この配置はやはり担当部としては、当然、考えていきたいと。私が答弁を教えておるわけじゃないですよ。それがやっぱり妥当ではないですか。もう目前に迫っているわけでして、ここはね、さっきの答弁よくわからないんですよ。もう1回お願いいたします。
 それから、せっかく子供の医療費の無料制度は、私どもの質問で数少ない有額回答、これは昨日もありましたから、私どもだけではありませんけれども、私はこの政策上、かなり以前から私どもと執行部と子育て支援の関係で何が有効かといういろんな部分があってすれ違いがあったわけですけれども、あなた方もようやくやはり大きな子育て支援策の一つだという認識に、私どもと同じような見解に到達したというふうに私はようやく解釈をしたわけですけれども、それでいいのかどうか。しかも、これはやはり碧南市はですね、財政力があるから、来年4月から中学校卒業までという話が出てまいったわけですけれども、現職知事は入院は中学校卒業までとかいろいろ言っておりますですね。どこの数字にはめるかということも大事ですけれども、大府市はどういう手だてでこれを詰めていくのかということの考え方についてお尋ねしたいと思います。お願いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 再質問の1点目、職員についてはもう今から増強する以外に、この制度を乗り切る方法はないじゃないかというご提案だったと思いますが、部長答弁の中で、これにつきましてもお答え申し上げているとおり、外部委託等も含めて議論を重ねていくということで、いろんな方法、いろんな方法といってもそう数はありませんが、その中で議論を重ねていきたいということです。結果として、今、体制が正職員が増えればいいなあというそういうことだけで、単純なそういう発想では私どもはまずいというふうに考えておりますので、お願いします。
 もう一つ、子育て支援につきまして、随分、大府市もやっと目がさめたんじゃないかというようなこういうお話でありますが、少子化というのは、やはり総合的にこれをやれば解決するという問題ではありませんので、次から次へと新しい手法も打っていかないといかんという中の一つということで、これを考えていくんだという、前向きに考えていくんだというふうに理解していただければいいと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、若干意見を申し上げて質問を終わりますけれども、まず、医療制度改正は、私は残念ながら改悪だと思っております。ここは市長と見解が違うところですね。抽象的な話じゃなくて、具体的にやはりこの制度影響が、特に高齢者の皆さんにはのしかかってきておるんですね。今回、質問としては取り上げておりませんけれども、リハビリの制限日数はもう愛知県で1,000人ぐらいの高齢者は影響を受けているというのが、保険医団体ですか、どこかの調査でも新聞に載っておりましたですね。これを皮切りに、先ほど大府市内でもいろんな数字が出てまいりましたけれども、大変な事態になるというふうに思うわけであります。
 今回、条例設定があったわけですから、深くほとんど入らなかったわけですけれども、後期高齢者医療制度については、これは地獄みたい部分がありましてですね、この年代の人たちは、先行き、今、この制度を知らない高齢者でも税金は上がるし、医療も悪くなるなと、介護保険も大変だと、暗い話ばっかりだと、こういう話を本当によく聞くわけです。これは、構造改革の社会保障の変質だという話は既定しておりますけれども、地方自治体の中では、ここがやはり防波堤ですよね、防波堤という意味では、堤防が大きく築けれるかどうかわかりませんけれども、よくやはり実態を見て、必要な支援については、やっぱり一人一人を大事にするというね、こういう視点でいけば、障害者の方々へ大府はいち早くやっていただいたように、ここの部分にもしっかり状況、もう始まっておりますから見ていただきたい。必要な手だてをとっていただきたい。このことを特に全体の話としてお願いしておきます。
 それから、契約制度につきましては、ちょっとほめ過ぎたかもわかりませんけれども、総務部だけじゃなくて、やはり低い給与で働かざるを得ない今の社会的な構造の中で、いわゆる公共団体が果たす役割はそんなにたくさんないかもわかりませんけれども、やっぱり制度上、これをやはりカバーすることは、当然、今の議論で可能でありますし、ぜひ、この部分は、これもやはり働く人たち一人一人を大事にするという大府市の姿勢の結果で、こういった契約制度、いわゆる建設以外についても最低価格をつけるといったことで、ぜひ、できるだけ早く実現をしていただきたい、このことを意見として申し上げます。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。
 本日の会議時間は森山守議員の一般質問が終了するまであらかじめこれを延長したいと思いますので、これにご異議ございませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、森山議員の一般質問が終了するまで延長することに決定しました。
 次は、4番・森山守議員の一般質問をお願いします。4番・森山守議員。
               (4番議員・森山 守・登壇)
◆4番議員(森山守)
 議長の指名により、日本共産党の一員として質問いたします。4番、森山守でございます。
 まず、いじめ問題について質問いたします。
 まずはじめに、子供がいじめにあい、自ら命を絶つことを「いじめによる自殺」と、報道などでは表現されますが、私は、「いじめにより心に深く傷を負い、生きる力や考える力を次第に失っていき、死に近づいていく」という、8年前に15歳の娘を失った小森美登里さんの捉え方に共感し、「いじめにより命を奪われる」という表現を使わせていただきます。
 「いじめは昔からあった。みんなそれを乗り越えてきた。」いじめ問題について話すとき、少なくない大人がそう口にします。こうした言葉は、当然、今いじめられている子供や、いじめによって子供の命を奪われた親御さんの耳にも入っています。12年前、いじめによって命を奪われた西尾市の大河内清輝君のお父さん、大河内祥晴さんは、こうした言葉を「子供たちの悩みを受け止めようとしない大人の身勝手な会社」と断罪します。私たちは、今・いじめによりかつてない多くの子供たちの命が奪われている現状を、謙虚に、重く受け止め、必死になってその原因を探り、解決のための方策を探らなければなりません。そうした立場から、子供のまわりの大人、特にいじめの舞台になっている学校の関係者が直面している問題について、さらにいじめを行う側の子供、いじめにより命を奪われる子供が置かれている現在の状況、人格の完成を目指すはずの教育の場がなぜいじめの温床となっているのか、その原因について質問をいたします。
 まず、1番としまして、子供のまわりにいる大人、特に教員に「いじめられる方が悪い」というような子供に対する認識不足の人がいないか。また、ほかにも身勝手な大人の解釈をする人がいないか。さらに、そういう傾向への対策についてお答えください。
 2点目に、文部科学省に対して、いじめの件数ゼロ、あるいは数件という極端に少ない報告をしている市町村教育委員会があるそうですが、実態よりも少ない報告になるのはなぜか。その理由についての見解をお尋ねします。
 3点目として、子供のいじめを減らし、なくすためには、大人の仕事として何が必要なのか。特に教育委員会としてこれから具体的に何をしていこうとしているのか、お答えください。
 2番目に、子供の側の問題について質問します。
 子供たちの現在の状況を示す客観的なデータがあります。北海道大学の伝田健三郎教授が、2003年に小学校中学校の中でどのくらいの子供が抑うつ傾向、うつ病のリスクが具体的に高まるほど強いストレスにさらされている状態にあるのかを調査した結果であります。この調査は、政府の科学調査補助金によるもので、地方自治体も協力した公的な調査であります。
 結果は、多くの小中学生が「何をしても楽しくない」「とても悲しい気がする」「生きていても仕方がないと思う」など心の叫びを訴えているというものです。抑うつ傾向の子供は、小学生で7.8パーセント、約13人に1人。どのクラスにも2、3人いるという計算になります。中学生になると22.8パーセント、約4.4人に1人、クラスに8人から9人。中学校3年生では30パーセント、約3人に1人。クラスに約12人にものぼるというものです。この数値は、欧米諸国で行われた同様の調査結果の約2倍で、日本は特に突出しているということであります。
 このあまりにも大きな数字は、特別な環境や特性を持つ子供たちだけが病気になるのではなく、いまや日本のすべての子供たちがこれだけの抑うつ状態になるほどの強いストレスにさらされていると考えるに十分な値です。
 子供たちがかつてない異常なストレスを受ける状況に置かれていることと、同時に異常ないじめの実態が起きていることを、無縁なものとすることは、子供たちが置かれている問題の原因から目をそらそうとする立場であり、私たちはこの事実を謙虚に重く受け止め、真剣に原因を追求すべきであります。
 そこで、子供たちを強度のストレスにさらし、同時に子供同士の人間関係にまで影響を与えている、また今後与え続けるであろう問題について質問します。
 まず1番目に、子供たちを競争と振るい分けによる強度のストレスに追い込む「習熟度別クラス」などの大府市での実態をお答えください。
 2番目に、政府は教育基本法の改定により、国が教育基本計画をつくり全国の学校に義務付けようとしています。子供の実態にあわせた独自の工夫と創造による教育ではなく、全国統一学力テストの実施により、学校と子供たちの点数による一元的な評価と序列が始まろうとしています。子供たちの強度のストレスの原因となっていると多くの識者が指摘する行き過ぎた競争教育について、教育長の見解をお尋ねします。
 2番目の質問に移ります。保育園の民営化についてであります。
 1970年代に日本中で保育園の新設が次々に行われ、それらの多くが現在では老朽化し、建てかえの時期にきています。これにあわせて起こっているのが、公立保育園の民営化問題です。建てかえの時期とほぼ同時に起こった、小泉内閣による構造改革路線により、経費の節減と財界からの公務の市場化の要求にこたえることを目的とした公立保育園の民営化が全国で始まっています。
 この問題については、既に本会議の一般質問で、安上がりにすることと、保育園を民間企業の儲けの対象にするかわりに、子供の安全や発達、保護者への援助など保育園の主要な役割を軽視したものであることを実例をあげて批判し、実際に民営化されてしまった保育園の保護者や子供たちの悲痛な声も紹介してきました。
 しかし、いまだに大府市は公立保育園の民営化を具体的に進めようと強くこだわっているということで、今回は、大府市の公立保育園の民営化問題として質問いたします。
 まず、一般に公立保育園に比べて、民営化保育園には若い保育士が多く、例えば、園長クラスでも子供の発達障害について基本的な知識や、子供・保護者に対する対処の経験がほとんどないという実態があります。全国どこの自治体をとっても公立保育園と民営化保育園のこうした保育士の質の違いは歴然としており、このことについての見解をお尋ねします。
 2点目に、保育士の労働強化の問題について質問します。
 民営化保育園では、公立保育園の保育士より安い給料で雇用します。しかし、子供に対する責任という面では、公立も民営化保育園も同じなのは言うまでもありません。さらに、土曜日、日曜日にも保育を行う、夜間にも保育を行うなど、一見、保育サービスの充実に見えることも、より知識経験の少ない、待遇の悪い民営化保育園で行われることにより、子供にとっては危険で安心のできない生活時間となります。保育士は安い給料で少ない経験での長時間労働となります。そこでお尋ねします。
 保育士の労働条件についてのこうしたことへの見解をお答えください。
 次に、子供たちの実態から質問します。
 現在、大府市の公立保育園に通っている子供たちもさまざまな問題を抱えています。生活リズムや基本的な習慣やしつけ、保護者の育児不安や病気も含めた精神的な不安定、発達障害を含めた障害の受容、虐待などなど、年々さまざまな問題が深刻化しています。先の9月議会での一般質問でも明らかになったように、虐待一つとっても、子供たちが直面している問題に対しての行政の、あるいは制度的な、機関的な対処は遅れています。
 公立保育園の保育士は、20歳代から50歳代までさまざまな保育士がおり、またかつての同僚がいる子どもステーションなどと連携をとりながら、不十分な制度や保育行政のもとで力をあわせ、連携プレーで家庭生活を含めた日々の子供たちの生活を支えています。
 こうした状況は、民営化保育園との協定書ではつくり出すことはできません。そこでお尋ねします。
 現在の子供たち・保護者が抱えるさまざまな、深刻な問題に責任もって対処するためには、現在の公立保育園の安定したマンパワーが必要不可欠だと考えますが、このことについてお答えください。
 次に、財政的な事柄について質問します。
 多くの民営化保育園では、実は、財政効果はほとんどないのが実態だというふうに認識しています。これまで指摘してきた民営化の危険と不利益を冒してまで、仮に大府市で民営化が行われた場合、幾らの財政効果があるのか。試算があればお答えください。
 次に、大きな3問目、放課後子どもプランと大府市の学童保育について質問いたします。
 今年5月9日、少子化対策・文部科学・厚生労働の3大臣による合意として「放課後子どもプラン」が発表され、国会でも審議されました。
 大府市の学童保育は、民間学童保育への委託料が、実際にかかる事業費に比べて極端に少ないこと、マンモス化している小学校区の公立学童保育では、狭わい化、子供たちの安全、子供たちの放課後の生活への悪影響など、多くの問題に直面していることは、既に前回以前の本会議で指摘してきたとおりです。
 「放課後子どもプラン」は、一言であらわすと、学童保育と文部科学省が進めてきた「地域子ども教室」を連携させて実施させていくというものです。
 この「放課後子どもプラン」についての国会審議の内容で重視すべきことは、「学童保育が拡充しないと少子化対策にはならない」、これは自民党の意見です。「学童保育の廃止を目指した一体化は行わないこと、その上で、学童保育と地域子ども教室をそれぞれ拡充すること」これは民主党の意見です。など、学童保育の拡充が重視されている点です。日本共産党の質問に対し、厚生労働省の北川久美子雇用均等・児童家庭局長は、学童保育の役割を高く評価し、「機能が失われない方法で、より一層充実させていく」と約束する答弁をしています。
 また、本プランでは、以上の点を踏まえながら、教育委員会主導、ただし福祉部局との連携を怠らないとしています。
 そこで、大府市での今後についてお尋ねをいたします。3点ですが、1点目は、大府市の公立、民間あわせて、今後の学童保育に関する事業の展開について、この放課後プランにかかわらせてお答えください。
 2点目に、その中で、大規模公立学童保育の問題、特に実施場所についてどう解決しようとしているのか、お答えください。
 3点目、また、子供たちや保護者が抱えるさまざまな問題に対処するために、一層、相談や具体的な援助を行う職員の充実が求められますが、職員の点について、具体策をお答えください。
 以上で、私の壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目「保育園の民営化について」の基本的な事項をお答えし、他の項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 保育園の民営化、いわゆる「指定管理者制度」については、平成15年の地方自治法の一部を改正する法律により制度が創設されました。
 これは、「多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間企業やその他の団体のノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上を目指すとともに、経費の節減を図ることを目的とするもの」として改正されたものでございます。
 行政サービスの提供方法は、大きく変容しており、市民に対するより良質かつ、より安価なサービスの提供ということが強く求められ、「官による配給サービス」から「民による自由な競争・選択」へという制度の転換を検討する必要があります。
 本市においても、本年1月から、公の施設の管理検討専門部会において個々の施設の実情に応じた管理運営のあり方を調査・検討しております。
 本市の将来を展望し、行政改革は重要だとの思いから、今後、改築する保育園について、利用者の声を聞きながら、指定管理者制度導入の方向で検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の1番目、「いじめ問題」についての各項目について、お答えいたします。
 まず、1点目の1項目目、「大人の認識不足や身勝手な解釈について」お答えいたします。
 平成6年、西尾市で発生したいじめによる中学生の自殺という痛ましい出来事を教訓に、愛知県では「小さなサインが見えますか」といういじめの発見・解消・防止のための指導手引き書を作成し、「どんな小さないじめも見逃さない」「いじめ解消のために毅然とした態度で臨む」「児童生徒の立場に立って共感的な態度で接する」「かけがえのない子供の命を守る」という共通理解のもと、指導を行ってきました。また、この指導手引き書には「今までは、いじめられる側にもそれなりの理由や原因があるといわれることがありましたが、これは大きな誤りであり、いじめられる側に責任を問うようなことは断じてあってはなりません」と明記されており、こうした認識はさまざまな機会を通じて徹底されているところでありますが、今後一層、教師の人権意識の向上を図っていきたいと考えております。
 次に、2項目目の「実態より少ない文部科学省への報告について」お答えします。
 毎年5月、教育委員会は、いじめ件数を含む生徒指導上の諸問題について各学校からの報告を受けて、文部科学省の調査に回答をしています。ここで報告されたいじめ件数が、ゼロまたはそれに近い極めて少ない数字であることが不自然であるとのご指摘でありますが、本市がそれに該当するわけではありませんので、その理由もお答えのしようがないというのが正直なところであります。担任は、校長を気遣い、学校は教育委員会を気遣い、正直な報告がしにくい雰囲気があるのではという一部の報道もありますが、本市においては、学校教育現場と教育委員会事務局の関係は極めて風通しがよく、相互信頼の上に成り立っていると自負しており、いじめ問題に限らず、学校の持つ悩みを共有し、ともに解決していこうという立場で関係を築いておりますので、実態を反映しない数字が報告されることはないと考えております。
 次に、3項目目の「いじめを減らし、なくすためについて」お答えします。
 これまで行ってきた事態把握を継続するとともに、各校の対応を把握し、適切に指導・助言・支援を行ってまいります。また、昨日、鈴置、窪地両議員のご質問にお答えしたとおりスクールカウンセラーや心の教室相談事業の充実、教員OB等の力を活用したボランティア相談窓口の開設などを検討していきたいと考えております。
 教育委員会として取り組んできたこと、今後取り組もうとしていることについては、これまでにも答弁させていただいたところでありますが、いずれにしても児童生徒一人一人の存在が尊重される学級経営、授業づくり、学校運営がされることが肝要であると考えております。
 また、いじめをなくすための大人の役割として、まずそれぞれの家庭で我が子との触れ合いや、会話の時間を確保して、小さな変化を見逃さない関係や雰囲気をつくることが大切であると考えております。また、地域からの情報がいじめの早期発見につながるということもしばしばありますので、地域の関係機関と学校との連携を強化しておくことも大切であります。12月15日号の「広報おおぶ」では電話相談窓口を紹介していきますので、有効活用されることを願っております。
 いじめは、学校及びその周辺が舞台になり、責任の所在が学校や教師のみに求められがちですが、大人社会のモラル低下や社会環境・価値観の変化なども大きな要因であると考えており、広範な大人たちの理解と支援によっていじめをなくしたいと願っております。
 次に、2点目の1項目目、「子供たちに強いストレスを与える競争と振るい分けについて」お答えいたします。
 ご指摘の「習熟度別クラス」による指導が子供たちを強度のストレスに追い込むとは必ずしも言えませんが、本市においては「習熟度別クラス」による指導は行われておりません。児童生徒一人一人の達成度をきちんと把握し、個に応じた指導を行うことこそがストレスをなくすことにつながると考え、本市の多くの小学校においては、算数科で少人数指導を実施して、きめ細かい指導を行っております。
 次に、2項目目、「教育基本法改定による全国学力テストなどについての見解について」お答えします。
 ご質問では、「子供の実態に合わせた独自の工夫と創造による教育ではなく」と指摘しておられますが、本市はどの小中学校もそれぞれの実態をきちんと踏まえ、目標を持ち、適切な方法を講じて多大な成果を上げております。また、各校がそれぞれが刺激しあい、特色学校づくりを推進しておりますが、決して過度な競争原理を持ち込み、負担を強いることはいたしておりませんし、今後も教師に対しても子供に対しても強度のストレスを与えることのないよう努力をしてまいります。
 なお、来年度から実施される全国学力・学習状況調査につきましては、本市も参加をしていきますが、結果の扱い等については慎重を期し、学校間の序列化などにつながらないよう十分配慮していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の2番目及び3番目についてお答えいたします。
 まず、ご質問の2番目の1点目「公立保育園と民営化保育園の保育士の違い」についての1項目目「経験、質の差」について、お答えいたします。
 民営化された保育園では、公立保育園に比べれば若い保育士が多いようではありますが、若いから、あるいは経験がないからといって保育の質が低下しているとは考えておりません。
 刈谷市の例でございますが、本年4月に指定管理者制度を導入した保育園の保護者にアンケートを実施し、6月に議会に報告されたものでございますが、その中に「スタッフの対応、保育の内容はどうですか」という質問があります。全体の85.5パーセントが「大変満足・だいたい満足」と答え、「普通」まで含めますと、100パーセントの結果でした。
 また、「公設民営の保育園について不安はありますか」の問いに、97.2パーセントが「不安はない」との回答でした。
 経験も確かに必要だと思いますが、何よりも保育士のやる気や意欲が必要だということが証明されております。
 保育の質の向上は、計画的な研修や自己研さんによって確保することが望ましいと思います。
 次に、2項目目「労働強化、労働条件」について、お答えいたします。
 労働条件の基本的事項は、労働基準法に定められており、それを逸脱する団体が指定管理者になることは到底考えられません。
 指定管理者制度を導入する際に、事業者を選定する自治体がしっかりとその団体の適切、適格性を見極めて選考すれば解決できるものと考えております。
 次に、2点目の「子供たちの実態から求められる経験、安定したマンパワー」について、お答えいたします。
 民営化といいましても、あくまでも公設民営でございます。園長会議や園長補佐会議、調理員の会議などは、今までと何ら変わりなく継続し、子どもステーションとの連携も公立保育園と同様に緊密な関係を持って対応できるものと考えております。
 次に、3点目の「財政効果」について、お答えいたします。
 本年3月議会でも答弁しておりますが、民営化の効果としてコストを最優先に考えるものではございません。市民ニーズにきめ細かく、効果的に対応できる民間活力による保育サービスの提供を目的とするものでございます。その上で財政効果を得ることができればと考えております。
 財政効果につきましては、まだ事業者から見積もりもちょうだいしておりませんので申し上げることができませんが、平成17年度に開園した刈谷市のおがきえ保育園の例で申しますと、150人定員で4,000万円強の効果が見積もられております。
 実際、保育園を運営していく上では財政効果の数字以上に臨時職員に関する労務管理からの解放など、数字にあらわれない効果が大きいものと考えております。
 続いて、ご質問の3番目「放課後子どもプランと大府市の学童保育について」お答えいたします。
 まず、1点目の「今後の大府市の学童保育事業」については、本年5月9日に発表された「放課後子どもプラン」を受けて、愛知県では、教育委員会関係職員と児童課関係職員を集めた放課後子どもプラン市町村担当者会議が開催され、説明がありました。それを受けて本市でも、関係各課による「運営検討会議」を開催し、検討を行っているところでありますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2点目の「大規模公立学童保育の実施場所」については、現在、各クラブの定員を超えた児童については、小学校を利用することにより待機児童とせず全員を受け入れる方向で実施ているため、大規模となっているクラブがある現状であります。国は、「放課後子どもプラン」において、71人以上の大規模クラブについては、3年間の経過措置後、補助を廃止し、規模の適正化の促進を図ることとしております。
 今後につきましては、「運営検討会議」で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、3点目の「職員の充実」についてですが、現在、年4回の市主催の研修会、年1回の県主催の研修会への参加、また、年3回嘱託指導員会議を開催し、指導員の資質の向上を図っております。相談や援助につきましても、親身に対応をするとともに、館長や児童厚生員、また他機関への紹介をしております。
 今後とも、職員の資質の向上を図るとともに、よりよい方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 それでは、再質問を行ってまいります。
 まず、いじめ問題の(1)の2番目、「実態より少ない文部科学省への報告について」ということでありますが、私は教育委員会ですとか、あるいは学校での校長、教頭、それと教員との関係の風通しがいいか悪いかということについて、今ここで論ずるつもりはありません。今回の議会の答弁の中で、いじめの件数についての報告がありました。これは、今年の10月に報告されたというものだと思いますが、本年5月の報告件数、それから、昨年の5月の報告件数、これはどうなっていますでしょうか。ここで、日本中、ほとんどの市町村の報告件数が大きく違っています。新聞報道のとおりです。10月の報告は、大府程度の10万前後の都市であれば数十件、30件とか40件とか、ところが、今年の5月に報告したばかりの数字は5件、6件、7件、多くてもですね。0件というところがほとんどです。昨年の5月になりますと、もっと低い、ゼロが多い。これが実態ではないでしょうか。大府市でもそうなっていると思いますが。で、この実態が少なかった時期に、今問題になっているいじめは行われていたわけであります。自殺しなければいけない子供のいじめが行われていたわけであります。
 私は、原因をはっきりさせましょう、その上で今後の対策を考えましょうという立場ですから、実際にあったいじめがないとされていた、日本中の教育委員会で。ここが大きな原因の一つだろうというふうに考えているから、この問題を取り上げてきたわけでありまして、学校ばかりが責任、いじめの責任を負うべきではない、当たり前ですが、学校にも責任はあるわけで、明確な形でここにあらわれているというふうに感じます。
 この少なかった時期、大府市でもあったでしょう、ごく最近、ほとんど。件数が大きく少なかった時期、この時期をどう捉えるか。このことを質問します。
 さらに、どう捉えるかというと、こう捉えますで終わりではいけませんので、今後のいじめへの取組にこれをどう生かしていくのかということについてお伺いします。
 次に、学力テストについてであります。その前の習熟度別のクラスを行わずに、少人数によるグループ指導、これは大変優れた方法で、個々の実態をつかんで習熟度別にランク分けするわけではなくて、子供の集団をつくってそこで教え合い、学び合い、あるいはグループに先生が働きかけるというやり方での指導というのは非常に優れていると思います。その実態をさらに伸ばしていってほしいと考えるわけですが、画一的に学校、あるいは生徒個人を分ける、全国の一斉の学力テストに参加されるということですが、これに結果が学校間の序列化につながらないようというご答弁でした。
 子供たち個々、それから学校ごとの例えば平均点いうものが公表されることによって、先行して行われている東京都では大変な弊害が起こっています。小学校に入学希望者がある学校には集まらない。ある生徒が転校しようとしてきたときに、公立の学校ですよ、転校しようとしてきたときに、その子の点数が問題になると、成績が問題になるというようなとんでもない事態になっていますが、大府市が序列化につながらないように、例えば、学校ごとの成績、あるいは個人の成績、成績というのは順位ですね、これを公表しないということなんでしょうか。そのことについてお答えください。
 続きまして、保育園の民営化の問題でありますが、指定管理者制度の方向でと、とうとうおっしゃったわけですけれども、内容の一つ一つについて聞いていきますと、もう結局、民営化を前提としてその後でいろいろ理由をつけていくということはあってはならないわけでありまして、公の施設の管理などのその検討会をやっていらっしゃるということですが、ここにこの4月までは、今年度の4月までは現場の保育士さん入っていらっしゃいましたが、現在の検討会にも当然入っていらっしゃると思うんですが、そこでの意見はどうなのかと。どういう意見が検討会で現場の保育士から出されているのかということについて、まず1点お伺いします。
 それから、といいますのは、部長が答弁された若いから低下しているとは思いませんと、ここが同じおがきえ保育園を視察に行かれた現場の保育士さん、何人かにお話を伺いました。補佐会でも園長会でもいっていらっしゃるようですけれども、ここは全く違うんですね、意見が。現場の保育士さんたちと。ここを非常に心配していらっしゃいます。といいますのは、壇上でも申しました、今保育園では、その日、その日の子供の保育をしていればいいというような状況ではなく、例えば、電話がかかってくるわけです。「誰々ちゃんが、どこどこで虐待を受けてますよと。お宅の保育園の子じゃないですか、保育園の服を着ているけど」と。そのことに対して、保育士が急きょ相談して体制を組んで、そのことについて対処する。あるいは問題がある家庭、さまざまな問題がありますけれども、「今日、子供を休ませます」電話があります。20代、30代の保育士でしたら、「はい、わかりました」と言って切ります。それが普通でしょう。ところが、今、一筋縄で行く家庭、普通の家庭ばかりではありませんから、そこで、「はい、わかりました。」と言って子供を休ませていい家庭ばかりではないわけです。そのときの対処で、その日1日の子供の生活が、例えば虐待を受けるんではないか、ご飯を食べさせてもらえないんではないか、そういうことまできちんと把握してた上で、例えばお母さんを電話で説得するという作業が入ってくるわけであります。そうしたことを実際にやっている大府市の保育士さんたちは、若い保育士さんたちばっかりで30代の園長などという体制で、今の自分たちの仕事がやっていけるわけがないと。もっともだと思います。そういった不安をそろって持っていらっしゃいます。
 それから、若いだけではなくて、民営化保育園は経験という面では、若いということだけではなくて、労働条件が悪いので、非常に入れかわりが多い。数年で辞めざるを得ない。公立のように50代までずっと現場で働き続ける、豊かな経験を子供に還元するということが、はるかに難しい。給料が安いということはご存知でしょうから、そうした面で問題があるということについてどう捉えていらっしゃるかということについてお伺いします。
 それで、放課後子どもプランの方に移っていきますが、このプランの中で、要するに教育委員会でやるという、担当を移すというわけですけれども、大規模校の実施場所について聞いたのは、大規模校というのは、もう教室そのものがなくて、建て増しをするというような事態になっているわけであります。実施場所があるわけないところに担当を移して、そこで行うと。新たに教育委員会主導で行うと。それ、無理はありませんかということです。教室がない、場所がないところで、児童老人福祉センターでやっていることを学校に移動して学校でやりますと。そんなことは誰が考えてもできるわけないわけで、場所がないところですから、それをどうするんですかということについて伺ってます。
 職員については、教育委員会に移管するわけですから、児童課の職員ではなくなるわけでしょう。それも来年、再来年の話ですから、どうするのかということについては、もうめどがついてないと、一斉に全部変わるわけですから、そこについてお伺いします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 いじめの件数ですが、まず、16年、17年、それから18年でございますが、16年度につきましては4件、17年度につきましては9件、18年度につきましては昨日申しましたが、58件でございます。これは文科省に報告している件数でございまして、文科省の調査内容は自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと、そういう調査でいじめ、これをいじめの概念といいますか、これに基づいての調査でございまして、それで、そういう件数を報告しているわけでございます。
 報告件数につきましては、発見者の判断により温度差があるというふうに思われまして、少ない時代につきましては、先ほど申しましたその3点についてのことで報告していると。結局、重大ないじめの件数、それを重大ないじめの件数ということで報告していたと考えられますけれども、最近はこのような状況になってまいりまして、一連の事件が多数起きているということで、各担任も従来にも増して丁寧というんですか、点検も非常に気配りをした、軽微なものでもいじめというような件数に含んできたというところで、こういう大きな数字になってきたのではないかなというふうに思っております。
 今後対策といたしましては、校内でいじめ・不登校の対策委員会というものもありますし、本人からいじめ、それから周囲からいじめ、それから第三者の方からもそういう報告がきっと出てくると思います。そういった場合、ささいなことでも気づいて、そういういじめの対策委員会等諮り、学校も相談機能を果たしながら注意深く指導し、いじめのないような対策をとってまいると、そういうことで考えております。
 それから、学力テストの関係でございますけれども、テストを行いますと、学校の方には結果があらわれてきます。それは序列化とかそういう問題ではなくて、何点というような、これができたかどうかというそういうものが返却されると。市町村、それから都道府県単位の結果が公表される。それも、そういう公表はされますけれども、今回の全国学力テストについては、決して個人や学校間の競争をあおるものではなくて、むしろ自らを検証するデータの蓄積になるものと考えております。よその市町との点数を比較してどうこうとか、それから教育を検証するものでなくて、あくまでも指導、その教育の指導改善に役立てるようなそういう教育施策に反映させる資料としていくというようなことも聞いておりますので、今回、そういうもので公表するとか、そういうことはないというふうに考えております。お願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から2点、保育園の指定管理者の問題と、放課後子どもプランの件でお答え申し上げます。
 最初に、指定管理者で4月まで現場の保育士が検討会に入っておって、そういうところの意見としては否定的ではなかったか、特に指定管理者にすると経験年数の低い保育士がたくさん入ってきてしまって、うまく園の運営がいかないんじゃないかという心配、確かにそういう意見も聞いてはおります。ただ、民営化した場合にどういう保育士を採用するかは、やはりそれぞれの考え方でありまして、当大府市でも保育士を今採用しているのに、新卒とか20代とかそれをぐっと拡大して30代、40未満でしたか、それまで拡大しておりますので、経験の豊富な職員はどのようにでも採用できるというふうに考えております。園長も若かったといいますが、私、行ったところの園長は非常に、民営化されておったところでも随分経験豊富な方で園長を採用しておりました。したがいまして、すべてが若いということでは、一概にそれを決め付けるというわけにはいかないかというふうに思います。
 それから、労働条件が悪いんじゃないか、非常にコストを下げると人件費がほとんどなものですから、先ほども4,000万円ほどおがきえ保育園の場合は算定より安くなったと言いましたが、これも必ずしもそれだけコストが下がるとは私どもは思っていないわけです。採用当初は、確かに採用時点ですので、職員の給与は安いですが、だんだんやっぱり年を重ねると少しずつ昇給ということがありますので、いつまでもその状態でいくというふうには考えておりませんが、先ほどそれが民営化することによって、労働条件が悪くて将来が非常に心配だというそこへ直結するというふうには考えておりません。やはり定期的にまた中身を評価をずっとやっていきますので、先ほどおがきえも非常に満足度評価は、保護者は100パーセント近い満足感を得ているというようなそういう結果が出ておりましたが、非常にそういう部分も考慮した中で検討がこれから進められていくということであります。一つの保育園だけで判断するわけにいかんもんですから、これからもっと広い範囲で検討はされていきます。
 それからもう一つ、放課後子どもプランのことで、特に大規模なところはやる場所がないからどうするか、そこに無理はないかということを質問されてみえるということでありますが、確かにおっしゃるとおりかと思いますが、これは、これから知恵を出してやれる方法を一生懸命考えていきますので、期待、大丈夫だというふうに思っておってください。
 それから、職員が教育委員会に変わると一斉に変化して変わってしまうんじゃないかということでありますが、職員を変えるという考えはありません。所管が変わるというだけで、実際に働いている職員はほとんど変わらないというふうに見ていただいた方がいいかと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 先ほどの答弁で、私、市町村都道府県単位の結果が発表されるというようなことで答弁したかと思うんですが、ちょっと訂正させていただきますので、よろしくお願いします。
 市町村学校の公表は、それぞれの自らの判断で公表することが認められているということでございますので、慎重な対応を対処してまいりたいと思っておりますので、お願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 4番・森山守文議員。
◆4番議員(森山守)
 健康福祉部次長の答弁は、先ほど申しましたとおり、民営化するということが前提としまして答弁しているという感じがします。ただまあ、ということから始まりまして、保育士の雇用の問題で、すべての民営化保育園の保育士が若いというふうに決めつけるのはどうかということですが、次長、一番よくご存知でしょう。あちこち民営化の保育園を見ていらして、大府市の保育園と保育士の平均年齢がどうなのかということは、客観的な数字としてすぐ出てきます。実際に調査を今後行っていただいて、判断の中身としてしていただきたいということと、その調査を行ってくださいということを申し上げておきます。
 あと、労働条件もそうです。労働条件も並列して比べればすぐにわかることです。必ずしも悪いとは言えない。絶対に悪いです。公立保育園の労働条件と民営化保育園の労働条件を比べてください。
 学童保育の件について1点だけ。これは、知恵を出して考えるということでしたが、現在行われている検討会は、教育委員会が主催だというふうに聞いておりますので、教育委員会にこの検討会の中身で実施の場所及び職員について、現在の検討の中身を教えていただきたいというふうに思います。その点だけ再々質問お願いします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 その件でございますが、昨日の深谷直史議員の質問にも答えておるんですが、今現在、大府市放課後クラブ運営検討会議というものを設けておりまして、その下に作業部会があります。その作業部会のメンバーで、各学校を訪れて、どこの場所でやったらいいかとか、それから備品は何が必要かとか、あと傘立ては、くつ箱はとかそういう関係で、今まさに調査をしている最中でございまして、今後、その運営会議の中で明らかにされていくということで、今ここで即ということはちょっと、まだ結論も出ておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 先ほど私、民営化、指定管理者をもうするんだぞというような発言に聞こえたかと思うんですが、あまりそっちのメリットばっかり言ってしまったので、そのように聞こえたかと思うんですが、それも含めて検討していくという考え方です。これから新しい保育園等を建設していく中で、それも考えていかなきゃいかんということで進めていくという、そういうことであります。
 それと、労働条件やそういうものは悪いに決まっておるとか、そういうふうに決めつけられてしまったんですが、私、今まで見てきたところでは、そういうふうには見えなかったですね。ただ、この民営化の目的とか期待というのが、サービスとか、あるいはコストだけじゃなくて、もう一つ大きな目的を持っているところもあったということですね。私、多治見市に行ったときは、これは一つそういう民営化の施設ができると、大きくこれが公設、公営でやっているところに影響を与えるというのが主眼だったというふうに最初に聞いております。やり方や方法がやっぱり公立でやっている部分とは随分違うということで、それが刺激になっていい相乗効果が出るというのがスタートだったというふうに聞いておりますので、先ほどコスト、あるいは、サービスという点だけではないという、それを言って答弁させていただきます。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 幾つか意見を申し述べたいと思います。
 まずいじめの問題でありますが、16年度は4件、17年度は9件、18年度の途中まで、大府市ではいじめが見えなくなっていたという現実があることを、ぜひ自覚を高めていただきたい。16年にも17年にも18年と同じぐらいの数のいじめは当然あったわけでありまして、これは、次長の答弁どおり文部科学省の報告の数字でありますが、文部科学省自体が間違っていたわけでありまして、よって大府市でもあるいじめがないことにされていたという現実、ここへの反省がどうしても必要だというふうに考えますので、そこを隠すようなことがないように、今後、効果ある対策をとっていただきたいというふうに思います。
 あと全国一斉の学力テストについては、公表は各市町村に任されていると。大府市はこれを直ちに公表するということではなくて、学校間の序列化などにつながらないように慎重に対処するという答弁をいただきました。その立場でぜひ堅持していただきたいというふうに思います。
 保育園の民営化について、ご答弁いただき始めたときはどうなることかと思いましたが、最後には保育園の民営化については、するということではなくて、それも含めて考えていくということでしたので、ぜひ、冷静に客観的な数字を並べて、必ずしもこうじゃない、必ずしもこうじゃないといって民営化する方向、する方向という評価の仕方ではなく、子供たちにとって何が一番いいのかというのを、誰が見ても一目でわかるような形のものをつくり上げて、一番いい判断をしていただきたい。
 今の時期に公立保育園を、公的な保育をどうやって守っていくかということは、決して子供たちのマイナスになることではなくて、非常に厳しい子供たちの現実に市として責任を持っていくという責任ある態度だと思いますので、そうした方向での検討をぜひ続けていただきたい。
 学童保育の問題ですが、大規模校では学童保育は無理です。それと、職員をどうするかという点では、今の児童課の職員が、そしたら、今度、教育委員会の職員になるということの答弁だったような気がするんですけれども、そこも検討中というところで、深くは追求しないようにしますので、人の問題も重要でありますから、そこの点は、決して困難なことをどこかに丸投げするというような、かつての総理大臣のようなことはやらないで、きちっとした対応をお願いして私の質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 以上で、本日の一般質問を終わります。
 本日の日程は全部終了しました。
 各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日12月9日から19日までの11日間は、休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日12月9日から19日までの11日間は休会とすることに決定しました。
 来る12月20日は、午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
 本日はこれにて散会します。
 御苦労さんでした。
               散会 午後 5時00分