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愛知県 大府市

平成18年第 4回定例会−12月07日-02号




平成18年第 4回定例会

開催日:平成18年12月 7日
会議名:平成18年第4回定例会(第2号12月 7日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  森 山   守
   5番  村 上 敏 彦       6番  山 口 広 文
   7番  岩 田 守 弘       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  浅 田 茂 彦
  11番  河 合 満智子      12番  酒 井 真 二
  13番  鈴 置 英 昭      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  窪 地   洋      18番  金 田 隆 子
  19番  深 谷 直 史      20番  浅 田 好 弘
  21番  阪 野   隆      22番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  伊佐治 辰 夫
   総務部長      加 藤 正 一    市民協働部長   早 川   潔
   健康福祉部長    宝 泉 兵 治    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      平 賀 信 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   宮 北 勝 彦    総務部次長    山 内 英 道
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   吉 田 利 和    産業建設部調整監 坂 野 信 安
   産業建設部緑花推進監           水道部次長    鈴 木   明
             浅 田 春 延
   教育次長      鷹 羽 保 広    監査委員事務局長 田 中   至
   消防次長      浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号         件                名
 第 1        一般質問
 第 2 請願第 3号 独立行政法人雇用・能力開発機構(旧雇用促進事業団)の住宅
            存続に関する請願書

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました5番・村上敏彦議員及び6番・山口広文議員にお願いします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 お手元に配布しました一般質問の事項の順序に従い、質問をしていただきます。なお、既に答弁がされていることで、「了解」の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 また、理事者におかれましては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いします。
 それでは、19番・深谷直史議員の一般質問をお願いします。19番・深谷直史議員。
              (19番議員・深谷直史・登壇)
◆19番議員(深谷直史)
 おはようございます。久しぶりの1番バッターであり、少々緊張しておりますが、塁に出るように頑張って質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 19番の深谷直史でございます。議長のお許しを得ましたので、私は、先に通告してあります「市民活動の拠点整備について」と2つ目に「あいち健康の森周辺整備等について」と3番目に「放課後子どもプラン」の大きく項目についての一般質問をさせていただきます。
 明快かつ前向きな答弁を期待するものであります。
 それでは最初に、市民との協働、その中で特に、市民活動のための拠点整備について、大きく2点質問をさせていただきます。
 大府市においては、第4次総合計画で市民との協働を打ち出し、特に久野市長になられてからは、市民との協働について、積極的な取組をされ、平成18年4月1日に「大府市協働のまちづくり推進条例」が施行されました。この条例では、協働の定義や基本原則、基本理念を示し、市民、自治会、コミュニティ、NPO、ボランティア、事業者、そして市をまちづくりの5つの主体と位置付け、それぞれが行うべき役割が定められました。その中で、市の行うべき施策として、市政への参画機会の提供、市民活動のための場の提供、情報の収集及び提供、人材の育成、市民活動への財政支援という5つの柱が示されております。
 これらの5つの柱に基づき、今年度は協働推進委員会を設置し、市民向けのシンポジウムや市民会議推進協議会との協働による「協働のまちづくりフェスタ」、NPOとの協働による職員研修の実施、そして、今回の定例会には「協働のまちづくり推進基金」の提案など、さまざまな事業が展開されました。そこで、まず初めに、「大府市協働のまちづくり推進条例」の5本柱の1つであります市民活動の場の提供の施策といたしまして、地域や自治会などの集会所についてお伺いをいたします。
 地域や自治会などの集会所については、地域住民の最も身近な活動の場として、地域での会合・打合せ・趣味の会・高齢者の集いの場や子供会など、さまざまな行事で子供から高齢者まで活発な利用がされております。現在、自治会などが集会所を新築、増築及び改築する場合には、「大府市自治会等集会施設建築事業補助金」により、事業費の2分の1が助成されており、主に、地域の集会所の新築や増築に活用されているところであります。しかし、一方で、市内には集会所などを所有してない地域や自治会もあり、集会所の建築や取得についての要望など、市民の皆様からの声もお聞きしております。
 そこでお伺いしますが、今後、地域住民の最も身近な活動拠点として、さらに多くの地域が集会所を建築したり取得できるよう、助成制度を拡充していってもよいのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
 また、地域の集会所は、地域や自治会などにより、自主的に管理・運営がされており、修繕なども地域自身が行っております。しかし、地域の集会所は、昭和50年代以前に建てられたものも多く、老朽化が目立ってきている施設も見られるのが現状であります。また、昭和56年の建築基準法改正以前に建てられた施設については、耐震強度等の問題も考慮する必要があります。その中で、現在の助成制度で改築については、建築確認申請に定められた大規模な工事を行うものとされております。そこで、地域住民の最も身近な活動拠点ともいえる集会場などについて、施設改修のための小規模な工事についても助成できるよう制度を拡充していく必要があると考えていますが、考えをあわせてお伺いをさせていただきます。
 次に、2点目「全市的な市民活動のための場の提供」についてお伺いをいたします。
 2007年から始まる団塊世代の大量退職により、多くの市民が職場を離れて地域社会に戻ってまいります。団塊世代の持つ高い技術や能力、知識などは、地域の財産であり、自主的に地域社会に参画し、それらの力を地域社会で最大限に発揮していくことが、協働に非常に重要であると考えております。現在、大府市には地域ごとに公民館や老人児童福祉センターなどの公共施設が整備されており、さまざまな団体が活発な活動を展開しております。しかし、公民館は、社会教育の施設であり、主に文化的な活動が中心となっております。今後、団塊の世代が自主的に地域に参画し、協働の担い手として、全市的な市民活動をさらに推進していくためには、活動を希望する市民からの相談を受けたり、また、市民活動のために必要な情報を提供したり、資料などを作成できる場を提供することが必要となってきます。また、市民活動団体同士のコーディネート機能を持たせることにより、団体間の交流を通して、さらに多くの分野の市民活動の輪を広げていくなど、協働を一層推進することができると考えております。
 そこでお伺いしますが、市民との協働をさらに進め、地域の活性化を図るため、市民活動の拠点となる、いわゆる市民活動のための中央的な施設の整備についても検討していく必要があると考えますが、市長は、どのようにお考えかお伺いをいたします。
 続きまして、あいち健康の森周辺整備などについての1点目、重粒子線治療施設の誘致に関する進ちょく状況と、支援体制についてお伺いをいたします。
 日本人の平均寿命は、医療技術の目覚ましい進歩や、公衆衛生の向上などにより、今や世界でも最も長くなっています。また、65歳以上の高齢者も増加していき、かつてない高齢化社会になっていくものと思います。一方で、死亡状況の現状から見ますと、昭和56年からは、脳卒中に変わって、がんが死因の第1位となり、平成17年度には約32万6,000人になっております。実に亡くなられる方の3人に1人ががんによるものであります。平成27年には、がんり患者数は、男性55万4,000人、助成33万6,000人となり、1年間に89万人ががんにかかると推定されています。がんは社会的にも家庭的にも役割が大きくなる壮年期の40歳代ごろから増加しはじめ、高齢者に多く見られます。そして、今後、高齢化の進行に伴い、がんにかかる人がますます増加することが考えられます。
 私は、がんの原因を解明することはもとより、その予防法や治療法を開発して、がんを制圧することは今や国民的にも必要性が高まってきており、健康を守ための最優先課題と考えています。現在、がん治療には、外科的手術法、化学療法、放射線治療法があります。しかし、がんは単に治りさえすればよいというわけではありません。その人の社会復帰を十分考えて、臓器や体の形とか、あまり損なわないように治療することが望まれております。その意味でも、放射線療法の重要性は、ますます高まりつつあります。
 さて、この放射線治療には、X線やガンマ線、重粒子線があります。X線やガンマ線は光に似て光源の近くが最も強く、これらの放射線を治療に使うと体の表面に大部分が当たる欠点がありました。重粒子線のすぐれている点は、体の中に入った重粒子線がある一定のところまで静かに進んでいき、止まる寸前で大きなエネルギーを放出して止まる性質があります。つまり、重粒子線は、放射線のエネルギーががん部位で最大になり、よって、皮膚を通過するとき、周りの組織にダメージを与えないという非常に有益な特性があります。このように、重粒子線は人に優しく切らずに、世界最先端の放射線がん治療であると言えます。
 さて、国のがん撲滅のためのがん制圧対策として、昭和59年度から、「対がん10ケ年総合戦略」事業が実施され、大きな効果が得られましたが、この間、高齢がん患者の増加、労働適齢人口におけるがん死亡率の増加、がん治療におけるQOL、生活の質のことをQOLといいますが、このQOLの重視などが新たな課題となり、平成6年からは「がん克服新10ケ年戦略」事業が開始されました。この戦略では、7つの重点研究課題が設定され、その中の課題として「新しい治療早期の新しい治療装置の開発」が位置付けられ、がん克服への研究がさらに強力に推進することとなりました。また、文部科学省及び厚生労働省は、平成15年の「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」の報告を踏まえ、平成16年度からの「第3次対がん10ケ年総合戦略」を定めております。その戦略目標の1つとして「革新的な診断、治療法の開発」において、「粒子線治療の臨床的有用性の確立とその治療装置の小型化など」が取り上げられ、その全国普及へのロードマップの中で、装置の建設、運営費をコストダウンした普及機の開発を国が群馬大学において平成18年度にから進めており、平成20年度には、施設が完成し、平成21年にはビーム試験、22年からは、本格的な治療が開始されると聞いております。いよいよ、重粒子線治療施設が全国各地で展開されていくものと思います。
 現在日本には、がん治療用の粒子線施設が5か所、治療兼研究用の施設が1か所あります。治療施設数においては、世界で一番多い国となっています。特に、重粒子線がん治療については、千葉県の放射線医学総合研究所と、兵庫県の粒子線医療センターの2か所が稼働しており、治療患者数、治療実績等の観点から世界最先端の施設であるといっても過言ではありません。大府市においては、このようなすばらしい重線施設の誘致が着実に進んでいることと思いますが、現在、どれくらいまで計画が進んでいるのか、その進ちょく状況と、また、開業予定の時期はいつごろを予定しているのか、当局の把握している範囲で結構ですので、お伺いをいたします。
 次に、当局が重粒子線施設を誘致するに当たり、民間開発というものであるものの、私は、企業誘致とは訳が違うと思います。何らかの支援が必要であると思いますが、当局はどのように考えているのか、また、支援などがあればいかが考えておられるのか。具体的に説明をお願いをいたします。
 続きまして、介護老人保健施設ルミナス大府に対する考え方についての質問をさせていただきます。
 ルミナス大府の建設経緯については、執行部の皆さん方は御承知のことと思いますので、省かさせていただきますが、この介護保険法の中の介護保険については、高齢化社会が進む中で、昨年度、持続可能な制度への転換がなされ、介護に至らない予防重視や、住み慣れた地域で生活できる「地域密着型サービス」などへの仕組みがつくられました。しかし、介護施設である老人保健施設ルミナス大府の役割は高齢者の絶対数の増加とともに、その役割が増すものと考えられます。ルミナスは、施設建設において自己資金がなかったため、借入金に依存しつくられました。その結果、資金返済が経営を圧迫し、毎年市から2,000万円ほどの資金援助をしてようやく資金収支のバランスをとっているのが現状であります。
 そのような中、私は大きな課題が2つあると思います。まず、第1点目は、経営努力の気持ちの低下です。赤字になれば市から補てんされる。努力しなくても経営上は困らないこと。2点目は、経営責任者である院長と理事長が借入金の個人保証人であることにより、新しい人に交代しようとしても保証人になっていただく人はいなくて、実質、交代できない状態であると聞いております。そこで、質問をさせていただきます。
 実質上、大府市が大きくかかわったこのルミナス大府の経営・運営について、赤字補てんではなく、根本的に解決する施策を検討したかどうか。また、どのような考えを出され、どのような方向性を持っているのか、お伺いをさせていただきます。
 続きまして、あいち健康の森周辺に関連しての道路整備についてお伺いをさせていただきます。
 あいち健康の森周辺は、土地改良により、道路整備がなされ、現在は市道になっております。きれいに区画された形状ですが、農業を基本機能とするため、幅員はそれほど広くありません。健康の森周辺に各種の施設が集積したり、こどもの森やげんきの郷の人気が高まるにつれ、信号機のある村木半月線の交通量が増えており、歩道もない中、今後の交通事故が懸念されます。また、健康の森周辺は立派に整備されている大府東浦線や健康の森線も途中までの完成状況です。そこで3点についてお伺いをさせていただきます。
 まず1点目に、村木半月線の拡幅計画についてお伺いをいたします。
 2点目に、県道ではありますが、あいち健康の森のアクセスに加えて、工場の拡張もうわさされている中で、大府東浦線の延長計画についてお伺いをいたします。
 3点目に、大府駅よりあいち健康の森へのアクセス及び渋滞解消に伴う健康の森線の完成のめどについてお伺いをさせていただきます。
 最後に、放課後子どもプランについてお伺いをさせていただきます。
 子供が被害を受ける事件が相次ぐ中、子供が安全に放課後を過ごすための対策が求められています。また、子供を安心して育てられる環境をつくることは、少子化対策としても意義が大きく、文部科学省と厚生労働省の両省が連携して、来年度から「放課後子どもプラン」を創設することを決めております。
 これは、学校や家庭だけでなく、地域社会全体で子供を育てるために、地域の教育力を向上させようというねらいで、文部科学省が既にスタートさせている「地域子ども教室推進事業」と、厚生労働省の進めている、就労などで保護者が放課後家庭に不在のおおむね10歳未満の児童に、遊びや生活の場を提供している「放課後児童健全育成事業」とを一体的に連携した総合的な放課後対策として推進するというものです。
 この放課後子どもプランは、各市町村において、教育委員会が主導して福祉部局、大府市では健康福祉部との連携の下に、原則として小学校内で実施することとされ、当面は児童館や公民館など、小学校以外での事業の実施が認められるということです。文部科学省としては、本プランの要素の一つとして、放課後対策の中で、経済的な理由から塾に通える子供と通えない子供との間に格差が広がっているとの指摘もあり、学ぶ意欲のある子供に対して放課後の学習機会を設けたり、「地域子ども教室」では地域の教育力向上という観点から、新たな事業での地域ボランティアの積極的活用についての仕組みづくりについての計画も打ち出されています。
 本プランは、国において5月に基本的な方向性が示され、その後、県において、9月末に担当者への説明会が開催されたと聞いておりますが、本市では、以前から「放課後児童健全育成事業」として既に実施されており、既存のすべての取組について、19年度からいきなり一本化するということは、私は現実的ではなく、保護者や学校が混乱するのではないかと思われます。十分な移行期間が必要と考えますが、このプランを受け、教育委員会ではこれをどのように受け止め、どのように推進していくのかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の「市民活動の拠点整備について」の基本的な考えをお答えし、各項目は担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 本年4月に、協働により、心豊かに生き生きと暮らせる「健康都市大府」を築くため、「協働のまちづくり推進条例」を施行しました。
 この条例第9条にうたわれております市の施策を具体化する事業を積極的に推進してまいりますが、その一つは、協働推進事業です。これは、市民と行政が協働でできる事業をともに考え、できるものを提示し、市民と行政が協働でできるものから行っていくものです。
 二つ目は、本議会に提案しております「協働のまちづくり推進基金」の設置であります。基金を活用し、NPO法人の立ち上がりの財政支援や、市民活動団体から企画提案を受けて事業を行い、テーマを設定しながら協働事業を行ってまいります。
 ご質問の「自治会等の集会場の助成制度」につきましては、地域住民の身近な活動拠点としての集会所の整備は、これからの高齢社会に向けても大切な事業と考えておりますので、助成制度の拡充を図ってまいります。
 また、お尋ねの「市民活動のための中央的な施設の整備」についてでございますが、中央施設の機能としては、市民や活動団体が集い、情報の収集や発信を行うことにより、人材のネットワークが形成されることを目指すとともに、さらに、人材の育成により市民活動団体やNPO法人の育成につなげていくのが大きな目的でございます。
 この中央的な施設の整備については、市民の皆さんのご意見を十分お聞きながら、来年度施設の内容や運営について協議し、平成20年度の建設に向けて準備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の1番目の「市民活動の拠点整備について」お答えいたします。
 まず1点目の1項目目「地域住民の活動拠点として、さらに多くの地域が集会所を建設したり、取得できるような助成制度の考え」について、お答えいたします。
 現在の自治会等集会施設建築事業補助金の制度は、昭和55年に創設され、平成17年度までに、新築14件、増築1件の、合計15件6,171万2,000円の補助を行っております。ただ、補助対象要件が、建築確認を受ける新築工事や改築工事、増築工事に限られており、ご質問にありますような取得については対象になっておりません。
 空き家などの中古住宅やマンションの1室を地域の身近な集会所として取得したいという市民の皆さんの声もあります。これからの高齢社会の身近な集いの場としても対応するために、これらの取得の場合も補助対象となるよう、制度の整備をしてまいります。
 次に、2項目目の「集会所等の施設改修工事費についても、助成できる制度の拡充の考え」についてでございますが、集会所の老朽化に伴い、施設改修については、年度初めに行います振興員会議説明会においても「水回りやトイレの改修をしたいが、市の補助はないか。」などの要望がありました。地域の身近な活動拠点の整備の必要性を考えますと、市民が安心して安全に利用できるためにも、耐震診断や耐震工事などの施設改修についても補助の対象となるよう進めてまいります。
 2点目の1項目目「市民活動のための中央的な施設の整備の考え」についてお答えいたします。
 市の施策の中の「市民活動のための場の提供」として各地域の身近な集会所のほかに全市的に市民活動の情報の収集や情報の発信、市民や活動団体が作業できる場、さらに市民活動団体や活動したい市民の相談、コーディネートの機能を持った市民活動の中核的施設が、大府市の今後の協働を進めていく上にぜひとも必要と考えております。2007年問題の団塊の世代が、地域へ帰る対策の一つとしても、早急に整備しなければなりません。
 市民活動の中央的な施設の整備にも積極的に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部参事。
◎企画政策部参事(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の2番目「あいち健康の森周辺整備等について」の1点目、「重粒子線がん施設の誘致に関する進ちょく状況と支援体制についての各項目について、お答えいたします。
 ご質問の1項目目の「誘致に対しての計画及び進ちょく状況と開業予定の時期について」、私どもの把握している範囲でお答えします。
 この民間の重粒子がん治療研究施設は、あいち健康の森周辺の半月町地内に、1.9ヘクタールの面積にて建設が予定されています。
 県への土地開発協議書につきましては、本市の土地利用対策会議を経て、11月に意見書を添えて提出いたしました。今後は、都市計画法第32条の協議、農用地利用計画変更手続を経て、来年の夏ごろには認可、事業に着手できるのではと聞いております。また、国への放射性同位元素と放射線発生装置の使用許可などの申請手続も、今後順次行われていくと聞いております。
 施設は、平成21年ごろを完成めどとしており、その後、臨床試験などを行いまして、平成22年度には治療を開始する予定であると聞いております。
 次に、ご質問の2項目目「民間重粒子線施設の誘致の支援体制について」お答えします。
 今までも事業者が建設計画を進めていくに当たり、企業と地元とのパイプ役となって用地選定などの調整を行ったり、開発協議などの法手続についても、県など関係機関との連携を図りながら、重粒子線施設の誘致を進めてまいりました。
 これからも関係機関と密接な連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。また、今後事業者から、工場等立地促進奨励金などの申出が出てきた場合にはその適用などを検討していき、民間重粒子線がん治療研究施設の誘致に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私からご質問の2番目の2点目の介護老人保健施設「ルミナス大府」に対する考え方についての1項目目「経営・運営について赤字補てんではなく、根本的な施策の検討」、2項目目「経営・運営についてどのような考えが出され、またどのような方向性を持っているか」について、あわせてお答えいたします。
 介護老人保健施設ルミナス大府の建設経緯につきましては、平成12年度からの介護保険法の施行を前に、市内に介護老人保健施設がないことから、市民、医師団、市議会などから強い設置の要望がなされました。
 そのため、市としてはさまざまな方策を検討した結果、設置と運営を社会福祉法人仁至会にお願いすることになりました。仁至会は自己資金がなかったことから、土地は市から無償貸与し、建物の建設は借入金に依存することになりました。
 しかし、経営状況は、当初から苦しく、借入金の返済と介護保険の見直しによる介護報酬の引下げなどが経営を圧迫し、資金収支の均衡を保つため、結果として、本市で年度末に「介護老人保健施設ルミナス大府運営費等補助金」により支援をしてまいりました。
 この状態が好ましいとは考えておりませんので、二つの課題を解決するための方策を検討いたしております。一つ目の課題は、年度末のいわゆる赤字補てんの補助金を解消すること。もう一つは、施設長や理事が借入金の個人保証人となっているために交代ができない状況であることです。
 ルミナスの運営形態などの取扱いにつきましては、元利の返済額の負担をどう改善したらよいか、また、ルミナスの自主性を尊重し経営努力が反映されるような方策や、個人の保証を解除する手段などについて検討協議を続けております。
 今後、ルミナスの経営が円滑に進み、経営努力が生かされる体制づくりのために、市としましても前向きに取り組んでまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の2番目の3点目、道路整備の各項目についてお答えします。
 まず1項目目の「村木半月線の拡幅計画の考え」についてでありますが、都市計画道路大府東浦線の健康の森公園西交差点から県道大府常滑線の半月町三丁目交差点までの約370メートルについては、現在、約7メートルの幅員の一級市道でありますが、あいち健康の森周辺整備を考えると、歩道拡幅整備が重要との認識のもとに一定の幅員を確保した道路の整備をする方針であります。
 次に、2項目目の「大府東浦線の延長計画の考え方」についてでありますが、本年3月議会でもお答えしておりますが、この都市計画道路大府東浦線は名古屋と知多半島間を結ぶ市の南北の骨格軸として、さらには、あいち健康の森へのアクセスルートとしても重要路線であります。また、あいち健康の森周辺整備の計画が予定され、要望は以前にも増して高まりつつあります。しかし、県の財政事情は依然厳しい状況が続いており、事業展開のめどが立っていないとお聞きしております。しかしながら、現在、施行中の都市計画道路荒尾大府線・瀬戸大府東海線・衣浦西部線の3路線の整備のめどが立ってきておりますので、本市における次の整備路線として事業促進を関係機関に要望してまいりたいと考えております。
 続いて3項目目の「健康の森線の完成のめど」についてでありますが、平成16年6月議会でお答えしておりますが、この都市計画道路「健康の森線」はJR大府駅西口からあいち健康の森へのアクセス道路であります。平成4年に都市計画決定し、総延長1,370メートルのうち大府森岡交差点から健康の森公園口までの延長970メートル区間を、平成14年3月末に片側1車線で整備完了しております。ご指摘の大府駅西交差点から大府森岡交差点までの区間、延長約400メートルについては未整備状態となっております。したがって、本市としましても、県に警備促進を要請しておりますが、現在のところ整備計画はないと聞いております。
 今回、あいち健康の森周辺整備が計画されたことを契機として、その波及効果を見て県に整備促進を強く要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の3番目「放課後子どもプラン推進について」お答えいたします。
 ご指摘のように「放課後子どもプラン」は、地域社会の中で、放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、市町村において、教育委員会が主導して、福祉部局との連携を図り、文部科学省「放課後こども教室推進事業」と厚生労働省「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施する総合的な事業であります。
 これを受けて、大府市では児童課が「放課後クラブ」として児童センターを中心に一部の学校を利用して実施している「放課後児童健全育成事業」のあり方について、内部の関係者において協議を行いました。
 教育委員会として、「放課後子供プラン」の今後のあり方について、教育委員会事務局、小学校関係者、健康福祉部等で構成した、「大府市放課後クラブ運営検討会議」を10月10日に発足し、平成20年度から教育委員会が主導で、「放課後児童健全育成事業」を小学校で実施する方法を検討中でありますが、教室の確保、指導員の確保、学校休業日の対応等綿密な調整が必要となります。学校現場の状況によっては、児童センターの利用もあわせ検討いたしております。
 また、「放課後子ども教室推進事業」につきましては、当面、今までどおり公民館の土・日におけるホール開放、子ども教室等、現在の事業を推進していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 19番・深谷直史議員。
◆19番議員(深谷直史)
 では、再質問を4点ほどさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、市民活動の拠点整備についてでございますが、先ほど市長の答弁の中で、中央的な施設の整備について、来年度に施設の内容、運営について市民の意見を聞きながら協議して、平成20年度に建設の意向を示されたわけでございますけれども、どこの場所にどのくらいの規模のものを、またどのような内容を市として考えているのか、お伺いさせていただきます。
 また、あわせて、先ほどの部長答弁の中で、施設改修工事費についても、補助対象にするというようなことでございましたですけれども、最高幾らまで補助を考えておみえになるのか。あわせてお伺いさせていただきます。
 2点目に、重粒子線がん治療施設についてでありますが、愛知県と連携して誘致を進めているとの答弁ではございましたですけれども、具体的にどのような状況なのか、お尋ねをさせていただきます。
 3点目に、道路整備についてお伺いするわけでございますけれども、村木半月線について、幅員を確保した整備をする計画があるというようなことでございましたですけれども、どの程度幅員の確保をされるのか、お伺いをさせていただきます。
 最後の4点目でございますけれども、ルミナス大府に対する考え方の再質問でございますけれども、ルミナスの運営状況は、借入金に依存しており、原資及び利子の返済が負担になっていると思われるわけでございますが、また、介護報酬の引下げや介護老人保健施設間の競争など、介護をめぐる環境の悪化もしている状況であると私は思います。そこで、2点ほど質問させていただきますが、最近における入所率や財務状況など、ルミナスの経営状況を把握され、また分析されていると思いますが、問題点がどこにあるのか、お伺いをさせていただきます。
 最後の2点目でございますが、現在、ルミナスの運営形態について検討協議しているとの答弁でございましたけれども、どのような方策をするのか。また、いつごろ具現化するのか、お伺いいたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から冒頭ございました2点につきまして、お答え申し上げます。
 まず最初は、中央的な市民活動の拠点を平成20年度に建設ということだが、場所と規模とどんな内容かというようなご質問だったかと思います。場所につきましては、来年4月に現在ございます若宮保育園が別の場所に移転するということでございますので、現在ございます若宮保育園の跡地に計画してまいりたいと、かように思っております。
 それから、規模ですとか、内容につきましては、市長答弁の方にもございましたように市民の皆さんの意見を聞きなが進めてまいるということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 それから、この担うべき役割というものは、一つには、先ほど部長答弁もございましたけれども、NPOですとか、あるいは市民活動団体が活動している活動の相談ですとか、あるいは法人設立の相談ですとか、支援というようなこと、二つ目には、団体間の交流の支援というようなものもございます。それから、三つ目には活動を希望する人への、団体への紹介ですとか、あるいはコーディネートというようなそういう役割もあるんじゃないかなと、そんなことを思っております。それから、さらには各団体の登録の受付というようなそういうことも役割の中にあるだろうと。さらにもう1点は、例えばインターネット等を使って、団体の支援システムを運用していくというような、そんなことも役割の中にあるんじゃないかなと考えております。
 それから、次に2点目の集会所の取得ですとか、改修に伴う補助金の限度額はどんなものかなというようなご質問だったかと思いますが、これにつきましては、現在、予算の編成中でございますので、そこの中で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、私から2点目のご質問、重粒子がん治療施設兼研究施設についてお答えいたします。
 愛知県は、健康福祉部を中心に施設誘致に積極的に取り組んでございます。私どもも定期的に情報交換を行っております。12月中には、知多事務所におきまして、知多地区土地利用調整会議研究会が行われる予定でございまして、計画の具体化がいよいよ本格的になってまいります。今後とも、愛知県との連携を密にしまして重粒子線がん治療研究施設が誘致できますよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私からルミナス大府の件について、2点お答え申し上げます。
 先ほど健康福祉部長が答えた内容と重複をするかもしれませんが、まず1点目のルミナス大府の入所率、あるいは財務状況などについての分析、問題点、こういうことについてでありますが、問題点につきましては、基本的には、借入金の元利6,000万円を返還していくというところで経営を圧迫しているというふうにお答え申し上げておりますが、入所率につきましては、昨年の同時期、11月現在でいきますと、入所率が昨年の11月で94.8パーセントという数字が出ておりますが、現在、今年度93.4ということで、1.4パーセント入所率が下がっておるという内容です。1パーセント下がるとどういう影響があるかと言いますと、1パーセントで約450万円ぐらいの収入減というふうに見込んでおります。
 今後、それについてどう考えていくかということでありますが、この減った原因としましては、やはり法改正に伴う個人負担が少々増えたということと、ほかにもこういう介護施設ができたということでありますので、若干、入所率が減ったということでありますが、私どもはこれは一時的なものという考えでおります。今後、経営を努力することによってこれが向上していくというふうに考えております。
 2点目のルミナスの運営形態について、具体的にどういうふうに今考えておるかということでありますが、またいつごろこれを具現化するかということでありますが、基本的には、現在の社会福祉法人仁至会に経営を今後ともしっかりやっていっていただきたいという考え方の中で、借入金による経営圧迫を何とか解消する方策を取っていきたいということで、これについてはやはりあまり期間を置くということは好ましくありませんので、早期に方策を打ち出していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、私の方からあいち健康の森周辺の道路整備について、村木半月線の幅員をどの程度確保するのかということについて、お答えさせていただきます。
 基本的には、現道が約7メートルの幅員を持っておりますので、この7メートルの幅員を生かして、これに歩道幅員を加えたような道路形態をもっていきたいというふうに考えております。ただ、数値としては、これからこの周りの開発状況等よく検討しながら、最終決定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 19番・深谷直史議員。
◆19番議員(深谷直史)
 では、最後に意見を少々述べて終わりたいと思います。
 まず初めに、大府東浦線についてから若干意見を述べさせていただきますが、この大府東浦線についての一般質問を平成12年12月議会でも取り上げさせていただいてから6年が経過しましたが、今回は、その当時と状況の変化する中で、再度取り上げさせていただきました。現在も国道155号より北側、豊田織機長草工場付近までは区域決定されていると聞いております。その当時の森岡池田地区、現在の森岡町三丁目地内においては、平成3年に2区画、平成4年に1区画、計3区画それぞれ公拡法に基づき取得した経緯があります。今回は、特に健康の森周辺の整備及び企業の誘致のうわさもある中、この大府東浦線の早期実現の促進が望まれており、できれば、市内の交通渋滞及び企業誘致などに対しても得策だと考えます。また、この大府東浦線の計画街路が決定したことにより、先行取得されたほかに該当する各地権者は用地がどうなるのか、日夜不安な日々を送られている心情を考慮し、今後も地権者に対して、県と十分協議し、結果について地元説明会を早期に開催されるよう、また市民生活上不可欠な道路であることを再認識され、行政職員の一層の努力をいただきますよう、意見として付け加えさせていただきます。
 次に、重粒子線がん施設の誘致についてでありますが、がん患者にとっては大変有益な施設、治療法であり、あいち健康の森周辺への誘致を大いに期待するものであります。また、治療には健康保険が適用されないため、患者が低費用で利用できるよう取り組んでいく必要もあります。いずれにせよ、世界に向けて健康都市大府を発信する有効な手段であることは間違いありません。これからもトップセールスも含め、大府市関係者の従来以上の誘致努力が必要であることを申し上げます。
 次に、老人介護保険施設ルミナス大府についてでございますが、今では市民にとってなくてはならない存在です。その課題をあんばいよく解消するために前向きに検討協議が続けられているとの答弁に期待を込めまして、一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 次は、18番・金田隆子議員の一般質問をお願いします。18番・金田隆子議員。
              (18番議員・金田隆子・登壇)
◆18番議員(金田隆子)
 18番、金田隆子です。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました5項目について質問させていただきます。
 まず初めに、1、男女共同参画社会の実現を目指して。
 国連は、その誕生の当初から女性の地位向上に取り組んできました。しかしなお、女性に対する差別が世界中に存在するとして、国連は、1975年を「国際婦人年」と定めて第1回世界女性会議をメキシコで開催し、翌1976年から1985年までの10年を、「国連婦人の10年」と定めました。女子差別撤廃条約に日本が批准したのは1985年のことで、世界では72番目の条約加盟国となりました。そして、我が国においては、1999年6月、男女共同参画社会基本法が公布・施行されました。2003年からは、いわゆるポジティブ・アクションである、「女性のチャレンジ支援策」が展開されております。「女性のチャレンジは、男性の元気、社会の活気」をキャッチフレーズに、社会のあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を向上させていくことを目指して取組が進められています。
 本市におきましては、国や国際社会の歩みにあわせて、女性も男性も性別にかかわりなく個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して、積極的に着実に取り組んでこられましたことに、深く敬意を表します。
 しかしながら、今なお性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会環境は根強く、男女共同参画社会の実現には多くの課題が残され、なお一層の努力が求められております。本市では、急速に進化する国内外の社会情勢に対応できるよう、平成15年10月に「おおぶ男女共同参画推進条例」を制定しました。条例では、男女共同参画の推進に関する基本理念や、市、市民、事業者、教育関係者の皆様の取り組むべきことと、さらに市の施策の基本的事項が定められております。この条例で、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指しています。
 また、この条例に基づき、男女共同参画を総合的かつ計画的に進めるため、平成17年4月に「おおぶ男女共同参画プラン3」を定めました。このプランは、男女共同参画社会を進めるための行動指針となり、市、市民、事業者、教育関係者の理解と協力を得て、計画を実施することとしております。男女共同参画社会の実現は、男女の人権の確立という点からも、今後も積極的に推進していかなければなりません。そこで、お伺いいたします。
(1)おおぶ男女共同参画推進条例について、?市民への意識啓発について、?市職員への意識啓発と職員研修の実施について。
(2)再就職準備セミナーの講座実施について。
(3)DVドメスティックバイオレンス防止講演会の開催について。
(4)本市の男女共同参画週間の行事の拡充について、せっかくのよい機会であり、広く市民にアピールし、参画できるよう一層の行事の拡充をと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
(5)ジェンダーの川柳等を日めくりとして作成し、小中学校の各教室に掲げて小中学生にジェンダー教育の意識啓発に努めていってはと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。
(6)セクシャルハラスメント防止対策の職員研修と相談体制の推進についてお聞かせください。
(7)石ヶ瀬開館(ミューいしがせ)にエレベーターの設置についてお伺いいたします。託児室や調理室、研修室、視聴覚室等が2階にあります。階段も大変急勾配であり、調理の材料を運ぶときや、託児室に向かうお子さまや高齢者の方々にとっても、とても危険であります。人にやさしいまちづくりの上からも、エレベーターの設置をしてバリアフリーすることが大切だと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
 続きまして、2、子育て支援、少子化対策についてお伺いいたします。
 日本は、昨年、合計特殊出生率が過去最低の最初は1.25でしたが、最近、1.26と改正をされましたが、その1.26を記録し、人口維持に必要な2.08を大きく割り込みました。急速な少子高齢化の進展は、我が国の経済成長や社会保障制度の持続可能性に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。少子化対策も長期的には経済、財政、社会保障制度、教育改革、社会資本整備など、これまでの少子化対策の枠組みにとどまらないあらゆる社会変動、人口構造の変化にも耐え得る構造改革が必要であります。その取組の視点としては、子供の幸せ、子育ての安心が最優先で確保されるものでなければなりません。
 国においては、平成15年7月には、次世代育成支援対策推進法が制定されました。さらに少子化社会対策基本法に基づいて、平成16年12月に国の整備計画である「子ども・子育て応援プラン」が決定されました。このプランは、企業や地域の取組を重視し、社会全体の取組を促しております。そこで「子育て応援都市おおぶ」としてお伺いいたします。
(1)認定子ども園の設置についてお伺いいたします。
 本年、6月9日に成立した就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年10月1日施行)に基づき、幼稚園と保育所の機能をあわせ持った施設である「認定こども園」の制度が創設されました。この認定こども園は、幼稚園や保育所等がその法的位置付けを保持するまま、小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供するための制度であります。
 認定こども園の枠組みは、?就学前の子供に教育、保育を提供する機能。保育に欠ける子供も欠けない子供も受け入れて教育、保育を一体的に行う。?地域における子育て支援を行う機能。すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談や親子の集いの場等を提供するとして、都道府県知事が?及び?の機能を備える施設を「認定こども園」として認定するとしておりますが、本市の認定こども園の設置への取組について、当局のお考えをお伺いいたします。
(2)ファミリー・フレンドリー企業の普及促進と、表彰制度の創設についてお伺いいたします。
 事業主の意識啓発等により、仕事と育児が両立できるようなさまざまな制度と、職場環境を持つ企業の普及促進についてと、少子化対策に積極的な事業所の表彰制度の創設について、推進状況をお伺いいたします。
(3)若宮保育園の保育内容の拡充について。来年4月開園を目指しておりますが、その拡充についてお伺いいたします。
(4)一時保育の拡充について。
 ?実施園の拡大について、?私的保育サービス事業(リフレッシュ保育)の利用日数の増についてお伺いいたします。
(5)休日保育の実施について、当局のお考えをお聞かせください。
(6)子育てガイドブック作成についての進ちょく状況をお伺いいたします。
(7)乳幼児医療費助成の拡大について、市長のご見解をお聞かせください。
 続きまして、3、脳ドック検診の実施と助成事業についてお伺いいたします。
 脳ドック検診は、脳梗塞やくも膜下出血、動脈瘤などの血管の病気、頭部外科、肺がん、腎がん、リンパ腫などの全身のあらゆる臓器の腫瘍等の病気の検査に役立つと言われております。この検診には、X線、CT検査、MRI検査があります。国立長寿医療センターにMRI検査機器が増設され、検査体制がさらに充実され、本年9月より、長寿ドックとして脳ドックと骨ドック等をあわせた検診が始められました。
 先回、平成17年第2回定例会での質問した折、脳ドックについては、無症状の人を対象にMRIによる画像診断を主にした検査で、脳及び脳血管疾患あるいはその危険因子を発見し、発症及び進行を防止しようとするものとされており、重大な疾病の早期発見や予防に役立つものと認識しております。市内で脳ドック検査が可能な医療機関は、国立長寿医療センターで、最近機器が追加導入されたと聞いております。
 日本脳ドック学会によりますと、異常発生率が高いリスク群を中心に受診した方が効果的であるとされていることから、市内の医師会との十分な協議をしながら検討してまいりますとのご答弁でございましたが、脳ドック検診の実施と助成事業について、当局のご所見をお伺いいたします。
 4、NPOの育成と支援についてお伺いいたします。
 平成10年に設立したNPOの「特定非営利活動促進法」は、市民団体に法人格を付与するための法律であります。税の優遇規定もなく、法人化の対象となる市民活動が制約されるなど問題は残しておりますが、市民による法人設立が容易となることが期待され、行政やその関連団体が独占してきた公的事業に市民団体が参画して競争原理を導入し、行政のスリム化やコスト削減に寄与するものと期待されております。非営利セクターは雇用を促進し、経済を活性化するためにも、今後ますますその重要性を増すことが期待されております。
 そこで、協働のまちづくり、心豊かに暮らせる地域づくりを目指して、ともに育ちあえる人材育成を目指し、NPOを知るための講座の開催等を行い、NPOの育成と支援について、当局のお考えをお聞かせください。
 最後に5、高効率エネルギーシステム導入促進費補助金制度導入についてお伺いいたします。
 地球温暖化に伴う異常気象が日本にも影響し始めております。平均気温が高くなり、大雨も増加傾向にあります。このまま温暖化が進めば、これまでより大きな災害に見舞われる可能性が出てきております。太陽の光を受けた地球は、温まった地表から熱を放射します。二酸化炭素やメタンなど温室効果ガスは、地表から放射された熱を吸収し再放射することで、地球の気温を生物が生きるのに適した温度に保っております。しかし、温室効果ガスが増え過ぎると、必要以上に地球が温まってしまいます。ことに排出量が飛び抜けて大きい二酸化炭素の大気中濃度は年々上昇しており、京都議定書を発効させるなど、世界の多くの国が排出量削減に向けた努力を続けております。
 本市の環境基本計画によりますと、省資源、省エネを進めて地球環境に配慮するとして、高効率的なエネルギー利用の促進をうたい、省エネルギー機器の利用促進、省エネルギー生活の普及を掲げております。そこで、高効率エネルギーシステムを設置する人に対し、経費の一部を補助することにより、地球温暖化の防止に寄与すると考えます。本市の周辺市町でも補助金制度を導入する自治体が増えてきております。そこで、高効率エネルギーシステム導入促進費助成金制度導入について、当局のご所見をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目「子育て支援、少子化対策」についての基本的なことについてお答えし、他の項目については、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 一般に少子化対策といいますと、仕事と子育ての両立支援と子育てにかかる親の経済的負担を軽減する施策に大別されますが、これまでの我が国の少子化対策では、特に、仕事と子育ての両立支援を重要な柱として施策の充実を行ってきました。しかし、少子化傾向は一向に改善がされておりません。また、従来の少子化の要因とされてきた晩婚化・未婚化の進展に加え、夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が加わり、今後、一層少子化が進行すると予測されております。
 こうした中、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、本市でも、平成21年度までの前期5年間の行動計画である大府市次世代育成支援対策行動計画を、平成17年3月に策定いたしております。現在、この行動計画の2年目に当たりますが、計画に基づき、各種の事業を展開し、家庭、市民、地域、事業所、学校、行政など、すべての関係者と協働で「子育て応援都市おおぶ」を目指してまい進しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私からご質問の1番目「男女共同参画社会の実現を目指して」の1点目の1項目目と3点目、4点目、7点目及び4番目の「NPOの育成と支援について」、5番目の「高効率エネルギーシステム導入促進費補助金制度導入について」お答えいたします。
 まず1番目の1点目の1項目目、大府男女共同参画推進条例についての市民への意識啓発について、お答えいたします。
 意識啓発につきましては、市政への女性参画を目指して審議会等における女性登用率の向上、女性のいない審議会等の解消、公募委員枠の拡大など、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、ともに責任を分かち合い、生別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を図ってまいりました。
 石ヶ瀬会館の主催講座であるレディースカレッジ、メンズカレッジ、子育てセミナーにおいては、条例の理解や男女共同参画社会についても学習プログラムに入れております。あなたとわたしのつどい、男女共同参画週間事業などのイベントでは、条例PR用パンフレットの配布を行っております。また、広報おおぶへの掲載、小学生への啓発パンフレットの配布、男女共同参画情報誌シンフォニー発行など、今後も一層意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目、「DV防止講演会の開催について」お答えいたします。
 配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるとともに、男女共同参画社会を形成していく上で、克服すべき重要な課題であります。本市では、平成4年に女性問題相談員を置き相談業務を開始し、平成13年には、フェミニストカウンセラーによる面接相談を実施し、ミューいしがせ相談室と民間シェルターの連携や、大府市DV連絡会を設置いたしました。さらに本年度からは弁護士を相談員にお願いし、充実を図ってまいりました。
 石ヶ瀬会館主催講座生が男女共同参画週間期間中のイベント売上金により、今月15日にDVシンポジウムを開催いたしますので、ぜひご参加ください。
 次に、4点目、「本市の男女共同参画週間の行事の拡充について」お答えいたします。
 本年度、新規に男女共同参画週間事業を6月23日から29日までの1週間、男女共同参画推進の拠点であります石ヶ瀬会館で開催いたしました。男女共同参画にかかわる講演会や会館の利用団体の協力でワンデイシェフが担当した昼食をとり、親子ヨガ、フラダンスなど楽しい時間を過ごしていただきました。参加者からは、男女共同参画の内容を初めて知ったなどの声も聞かれました。また、書道パフォーマンスで書かれた男女共同参画の標語は現在も展示してあり、利用者の目に受け止められております。
 次年度も講座生、利用団体と協働して多くの市民が参加できる男女共同参画週間事業で男女共同参画社会の推進ができるよう、さらに内容を拡充して開催してまいりたいと考えております。
 次に7点目、「石ヶ瀬会館にエレベーターの設置について」お答えいたします。
 施設の改修につきましては、安全性、機能維持、機能追加の順に進めております。エレベーターにつきましては、人にやさしいまちづくりの上から、他の公共施設もあわせて計画的に検討してまいります。
 次に、4番目、「NPOの育成と支援について」お答えいたします。
 NPOは、従来、行政が直営で行ってきた事業の新しい担い手として、また、よりきめ細かいサービスの提供者として期待され、全国で多くの団体が活動しております。
 現在、大府市では3団体のNPO法人が、主に福祉、介護の分野で活動し、高い評価を受けております。
 市では、来る2007年問題の団塊の世代や女性を含む地域での仲間づくりを通して、NPOの設立を支援するための研修を計画してまいりたいと考えております。
 また、この研修で構築された人のネットワークにより、将来、NPO法人として市内で活動していただくための支援策も検討してまいりたいと考えております。
 具体的な内容といたしましては、今議会に提案させていただいております基金を活用し、NPO法人が設立され軌道に乗るまでを支援する「NPO法人の立ち上がり支援」と「提案型協働事業制度」の創設について検討してまいりたいと考えております。
 次に、5番目の「高効率エネルギーシステム導入促進費補助金制度の導入」についてお答えします。
 地球環境問題は、人類にとって、その生存基盤にかかわる重要な問題であります。中でも、地球温暖化は気候などの変化に伴い、自然の生態系や人類に悪影響を及ぼすものです。
 こうした環境問題を解決するためには、資源の有効活用を図り、省エネ化に努め、地球環境への負荷をやわらげるような生活様式を構築することが大切であります。
 ご質問の高効率エネルギーシステム導入促進費補助金制度の導入でありますが、既に本市におきましては、地球温暖化防止対策の一環として、平成15年度から17年度までの3か年の限定で、住宅用太陽光発電システム設置費補助金やクリーンエネルギー自動車購入費補助金を交付してまいりました。それと同時に大府市環境基本計画に基づいた環境に配慮した総合的な取組を実施しております。
 また、市民・事業者による環境パートナーシップ会議においても、環境に配慮した取組を協働で実施しており、これらの事業をさらに充実を図り、PRして環境づくりに配慮したまちづくりを目指しております。
 今後、市民に対しまして地球環境にやさしい高効率エネルギーシステム導入の補助金制度について他市町の状況等を調査研究し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目、「男女共同参画の実現を目指して」の1点目の2項目目と6点目についてお答えいたします。
 1点目の2項目目の「男女共同参画の職員研修」につきましては、すべての職員が人権に対する認識を高め、男女平等の視点を養うことができるよう、平成12年度から各階層別に実施しております。平成16年度からはテーマや内容を変えて研修を実施しており、今後も継続していきたいと考えております。
 続きまして6点目の「セクシャルハラスメント」防止対策の職員研修と相談体制の推進について」お答えいたします。
 セクシャルハラスメントに関する職員研修につきましては、男女共同参画研修の中のテーマとして実施していきたいと考えております。また、本年12月1日に策定いたしました「大府市職員の懲戒処分基準」には、セクシャルハラスメントに対する処分基準も明記し、場合によっては免職になることも視野に入れた厳しい内容といたしました。この基準を職員に周知させることにより、職員の服務規律の保持や不祥事の防止に効果があるものと考えております。
 また、職員の相談体制につきましては、女性管理職や人事担当職員をセクシャルハラスメント苦情相談員に任命しておりますので、職員は、日常的にはこれらの職員にいつでも相談できる体制となっております。さらに苦情の内容により、助役以下10名の委員で構成されておりますセクシャルハラスメント苦情処理委員会に諮ることも可能となって、全庁的な課題として取り組むことができる体制になっておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私からご質問の1番目「男女共同参画社会の実現を目指して」の2点目、「再就職準備セミナーの講座実施について」と、2番目「子育て支援、少子化対策について」の2点目「ファミリー・フレンドリー企業の普及促進と、表彰制度の創設について」お答えします。
 最初に、1番目の2点目「再就職準備セミナーの講座実施について」でありますが、このことにつきましては、財団法人21世紀職業財団と連携し、広報やホームページを活用して市民の情報提供を行っております。
 本年度の再就職準備セミナーは、刈谷市と知多市で実施されていますが、本市からの参加者もみえますので、今後、本市においても市内で再就職準備セミナーの講座を実施するよう検討しております。
 次に、2番目の2点目の「ファミリー・フレンドリー企業の普及促進と、表彰制度の創設について」でありますが、男女ともに仕事と育児、介護を両立させることができるさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行う企業のことをファミリー・フレンドリー企業といい、従業員数が301人以上の企業は、次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主は届出が義務付けられており、市内で該当する企業は10社あります。
 それ以外の企業につきましては、努力義務となっております。この制度の重要性を理解して、職場環境づくりに取り組む企業を育成する必要がありますので、これらの企業に行動計画の内容を盛り込んだパンフレットを作成し、PRしてまいりたいと考えております。その中で優良な企業に対しての表彰制度につきましては、大府市次世代育成対策支援行動計画にも記載されており、実施に向けて検討してまいります。
 なお、商工会議所の協力を得て本市に当てはまる基準を作成していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私よりご質問の1番目の5点目、「ジェンダーの川柳等を日めくりとして作成し、小中学校の各教室に掲げて、小中学生にジェンダー教育の意識啓発に努めていっては」についてお答えいたします。
 ジェンダー教育の意識の啓発については、日ごろの教育活動全般を通じて取り組み、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担う社会の構成員となるべき基礎を担うことを目指して行われるものであろうと考えております。
 具体的には、児童会、生徒会、委員会、必修クラブ等で役割や仕事の分担を男女の別によって特定しないことや、混合名簿の使用、さんづけの呼称など、教育活動全般において適切な指導がなされており、児童生徒は日常の学校生活を通じて体験的に男女共同参画の理念を身につけているものと考えております。
 ご提案のジェンダー川柳の日めくりの活用は特に考えておりませんが、今後も、これまでのように男女共同参画推進へ向けての取組を各学校が主体となって判断し進めていけるよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の2番目の「子育て支援、少子化対策について」と3番目の「脳ドック検診の実施と助成事業について」お答えいたします。
 まず最初に、2番目の1点目「認定こども園の設置」につきましては、子供と親、子育てを取り巻く環境が変化している中で、人間形成の基礎を培う幼児教育の観点や社会全体で次代を担う子供の育ちを支える次世代育成の観点から、本市としてすぐに認定こども園を設置することは考えておりませんが、既存幼稚園とも連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「若宮保育園の保育内容の拡充」について、お答えいたします。
 若宮保育園の保育内容につきましては、大府市次世代育成支援対策行動計画に基づき、午前7時から午後7時までの12時間保育と、一時的保育を計画どおり実施する予定でございます。
 また、病後児保育についても計画しておりましたが、ご存知のとおり、実施時期を1年前倒しして、本年度から病児も含めた「病児・病後児保育支援事業」としてNPO実施事業を利用する保護者を支援することにより、対象児童や対象範囲を拡大して実施しているところでございます。
 次に、4点目の「一時保育の拡充」についてお答えいたします。
 1項目目の「実施園の拡大」については、3点目の「若宮保育園の保育内容の拡充」でお答えしましたとおり、若宮保育園での実施を含め、3園から4園に拡大する予定でございます。
 また、2項目目の「私的保育サービス事業の利用日数の増」については、本年3月議会でも同様の質問をいただいておりますが、来年度からの若宮保育園での実施園の拡大に伴う状況も含め、利用状況の動向を見ながら、引き続き検討してまいります。
 次に、5点目の「休日保育の実施」について、お答えいたします。
 休日保育につきましては、大府市次世代育成支援対策行動計画の中で検討事項となっており、現在も検討中でございます。就労形態等の多様化により、保護者の保育ニーズも多様化し、それぞれの実態に応じた保育サービスの提供が求められているところでございますが、本当に何が必要なサービスなのかをしっかりと見極め、子育て支援に有効な保育サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、6点目の「子育てガイドブック作成」については、現在、庁内関係各課から委員を選び、情報を持ち寄り、素案の作成に取り組んでいるところですが、さらに、市内の児童福祉施設職員からの現場の意見も取り入れたいと考えております。
 また、協働の観点からも子育て支援団体にもご意見を伺う機会を設けることを予定しております。
 発行につきましては、来年度中を予定いたしております。
 次に7点目、「乳幼児医療費助成の拡大について」お答えいたします。
 乳幼児医療費助成制度の拡大状況につきましては、県内35市を見ますと、本市と同じ水準は本市を含め28市、本市より高いところは4市、低いところは3市であります。
 乳幼児医療費助成制度は、子育てをする若い世代への生活の経済的支援の施策の一つと考えております。今後、他市町の情報を得ながら、前向きに検討してまいります。
 子育て支援につきましては、引き続き重要な施策として、総合的に取り組んでまいります。
 最後に、ご質問の3番目、「脳ドック検診の実施と助成事業」についてお答えします。
 平成17年第2回定例会でもお答えしましたが、脳ドックはMRIなどによって脳の血管を画像としてとらえるもので、脳の動脈硬化が原因でできる脳梗塞や脳動脈瘤から発症するくも膜下出血などの早期発見、早期治療をすることが可能となってきました。ストレスの多い現代社会で心身のコントロールをする脳を守るためにも脳ドック検診は役立つものと認識しております。市内では、国立長寿医療センターで脳ドック検診ができますが、助成事業の実施につきましては、市医師団とも協議をしながら、脳ドックの対象者として望ましいとされる高齢者などのハイリスク群を中心に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 18番・金田隆子議員。
◆18番議員(金田隆子)
 それでは、再質問を数点お願いしたいと思います。
 最初に、「石ヶ瀬会館にエレベーターの設置について」、お伺いいたします。
 石ヶ瀬会館の託児室は、講座のないときは一般開放されており、ベビーカーを利用しているお母さん方も多数おられ、とても苦労していらっしゃいます。早い時期の設置が必要だと考えますが、再度お伺いいたします。
 2点目に、NPOの育成と支援について、基金を活用し、NPO法人が設立され、軌道に乗るまでを支援する「NOP法人の立ち上がり支援」と「提案型協働事業制度」の創設について検討していくというようなお答えだったと思いますが、具体的にどのような支援と、制度なのかをお伺いいたします。
 次に、「高効率エネルギーシステム導入促進費補助金制度導入」について、他市町の状況等を調査研究し、検討していくということでございますが、いつごろをめどに検討していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、「男女共同参画社会の実現を目指して」の職員研修について、つい最近、いろいろな事件もありましたが、来年度の研修のテーマとして、その対象者はどのように考えているのか。また、その中にセクシャルハラスメントに関する研修は含まれているのか、お伺いいたします。
 最後に、「再就職準備セミナーの講座の実施について」、実施する時期とその実施する場所等はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から3点にわたりましてお答え申し上げます。
 まず最初の石ヶ瀬会館にエレベーターの設置をということでございますが、ベビーカーで訪れる人が多いということも含めて、早いとこというようなそんな質問だったかと思いますが、そのような施設内の状況も十分考慮いたしまして、先ほども部長答弁もいたしましたように、計画的に検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、NPOの支援についてという中で、NPO法人の立ち上がり支援と、提案型協働事業者と、これが具体的にどんなことかというようなご質問だったかと思いますが、まず、NPO法人の立ち上がり支援につきましては、NPO法で言います分野が17分野あるわけでございますが、例えば、保健医療または福祉の増進を図る活動を自主的でしかも営利を目的とせずに行う団体で、規約などがあり、継続的に行っていくか、またはこれらを行う予定の団体というものには、その人たちが法人取得をしようとする場合には、その法人取得をするための必要な経費ですとか、あるいは事務所の賃借料のほかに、活動に必要な備品ですとか消耗品、これらのものを財政的支援をしていくというものでございます。
 次に、提案型の協働事業制度についてでございますが、これにつきましては、毎年テーマを設定いたしまして、それで事業費の上限をお示しした上で、そのテーマに基づいて事業の企画ですとか、あるいは提案を一般から公募すると。公募させていただいて、それを審査の上、認められれば、その提案された団体と市とが協働でその事業を実施していくという制度でございます。例えば、申し上げますと、今までも健康の推進などに力を入れて各種事業を実施しておるわけでございますが、このたびWHOに加盟したというようなそういう状況を受けまして、今後、健康づくりの事業を、WHOを受けたことによってどうしたらいいかという、これからの健康づくりをどうしたらいいかというような、そういう事業を仮に公募して、よい提案がなされれば、それを審査した上で、市と協働で実施していくというのが提案型の協働事業制度というものでございます。
 それと、高効率エネルギーシステムの導入促進費補助金制度の導入についてということで、いつごろ検討するのかというようなご質問だったかと思いますが、これにつきましても、地球温暖化防止の啓発の一環からも、早い時期に検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、私から4点目の来年度の男女共同参画研修のテーマと受講対象者数についてのお答えをさせていただきます。
 今年度研修をやっておりまして、そのときのテーマが「男女共同参画社会に向けての行政の役割」というテーマで実施をいたしております。来年度のテーマはまだ決まっておりません。しかしながら、職員の不祥事もあったことから考えますと、危機管理意識を向上させるため、セクシャルハラスメントの研修の内容も対象といたしまして実施してまいりたいと考えております。対象につきましては、係長以上の職員を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 私からご質問の5点目でありますが、セミナーの実施についての時期、場所はということでございますが、まず時期でございますが、現在、19年度から実施したいということで検討をしています。場所につきましては、開催日、開催時間、それから講座の内容等も含めて、石ヶ瀬会館と連携をして推進をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 18番・金田隆子議員。
◆18番議員(金田隆子)
 それでは最後に、意見を少々申し上げたいと思います。
 最初の男女共同参画社会の実現は、男女の人権の確立という点からも、今後も積極的に推進していかなければなりません。また、現在、日本社会が直面している少子高齢化という点からも、男女共同参画社会の実現は緊急課題であり、日本はどこの国も体験したことのない深刻な少子高齢化に直面するとされております。今後は、男は仕事、女は家庭ではなく、男女ともに仕事も家庭もという社会にしていかなければなりません。その点からも、女性の社会進出とともに、働き方そのものを変えていく必要があり、ファミリー・フレンドリー企業を増やしていかなくてはなりません。本市もまだまだこの問題等も課題がいっぱいであります。今後も一つ一つ着実に取り組んでいくことが大切であります。
 次に、子育て支援、少子化対策について、多様な市民ニーズにこたえていく上でも、認定こども園について調査研究していくことが大切であります。また、子育て応援都市おおぶとして、乳幼児医療費の助成をはじめ、子育てに係る親の経済的負担を軽減する施策の拡充と仕事と子育ての両立支援の充実が大切であります。
 次に、脳ドック検診の実施と助成事業については、WHOの健康都市連合に加盟した今、市民一人一人の健康への支援を充実する上からも、早期に実施することが大切であります。
 次に、NPOの育成と支援については、地域での市民のより一層の細やかなサービスの提供者の育成はとても大切であります。
 最後に高効率エネルギーシステム導入促進費補助金制度導入については、地球環境にやさしい温暖化防止への一助であり、早期の実現が急務であります。
 以上をもちまして、私の質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。11時20分から再開します。
               休憩 午前11時06分
               再開 午前11時20分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、10番・浅田茂彦議員の一般質問をお願いします。10番・浅田茂彦議員。
              (10番議員・浅田茂彦・登壇)
◆10番議員(浅田茂彦)
 10番、浅田茂彦です。議長のご指名がありましたので、自民クラブの一員として先に通告した事項について、質問をいたします。
 5年余りにわたった小泉内閣は、本年9月をもって安倍内閣へとバトンタッチされました。小泉内閣のもとでは改革が叫ばれ続け、構造改革路線が推し進め続けられましたが、特に強調されてきたのは、「民間にできることは民間に、地方にできることは地方に」ということであった。そこでは、「小さな政府」や「活力ある競争社会」をビジョンに、行財政改革が進められてきました。
 当市においても久野市長をリーダーとして行財政改革が進められている最中ですが、法律の施行や改正により、市の施策が大いに推進されたり、方向転換させられたりしています。そこで、本年施行された地方自治に関する法律について、当市の施策に反映や影響があるものについてピックアップして今回は質問いたします。
 まず、公共サービス改革について伺います。厳しい財政事情の中、簡素で効率的な行政運営をすることは、喫緊かつ最重要課題の一つとなっています。そのためには、公共サービスの受け手である住民側に対して、より質の高いサービスを提供していく観点から、事務事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行った上で、必要な措置を講ずることが重要となっています。この認識に立ち、国、地方公共団体は自ら実施するサービスに関し、実施を民間に委ねるものは民間に委ねる観点から、これを見直し、官民競争入札または民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革を実施するため、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」が本年7月7日に施行されました。この法律は、公共サービス改革といわれ、市場化テストの導入により公共サービスの質の向上と効率化を図るものであります。
 そこで伺います。公共サービスの不断の見直しはもちろん行っていると思いますが、競争の導入により、民間事業者の創意と工夫を入れ、市民のため、より廉価で良質なサービスを提供し、必要のないものは廃止すべきと考えますが、公共サービス改革法に関し、どう認識しているのか。また、どのような事務事業が該当するのか。競争原理の導入の方向性について課題や問題、指定管理者制度、PFI、構造改革特区等と、どうかかわっていくのかもあわせてご答弁願います。
 続いて、高齢者、障害者等移動等円滑化促進法が今年6月公布されました。ハートビル法と交通バリアフリー法を一本化したもので、公共交通の旅客施設を対象とする駅周辺などで公園や駐車場、道路なども含めてバリアフリー化を一体的に進め、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりを進めるものであります。これまでは駅やビルなど、いわば点のバリアフリー化を進めてきましたが、新法では、駅から役所まで、駅から病院までというように、高齢者や障害者がよく利用する一帯を面的に整備するようになりました。また、バリアフリー化の対象を拡大し、交通機関に福祉タクシーを追加したほか、高齢者や障害者の利用が多い施設をつなぐ道路、公園、駐車場を新たに加えました。これらの施設などは新設や改良する際にバリアフリー化が義務付けられます。既存の施設などについても、努力義務が課せられました。
 バリアフリー化は、市町村が作成する基本構想に沿って進められます。住民などの意見が十分に反映されるように、構想の内容は、市町村とバリアフリー化を行う事業主体者や高齢者、障害者などで構成される協議会で検討されます。その中で、高齢者や障害者が生活上、よく利用する地域を重点整備地区に指定し、バリアフリー化する施設や経路などを決めます。住民などが構想の作成を提案できる制度も創設されました。
 そこで伺います。これまでバリアフリー、ユニバーサルデザインといろいろな言葉が用いられ、各施設等の設備が整備されましたが、今後のハード面の整備計画についての動向と方針をお尋ねします。
 次に、基本構想の策定と協議会の組織化についての進ちょく状況について伺います。また、基本方針には「こころのバリアフリー」がうたわれているが、市としてはどのような取組ができるのかについて伺います。また、高齢者、障害者の意見を反映させ、事業を行い、継続して検討を加え、常に改善の措置を行うとあるが、このスパイラルアップについての取組と意見を反映させる取組はどうなっているかについて、あわせて伺います。
 次に、昨今いじめによる自殺が大きくマスコミに取り上げられているが、本年6月、国と自治体、事業主、国民に自殺対策の責務を課した「自殺対策基本法」が可決、成立しました。「個人の問題」として取り扱われてきた自殺が、法律で「その背景にさまざまな社会的な要因がある」と位置づけ、「社会の問題」として対策が実施されることになった。8年連続で3万人台を記録している自殺者を1人でも減らすため、本格的な取組が始まりました。
 同法は、基本理念として自殺対策は「国、自治体、医療機関、事業主、学校、民間団体など関係機関で相互に連携して実施しなければならない」と明記し、国をあげて総合的に取り組むとしています。具体的な施策は、?自殺防止の調査研究を推進し、情報の整理、提供を行う。?教育、広報活動を通じて、自殺防止への国民の理解を深める。?職場や学校、地域で心の健康を守るため、体制を整備する。?自殺の恐れがある人に必要な医療が適切に提供されるようにする。?自殺する危険性が高い人を早期に発見し、自殺の発生を回避するための体制をつくる。?自殺未遂者が再び自殺を図ることがないよう支援する。?自殺者(未遂も含む)の遺族の心のケアを行う、などがあげられる。市としても悲しい事件を起こさないためにもしっかりと取り組む必要があると思います。そこで伺います。
 大府市では自殺者は年間何件くらいあるか。次に困りごと相談等に相談を受けた人で、自殺の話などはありましたか。また、そのような場合のサポートはどのようにしていますか。今後の対策は何を考えていますか、お伺いします。
 以上で壇上からの質問を終了いたしますが、的確明瞭な答弁をお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目「バリアフリー化の総合的かつ計画的実施について」の基本的な考え方をお答えし、他の項目は担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 我が国においては、急速に高齢化が進展しており、高齢者、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を送ることのできる社会を構築することは行政の重大な責務であります。
 本市においても、公共建築物、道路、公園等の公共施設につきまして、高齢者、障害者をはじめ誰もが利用しやすいような整備・改修に努めているところであります。
 特に、本市の玄関口である東海道本線の駅施設につきましては、積極的にバリアフリー化に取り組んでおります。
 大府駅は、既に整備が完了しており、共和駅につきましても、できる限り早い時期に整備が完了するようJR東海と協議を行っているところであります。
 今後は、さらにすべての人が暮らしやすいまちづくりを目指して、バリアフリーから一歩進んだユニバーサルデザインの視点に立った快適で安全な施設づくりを推進していく考えであります。
 また、施設整備をするだけではなく、より細やかな対応をするためには、「人的な対応」を推進することが必要でありますので、ユニバーサルデザインの基本的な考え方を市民の皆さんに理解していただき、ハード・ソフトが一体となった総合的な取組が大切であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から1番目の、公共サービス改革につきまして、1項目目から3項目目までを一括してお答えいたします。
 国は、公共サービス改革基本方針に基づき、個々の公共サービスに関し、事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行った上で、官の責任と負担の下に引き続き実施する必要がないと判断された場合には、当該公共サービスを廃止等するとともに、必要があるとしても、官自らが実施することが必要不可欠であるかについて検討を行った上で、民間に委ねることができると判断された業務については、官民競争入札または民間競争入札の実施や、これに必要な規制改革等必要な措置を講ずることとしております。また、この基本方針は、少なくとも毎年度見直すものとしております。
 そして、この民間に委ねることができると判断されたサービスについての官民競争入札が市場化テストと呼ばれるものです。
 したがいまして、市場化テストとは、公共サービスについて、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面で最も優れた者が、そのサービスの提供を担っていくこととする制度であり、民の方が優れていれば、民に業務を移管します。そして、民が落札した場合は、法令の特例が適用されることになり、例えば、それまで法律により公務員しか担うことができなかった公共サービスであっても、民が公務員と同様にそのサービスを担うことができるようになり、民が責任をもって公共サービスを提供することになるわけです。
 対象となっております公共サービスとしましては、社会保険庁関連業務、ハローワーク関連業務、統計調査関連業務、地方公共団体が実施する業務、独立行政法人関連業務の5つの分野の業務がございます。
 このうち、地方公共団体が実施する業務では、戸籍謄本、納税証明書、印鑑登録証明書などの交付請求の受付及びその引渡しに係る窓口業務となっております。
 公共サービス改革法においては、地方公共団体に対し、競争入札の実施を義務付けてはおりませんが、法の基本理念にのっとり積極的な取組を期待されております。また、対象事業以外でも、法令の特例を講ずる必要のない業務については、法の定める手続によらず、地方自治法に基づき、自ら所要の規則等を定めることにより、競争入札を実施することができることになっております。
 今までも、PFIや指定管理者制度がございましたが、これらの制度の対象範囲が公共施設の管理運営などに限定されていたものが、市場化テストでは行政の事業全般にまで対象範囲を広げられております。そして、公共サービスを実施することとなった民間事業者に、法令上の守秘義務やみなし公務員規定が適用されることなどの特色がございます。
 市場化テストは、行政サービスの効率化と質の向上のための手段の1つではありますが、実施に当たっては、サービスの質や内容に関しての定義や業務内容を監視する第三者機関の設置、そして民間が落札した場合の業務移管方法やその業務を担当していた職員の処遇など、多くの課題がございます。
 先進事例となる取組などを注視しながら、慎重に研究してまいりますが、その趣旨である、民間にできることは民間に任せるということにつきましては、積極的に取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の2番目「バリアフリー化の総合的かつ計画的実施について」の各項目について、お答えいたします。
 最初に、ご質問の1点目「ハード面の整備」についてお答えします。
 先ほど市長がお答えしたとおり、主要な公共交通機関のバリアフリー化につきましては、大府駅は既に対応されております。共和駅は交通バリアフリー法に基づく事業をJR東海と共同で進めています。
 主な事業内容としましては、駅構内にエレベーター、エスカレーター、身障者用トイレの設置、駅構外にはエレベーター、トイレの設置、階段の改造等を行う予定であります。
 その他の主な取組といたしましては、大府中部地区まちづくり交付金事業では、目標を「健康都市空間の整備を図り、快適なまちづくりを推進します。」としており、幹線道路整備による歩道の設置、公民館及び公営住宅のエレベーター設置等を行っています。
 なお、市内の主な公共施設については、平成7年に施行された愛知県の人にやさしいまちづくりの推進に関する条例及び大府市人にやさしいまちづくり基本計画により、すべての人にとってやさしく暮らしやすいまちづくりを目指した施設の整備を行っています。
 また、多数の者が利用する民間の特定施設につきましては、県の条例により届出の義務があり、公共施設だけでなく、市民が普段利用している民間施設についても整備が進んでいます。
 次に、2点目「基本構想の策定と協議会の組織」についてお答えします。
 交通バリアフリー法では、主要な公共交通機関のバリアフリー化を行う場合は、市町村が周辺地域を含めた重点整備地区における整備計画である基本構想を定めることができます。
 バリアフリー化を進めている共和駅につきましては、駅周辺は土地区画整理事業により面的な整備は完了していますので、共和駅のバリアフリー化の事業にあわせて大規模な周辺整備を行う必要はなく、基本構想を定めずに事業を推進するものであります。
 また、本年12月に施行が予定されている高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、基本構想を策定する必要がある場合は、事業を実施する関係機関及び高齢者、障害者等の関係者に協力していただき、組織を立ち上げ、本市における基本計画を検討していきたいと考えております。
 次に、3点目「心のバリアフリーに関する取組」についてお答えします。
 高齢者、障害者等の円滑な移動及び施設の利用を実現するためには、施設等の整備だけではなく、市民一人一人の理解と協力が不可欠であります。
 高齢者、障害者等が気持ちよく施設等が利用できるようにする周囲の心配りが大切でありますので、市民と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
 次に、4点目「スパイラルアップ」についてお答えします。
 施設の設置・管理につきましては、施設設置管理者だけの考えではなく、高齢者、障害者等の意見を反映させて必要な改善措置を講じることを繰り返すことにより、スパイラルアップを図っていく必要があると考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私からご質問の3番目「自殺防止」についてお答えいたします。
 最初に1点目「自殺の現状」については、自殺対策の総合的推進を図ることを掲げて、「自殺は個人的な問題としてのみとらえるのではなく、社会的取組としてなされなければならない」との「自殺対策基本法」が本年10月28日に施行されました。
 この法律は、国・地方公共団体に対して、効果的な予防策のために自殺の実態調査や、職場や学校、地域における心の健康を保つ体制の整備を求めており、今後、国や愛知県から自殺対策の推進を図る方策が示されることとなります。
 自殺の現状は、知多保健所で把握している死因別死亡数によりますと、全国集計では平成15年から3万人を超えています。10万人対比の死亡率で24.0から25.4という数字になっております。
 大府市での自殺者は、平成13年から16年が各年14人で、平成17年が13人となっております。また、人口10万人対比の死亡率は16.2から18.4となっており、全国や県及び知多管内の各市の水準よりも低くなっております。自殺の原因については、東海警察署によりますと、市民で市内での自殺者しかわかりませんが、6名の方について、病苦が2名、生活苦、仕事苦、学業不振、精神障害が各1名とのことでした。
 市の困りごと相談等で相談を受けた人で自殺の話はありませんでした。
 2点目の「自殺防止対策」につきましては、今後、国で作成することになっております自殺総合対策大綱や愛知県の取組方策にあわせて施策を検討してまいります。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 10番・浅田茂彦議員。
◆10番議員(浅田茂彦)
 それでは、再質問はいたしませんが、少々意見を述べさせていただきますので、よろしくお願いします。
 公共サービス改革基本方針により、今までの行政システムが根底から変わろうとしています。それによって諸制度の見直しや行財政改革のもとに廃止したり、民間事業者の資本や創意工夫を取り入れた新しい制度になったり、市民にとって非常に理解しにくくなってきたように思います。そんな中で、これからも今までどおりの公共サービスが受け続けられるのだろうか、あるいは受け続けるとすると、どのくらいの負担をしなければならないのか。また、どのくらい先にどう変わっていくのだろうかという情報公開と、それに伴う適正評価基準と比較対象ができるものを市民に知ってもらうことが非常に大事なことと思います。
 厳しい財政環境の中で、人口減少時代に入り、このように市政を取り巻く状況の変化が早く、しかも複雑多様化する行政需要を迅速かつ的確にとらえて、市民への理解対応策を講じなければなりません。また、今まで築いてきた公共サービスを、今後どのような形で市民に提供していくのかを検討し、決定していく必要があると思います。大府市民にとって、将来に対する不安を少しでも解消できるような施策を考えていただき、次世代に負担をさせない、希望の持てる住んでいてよかったと言えるまちづくりをしていただきたいと思います。
 これで私の一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は1時です。
               休憩 午前11時45分
               再開 午後 1時00分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、13番・鈴置英昭議員の一般質問をお願いします。13番・鈴置英昭議員。
              (13番議員・鈴置英昭・登壇)
◆13番議員(鈴置英昭)
 13番、鈴置英昭でございます。また今回もくじ運に恵まれず、魔の時間帯と言われておりますこの昼食をとった直後の登壇となりました。皆さんが、睡魔に襲われないように、気合いを入れて質問いたしたいと思います。
 それでは、議長のご指名がありましたので、先に提出いたしました一般質問通告書に基づき、質問いたします。
 はじめに、教育・学校にかかわる事項について質問いたします。
 5年間、我が国のかじ取り役を担ってきた小泉総理は改革推進内閣として、郵政民営化、三位一体改革、そして北朝鮮の拉致問題解決に向け大きく前進させるなど、多くの実績を上げられました。
 また、性格は個性にあふれ、私にとりまして小泉総理は歴史に残る印象深い総理であったと思います。そして小泉総理は、「ありがとう 支えてくれてありがとう 激励 協力、ただただ感謝」という短歌を残し、政権の座を去り、安倍総理にバトンタッチいたしました。そして、安倍晋三氏は9月26日、第90代内閣総理大臣に就任され、「美しい国創り内閣」を組織し、「美しい国 日本」を目指し、安倍内閣が動きだしました。
 安倍総理が最も重要な仕事の一つに掲げているのが、「教育基本法」の改正であります。今、いじめによる子供の自殺、子供のモラルや学力の低下、子供を育てる家庭や地域の教育力の低下などが指摘されています。
 そこで、安倍総理は直ちにノーベル化学賞受賞者の野依良治氏を座長とする17名の学識経験者からなる「教育再生会議」を組織しました。10月25日には第2回目の会議が開かれ、17名のメンバーがそれぞれの教育改革を熱く語り、延々と議論されたようであります。
 こうした国政の動きの中、必修科目の未履修問題、いじめが原因と思われる小学生や中学生の自殺の続発、勉強を苦に女子大生2名がそろって自殺、さらには中学生と思われる生徒から文部科学大臣あてに自殺の予告があり、これがきっかけで自殺予告の連鎖反応が起こり、30通を超える予告が文部科学省に届いています。また、長野県伊那市では小学校の臨時職員が中学2年生の卒業生を名乗り、小学校あてに偽の自殺予告のメールを発信するといった信じられないような事件まで発生しました。
 こういったニュースが連日、テレビや新聞紙上で報道され、学校教育に関する事件が世間の一大関心事となっています。こういった事件発生に伴い、各地でいろいろないじめ対策への取組も行われております。
 例えば、瀬戸市では、「いじめ根絶」と題したアピールを行い、いじめられている子供に対しては、「自分でいじめと感じたときは、周りの人へ相談しよう」と呼びかけ、いじめている側の子供に対しては、「いじめをやめる勇気を持とう」と諭し、また、教員、学校、保護者、市民に向けて、子供たちを取り巻くすべての人々が協力して「いじめの根絶」に取り組むことを訴えました。
 また、長野県千曲市では、11月の第3土曜日を「教育の日」と定め、当日、「かけがえのない命、ともに生きる命」と題したシンポジウムが開かれ、いじめによる自殺について話し合いがされ、「大人が自ら振り返り、いじめと対峙すべき」「子供と十分に触れ合い実態を察知する」「情報操作が安易にできる携帯電話の弊害を考えるべき」「いじめている子のケアも必要」といった意見が出されたようです。
 また、福井県教育研究所教育相談課長さんはインタビューの中で、家族間や学校内で人間関係が疎遠になっているのが「いじめを苦にした自殺の大きな原因」であると言っておられます。
 そして、学校側が気をつける点として、自殺に発展する4層構造を取り上げ、以下のような注意を促しています。
 4層構造とは、「いじめる子」「いじられる子」「観衆」、そして「傍観者」を指し、昔はいじめを注意する「仲介者」がいたけれど、今それをすると逆にいじめの対象になってしまうので仲介者がいなくなり、いじめはエスカレートしている。そこで学校が注意することは、生徒に対し「いじめはだめだ」とよく諭し、特に傍観者に対し「見て見ぬふりはいけない」と指導することが重要だと言っておられます。いじめの問題は、今、まさに大きな社会問題となっています。
 また、一方、不審者による子供の被害事件についても忘れてはならず、その未然防止に努めなければなりません。
 こうした「いじめや不審者」の問題は他人事ではなく、大府市としても真剣に考え、適切な対応策を事前に講じる必要があると考えます。
 そこで、(1)児童生徒の「いじめ」についてお尋ねします。
 ?「いじめ」の問題を行政はどのように認識しておられるか。?大府市内の小・中学校の「いじめ」の実態について。?「いじめ」の早期発見と「いじめ対策」について行政はどのような考えを持っておられるか、お答え願います。
 次に、(2)校内における不審者対策についてお尋ねします。
 現在、各学校が備えている「さすまた」による防御は有効な手段とは思えません。時代劇の捕り物を想像します。それより各教室と職員室に非常用ボタンとベルを備え、事件が発生したとき、非常用ボタンを押せば、直ちに発生現場及び職員室でベルが鳴り、職員室の緊急表示盤には事件が発生した教室又は場所が表示され、職員が直ちに事件発生現場に急行できるような仕組みをつくる。
 さらには警察署又は警備保障会社に通報する仕組みをつくるなどの施策を講じる方がより不審者対策に有効と考えます。
 そこで、(2)校内における不審者対策についてお尋ねします。
 ?現状の学校における不審者対策の体制を行政はどのように評価しておられるか。?校内及び警察署あるいは警備保障会社との通報システム構築について、行政はどのように考えるか、お答え願います。
 次に、(3)小・中学校のホームページ(インターネット)についてお尋ねします。
 現在、大府市内のすべての小・中学校はホームページを開設しており、「大府市立小・中学校におけるインターネット利用に関するガイドライン」に基づき運用されていると思いますが、ホームページに掲載されている記事・情報は学校により特色があり千差万別です。例えば、学校の沿革、学校行事、教育目標などはすべての学校が掲載していますが、一方、インターネット利用に関するガイドライン、教師の紹介や生徒の数、治療証明書、緊急情報、安全対策、不審者対策、ヤフーキッズなどの検索サイト、学校へのメールなどはすべての学校で掲載されておりません。
 また、校長通信という形で校長先生自ら情報発信している学校もあり、また教室の配置図を掲載している学校もあれば、不審者対策上教室の配置図を掲載することを検討中の学校もあります。
 私は、先生の紹介とか児童・生徒の数などは全校共通の掲載項目にした方がよいと思いますし、また特に教室の配置図の掲載については、各学校の判断に任せるのではなく、行政サイドから統一した見解を示すべきと考えます。そこでお尋ねをします。
 ?大府市立小・中学校におけるインターネット利用に関するガイドラインの制定の経緯について。?全校共通の掲載項目、自由掲載項目、掲載禁止項目などを明確にし、インターネットに関するガイドラインに反映することについて行政はどのように考えるか、お答え願います。
 次に、大きい項目の2番目、市街化区域と下水道事業についてお尋ねします。
 私が議員になって、これまで7回一般質問をさせていただきましたが、これまで下水道事業について質問したことは一度もありません。また、ほかの議員の皆さんも下水道事業についての質問はあまりされなかったように思います。しかし、下水道事業は生活に密着した大変重要な事業でありますので、今回お尋ねしたいと思います。なお、下水道事業は市街化区域と密接な関係がありますので、初めに市街化区域についてお尋ねします。
 行政の最も重要な施策の1つに都市計画があります。大府市は、都市計画区域に指定されており、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を区分し、「市街化区域と市街化調整区域」の区分、すなわち「線引き」が行われています。
 最初に市街化区域の線引きが行われたのは昭和45年で、そのときの市街化区域の面積は1,070ヘクタールで、市の全面積に占める市街化地域の割合は31パーセントでした。
 その後、4回目の見直しが平成13年に行われ、現在に至っており、現在の大府市の市街化区域の面積は1,302ヘクタールで、市の全面積に占める割合は38パーセントとなっています。ちなみに近隣の東海市は68パーセント、知多市は43パーセントとなっています。
 なお、市街化区域と市街化調整区域の線引きの手続は、まず市が案を作成し、都市計画法16条により公聴会の開催等により住民の意見を反映し、次いで法17条に基づき案の公告・縦覧が2週間行われ、縦覧期間中に意見の提出を受け、次いで愛知県の都市計画審議会に諮られ、法19条に基づき国の同意を受け、都市計画が決定され、次いで法20条に基づき告示・縦覧されます。そして、法14条2項の規定に基づき、愛知県告示によって大府市に通知されます。
 さて、大府市は「市街地拡大についての方針」を打ち出し、第4次大府市総合計画にあわせ、平成22年度の市街化地域の面積を1,589ヘクタール、増加面積にして287ヘクタールとして目標値を設定し、拡大地域を住居系として北山・長根地区及び明成地区、工業系として木の山地区、あいち健康の森周辺地区及び共栄地区、そして商業系として明成四丁目地区として示しています。そこでお尋ねします。
 大府市が示している市街化拡大計画の進ちょく状況はどのようになっているか、お答え願います。
 なお、先の市街化拡大計画については公聴会及び大府市都市計画審議会に既に諮られているかと思いますので、お尋ねします。
 この市街化拡大計画に対し、住民からどのような意見・要望があったのか。また大府市都市計画審議会の会議結果についてお答え願います。
 次に、下水道事業についてお尋ねします。
 下水道事業は、下水道法に基づき運用されるわけですが、大府市の下水道事業は市独自での処理場を有する単独公共下水道ではなく、刈谷市、豊田市、知立市、安城市、豊明市、東郷町、東浦町、そして三好町の6市3町で境川流域下水道事業として運用され、平成元年4月に境川浄化センターがオープンし、愛知県知立建設事務所の管理のもと、運用が開始されました。
 境川浄化センターの全体計画における処理能力は、1日最大38.6万立方メートルですが、平成17年度末の処理能力は1日最大12万立方メートルとなっており、浄化された水は衣浦港へ放流されています。
 さて、下水道の歴史は古く、その期限はインダス文明の栄えた紀元前2000年ころにさかのぼり、モヘンジョダロでは各戸から排水をレンガづくりの下水道などに排水していたようです。下水管にはマンホールが設けられ、定期的に清掃がなされ、途中には沈殿池が設けられており、これが最初の下水処理場といわれています。
 日本の下水道の普及は西洋に比べ相当遅れており、その主な原因の1つとして、日本では「し尿を肥料として利用してきた」ことがあげられます。
 1995年時点で、イギリスの下水道普及率は97パーセント、ドイツ92パーセント、カナダ91パーセント、フランス81パーセントとなっています。一方、平成17年度末の日本全体の下水道の普及率は69.3パーセント、愛知県64.1パーセント、大府市61.3パーセント、ちなみに東海市52.3パーセント、知多市89.5パーセントとなっています。
 なお、下水道普及率の定義からすると、市街化区域に人口が集中していると、下水道普及率は高く算出されるので、知多市の場合、市街化区域の面積率は43パーセントですが、市街化区域に人口が密集しているため、下水道普及率は89.5パーセントと高くなっています。
 なお、大府市は100パーセント流域公共下水道で処理をしていますが、知多市は単独公共下水道で83パーセント、流域公共下水道で17パーセントを処理しており、東海市は100パーセント、単独公共下水道で処理しています。
 また、通常の有機物により除去を行う「高級処理」に加え、窒素やリンなどの除去も行う「高度処理」の人口普及率は全国平均で13.2パーセント、愛知県24.1パーセント、大府市61.3パーセント、東海市0パーセント、知多市89.5パーセントとなっており、大府市と知多市は100パーセント高度処理を行っておりますが、東海市は100パーセント通常の高級処理となっています。
 なお、下水道に合併浄化槽、農業集落排水及びコミュニティプラントを加えた「汚水処理人口普及率」は全国平均で79.4パーセント、愛知県77.8パーセント、大府市80.2パーセント、東海市56.2パーセント、知多市95.6パーセントとなっています。
 このように下水道事業についていろいろ調査しましたが、不明な点が多々ありますので、お尋ねします。
 (3)大府市は境川浄化センターに年間どれほどの汚水を流しているのか。
 (4)境川浄化センター利用に対する負担金の仕組みと大府市の負担金は年額どれぐらいか。
 (5)大府市の下水道整備事業の受益者負担金の徴収実績と滞納の実態についてお答え願います。
 次に、下水道整備事業計画についてお尋ねします。
 大府市の下水道整備事業計画によると、平成20年度末における下水道計画区域の目標面積は1,072ヘクタール、平成27年度末における計画区域面積の目標は1,771ヘクタールと示されています。
 また、平成19年度から25年度までの下水道整備スケジュールが地域別に識別されていますが、この整備スケジュールがどのような計画のもとに設定されたのか。その根拠がわかりません。平成20年度の計画区域面積1,072ヘクタール、平成19年度から平成25年度までの整備スケジュール、そして平成27年度の計画区域面積1,771ヘクタールとの関係がどのようになっているのか。また、市街化区域拡大計画との関係、さらには第4次大府市総合計画における下水道整備計画がどのようになっているのかなど、よくわかりません。そこでお尋ねします。
 (6)下水道整備計画の基本となる計画は何か。また、その計画に対し、事業の進ちょく状況はどのようになっているのか、お尋ねします。
 次に、市街化拡大計画では、平成22年度末における市街化面積は1,589ヘクタールとなっており、それより先の計画はまだ未定かと思います。一方、平成27年度における下水道計画区域面積は1,771ヘクタールとなっており、市街化拡大計画より先行した計画になっています。そこで、お尋ねします。
 (7)市街化拡大計画より先に下水道計画区域面積目標を設定した根拠並びに平成27年度の計画区域面積1,771ヘクタールに基づく新たな整備対象地域はどこを計画しておられるのか、お答え願います。
 簡潔明瞭な答弁をお願いし、以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の2番目の「下水道事業について」の基本的なことについてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 下水道は、市街地の汚水の排除やトイレの水洗化、水災害の防止といった市民の生活に密着した重要な施設であり、生活環境の改善を図る上で必要不可欠かつ基盤的な都市施設であります。
 本市の下水道は、矢作川・境川流域関連公共下水道の中において、本市をはじめ6市3町を対象とし、境川流域下水道として位置付けられています。経過としましては、愛知県の施行する基幹部分は昭和46年度に都市計画決定、下水道事業認可がされ、その後、本市におきましては昭和48年度に都市計画決定、下水道事業認可を取得し、事業着手をしております。事業認可面積は当初の134ヘクタールから現在では1,072ヘクタールとしまして地域の拡大をし、鋭意整備推進を図っております。平成17年度末現在の本市の下水道整備面積は、851.9ヘクタールであり、また本市の下水道普及率は61.3パーセントであり、全国普及率の69.3パーセント、愛知県普及率の64.1パーセントと比べましてもまだまだ劣っておりまして、整備の一層の推進が必要であると考えております。
 私は、下水道事業を本市の重点施策として位置付け、清潔で快適な生活環境の改善に努め、かつ市街地の水災害の防止を重要な課題として、整備を進めてまいります。
 下水道整備に長い年月と莫大な経費が必要であります。今後におきましても補助金の確保やコスト縮減に努め、市民の皆様に受益者負担をお願いしながら整備を進めてまいります。当面の目標といたしましては、現在の市街化区域内につきまして平成25年度までの整備計画を市民の皆様にお示しし、円滑な下水道の整備を推進したいと考えております。
 また、下水道事業におきましては整備のみならず、施設の機能を十分に発揮するための適切な維持管理も必要と考え、事業を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私から、ご質問の1番目の各項目についてお答えいたします。
 まず、1点目「児童・生徒のいじめについて」の1項目目「いじめ問題に対する行政の認識について」ですが、本県においては、平成6年に西尾市で発生したいじめが原因で生徒が自らの命を絶つという深刻な経験を踏まえて、従来から早期発見、早期対応が図られるよう指導の充実と徹底に努めてきているところであります。
 本市におきましても、いじめは、児童生徒の人権にかかわる重大な問題であり、決して許されないことであり、また、どの子供にも、どの学校にも起こり得るものであるとの認識を持っております。
 そして、小さなサインを見逃すことなく、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応するという共通認識を持って対処しており、各学校とも最善を尽くしているところであります。
 今回、いじめにより児童生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生していることに対しましては、極めて残念に感じるとともに、決してよそ事ではなく、本市においても起こり得るという意識をもち、事の重大性を十分認識し、いま一度この問題を見つめ直し、これまでの体制の総点検をしながら、学校・教育委員会と家庭・地域が連携して対処していかなければならない問題であると考えております。
 続いて、2項目目の「大府市内の小中学校における「いじめ」の実態について」お答えします。
 本年度4月から11月末までの調査の結果、小学校の発生件数は34件で、うち解決済のものは23件、継続指導中のものが11件あります。中学校の発生件数は24件で、うち解決済のものは17件、継続指導中のものは7件です。
 いじめの特徴的な内容は、悪口を言う、仲間はずれにする、無視をする、言葉の暴力や嫌がらせをするというものです。中学校では、いじめの問題に関連して不登校状態になり、継続的な指導を重ねた上で転校するという方法を選択し、新しい学校で元気に生活しているという例もありました。
 続いて、3項目目の「いじめの早期発見といじめ対策について」お答えします。
 まず、いじめの問題に関しては、大前提として学校が、児童生徒が安心して自己を生かし、個性や能力が発揮できる「心の居場所」であり、互いの心の結びつきや信頼感の中で共同の活動や体験を通して社会性を身につけることができる「絆づくり」ができる場となることが大切だと考えています。その土台の上で、児童生徒と教師が触れ合う時間を十分確保し、児童生徒の心の動きをとらえ、小さな変化をも見逃さないようにしていくという意識を教師一人一人が持つことが大切だと考えます。
 現在、各学校では、毎月、職員会の後などにいじめ、不登校、虐待、問題行動に関する情報交換を定期的に行ったり、必要に応じて、随時、いじめ対策委員会を開いたり、教育相談週間を設けて生活アンケートを実施し、それに基づいてじっくりと時間をかけて話し合う場を設けたり、学校便りなどを利用して悩み事の相談窓口を紹介したりして、いじめの早期発見、早期対応に努めています。
 市といたしましては、市費によりスクールカウンセラーのレインボーハウスへの配置や中学校への心の教室相談員の配置をし、心に悩みを持つ児童生徒のケアに努めております。また、今回の問題に当たっては、臨時の校長会を招集していじめの問題に対する各学校の対応について確認したり、改めて実態調査をしたりして、いじめに対する適切な指導がなされるよう指示をいたしました。さらに、悩み事の相談窓口を保護者・地域に対して12月15日号の「広報おおぶ」を通して改めて紹介することにしております。
 今後もさらに、いじめ対策としてスクールカウンセラーや心の教室相談員事業の充実、また教員OB等の力を活用したボランティア相談窓口の開設などを検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「校内における不審者対策について」の1項目目の「現状の不審者対策に対する評価」についてお答えします。
 ご指摘のさすまたについては、平成17年4月に各学校へ合計110本配布したもので、学校によってはさらに買い足しして校舎内の各所に常備しています。不審者が侵入した場合、素手や椅子等で対峙するより、相手との距離を保ちながら自分の身を守り、相手の動きを拘束することができるものとして効果のあるものと考えております。
 また、不審者対策として、ご指摘の非常用ボタンとしては、本市は火災報知機を非常用のボタンとして利用することとし、全小中学校が共通の理解をしております。火災報知機が鳴ると、職員室で場所の特定ができ、全校一斉の放送により行動できる体制が整えられています。さらに、各教室に防犯ブザーを常備して防犯ベルとして利用するなどの対策をとっている学校もあります。
 また、警察とも連携しながら、不審者の侵入を想定した避難訓練を実施したり、教師対象の防犯教室を行ったりしながら不審者対策を進めております。これらのことについては、各学校危機管理マニュアルにもまとめられ、いざというときの備えをしております。
 今後も、各学校に設置されている不審者対策協議会等での提言や今年度県から派遣され、各学校の防犯対策についてハード、ソフト両面からアドバイスをいただいているスクールガードリーダーからの提言を参考にしながら、防犯対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2項目目の「通報システム構築の考え」についてお答えいたします。
 不審者侵入時に迅速な連絡・通報体制がとられることは、児童生徒の安全を守り、被害を未然に防ぐ上でも重要なことだと考えます。
 現在は、最初に気付いた教師や子供が役割分担をしながら、その場の状況に応じて職員室へ知らせ、職員室から警察へ通報するシステムがつくられています。場合によっては、相手を刺激しないように暗号やメモを使って職員室へ知らせ、職員室から警察へ通報することもありますし、火災報知機のボタンを押して対応するというような場合もあります。
 今後もいろいろな場面を想定して、臨機応変に対応できるように訓練するなどして、実際の場合でも機能するように努めてまいりたいと考えております。また、新たな通報システムの構築については、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
 次に、3点目の「小中学校のホームページ(インターネット)について」の1項目目「インターネットに関するガイドライン制定の経緯」についてお答えします。
 平成12年当時、インターネットの掲示板・チャット・メール・メーリングリストを使って他人を中傷する事件が各地で発生し、社会問題となりました。
 本市においては、平成12年3月に制定されました大府市個人情報保護条例に基づき、市内校長会及び教職員のコンピュータ部会において「大府市立小・中学校におけるインターネット利用に関するガイドライン」が作成され、これをもとに平成13年4月には各学校においてガイドラインが作成されて現在に至っております。
 次に、2項目目の「ガイドラインの見直しの考え」についてですが、現在のガイドラインは個人情報のモラルに対する内容が中心です。このため、現在、ホームページの構成は学校の行事、教育目標、緊急情報など学校ごとに特色ある内容となっています。鈴置議員ご提案の「全校共通の掲載項目」の案につきましては、今後、市内の担当者会で掲載項目の検討をしてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の2番目「市街化区域と下水道事業について」の1点目及び2点目をお答えいたします。
 最初に、ご質問の1点目「市街化拡大計画の進ちょく状況」についてお答えします。
 市街地の拡大については、平成13年度に改訂した大府市都市計画マスタープランにて拡大区域を定めております。
 都市計画マスタープランは第4次大府市総合計画、愛知県の都市計画区域マスタープラン等々の上位計画を踏まえた上で、本市における都市の将来像や土地利用、また各地域のまちづくりの方針を定めた都市計画に関する総合的な指針としての役割を果たすものであります。
 都市計画マスタープランの市街地拡大の方針では、287ヘクタールの拡大区域を定めております。
 その拡大の主な手法としては、住宅系については、新たに市街化区域を拡大し、工業系については、市街化調整地区域で用途に応じた土地利用を行う方針としています。
 住宅系の市街地の拡大につきましては、総合計画の土地利用の将来構想では、都市計画道路大府東浦線及び名古屋苅屋線の内側については、住宅地としての土地利用を図っていくこととしております。
 また、総合計画の目標人口の9万5,000人を達成するため、及び一体的なまちづくりを推進するためにも、都市計画マスタープランでは、北山・長根地区及び明成地区の128ヘクタールを拡大する区域として定めています。
 市街化区域と市街化調整地域との区域区分の変更は、県が定めることになっていますが、市町村の発意によるものは、市町村が原案をつくり、県及び関係機関との協議を行い、都市計画決定の手続を進め、県が告示することになります。
 市街化区域を拡大するには、現に市街地が形成されている区域、又は土地区画整理事業等により計画的な市街地整備が担保されている区域であることが条件であります。
 現段階では、市街化区域の拡大を予定している区域につきましては、将来の新しいまちづくりに向けて、環境醸成に努め、地元と協働でまちづくりを進めてまいり、新しいまちづくりの準備が整った段階で、市街化区域編入の協議を行っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 次に、ご質問の2点目「住民からの意見・要望と大府市都市計画審議会の会議結果」についてお答えします。
 市街地拡大の方針につきましては、市民参加を得て策定した総合計画で示されております。その方針に沿った区域を都市計画マスタープランにて定めていますので、住民のご意見を反映した計画となっていると考えております。
 なお、市街地拡大の方針については、都市計画マスタープランの改訂時に、各地域のまちづくり委員会にて説明を行い、また、大府市都市計画審議会に2回諮っており、特にご意見・ご要望はありませんでしたので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 水道部長。
◎水道部長(三浦末二)
 私から、ご質問の2番目の3点目から7点目までについてお答えいたします。
 まず、3点目「境川浄化センターへの汚水の放水量」について、お答えします。
 平成17年度における大府市の排出汚水量は約464万立方メートルで、前年度より23万立方メートル増えております。これは、毎年、新たに下水道へ接続される方が増えているためでございます。
 次に、4点目「境川浄化センター利用に対する負担金の仕組みと負担金額」について、お答えいたします。
 境川流域下水道事業維持管理費等市町村負担金は、維持管理費分と資本費分の二本立てとなっており、さらに資本費分は、工場・事業所等から排出される汚水量が月当たり500立方メートルを超える部分である特定排水と、それ以外の一般排水に分類されています。平成17年度における短歌は、1立方メートル当たり維持管理費分53円、資本費特定排水分12円、資本費一般排水分0.5円であります。また、平成17年度における負担金額は、維持管理費分2億4,583万円、資本費特定排水分408万円、資本費一般排水分215万円の合計2億5,206万円であります。
 次に、5点目「下水道事業の受益者負担金の徴収実績と滞納の実態」について、お答えいたします。
 平成17年度の公共下水道受益者負担金の収入済額は、現年分1億1,949万円。滞納繰越分62万円の合計1億2,011万円でございます。また、17年度末の収入未済額は602万円でございます。
 次に、6点目「下水道整備の基本となる計画の進ちょく状況」について、お答えいたします。
 本市の下水道は、市街地に対して整備する都市施設であり、矢作川・境川流域下水道に組み込まれている流域関連公共下水道でございます。下水道整備計画の基本となる計画は、第4次総合計画での下水道警備目標として、平成22年度末1,273ヘクタールでありました。しかし、財政状況等により整備年度を若干遅らせるよう調整し、また拡大された市街化区域を含めた整備区域を1,292ヘクタールとし、平成25年度末までに整備するよう推進しているところでございまして、平成20年度末計画区域を1,072ヘクタールの事業認可を得て、補助金を得ながら合理的に整備を進めているものでございます。この計画に対しまして、平成17年度末での整備進ちょく状況は851.9ヘクタールとなっております。
 市民の皆様においては住宅建設の計画や下水道への切り替えの準備の関係もございますので、下水道の整備年度を公表することにより円滑な下水道普及を目指しているところでございます。
 次に、7点目「市街化区域拡大計画より先に下水道計画区域を設定した根拠並びにその対象地域」について、お答えいたします。
 下水道の整備計画は、先ほど申し上げましたとおり市街地に対して整備する都市施設でありまして、総合計画で整備目標を立てております。これに対しまして、将来的な計画は、流域関連公共下水道基本計画として下水道管きょの再構築を防ぐべく本市の将来の市街化の進展を見込んだ計画を持ち、その規模を現在のところ平成27年度末1,771ヘクタールとしております。この計画を見込んでおります区域は、現在の市街化区域に隣接し、市街化が予想される地域となっております。
 市街化区域の編入箇所につきましては、下水道計画を定めて対応しており、今後とも流域下水道管理者の愛知県と十分調整しまして、市街化区域への進展の対応をしてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 13番・鈴置英昭議員。
◆13番議員(鈴置英昭)
 それでは、若干再質問をさせていただきたいと思います。
 はじめに、このいじめの問題についてお尋ねしたいと思いますけれども、先ほどの教育部長のご答弁によりまして、本市、この問題につきまして大変神経を使い、いろいろ努力しておられることはよく理解できましたが、先ほどのいじめの実態の答弁について、若干、お尋ねしたいと思います。
 今年の4月から11月末までの調査によって、いじめの発生件数が小学校が34件、中学校が24件、解決済件数がそれぞれ23件、17件と、そして継続指導中が11件、7件ということでございましたけれども、この件数というものは、この期間に新たに発見されたものがすべてではないかと思います。過去さかのぼっての件数じゃないかと思いますので、じゃ、いつごろまでさかのぼったデータであるかということと、この今回の調査期間においてどれだけ新たに発見されたのかということについて、まずお尋ねしたいと思います。
 それから、継続指導になっておるその理由と、どういった事例といいますか、どういったものが継続指導になっておるか、そして、どのように指導をされておるかというこの点についてお尋ねします。
 3点目は、このいじめの問題を見つけるということは非常に難しいと言われておるわけですけれども、今回、行政として、どんな方法でこのいじめを発見されたのか。そのことについて、以上3点、いじめについてはお尋ねしたいと思います。
 それから、下水道についてでございますけれども、境川浄化センターへの汚水量の放水量が平成17年度1年間に464万立方メートルということでございました。この中には、いわゆる特定事業場というところから出るものも当然含まれておるわけですけれども、本市は、特定事業場というのは一体どのくらい数があるのかということと、特定事業場から排水される汚水の量の比率ですね、概算で結構ですが、どのくらいであるかということ。それから、下水道にまつわる問題点といいますか、例えば、低いところから高いところへ流す場合、ポンプアップということがあろうかと思うんですけれども、そういったポンプが故障によって住民から苦情があるとか、その他、ほかに何か問題があるかと思うんですけれども、そういった問題の実態といいますか、それと、それについて行政はどのような対策をしておられるか。そういったことについてお尋ねしたい。
 それから、先ほど進ちょく状況が、市長さんも答えていただいたんですが、851.9ヘクタールですか、25年度末の目標が1,292ヘクタールですから、まだ400何ヘクタール少し整備しなくちゃいけないわけですけれども、それを整備するために、今後どのぐらい投資が必要なのか。そのことについてお尋ねをしたい。
 以上ということで、時間がないものですから。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 いじめの件でご質問がありました。まず初めに、このデータはいつごろまでさかのぼって、それから新たに発生した件数はということでございますが、データについては、毎年度行うものでございまして、さかのぼっての調査ではなくて、各学校には4月当初から3月末、年度ごとの調査でございまして、この調査ですと、4月から11月の末日まで学校がいじめであると認め、それで指導に当たった件数の報告でございます。ですので、新たに再度調査して上がってきた件数というのは、小学校で22件、それから中学校で13件ということでございますので、お願いいたします。
 それから、継続中の理由と具体的な理由ということでございますが、被害者、加害者の関係が複雑で、お互いに言い分がそれぞれあるということでございまして、必ずしも一方的ないじめと言い切れない場合が、場面、場面で出てくるものであります。こういった場合は、どちらかがいじめであると訴えて、継続的なもめごととしてずっと続いていく場合があると。で、いじめの事案として、こういう場合はいじめの事案として指導しますが、一たん解決したように見えても、また何かのきっかけで、また再発するようなそういう、知らないでおるうちにまたいじめが始まったというようなこういう場合は継続というようなことで指導していきます。
 それから、からかいによるいじめで、指導を受けたときは反省して、その場では謝罪もできるんですが、しばらくたつと、またちょっかいを、小学生の場合はちょっかいをかけたり何かしてしまう。またそういうものが出てきてしまうと、そういうものも継続的指導として長い目で見て、経過観察をしていくというものでございます。そういうものがあるということでございます。
 それから、いじめの実態の把握で、どういうようなふうにして発見ということなんですが、これは、調査書を学校に渡すんですが、調べてくださいよと。学校側としては、例えば、本人から相談があったもの、それから家族、その家族から相談があったものとか、それから、第三者的な方から、子供であったり、その親だったりということ、第三者からいじめじゃないかという通報、それから、教育委員会の方にもそういう通報があったり何かしますので、それを学校に伝えて、こういう情報が入ったけれども、学校の方で調べてくださいよとそういうようなことをして、そういう発見と申しますか、実態が件数としてあらわれてくるということでございます。お願いいたします。
○議長(阪野隆)
 水道部次長。
◎水道部次長(鈴木明)
 まず、3点ございまして、1つ目の特定事業場の関係でございますが、汚水又は廃液を特定処理施設で処理いたしまして、排出する工場並びに事業所である特定事業所につきましては、大府市におきましては35社ございます。それで、あと放水量の率が何パーセントかという話でございますが、この35社で約43万トン放出しておりまして、全体の割合としては約9パーセントでございます。
 それから、2点目のマンホールポンプの問題での実態と、その対策ということでございますが、大府市におきましては、地形上起伏が多いものですから、マンホールポンプが17年度末で33か所ございます。それで、17年度におきましては、10件ほどの異常警報が発生しておりまして、特に、ティッシュペーパーの詰まり、これはトイレットペーパーを使ってもらえばいいんですが、こういう結果が出ております。あと、掃除をやったモップの塊ですね、これによりまして、マンホールポンプの異常警報が10回ほど出ております。下水につきましては24時間、絶えず使用できるという機能を持っておるわけでございますので、利用者が誤って異物を流してしまう恐れが多々ありますので、工事説明会等の機会をとらえて、そういうものをPRし、また、工事の接続時にパンフレットを渡しましてご理解を願っているところでございます。
 それの対策としては、異常が出た場合、市役所の下水道に受信装置と、マンホールポンプの業務管理委託先の電話で異常が送信されまして、それですぐ対応ということで処理しておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、3点目の平成25年末までの投資がどのくらいかというようなお話でございますが、19年から25年の7年間、おおよそこの事業費につきましては、約72億ほどの算定が出ております。それで、その財源につきましては、補助金が約15億、これにつきましては、この72億の約40パーセントが補助金ベースの事業費でございまして、それが約30億となりますので、これの2分の1が補助金でございますので、15億と。それと、約47億の地方債の借入れ、それで、あと残り約10億を一般財源として予想を立てておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 13番・鈴置英昭議員。
◆13番議員(鈴置英昭)
 さっきの継続指導のどのように指導しとるかというあたりが、ちょっと具体的なあれがなかったような気がしますけれども、恐らく先生が立ち会って指導しておられるかなというふうに解釈して終わりたいと思います。
 最後に少々意見を述べて終わりたいと思いますが、冒頭にも述べましたように、このいじめの問題というのは、まさに今国をあげて対策をしなくてはならない喫緊の課題となっております。そこで、政府は教育再生会議を通じまして、いじめ問題についての緊急提言というのがされました。その中身というのは、ご存知のとおり、学校、それから教員、それから教育委員会、それから地域、家庭、そしてこの教育再生会議、それぞれがそれぞれとして対応しなくてはならない項目が、8つの項目として提言されたわけであります。本市はもともとこの問題については、先ほどの答弁のようにいろいろ対策しておられまして、ほとんどがこの提言の内容を含んでおるかと思いますけれども、中には、今後十分検討しなくてはならない問題があるかなと。例えば、問題を起こす子供に対して、指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとると。例えば、社会奉仕とか個別指導、別教室での教育など、規律を確保するため校内で全教員が一致した対応をとると、こういうことがその提言にあるわけですけれども、これについては、今後しっかりと検討して適切な対応が必要かなとこう思うわけであります。
 それから、先ほど答弁の中で、12月15日号で、悩み相談窓口ですか、それについての広報を発行されるということでありますし、それから、スクールカウンセラー、あるいは心の教室相談員の充実だとか、あるいは教員のOBを活用してボランティアとして相談窓口を開設するというようなそういうお話でありましたが、まさにこの教員のOBを活用するというあたりは、多分この大府市独自の対策案じゃないかなと思うわけでありまして、こういったいろんな対策案を講じることによって、悲惨な事件が発生しないように、あわせて不審者対策を講じることによって、次代の日本を担う子供の安全が確保されることを心から願いまして、私の質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 次は、15番・近藤守彦議員の一般質問をお願いします。15番・近藤守彦議員。
              (15番議員・近藤守彦・登壇)
◆15番議員(近藤守彦)
 15番、近藤守彦です。議長のご指名がありましたので、先に通告をいたしました項目について、自民クラブを代表して質問をさせていただきます。
 質問は総合計画についてでございまして、大府市の将来目標とするまちづくりを進めるための指標に関することであり、極めて重要な事項でありますので、この質問1点に絞らせていただきます。
 現在の第4次総合計画については、職員はもとより、多くの市民の皆さんの参加を得て策定されており、平成11年度を初年度として平成22年度を最終目標年度とするものであります。
 振り返ってみますと、昭和45年に市制施行となり、これを契機として、さらに明るい住みよいまちづくりを目指し、第1次総合計画を市制5周年の昭和50年にスタートいたしました。当時の人口は約5万6,000人で、財政規模は約48億円でありました。
 この第1次総合計画の都市目標は、「明るい、住みよい、豊かな健康都市」で、昭和50年より昭和57年の8年間であり、この期間の主な施設といたしましては、昭和51年に石ヶ瀬小学校、昭和54年には共和西小学校の開校、翌年は市制10周年であり、中央図書館、歴史民俗資料館と福祉会館、また作手村に野外教育センターを開設しております。
 第2次総合計画の都市目標は、「心のふれあう、調和のとれた健康都市」であり、昭和58年から平成2年の8年間でありました。このときの主な施設は、昭和60年に市民体育館開館、昭和62年には「健康づくり都市」を宣言して、いよいよ本格的な健康づくりの都市としてスタートしました。当時の人口は約6万7,000人、財政規模は約143億円でありました。
 次の第3次総合計画の都市目標は、「活力みなぎる快適な健康都市」であり、社会情勢が大きく変化し、バブル崩壊直後にスタートした計画でした。期間は平成3年から平成10年の8年間でした。この間には、勤労文化会館開館や、平成8年に南中学校が開校となり、同年には人口は約7万3,000人、財政規模は203億円となっております。
 そして、現在の第4次総合計画の都市目標は、「躍動・ふれあい・健康都市」で、最初に申し上げましたように平成11年よりスタートしたものです。
 これまでの都市目標を見てみますと、第1次の総合計画から一貫して「健康都市」をキャッチフレーズとしており、これが大府市の将来像であり、まちづくりの目標となっております。
 そして、久野市長は、健康都市づくりを継承し、改めて「世界に向けて健康が発信できる街、ここが一番大府市」を目指し、「対話と協働」によるまちづくりを進め、第4次総合計画の都市像である「躍動・ふれあい・健康都市」の実現に向け、大府らしいまちづくりに取り組んでおられます。
 そこで、1点目の質問ですが、第4次総合計画がスタートして、本年度は8年目となっており、ちょうど3分の2が経過しようとしております。いよいよ仕上げの段階に入っていると思いますが、ここで一つの節目として、計画に掲げられた各種の事業や施策がどのように実施されてきたのか伺います。
 特に、生涯学習センターの建設など、まだ手がけていない計画もあると思いますが、市当局の率直な評価を伺います。
 さて、一つの計画が仕上げに入れば、同時に次の計画を練る時期となり、第3次総合計画まですべてにおいて計画期間の前倒しとなり、8年で次期計画に入っております。
 今、大府市は、転入も含めて人口が増えつつあります。特にここ3年ほどは、年1,000人を大きく上回る増加となっております。このような状況にあって、市民ニーズが多様化しており、従来のようにすべてのサービスを行政が担うには限界が生じてきており、新しい公共空間として、行政が賄いきれない公共の分野については、行政と市民との協働により対応していかなければならないと思います。
 本年7月に総務省より地方分権21世紀ビジョン懇談会の報告書が出され、8月にはさらなる行政改革の推進のための指針が策定されております。
 この指針では、行政と民間の多元的な協働で公共サービスを豊かにし、行政は行政でなければできない領域を重点に行うものとしております。
 少子高齢化、国際化や情報化社会の変化は、当初予測を上回って進行しており、このような状況に対応するために、既存の制度も次々と変わり、予断を許さない状況にあると思います。
 既に総人口は減少に転じており、生産年齢人口の減少や、介護を必要とする高齢者の増加となって、経済、労働、福祉、教育などの社会生活全般にわたって大きな影響を及ぼしてまいります。また、社会や経済の成熟度が進み、市民の意識は物質的な面での豊かさから、心の豊かさやゆとりのある生活へと変化してきております。先に述べましたように学校、保育園、公民館等、過去に多くの施設を建設してまいりましたが、これらの施設の更新や、第3次総合計画に位置付けられていた総合スポーツ施設などの取扱いについても、こういった価値観の変化に対応して、施設の機能変更や管理運営も変化していくのではないでしょうか。
 地方分権21世紀ビジョンでは、自由、責任、自立をキーワードとして、人口減少化にあっても質の高い生活を実現することとしています。地方分権の進展により、地方自治体には政策の決定権がさらに広がり、その役割と責任は大きくなってまいります。
 このような社会情勢の変化に対して、さらに充実した対応をするためには、市場原理を導入し、一歩先を読んだ自治体経営への視点を持った、新しい計画の策定の時期になっているのではないかと思います。総合計画は大府市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために定める、いわば大府市の憲法であり、この計画に即して行政が住みやすい、住んでよかった、住みたいまち大府市にしていくための計画書が総合計画だと思います。
 そこで2点目の質問ですが、次期総合計画策定について基本的なお考えをお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の「次期総合計画について」の考えをお答えし、各項目の詳細につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市は一貫して、「健康都市」を都市像に、まちづくりを進めてきており、現在推進している第4次総合計画は、「躍動・ふれあい・健康都市」をキャッチフレーズとし、平成11年度にスタートしております。
 本市の総合計画の特徴といたしましては、市民が参加して計画づくりをしているということです。これは、第3次総合計画を策定いたしましたときにも、市内各地域に市民組織として、地域まちづくり委員会を設置いたしまして、それぞれの地域のまちづくり計画を策定していただき、これを総合計画に反映させております。本市はこのように比較的早い段階から市民参加を前面に打ち出しており、第4次総合計画策定時にも、同様に市民参加による策定をいたしております。
 この第4次総合計画は、本年度で8年目となりますが、この間、健康都市の実現に向けてさまざまな取組をしてまいりました。今年、WHO健康都市連合への加盟したのも、昭和62年に宣言いたしました健康づくりへのさらなる取組の一つでございます。
 総合計画では、施策を28に分類しており、この施策それぞれに基本方針を立てております。現在実施している各事業は、この方針に沿って展開しているものでございますが、おおむね取り組んでいると考えております。
 施策の実施に当たりましては、行政評価システム等により効率的・効果的な行財政運営に努めてまいりましたが、地方分権など、社会環境は当初の予測を超えて著しい変化をしてまいりました。特に近年、我が国では世界で最も急激な少子高齢社会に直面し、人口減少も始まってまいりました。各分野において、持続可能なシステムを確保することが求められております。また人口減少化においても、質の高い生活を実現することが急務であり、そのために、国においても地方制度をはじめとする、さまざまな制度改革に取り組んでおります。
 第4次総合計画は、平成22年度を目標年度としておりますが、こういった社会環境の大きな変化に対応し、大府の歴史や文化を背景とした、大府市らしいまちづくりをさらに進めるためには、総合計画の見直しが必要だと考えております。
 市民の方々のまちづくりへの参加意識や、行政サービスへの関心も高まってきており、次期計画は対話と協働を基本として、1年前倒しして策定してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から総合計画についての各項目について、お答え申し上げます。
 第4次総合計画は、「躍動・ふれあい・健康都市」を目標とし、その実現のために、市民参加によるまちづくりを基本として、広域行政の推進や効率的行政の展開を図ることとしております。
 そして、健康都市づくりのための重点施策として、市民の健康増進活動の推進、自立と支えあい活動の推進、コミュニティ及び地域個性の育成、広域立地条件の活用及び健康とリンクした産業の育成、健康都市空間の整備の5つを掲げ、この重要施策に基づいて都市基盤、防災、健康福祉などの課題ごとに28の施策に分類し、計画期間内に実施すべき内容をまとめております。
 地方分権が進む中で、これら施策の実施に当たりましては、行政評価や目標管理等によりまして、自主的、自立的な行財政運営に努めてまいりました。
 そこで、ご質問の1点目「第4次総合計画の進ちょく状況の評価について」でございますが、まず、計画の基本指標として掲げております、人口の見通しと土地利用について、計画期間の前半期終了時点である平成17年度における状況を見ますと、人口では目標8万7,683人に対して、8万263人となっており、土地利用のうち宅地面積を見ますと、目標1,113.1ヘクタールに対して、934.5ヘクタールという状況でございます。
 これは、国の補助金のペースダウンなどにより、施工中の区画整理の進ちょくが遅れたことや、長期化する景気の低迷、地価の下落などを懸念して、新たな区域での区画整理や民間開発が行われなかったこと、また、東海豪雨により開発に対しての一定の自粛や規制を行ったことなどが原因として考えられますが、ここ3年ほどは、年に1,000人から1,500人を超す人口増加がみられます。
 現在までの施策に対する具体的な取組内容で申し上げますと、まず、都市基盤では上下水道の整備や緑化公園の整備の推進、特に平成17年度は緑花元年として、緑花への取組をさらに充実し、市民の方々とともに緑豊かなまちづくりを進めております。道路整備につきましては、ほぼ計画路線の事業着手は行っており、渋滞解消を目指して事業推進をしております。
 次に、防災では、計画策定時にはなかった東南海・南海地震における対策推進地域への指定や耐震対策への集中投資、東海豪雨によりポンプ場整備、河川監視システムといった雨水対策など、特にこの分野においては優先的に整備をいたしております。
 次に、生活環境・産業では、地域安全推進員の配備などによる、地域との協働による防犯意識の向上、また、エコプランおおぶの推進など、環境保全に配慮した事業を積極的に進めていますが、中間処理施設の建設や最終処分場の確保につきましては、関係機関と調整している段階でございます。
 そして、あいち健康の森周辺や木の山地区の整備につきましては、現在、地元と一体となって事業を推進しております。
 次に、福祉関連では、保育園の建て替え、子どもステーションの開設、相談事業の充実、乳幼児医療費補助の拡充といった、子育て支援の充実や高齢者対策など、特に少子高齢化への対応を充実させております。また、健康づくりとしましては、WHO健康都市連合への加盟による新たな取組を始めております。
 そして、市民へのさまざまな活動・教育の面では、姉妹都市との交流の充実、小・中学校へのALT配置の拡充をはじめとする教育環境の充実、男女共同参画推進条例や協働のまちづくり推進条例をもととした活動や文化振興指針による、市民との協働による新たな活動などを展開しております。そして、生涯学習センターにつきましては、用地取得を完了しており、現在その機能や建設方法を調査検討しております。
 なお、ご質問にございました、総合スポーツ施設に関しましては、地域に密着したスポーツの普及を目的として、各中学校区での多目的グラウンドの整備を優先して、順次進めております。
 近年、行政を取り巻く環境は大きく変化しており、方針を変更したもの、あるいは需要の拡大による新規事業などもあり、単純に進ちょく状況を比較することできませんが、こういった変化に柔軟に対応しながら、総合計画の実現のために、職員一丸となって取り組んでまいりました結果、順調に推進してきているものと考えております。
 次に、2点目の「次期総合計画について」でございますが、市長の答弁にもございましたように、今、地方分権の進展や地方制度をはじめとする、さまざまな制度改革をはじめとした、社会環境の変化により、計画の見直し時期にきていると考えており、来年度から策定作業を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 15番・近藤守彦議員。
◆15番議員(近藤守彦)
 3点ほど再質問をさせていただきますが、総合計画に取り組む本当に分野別の進ちょくの一端を伺いましたわけでございますが、まず、1点目といたしまして、先ほど部長から答弁がありましたように、生涯学習センターについて、現在、その機能や建設方法を調査検討中とありましたが、第4次総合計画の主要施策の28のうちの137ページの20番目の施策に、生涯学習センター建設事業として、図書館サービスの拡充と音楽の練習や学習成果の展示スペースの確保を図るとともに、団体の活動拠点としますとあります。現在、どのような検討がされているのか、今後の検討ということも先ほど話が出ましたが、差し支えのない範囲でお願いをさせていただきます。
 2点目ですが、総合スポーツ施設についてであります。今、各中学校区単位に多目的グラウンドを整備していくと答弁がありました。それは、地域密着型のスポーツ普及ということで、私は、まちの中心といいますか、大府の中心に核の総合スポーツ施設があってこそ、それを取り巻く形で地域としての施設があるというのが理想だと思っております。本市のスポーツ施設の核については、どのようにとらえてみえるのか、お伺いをいたします。
 それから3点目ですが、次期総合計画の策定に当たっての市民とのかかわりについてであります。冒頭市長の答弁にも、本市の総合計画は、他市に先駆けて積極的に市民参加を打ち出して計画づくりを進めてきたとありましたが、今、まさに先ほども話がありましたように不透明な時代となって、全国的には人口減少化であって、大府は増加しておるわけでございまして、大府市の、ただ自治会加入率もますます低位となっていると思います。そのときに新たな需要と課題を的確にとらえ、時代の流れと将来をしっかり見据えた上で、現在から将来にわたる市民のニーズを的確に反映させた総合計画を策定するためには、ただ庁舎にみえる行政マンだけで考えるのではないと思います。そこに暮らす人々とのかかわり、今後ますます重要になってくると思います。そのためには、そこに上げてある施策や事業、誰のために、いつまでにどんなことをするかを明確にしてこそ、今、どんな状態になっておるかということも説明してこそということで、システムとして、市民向けの行政評価システムを一層充実させていかなければならないと思います。しかも、それは市民が参画することこそが協働のまちづくりであると思います。そして、市民が評価してこそ、意味があるのではないでしょうか。それが本当の協働だと思います。
 そこでお伺いをいたしますが、次期総合計画の計画期間の1年前倒しと言われましたが、期間のとらえ方と、計画づくりのみでなく、その後の実施状況における評価、どのように、先ほど言いました市民が参画するシステムについての市のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
 以上、3点再質問させていただきます。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、総合計画に関連して3点のご質問でございますので、私から答弁させていただきます。
 まず第1点目の生涯学習センターの機能や建設方法の検討状況でございますが、生涯学習センターの整備につきましては、今年度から企画政策部が所管します生涯学習センター研究会において検討を続けております。その中で、図書館と音楽、演劇用の小ホールを中心とした施設を整備するために、PFI手法を活用し、早期着工をすること、そのたの組織を設置することを検討しております。
 生涯学習センターにつきましては以上でございまして、次に2点目のご質問につきまして、本市のスポーツ施設の核はどう位置付けてみえるかというご質問でございますが、本市のスポーツ施設の核といたしましては、市民体育館と横根グラウンドが位置付けられておりまして、それを取り巻く形で市民の方から普段から使いやすい施設、地域の方々にスポーツを親しんでいただける施設として、各中学校区に多目的グラウンドを整備していくという計画になってございます。
 最後の3点目の質問でございますが、次期総合計画の計画期間の考え方につきましては、一般的に総合計画の期間と申しますのはおおむね10年でございます。質問にもございましたように、過去の計画期間をおっしゃっていただきましたように、おおむね10年を考えていきたいというふうに考えております。
 計画づくりや計画の評価への市民参加につきましては、協働によるまちづくりを進めるため、市民が行政とともに手を携えてまちづくりに取り組むための、要は手引き書となるような総合計画づくりを目指しまして、市民参加による計画づくりと行政評価を前提にした計画づくりに取り組んでまいりたいと、それを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 15番・近藤守彦議員。
◆15番議員(近藤守彦)
 それでは、今回の質問項目は、大府市の将来を決めることであり、極めて重要なことでありますので、意見は省略させていただきまして、私の一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。2時40分まで休憩です。
               休憩 午後 2時23分
               再開 午後 2時40分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、3番・高池文夫議員の一般質問をお願いします。3番・高池文夫議員。
               (3番議員・高池文夫・登壇)
◆3番議員(高池文夫)
 3番、高池文夫でございます。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました各項目について、市民クラブを代表して質問させていただきます。
 大府市は昭和62年に「健康づくり都市」を宣言して以来、来年で20年になります。その節目の時期に「健康都市」のあり方を再認識するために、WHOの健康都市連合に加盟しました。その健康都市連合憲章では、健康都市の定義を「健康都市とは、継続して都市の物的・社会的環境の改善を行い、人々がお互いに助け合い、生活のあらゆる局面で最高の状態を達成するために、都市にあるさまざまな資源を幅広く活用し、さらに発展していく都市である」と定義しております。この定義こそ大府市の協働行動指針そのものではないでしょうか。
 また市長は、「私たち一人一人の努力だけではなく、都市環境や人々の支え合い、文化や歴史などを今よりさらによくしていく、または今持っているものを次の世代に伝えていくにはどうしたらよいか、それを多くの市民が参加して盛り立てていくにはどうしたらよいか、ということが健康都市づくりの重要な課題である」との方向性を出しておられます。私はその課題解決の方策が「協働のまちづくり」だと考えておるところであります。
 そして、本年4月に大府市協働のまちづくり推進条例を制定いたしました。この条例の指針や条例に基づく施策の検討を行うために設置した「協働推進委員会」は、今日まで3回開催され、「基金制度」「協働事業提案制度」等について検討しておられることに対して敬意を表したいと思います。
 私ども市民クラブは「協働のまちづくり」は大府市の生命線とも言える重要な事業だと位置付けており、仲間の議員とともに一般質問の項目として取り上げてきましたし、具体的な提案もさせていただいているところであります。
 また、10月には、協働の観点から広島県廿日市市の「市民活動の活性化の取組」と「市民活動センター」の設置と運営方法について視察をしてきました。今回はその視察を踏まえて質問と提案をさせていただきたいと思います。
 まず1点目は、市民活動の推進についてであります。協働のまちづくり推進条例の前文の記述にありますように、「ますます多様化する市民の思いに対応するためには、市がすべて担うのではなく、地域で生活し、活動している多様な主体が担い手となって、それぞれの存在意義を理解し、尊重しあいながら、連携、協力し、適切な関係を築く中で、まちづくりを進めていくことが重要である」とあります。
 協働には、「行政と市民等の協働」と「市民等と市民等」の協働の形態があると思いますが、「行政と市民等との協働」については、私ども市民クラブの大西議員が9月議会で質問しております。全庁的に事業の洗い出しをして市民団体に対して協働事業として提案するシステムであります。現在庁内で検討が進んでいるように聞いておりますが、問題は、「市民等と市民等」の協働、いわゆる市民団体間の協働だと思います。市民活動を推進するためには、市民団体同士の連携が何より重要でありますし、よく縦割り行政の弊害については聞くことがありますが、地域も各種団体の横の連携が薄く、縦割り社会ではないでしょうか。「特定の団体だけによって進められるまちづくり」「特定の人・役員だけで進められているまちづくり」等の声も聞きます。
 そこでお伺いします。協働のまちづくりを進めている各地域の市民団体同士の連携・一体感について、また市民との関係についてどのように感じておられるか、お伺いします。
 私ども視察をいたしました廿日市市では、市民活動担当者が地域協働の考えを進める中、各種市民団体との話し合いで感じたのは、地域の縦割り社会を強烈に感じたそうであります。その縦割り社会を解決する手段として、多様な団体と市民の対等な話し合いの場として参加ができる「円卓会議」を地域に設置して活動を進め、成果を出しておられました。
 その「円卓会議」の定義は、「町内会・自治会コミュニティ推進団体・PTA・老人会・子供会・公募の地域住民・企業代表が地域課題について対等の立場で考え、話し合いを実践をする場」としております。
 このことは、非常に大事なことではないでしょうか。より多くの市民が自分の地域の課題について、自ら地域づくりに参画できる組織があるということは、自然に協働を実践していることになっているのではないでしょうか。また、その「円卓会議」で話し合いを進めていけば、「行政と市民等との協働」の地域でできる協働事業の選択も可能になると考えます。
 そこでお伺いします。多くの市民が参加して自然に協働のまちづくりの実践ができる、廿日市市の事例にある「円卓会議」の制度を導入することについてお伺いします。
 次に、11月2日の新聞に、「生涯学習センター」大府市長が建設表明との記事がありました。この記事は、日ごろ市政に参画する機会の少ない中学生の声を聞こうとして初めて企画した懇談会だそうです。その懇談会の中で、市長は、3年から5年後に図書館と200席程度の中規模ホールを持つ生涯学習センターを建設する構想をその場で発表されたという記事でありました。
 私は、突然の新聞発表で驚いてはおりますが、もともと「第4次総合計画」の地域の連携と活力を高める生涯学習の推進施策の中で、図書館サービスの拡充、音楽練習や学習成果の展示スペースの確保を図るとともに、各種団体の活動拠点を整備するための主要事業の「生涯学習センター」建設構想でもありますから、中学生が先でも特に問題はないのかもしれません。と、私は思いますが。
 私は市民の生涯学習に対する施策も大変重要だと思います。しかし、今、早急に考えなければならないのは、「協働」をキーワードにしたまちづくりだと考えます。協働のまちづくりにかかわること、そのことが生涯学習の一環ではないかと思いまして、市長が発表された生涯学習センター構想ではなく、協働のまちづくりを推進する拠点としての多機能的な市民活動支援センターを建設することについてお伺いをする予定でありましたが、先ほど深谷議員の市民活動の中央的な施設整備の質問に対して、私ども会派視察の市民活動支援センターの報告書をまとめて提出しておりますけれども、それを参考にされて、市長は、平成20年に若宮保育園の跡地に多機能的な建設をする回答を出されました。どうかその回答を私の質問の回答にそのまま出していただければ、質問を割愛させていただきたいと思います。
 2点目は、大府市文化事業についてお伺いします。
 大府市の文化事業は、「つながる、ひろがる、胸を打つ、笑顔はじける、大府の文化」を基本理念として、市民が主役、心の豊かさを育む、まちの中に広がっていく、文化の好循環をつくるという4つの基本方針に基づき事業展開されています。
 特に本年は、市民との文化事業の関係を深めるため、文化芸術の出会いと参加機会を拡大することを目的に、各コンサート、さらに文化ボランティア養成講座の開設等の事業を展開してこられ、市民もいい一時を過ごしたのではないかと感じております。しかし、少し足らないのが地域文化交流、いわゆるその地域が持つ特有の文化交流事業です。異文化交流といえば海外交流を思い起こしますが、国内の他都市との文化交流と人との交流も必要だと思います。先ごろ災害時相互応援協定を結んだ、滋賀県長浜市も地域文化あふれる都市であります。他市の地域文化を知るのも市民の文化振興事業といえるのではないでしょうか。
 また、来年は大府市のスポーツ少年団が40周年を迎えます。青少年による他都市との継続的なスポーツ交流を通じて、その地域の文化を知ることも文化交流ではないでしょうか。そこでお伺いします。大府市の文化振興で、他都市との姉妹都市提携を検討することについてお伺いしたいと思います。
 続きまして、中心市街地活性化についてお伺いします。
 国内の多くの地方都市において、中心市街地の衰退が深刻化しております。商業施設の郊外進出による一方で、中心市街地では閉店した店が軒を連ねるいわゆる「シャッター通り」化が多く見られ、このような現象の原因としては、自動車の普及や主要道路の整備等に加えて、昭和49年に施行された大規模小売店舗法、いわゆる旧大店法の影響が大きかったと言われています。この法律により、中心市街地における出店が困難になった大型店が郊外進出を加速させていきました。この法律は、平成12年に廃止され、これにかわって中心市街地の再生を目指した中心市街地活性化法、大店立地法、改正都市計画法、いわゆる「まちづくり三法」が制定されました。
 しかし、中心市街地の衰退状況はいぜん改善されていません。政府は、これからの人口減少、超高齢化社会において、無秩序で散在型のまちの郊外化を押し止め、生活圏をコンパクトな市街地に集約することを目的に、従来の施策の問題点を洗い出して、「まちづくり三法」の見直しを行い、今年の通常国会で都市計画法と中心市街地活性化法の改正を行いました。大府市の中心市街地、いわゆる大府駅・共和駅前の状況は他市町の状況ではないにしても、今のうちに手を打つ必要があると思います。そこで、お伺いします。
 1点目は、現在の中心市街地の現況をどのように感じておられるのか、お伺いします。
 2点目は、今回改正された「まちづくり三法」、特に中心市街地活性化法の活性化支援措置を使った、中心市街地の活性化基本計画の検討について考えておられるのかお伺いし、私の壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目「市民文化振興事業について」お答えし、他の項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 今、社会の成熟化、価値観の多様化、そして生活水準の向上や自由時間の増大などを背景に、心豊かな生活を送りたいとする人々の気持ちは高まりを見せており、そのためにより一層、文化の重要性が増してきております。
 文化は、私たちの生活や内面に深く結びついており、市民の皆さんが心豊かな生活を過ごしたいと思い、自ら行動することにより、本市の文化がより高いものになっていくと思っております。
 それぞれの地域には、先人の日々の暮らしの中から生まれた、地域に息づく文化があり、それはその地域の歴史や文化を理解する上で、欠かすことのできない財産です。
 こういった他市の地域文化、そしてその文化に対する取組に接することも、郷土意識の醸成を図るためには意義のあることと思います。
 今回、災害時における相互応援協定を結んだ長浜市におかれましても、長い歴史を彷彿させる文化があり、長浜市民の方々も、その文化を保存し、発展させることにより、自分たちの住んでいるまちを、個性あるまちにしていこうと頑張っておられます。
 災害時相互応援協定がきっかけとなり、スポーツ少年団をはじめとして市民相互の交流ができるよう、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。
 ご質問にありますような、他都市との交流につきましては、現在、災害時相互応援協定について、異なった地域での複数の応援体制を検討しておりますので、長浜市に限らず、こういった縁で市民のスポーツや文化の交流が図られることがあれば、その市町村とも友好交流を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の1番目の「協働のまちづくりについて」の各項目について、お答えいたします。
 まず、1点目の1項目目「各地域の市民活動の現況について」でありますが、本市においては、古くから町内会や自治会が組織され、地域を包括した基礎的な住民組織として住民同士の親睦や地域課題の解決などの役割を担ってきました。また、昭和49年に従来から住んでいる住民と新しく転入してきた住民、若い人からお年寄りまでの交流を促すため、共長コミュニティが発足しました。その後、市内全域を7コミュニティで網羅しております。このコミュニティには、町内会・自治会、婦人会、老人会、子ども会、小中学校PTA、民生委員、保護司、とうちゃんソフト、文化協会、体育指導員、事業所、公民館利用団体など地域の団体や個人が参加しております。
 その事業内容は、運動会や夏まつり、芸能祭・歩け歩け大会などのふれあい事業に限らず、青少年の非行防止などの防犯、ゴミゼロ運動などの環境活動、緑化活動などいろいろな事業や活動を横の連携を図りながら行っております。
 さらに、本市には、各種団体が行う行事活動を調整しあい意見を出し合う場として、また、個人や地域から市全体へと対話と連帯感の場を広げていくことを目的に、市民会議推進協議会が昭和54年に発足しました。老人会、婦人会、子ども会、コミュニティ、文化協会、体育協会、青年会議所など14団体が加入して、毎月例会を開催し、防犯、防災、環境など地域のまちづくりを支えております。去る11月26日に市民会議推進協議会主催で協働のまちづくりフェスタ「ふれあい健康まつり」があいち健康の森公園で盛大に開催されました。このようにさまざまな活動がコミュニティも含め、各種団体が協働して行っております。
 次に、2項目目の「多様な団体や個人が参画できる制度について」お答えいたします。
 ご質問の廿日市市の円卓会議ですが、本市では、先ほど述べました各コミュニティがまさしくこれに当たると思います。各種団体が「市民等と市民等」の協働でお互いに対等な立場で話し合いの場としてコミュニティが存在していると考えております。新たな制度を導入するのではなく、コミュニティが有効に機能しておりますので、今後も活動や組織の活性化を支援してまいります。
 次に2点目の「市民活動センターの設置について」でございますが、活動団体のネットワークや相談・コーディネート、人材育成、さらに情報の収集・発信や活動団体の活動の場を備えた「市民活動センター」を整備していく計画でございます。具体的には、深谷議員にお答えしたとおり整備をしてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の3番目「中心市街地活性化について」の各項目について、お答えします。
 最初に、1点目「中心市街地の現況について」お答えします。
 現在、商店街を活性化するために、一店逸品運動の取組、商店街のマップづくり、キャラクターを駅前広場に設置する等集客性を高めるためにさまざまな事業を行っているところであります。
 また、市といたしましても、夏まつり、あきんどフェスティバル、ポイントカード事業にも補助金を交付し、商店街の活性化に援助を行っております。
 しかし、大規模な郊外型店舗の進出の影響や後継者問題等で大府・共和両駅を中心とした商店街に空き家による空洞化現象があらわれているのが現実であります。
 次に、2点目「中心市街地活性化基本計画について」お答えします。
 今回の「まちづくり三法」の見直しにつきましては、現在、都市機能の無秩序な拡散が進行しており、自動車に過度に依存した都市構造をもたらし、高齢者等の生活利便性を低下させています。
 今後は、高齢者も含めた多くの人が暮らしやすさを確保するために、中心市街地などの都市の既存ストックを有効に活用し、都市機能がコンパクトに集積したまちづくりが重要であるとして、それに対応するための措置をしています。
 「中心市街地の活性化に関する法律」では、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を図るために、市町村が基本計画を作成し、その計画を国が認定する制度になっています。
 愛知県内では、平成17年10月末現在で26の市町で中心市街地活性化基本計画を策定し、各地区の基本的な方向を定めてまちづくりを進めています。
 基本計画に基づき、市街地整備事業では市町村が実施し、活性化事業はまちづくり運営機関であるTMOが「TMO計画」を策定し、実施することになっております。
 この制度を活用することによって、TMOが行う事業に国から補助金が支出されます。
 認可を受けられるのは、市町村で1地区でありますが、本市の中心市街地の活性化を行う手法として検討していきたいと考えております。この制度は、TMOが中心となり地元が主体となって事業を推進することになり、地元の活性化に対する意欲が最も大切でありますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 数点にわたり質問をさせていただきたいと思いますけれども、どうも直球で投げた質問が、カーブ、スライダー、フォークで返ってくるものですから、質問の仕方もちょっと飛んでるかもしれませんけれども、よろしくご答弁をいただきたいと思います。
 まず市民活動の推進についてでありますけれども、私が質問させていただいたのは、各地域の市民活動の現況について質問させていただいたつもりであります。少し私の質問の仕方が悪くて、回答が現在の市民活動状況についてお答えをいただきました。私が聞きたかったのは、協働というキーワードで現在の市民活動を見たときに、当局としてどうとらえておるのかを伺いたかったわけですけれども、よく考えてみたら、回答が非常に難しそうなためにやめまして、多様な団体や個人が参画できる制度について、再度お伺いします。
 確かに大府市は古くから町内会や自治会、いわゆる地縁組織が構成されてきました。住民同士の親睦や地域課題の解決をそこで図ってきたことだと思います。また、コミュニティ組織を通じて多くの市民団体が集い、ふれあい事業や環境活動、さらに青少年非行防止活動の活動を積極的に現在も展開されていることは十分理解をしているところであります。しかし、本市は本格的に協働のまちづくりへのかじを切ったわけでありますから、次のステップである協働事業のメニューを提示して、検討をしていただく時期にきているわけであります。当然、その受け皿の組織として、先ほど私は円卓会議の提案をしましたが、回答は現在のコミュニティ組織が有効に機能しており、今後も活動の組織の活性化を支援していくとの回答でありました。確かに今日までの市民の地域活動として、現在までは十分機能はしてきたというふうに私は思っておりますけれども、しかし、これからの協働のまちづくりを考えていくときに、本当に受け皿として耐えられる組織機能を持っているかと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。そして、活動や組織の活性化を支援していくと、具体的にはどのような支援策を考えておられるのか、お伺いします。
 2点目は、中心市街地基本計画の件であります。先ほどTMO、いわゆるタウンマネジメント機関を使って、商業化活性計画を立ててというようなご答弁だったと思いますけれども、確かに活性化事業については、TMO、いわゆる商工会議所を中心としたタウンマネジメント機関をつくるか、民間の関係企業に依頼してTMO計画をつくって、国に認定してもらうことになろうかと思います。
 私が理解しているこの中心市街地活性化法のスキームは、国が基本方針を作成して、市町村が国の基本方針に即して、市街地の整備改善及び商業等の活性化を総合的に実施するための基本計画を策定して国に提出する。その市町村の基本計画に即して、TMO機関による活性化事業計画を作成して、国が認定して初めて支援の実施がされると。これが、法のスキームだと私は理解しております。
 だから、大府市の中心市街地活性化基本計画が先にできないと、TMO手法による活性化事業も認定されないし、支援もされないのではないかと考えております。答弁でも、大府駅、共和駅を中心とした商店街に空洞化現象があらわれているとの認識でありますから、中心市街地活性化基本計画策定について、再度お伺いします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私から市民活動団体における協働をキーワードとしたそういう取組ですか、これができるような、今各地区ではそういう状況になっているかどうかというようなこと、それとさらには、廿日市市での円卓会議のような横のコミュニケーションがとれるような、そういう状況にしていくためには、どういう具体的な方法があるかというようなことだったかと思いますが、先ほど部長答弁の方でもございましたように、市内の協働の担い手の一つでありますコミュニティにおきましては、本当に機関紙の発行ですとか、交通安全、あるいは防犯などの啓発、さらには非行防止などのパトロールですとか、環境美化、スポーツ、文化振興など、本当に幅広く活動がされております。それで、各部門、構成団体を見てみましても、例えば、これは地域性があるわけですが、例えば、大府コミュニティでは、交通防犯部会に地域婦人会ですとか、商工会議所の女性会、同じく同支部ですとか、老人クラブ、子ども会、民生員、とうちゃんソフト、消防団、スポーツ少年団、文化協会などと、このさまざまな団体で構成されておりまして、こういうところから見ましても、市民団体同士の連携ですとか、あるいは一体感というものは整っておるというふうに私どもは理解をいたしております。
 それから、もう1点、円卓会議に値するようないうことで、具体的にどう指導していくかというようなことですが、実は、コミュニティ内の課題につきましては、基本的にはその組織内で話し合って自主的に改革ですとか、あるいは活性化を図っていくというのが原則というふうに私ども思っております。ただ、私ども毎年、定期的にこの会場持ち回りで、各コミュニティの会長さんですとか、あるいは事務局長さんが集まるコミュニティ連絡会議というのがございまして、それに行政のコミュニティの所管でございます協働促進課ですとか、あるいは生涯学習課の方の職員も参加しておりまして、そうしたところでいろんな実情をお聞きしながら、連携を密にして機能を発揮していきたいと、そんなことを思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、中心市街地の件についてお答えしたいと思います。
 高池議員の質問に対して、直球で返したつもりだったんですけれども、ナチュラル的に少しスライドしてあったということで、球の見極めが少し悪かったかなと思いますけれども、実は、高池議員のおっしゃるとおり、基本計画を作成する主体というのは、これは市町村でございます。その市町村が作成した基本計画に基づいて、商工会議所なり、商工会、もしくは第三セクターといった団体がTMO組織になって、いろんな整備計画等出して認定をいただいていくというのが順序でございます。
 先ほど愛知県下で26の市町村が一応計画をつくっているという部長の答弁がございましたように、知多管内では、現在、半田市、常滑市、武豊町がまちづくりの基本計画をつくって現在推進しているところでございます。一応、答弁の中にも必要があれば、そういう方法も一つの手法だということで検討していきたいというふうに答えておりますけれども、実は、ここ10年来、大府の中心市街地に対して、所管課として大府駅東南部地区の開発基本計画だとか、その地区に対しての区画整理の可能性、その整備計画案、もしくは地区の正常型の地区計画等、いろいろ提案しながら、地区の皆さんと協議をしてきた経過がございます。それで、結果的には結実してないということで、その内容が合意に至らなかったということでございます。現在は、中心市街地の地域の皆さんとの一応協議の場が少し休止状態ということでございますので、中心市街地を活性化するということは、一つの大きな事業でございますので、市としても、やはり地元の盛り上がりを持ちながら、一緒になって市民と協働で中心市街地の活性化に向けて検討していきたいと。できれば、必要があれば、その基本計画を作成してやっていきたいというふうに考えております。
 なお、基本計画につきましては、地区で1か所という限定がございますので、現在大府市は大府駅と共和駅を核とした二つの一応市街地がございますので、その辺も検討しながら、今後調整していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 ナチュラルにカーブすることは避けられないんだろうと思いますけれども、少し意見を述べて終わりたいと思います。
 確かに協働を推進していく上では、コミュニティ組織をどうしていくかということが喫緊の私は課題だというふうに思っています。先ほど答弁で、十分に機能をしておられるというふうに答弁でありましたけれども、本当に現場を見て、現実にコミュニティの中に入って見ておられる方の答弁では私はないというふうに思っています。もう少し、その組織がこれからのありとあらゆる行政との協働の対応に耐えられる組織かどうか、見極めていただきたい。でないと、今のままで、今の思いで行政が思っていることが地域でしっかり受け入れてこなすだけの組織機能には私はなっていないと。だから、今、早急にそのことへの対応をしないと、せっかく対話と協働ということを打ち上げてかじを切った久野市政であります。そのことが崩壊しないように、各担当の部局において、しっかりと肝に銘じて事業推進をしていただきたいと思います。
 そして、活動センターについては、建設計画の回答をいただきましたので、何も申すことはないと思いますけれども、ただ、本当に廿日市市の私は、報告書にも書いてありますけれども、活動センターは公設民営といいますか、市民団体の運営であります。ただ、建設前から市民が自分たちの活動拠点を、どうしていけば自分たちのものになるのかというところからスタートしておることが特徴でありますし、今でも運営は市民団体が運営しているわけであります。自分たちの施設としてどう運営していくか。ですから、どこかがつくったような、行政がつくった施設の閑古鳥がないているような施設ではないわけですね。市民がいつでも集い、自分たちのまちづくりをそこで話し合って、地域に戻って実践をするという拠点でありますから、それはあくまでも行政と地域の中間的な支援をする施設、どうかその辺のところを十分ご理解いただいて、今後の建設基本計画の中に入れてお願いをしたいと思います。
 姉妹都市の関係については、市長の方からご答弁をいただきました。確かに何かのご縁がないと、非常に難しいんだろうと思いますけれども、たまたま防災協定のご縁もある都市もありますし、いろんなご縁があるわけですね。そのご縁を探していただいて、今後、大府の我々にとっても、また市民にとって、また青少年にとっても本当に地域文化の交流ができる姉妹都市を本当に検討していただきたいと思います。ただ、地域文化あふれる都市は、小さい都市であろうが、大きい都市であろうが、そういういい都市は全国から殺到しておるわけでありますから、なかなか我々が行っても、頭下げても、「はい、そうですか」というわけにはいかないと思います。ですから、いいご縁を探していただきたいというふうに思います。
 中心市街地活性化計画につきましては、再質問に対するご答弁、そのとおりでありますし、商工会議所を中心といいますか、その地域と協働でその地域をどうしていくのか、それによってその基本計画を立てる、これがまずは第一だろうと思います。ただそのときに本当に商業地域だけの市街化、活性化ではなくて、その都市機能を変えるといいますか、都市機能の集約整備をしていく、このことがこれからのまちづくり、中心市街地のあり方だというふうに思います。高齢者が歩いて、まちの中を歩いて生活ができる、バリアフリーも含めてでありますけれども、そういう中心市街地活性化基本計画をぜひこれから着手していただきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 次は、17番・窪地 洋議員の一般質問をお願いします。17番・窪地 洋議員。
              (17番議員・窪地 洋・登壇)
◆17番議員(窪地洋)
 17番、窪地洋でございます。議長のご指名がございましたので、先に通告いたしました事柄についてお伺いをしたいと思います。
 まず、いじめと自殺を絶対に許さない社会構築についてお伺いをいたしますが、質問に入ります前に、全般、いじめの問題及び自殺の問題につきましては、当局から総体的な対策についてご答弁がございました。私の方は、少し角度を変えまして、より現場的な、具体的な施策についてお伺いをしたいと感じておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 連日のようにマスコミに取り上げられております「いじめ自殺」報道、2005年9月、北海道滝川市の小学校の教室内で小学校6年生女児が自殺を図り、後に死亡したことを発端といたしまして、2006年10月11日、福岡県の筑前町立三輪中学校の中学2年生男子生徒が自宅の物置内で首をつって亡くなっているのがわかりました。両方の事件とも学校内でのいじめが原因であるにもかかわらず、教育委員会や学校側の対応のずさんさを示す結果となり、市教育委員会の対応のあり方が疑問視されたこと、また、教員の言葉が引き金となっていじめが始まったことは根深い問題でございますけれども、一連のマスコミ報道は市教育委員会や教員をバッシングすることに終始をし、問題解決の糸口すら見えてこない現状でございます。
 なかんずく、いじめによる絶望感による自殺をマスコミが報道することによって、「絶望感」を解消する手段として、子供たちが「自殺」を頭に浮かべることになりかねない。先般の「ネット心中」報道による自殺連鎖を思い浮かべるのは私だけでしょうか。今こそいじめに対する本質をしっかり見極め、「現場発」の取組をする必要を痛感をいたします。
 いじめは日本に限らず全世界に存在をいたします。しかし、現在の日本のいじめは陰湿で集団暴行的であり、大人の嫉妬社会がそのまま映し出されているように思えます。いじめに限らず社会の出来事をよく見てみると、ある種の共通した構造が浮かび上がってまいります。まず事件の中心には、当然ながら被害者と加害者がいます。それを取り巻くように、見て見ぬふりを決め込む人や、はやしたてたりする人、一方で、全く無関心の人がいます。当事者同士の関係をさらに複雑にするこの第三者にも問題があるのではないか。いわば、全体の問題としてとらえなければいけないのではないでしょうか。
 フランスの社会学者・デュルケームは、「傍観者」の態度いかんによって「いじめ」や「非行」の表れ方の度合が違ってくると指摘をしております。つまり「傍観者」が多ければ多いほど、いじめはひどくなり、残虐になると言っています。今の社会全体にも、時代風潮にも、悪いことを悪い、間違っていることを間違っていると言い切れない弱さやあいまいさがあります。周りの人は傍観を装って、我感ぜずの安全地帯に逃げ込む。当事者からは言い出せない。その結果、いじめは潜伏して見えなくなって、ますます深刻化、陰湿化していく。最悪の場合、いじめられた子が亡くなってはじめて表にあらわれることになります。痛ましい悪循環です。ですから、教師は絶えず心のアンテナを張りめぐらせていないといけませんし、親もそうです。
 今回、この「いじめ」の問題を取り上げようと考えたとき、私はどこまでも「現場発」にこだわりました。現場の声が一つの解決策につながると思えたからでございます。そこで、学級担任を持たれた経験のある先生との懇談をさせていただきました。語り合いの中で上がってきた幾つかの問題点の中から、「いじめ」根絶への一助とならないかと思われる事柄につきまして、教育委員会のご見解をお伺いをしたいと思います。
 まず、学級担任教師の雑務の多さです。職員会議に始まり、研究会議、学年主任・運営会議、運営会議に臨むための下部組織会議、学年会議など担任教師がかかわらなければいけない会議の多さに加えて、副教材や給食費の払えない、また払っていただけない子供の家庭への集金作業、払えない子供のご家庭に対しては、生活保護への調整や相談。中学校においてはクラブ活動の顧問、小学校においては陸上大会やサッカー大会に向けての課外活動の指導など、さまざまな雑用が学級担任教師に負わされている実態があります。いじめの根絶への第一歩は、「今日のA子ちゃんの顔色は昨日とは違うな」こう感じ取れるような細やかなかかわり合いが必要でございます。学級担任教師が100パーセント生徒に向き合っていけるような体制づくりをしなければなりません。そこでお伺いをいたします。
 会議の簡素化。担任教師における集金業務の廃止。クラブ活動や課外活動などさまざまな学校活動に対する地域ボランティアの有効活用など、学級担任教師の雑務解消に向けて当局のご見解をお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、子供同士でいじめ解決に乗り出せる環境づくりについてお伺いをいたします。いじめ自殺が起きると、すぐに学校や教育委員会の対応が注目をされますが、学校や教育委員会を中心とした対応には限界があります。いじめは、もちろん学校問題であり、教育問題でありますが、同時に子供同士の人間関係の問題でもあります。欧米では、いじめについてクラスで討議する場を設けていることが対策に盛り込まれております。かの周恩来首相も小さいころいじめられっ子であったそうでございます。周総理はいじめに屈せず、同じようにいじめられている子に呼びかけ2人、3人と仲間をつくり、いじめに立ち向かったと聞いております。1人では「今度は自分がいじめられるのではないか」との不安がよぎり、「いじめは絶対いけない」と言い出せない子供も、2人、3人と声を上げる仲間が増えれば、いつしかその声が大勢を占めるようになります。子供が「悪の傍観者」から「善の勇者」へ変われる環境をつくるために、ときあるごとに教室で、また家庭で語り合えることが大切に思います。そこで、お伺いをいたします。
 いじめについての学校の対応として、地域・家庭に対する速やかな情報提供と子供同士で解決させる場を設けてはどうかと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
 次に、保育園児からの教育の必要性についてお伺いをいたします。スウェーデンなどでは、無関心を装いがちな人間の「弱さ」を見つめ克服していこうと、幼児の段階から絵本教材などを使った学習を行っております。傍観者であってはいけないとの教育を幼いころより学習することで、いじめに問題意識を持たせ、自分の意見を勇気を持って発言できる人間に育てることを目指していると伺いました。そこでお伺いいたします。
 保育園児へのこのような教育の導入について必要性を感じますが、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、学校内にホットラインを設けた相談窓口の設置についてお伺いをいたします。先生方との懇談の中で、いじめられる側から言い出せない理由として、いじめっ子からの報復に対する恐怖、話しても無駄という教師・親への不信感、いじめられていることを他人に知られることの恥ずかしさ、裏切り者、密告者として集団から切り捨てられることへの不安などが上がりました。このようにいじめの場合、なかなか当事者から言い出せないのが現状です。しかし、少しでも相談しやすい環境づくりはしなければならないと考えております。
 そこで、現在の学校内の相談体制から一歩前進をさせて、フリーダイヤルによるホットラインを特定の場所、例えば相談室などに設けて、不特定多数の教師が電話に出るのではなく、スクールカウンセラーや心の相談員、時間外などには校長、教頭先生もしくは教務主任の先生による相談体制をとられたらどうかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、いじめを受けた児童生徒へのケアと弾力的な対応についてお伺いをいたします。いじめを受けても、いじめに対して毅然と立ち向かえる子供はいいわけですが、往々にしてそうではなく、死にたいと思えるほどのいじめを受けている子供は相談すらできなくて、心理的に「うつ」の状態にあると専門家は指摘をしております。うつ状態にある心のケアは臨床心理の専門家であるスクールカウンセラーに委ねるしかありません。しかし、当市におけるこれら体制は磐石とはいえません。そこでお伺いをいたします。
 スクールカウンセラーの全中学校への常駐と小学校への対応が急務と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。また、自殺を予感させるようないじめを受けている児童生徒に対しては、緊急的避難として欠席数の緩和や就学すべき学校の変更など柔軟に対応することが必要と思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。
 次に、自殺対策についてお伺いをいたします。政府は、2001年度から自殺防止対策費を予算化をし、相談体制の整備、自殺防止のための啓発、調査研究の推進などの対策に取り組んでまいりましたが、自殺者は一向に減る傾向にありません。警視庁のまとめによると、我が国の年間自殺者数は、昨年まで8年連続で3万人以上と交通事故者、昨年は6,871人でございましたが、それよりもはるかに高い水準で推移をしております。自殺は、本人にとってこの上ない悲劇であるだけではなく、家族や周囲の人たちにはかり知れない悲しみ、苦しみをもたらすことになります。自殺を個人の自由意志に基づく行為とする見方もございますけれども、多くの自殺の背景には過労や倒産、リストラ、社会的孤立、いじめといった社会的な要因が存在をいたします。
 そこで、政府は新たに自殺対策基本法を成立させ、さらなる自殺防止に乗り出すこととなりました。この法案の中で、「自殺の実態に即した対策」が打ち出されておるわけですけれども、これを実施するには自殺の動向を詳細に把握をし、継続的に調査研究、情報収集を行うことが不可欠であります。しかし、既存の統計は自殺の実態解明を目的としていないため、自殺の複雑な背景に関する情報が得られないのが現実ではないでしょうか。
 そこで、お伺いをいたします。当市における実態調査について、現在においてどのような把握をされているのか。また、今後はどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、基本的施策では、このほか、自殺の恐れのある人が早期かつ適切に診察できる医療体制や自殺の危険性が高い人を早期に発見し、自殺発生を回避する体制の整備、自殺未遂者が再び自殺を図らないための支援、自殺者・自殺未遂者の親族に対するケア、民間団体の自殺防止に対する支援などが上げられています。
 そこでお伺いいたしますが、当市には、幸いなことに2つの精神科を有する医療機関が存在をいたします。自殺者の多くはうつ病の可能性が高いと聞いております。自殺の恐れのある人が早期かつ適切に診察できる医療体制や自殺の危険性が高い人を早期に発見をし、自殺発生を回避する体制の整備を図るために、行政とこれら医療機関とのネットワークの早期の構築が望まれますが、当局のご見解をお聞かせください。
 また、家族や親族からの相談やケアを目的とした自殺防止専門の窓口を設置する考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、自殺防止に関する教育・広報活動として、自殺やうつ病への理解を深めるシンポジウムの開催や広報活動の取組についてお聞かせをください。
 次に大項目の2番目職員の不祥事に対する取組について、お伺いをいたします。本年に入って当市職員が当事者となる不祥事が相次いで発生をいたしました。いずれの事件も逮捕されるという反社会的な行為であり、公僕者として該当職員は言うに及ばず、市当局としても市民に申し開きができない状況下に置かれております。このような中、当該職員に対して引き続き公僕者としての道を選択をされました。事件の内容から見て、民間企業における処罰事例に比べると、随分と温情のある軽い処罰であったように思われます。なぜ懲戒免職として新しい第2の人生を歩ませる道を選ばなかったのか。職場復帰後の彼らの置かれる立場を考えると、この温情があだにならなければいいがと思われます。
 そこでお伺いをいたします。当該職員が今後置かれる立場は、職場にしろ、地域にしろ針のむしろであります。彼らの身の上に起こるであろう現実を覚悟で処分を下されたのですから、当然、当局として彼ら及び家族に対する心のケアを含めた対応が必要になってくると思いますが、今後、どのように対応されるお考えか、お聞かせをいただきたい。また、第3、第4の不祥事を発生させないための対策についても、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 最後に大項目の3番目、市民が安心して暮らせる住宅整備についてお伺いをいたします。先般、少子高齢化、人口減少といった社会情勢の変化に対応し、低所得者、高齢者及び子育て家庭への住宅安定確保を基本理念に上げた「住生活基本法」がこの6月に成立をいたしました。この法律の基本理念に基づいての基本計画は、県レベルでの策定となるわけですけれども、低所得者、高齢者及び子育て家庭への住居の安定確保については、以前から市営住宅へのニーズは高く、特に子供を抱えて離婚されて、今後の生活に不安を抱く状況下において、市営住宅への入居はまさに救いの神になると思います。
 そこでお伺いをいたします。母子家庭に対して市営住宅への特別入居枠を設けることについて、当局のご見解をお聞かせください。
 最後に、市営神田住宅跡地に対する考え方について、平成13年9月議会におきまして、高齢化社会に対する新しい住居形態として、共生型住まいの導入を提案させていただいた経緯がございます。当時の建設部長のお考えは、特定優良賃貸住宅に関する住宅の促進等、民間活用によります跡地の活用等検討していくとのことでございましたが、当時の国の住宅政策に転換をもたらす、この住生活基本法が成立したことにより、国の住宅政策も量から質への転換が図られることになります。当市としても質の高い住宅環境の形成が今後求められるようになると思います。
 そこでお伺いをいたします。高齢化社会に対する質の高い住環境形成のために、市営神田住宅跡地に対する考え方について、再度、共生型住まいの導入を提案させていただきたいと思いますが、当局のご見解をお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、「いじめと自殺を絶対に許さない社会構築について」の内、「現場発の解決策について」の基本的な考え方についてお答えし、他の項目は担当部長に答弁させますので、よろしくお願いします。
 このところ、いじめを受けたことにより児童生徒が自らその命を絶つという心を痛める事件が発生しており、まことに悼ましい限りであります。児童生徒が自らの命を絶つということは、理由のいかんを問わずあってはならず、深刻に受け止めているところであります。
 これらの事件の中には、子供を守るべき学校・教職員の認識や対応に問題がある例や、自殺という最悪の事態に至った後の教育委員会の対応が不適切であった例も見られ、保護者をはじめ国民の信頼を著しく損なっていると考えられます。
 いじめは決して許されないことであり、またどの子供にも、どの学校にでも起こり得るものです。本市においても決して例外ではありません。
 現に今、いじめに苦しんでいる子供たちのために、また、世間で起きているような事件が本市において起きることがないように、子供たちにかかわるすべての関係者がこの問題の重大性を認識して対応すべきであると考えます。
 また、学校教育関係者は、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応し、また、いじめの問題が生じたときには、その問題を隠さず、学校・教育委員会と家庭・地域が連携して対処していかなければならないと考えます。
 そして、市民からの信頼が揺らぐことのない、子供たちが安心して学べる環境を整えていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私よりご質問の1番目、「いじめと自殺を絶対に許さない社会構築について」の1点目、「現地発の解決策について」の1・2・4・5項目目について、お答えいたします。
 まず、1項目目の、「学級担任教師の雑務解消への方策について」ですが、事実、教員は大変多忙な毎日を過ごしており、ゆっくりと子供と向き合う時間が取りづらい状況にあると思いますが、学校現場でも会議や出張の精選や事務の効率化を図ることで、子供たちと向き合う時間の確保に努めています。
 また、市としましても、独自に小学校にスクールライフサポーターや通常学級特別支援員、特殊学級補助員を配置したり、母国語指導のための語学指導員の派遣をしたりしていますし、中学校にも部活動の外部指導者の派遣制度を設けたり、心の教室相談員の配置や特殊学級補助員を配置したりしています。
 これらは、児童生徒のための配置であることはもちろんですが、ひいては担任教師の負担軽減にも結びついていると考えています。
 また、ご指摘の業務の中には教師の本務であり、教育的に価値の高いものも多く含まれております。今後、学校が議論を通して取捨選択しながら、担任教師の負担軽減に結びつくような判断ができるよう指導助言をしていくとともに、市としても担任教師の負担軽減に結びつく支援をできる範囲でしてまいりたいと考えています。
 次に2項目目の、「子供同士でいじめの解決に乗り出せる環境づくりについて」お答えします。
 これは、茨城県の中学校の話ですが、生徒をいじめから守るために、生徒会が中心となって有志を募り、「君を守り隊」をつくって校内パトロールをはじめ、いじめられている仲間がいないか見回りをしたという例があります。学校もこの活動を全面的にバックアップし、約10年がたった今では、全校生徒の半数近くが隊員となり、いじめはほとんどなくなっているということです。
 いじめの問題については、ご指摘のとおり、学級活動や道徳の時間はもちろん、学校の教育活動全体を通じて子供たちに、「なぜいじめは起きるのか」「どのようにしたら解決できるのか」「自分はどうしたらよいのか」を真剣に考えさせることが大切だと考えます。そして、こうした話し合いの過程を大切にすることで、「いじめは絶対に許さない」という気持ちを培ってまいりたいと考えています。
 また、学校で起きている問題や、取り組んでいる事柄について、学校便り等を通じて家庭にも情報発信しながら、連携をとって対応していく問題であると考えます。
 次に4項目目の、「学校内にホットラインを設けた相談窓口の設置について」お答えします。
 いじめ、不登校、その他の教育問題に悩む人に対する相談窓口として、市教育委員会の学校教育課をはじめ知多教育事務所、県総合教育センター、名古屋法務局や県警察本部、12小中学校の相談窓口など、あわせて22か所の電話番号を12月15日号の広報おおぶでお知らせしてまいります。
 また、同様の相談窓口を名刺サイズのスクールカレンダーとして全児童生徒に配布したり、各学校が学校便りを通じてお知らせしたりしております。
 相談者がそのニーズにあわせて相談したいときに相談したい場所へ連絡をし、そのときに必ず相手が対応できるという点では十分な選択肢があると考えております。学校にホットラインを置き、特定の人間が常に対応できる体制をとることは難しく、今後もこの相談窓口が十分に活用されるよう情報の発信に努めてまいりたいと考えています。
 次に5項目目の、「いじめを受けた児童生徒へのケアと弾力的な対応について」お答えします。
 現在、本市のスクールカウンセラーは、県から週24時間、市から週8時間の合計週32時間、市内の4中学校とレインボーハウスで相談活動を行っており、4人の資格を持った専門家がかかわっています。
 小学生もレインボーハウスで相談を受けることができる体制をとっており、さまざまな問題に対するケアをしております。
 今後、さらにスクールカウンセラーや心の教室相談事業の充実、教員OB等を活用したボランティア相談窓口の設置等を検討してまいりたいと考えております。
 また、就学すべき学校の変更などの対応については、いじめの問題に関連して不登校状態になっていた中学生に対して、学校、家庭と教育委員会が連携を取り合い、別の学校に転校して元気に生活しているという例もありますように、状況に応じて弾力的な対応をしております。今後も、学校、家庭と連携を図りながら、最善の方策がとれるように対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の1番目の1点目の3項目目「保育園児からの教育の必要性について」及び2点目「自殺対策について」、お答えいたします。
 最初に、1点目の第3項目目「保育園児からの教育の必要性」についてですが、保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期の大半を過ごす施設であります。保育の基本は乳幼児が健康で、安全に情緒の安定した生活ができる環境を用意し、主体性を十分に発揮しながら活動できるようにするところであります。
 子供の心理的・身体的・社会的すべての面において、子供の個性や特徴を理解した上で、子供たちがいじめに関する問題意識を持つことができるようにしていくことが大切だと思います。
 保育の具体的内容は、国の「保育所保育指針」に示され、本市もそれに準じております。
 本年度の取組の一部ですが、4歳児・5歳児では飼育物、植物の世話を通して命を大切さを、絵本や紙芝居でおもちゃの貸し借りや友達と仲よく遊ぶことなどをわかりやすく伝えています。また、子供同士の遊びの中で、人に対する愛情と信頼感を、そして人権を大切にする心を育てるとともに社会性についても年齢にあった決まりを守る大切さや態度を養い、道徳性の発達にも心がけて保育をいたしております。
 続いて、2点目「自殺対策について」お答えいたします。
 まず、1項目目の自殺の実態調査ですが、現時点では調査はいたしておりませんが、今後は警察や関係機関などとの連携により情報収集してまいりたいと思います。
 2項目目の「精神科病院とのネットワーク体制の構築について」、3項目目の「相談窓口の設置について」をあわせてお答えいたします。自殺に特定したものについて、個々の対応としては特別に取り組んでおりませんが、精神保健に関する啓発活動や自殺に結びつきやすい「こころの病」、いわゆる精神保健相談は、健康推進課や地域包括支援センター、福祉課で行っております。相談内容によっては医療機関を紹介するなど、医療機関との連携をとりながら相談者及びその家族の支援を行っているところであります。
 その他の一般的な相談は、協働促進課における相談をはじめとする各種の相談窓口で対応しておりますので、当面は、現在の相談体制で行ってまいりたいと考えております。
 4項目目の「自殺防止に関する教育・広報活動の推進」については、効果のある教育や、自殺防止の呼び掛けの方法を、検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の2番目「職員の不祥事に対する取組について」お答えいたします。
 2名の職員に対する懲戒処分につきましては、懲戒分限審査委員会にて処分内容を決定し、答申を経て本人への処分を行いました。処分の決定に当たりましては、条例違反、法律違反の事実、公務時間内か時間外か、過去に非違行為を行っているか、などを考慮しております。また、新聞等での実名報道により社会的制裁を受けていることや、被害者と和解が成立していることなども情状として考慮し、他団体の処分例も参考にしながら人事院の懲戒処分の指針に基づき処分決定しております。
 ご質問の1点目「本人及び家族に対する心のケア」につきましては、人事異動や分限降任を行うことにより、新たな気持ちで職務に専念できるよう配慮をいたしております。事件後、人事担当部署と配属されている部署が、本人及び家族との面談を実施いたしております。また、職員の悩み事などについて、人事担当におきましては常に相談できる体制をとっており、本年度から新たに平日に相談できない職員のために、月1回、第1土曜日に職務環境相談の日を設け、話を聞き、関係部署と調整する体制をとっております。復帰後におきましても、これらの制度を活用しながら、専門的なカウンセリング等が必要な場合は、共済組合のメンタルカウンセリング制度の紹介や専門医への受診など、配属先と常に連携をしながら職員を見守っていきたいと考えております。
 次に2点目の「再発防止に向けた取組について」お答えいたします。
 再発防止策につきましては、去る12月1日に市独自の基準である「大府市職員の懲戒処分基準」を施行し、人事院の懲戒処分の指針より厳しい処分を課す内容といたしました。綱紀粛正の通知と同時に、この基準を全職員に周知したことで、職位の服務規律を保持することができ、不祥事の防止に効果があると考えております。
 研修関係では、毎年3月に実施しております新規採用職員を対象にした採用前研修や監督者を対象に知多5市で実施しております研修で公務員倫理等の研修を実施しておりますが、平成19年度には、研修計画の重点目標といたしまして、法令遵守いわゆるコンプライアンスをテーマにした研修を実施する予定であり、職場においても育成面談、OJT等を活用しながら、職員に法令遵守の徹底を図っていきたいと考えております。
 また、服務規律を確保するために、現在、「大府市職員行動指針」を策定中であり、日ごろからの職員の姿勢、規律につきまして、公務員としてふさわしい行動を明示し、法令を遵守する職場風土の醸成、不祥事の再発防止に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の3番目「市民が安心して暮らせる住宅整備について」お答えいたします。
 最初に、ご質問の1点目「低所得者、高齢者及び子育て家庭への住宅確保について」お答えします。
 本年6月に制定された住生活基本法では、社会経済情勢の変化にあわせて、量的な追求が不要になり、質的な向上を追求することが必要であるとされています。
 本市においては、既に質的な改善を計画的に推進しており、誰もが安心して暮らせるように、既存の住宅の耐震化、バリアフリー化を行っているところであります。
 これによりまして、特に、高齢者及び子育て家庭が安心して入居できるようになると思います。
 最近3回の市営住宅の応募状況を見てみますと、応募総数の約4割が母子家庭であり、多くの母子家庭の方が住宅に困窮していることがうかがえます。
 このような応募状況でありますが、母子家庭と他の高齢者等で住宅に困窮されている方との住宅困窮順位を定めるのは困難でありますので、公開抽選にて入居者を決定しており、今後も同様に行っていきたいと考えております。
 なお、母子家庭等につきましては、一定の条件はありますが、所得額の控除及び収入基準を緩和しており、一般世帯より応募しやすいような対応をしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 次に、ご質問の2点目「市営神田住宅跡地に対する考え方について」お答えします。
 市営神田住宅につきましては、既に建て替えを行わない方針で入居者に説明をし、平成15年度から退去をお願いしているところであり、平成19年度末には退去が完了する予定で進めております。
 なお、跡地の利用につきましては、横断的な内部組織にて、土地利用を検討しておりますのでご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 17番・窪地 洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 それでは、時間もあまりございませんので、端的に再質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 一番最初の学級担任が100パーセント子供たちに向き合えるこういう環境づくりにつきましては、私ども公明党、国の場で太田代表を中心に、積極的にどうしたら100パーセント教員が子供たちに向き合っていけるのかという、そういうことを考えながら提案を、今もしておりますし、これからもしていくつもりでございますが、この現場における学級担任の先生の雑務というのが一つは大きなやっぱりこれネックになっております。壇上でも申し上げましたけれども、この給食費や副教材の未納家庭、これに対する集金というのが非常に困難でありますし、また、大変な労作業で精神的に疲れる。1回行っておしまいじゃないわけです。これが本当に学級担任がやる仕事なのかということが、非常に疑問、私は思っています。こういう事例もございますので、先ほどいろいろ精査するというご答弁でありましたけれども、要は、学級担任としてやるべき仕事と、これは、例えば学級担任を持たない先生がやってもいいんじゃないか、あるいは学級主任がやってもいいんじゃないか、そういう仕事をしっかりと精査して、環境づくりをしていく必要があると思うんですけれども、もう一度しっかりとしたご答弁をください、お願いします。
 それからあと、今の現在における窓口の設置、これは困難だということでございますが、今学校におけるカレンダー型のやつですね、あれの学校の電話番号というのは職員室に直接つながることになっておるんです。職員室に直接つながるということは、不特定多数のやっぱり先生が、どの先生がとられるかわからないわけですから、いじめに対する相談、それでなくてもできない子たちが、わざわざそういうところに電話をかけてくるということはまずないだろうと。事例としても多分ないと思います。レインボーハウスだとかそういうところには多分あると思いますけれども、学校に直接かけてくるということはないと思います。でも、やっぱり学校現場が一番よく知らなくてはいけない問題でありますので、なるべくその環境、相談できる、できやすい環境をつくらないといけない。困難であるならば、そういう電話がかかってきたときに、しっかりと学校内で、例えば電話を受けた人が、すぐ例えば教頭先生なり、校長先生なりにつなぐとか、担当の学級主任をつくって、そこのその先生につなぐとか、そういう報告をしっかり上に上げるとか、そういう取り決めをまずする必要があると思うんですけれども、この辺、やっておられるかどうか、ちょっと私も定かではないんですが、もしやっておられないのであれば、これは性急につくるべきだとこういうふうに思いますけれども、ご回答をお願いしたいと思います。
 それから、あと自殺につきましては、多くがうつ病の症状にある方が自殺をするというのは、これは統計上もわかっております。先ほどご答弁もありましたように相談窓口たくさんあります。このうつ病の精神状態にある方の相談窓口が一番多いのはやっぱり保健センターだと思うんですよね。この保健センターにフリーダイヤルのホットラインがないというのも一つは疑問視をしておるところでございますので、このフリーダイヤル、誰でも気楽にかけれるフリーダイヤルというのを、相談ホットライン、こういうものを設置するお考えがあるかどうか、お願いをしたいと思います。
 それから、職員の不祥事防止についてでございますけれども、新たに、いろんな今までやってきた以外の研修をしっかりとやられるということでございますので、しっかりと対応していただきたいと思いますが、1点、助役にご質問をさせていただきたいと思いますが、先般、総務委員会の決算委員会におきまして、私、飲酒運転につきまして、他市町の動向を見ると、懲戒免職というそういう新聞記事が非常に多い。大府市はどうされるんですかと、この懲戒免職という職員の処罰規定にしっかりと明記するべきではないんですかと、こういうご質問をさせていただいたと思っております。覚えていらっしゃると思いますが、そのときに、助役は、人事院のそういう処罰規定に基づいてやっていくというご回答をいただきました。その2か月後、私は、それあまり納得してませんでしたので、実は、今回の一般質問でこの飲酒運転についての職員の懲戒免職について質問しようと、こういうことで資料を集めておったんですけれども、その直前になりまして、すばらしい大府市独自のこういう懲戒処分の基準が出されました。たかが2か月の間でこういう私の理にかなった非常にすばらしいことだと思うんですが、こういうものを出されるその背景というか、お気持ちの変化というか、そういうものがありましたら、一つお知らせをいただきたい。なかなか理解ができませんもんで、2か月の間でそういう考えが変わったというのが、非常にわかりづらいところでありますので、一言よろしくお願いしたいと思います。この機会に。
 最後でございますが、神田住宅の跡地についてですけれども、来年度、今はもう全住居者が出る予定になっております。いまだになかなか跡地の利用が見えてきません。何に使われるのか、どうされるのか、さっぱりわかりません。これではやっぱり土地を遊ばすことにもなりますし、財政的にも負担がかかるということで、来年度には多分やられると思うんですが、現段階でどういうような状況で、どういう利用をされるのか。検討を多分されていると思います。第一答弁ではございませんでしたけれども、多分されていると思います。お聞かせいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 雑務に追われて子供と向き合う時間がないということで、特に集金業務のことを議員言われておるわけでございますが、集金業務に関しましては、多くても、こういう言い方は失礼かと思うんですが、学年で二、三人というようなことも学校の方から聞いておりまして、全校的にとりたててこの事務量というのは多くはないというふうにも学校の方からは聞いております。担任にできるだけ負担のかからないように、例えば、学校事務員、それから学年主任、教頭が主にこの集金業務に関しますと担当しているということで、それぞれ事務分担を持って対応しているという、例えば、連絡するのは誰だとか、事務員さんがするとか、実際、そういうことで学校内で集金ができない場合に、外へ出て、実際、親が帰ってきた時間を見計らって集金に行くという、最終的にもうそうなるんですが、その場合でも、担任の先生は、その役目を負わなくて、例えば、教頭先生と学年主任が行くとか、そういうふうで、その担任に負担のかからないようにしているという、私どもとしてはそういうふうに聞いております。いずれにしてもそういうことで、学校内で協力体制の中でこのことについては行っているというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
 それからホットラインの件でございますが、今現在、中学校、小学校電話をかけますと、大抵職員室にいるのは、教頭先生、それから学校事務、もし出た場合、教頭先生が対応して、これはどういうことかという相談を聞きます。学校事務員が聞けば、例えば、教頭先生につなぐとか、校長先生につなぐとか、校長室というのは、単独持ってますので、個室の中で相談ができるということで相談室にもなるわけでして、そういう対応をとっております。いずれにしても、学校内での出た人が必ずきちっと対応するということで、もし、いなければ、またかけるとかそういうきちっと役割を持って、報告、連絡、それから相談、そういうことをきちっと学校の中で決めて、体制づくりをきちっとしていくということ、あとそれから、学校内ではいじめ・不登校対策協議会というのをつくっておりますので、その中で、例えば細かいことですが、電話を受けた場合のマニュアルづくりみたいなものを各学校でつくりまして、きちっとそういう相談に対する対応をとっていくという、そういうことを思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 助役。
◎助役(岡村秀人)
 私の方から、職員の懲戒に関する指針の策定について、確かに総務委員会、決算委員会のときに窪地委員からご質問がございまして、そのときは飲酒の独自の懲戒指針をつくる予定がないということははっきり申し上げました。それで、そのときの状況としましては、たしか本市の1件目の不祥事件がたしか発生をしておりました。それで、そのときの私の考えとしましては、もともと職員となった方は高い志を持って入ってきている、すばらしいもともと人格を持った人でございますので、そういった事件が発生しましても、全体の奉仕者という自覚を通知によって促すということで十分再発防止ということが、目的が達成できるのではないかということで、あわせまして、飲酒運転につきましても、そういった不祥事を受けまして、飲酒運転について、防止についての通知をしたと、そういう次第でございます。
 それで、その後、2件目の事件が発生をいたしまして、もはやそういった通知だけでは職員の眠っている公共心といいますか、遵法意識というのを覚せいといいますか、目を覚まさせるというのは難しいなという思いに至りまして、やはりそういう不祥事件に対して市として厳しい姿勢を示すと。あわせまして、市民の方に十分に説明責任を果たしていく必要があるという思いから、このたび懲戒の指針、しかも国より相当厳しい指針を策定をした、そういった次第でございます。特に、あわせまして、飲酒運転につきましては、一旦発生をいたしますと、多くの人命を奪うということにもなりかねないということで、そういった飲酒運転については、特に厳しい内容を盛り込んだということでございます。
 いずれにしましても、こういった指針をつくらざるを得なかったというのは非常に残念なことだというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から自殺に関するフリーダイヤルを保健センターに設けてはどうかというご提案でありましたが、自殺に関しましては、これから随分これは重要課題として、国では自殺総合対策大綱、あるいは県の取組等も打ち出されていきますので、それを見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、私の方から神田住宅の跡地利用についてお答えしたいと思います。
 実は、13年9月に窪地議員の一般質問に対して、神田住宅の建て替えを中止すると、このようにたしか明確に答弁したのが始まりだと思います。それで、内部的にはペーパーをつくりまして、その後の神田住宅のあり方をずっと検討してまいりました。来年の3月ぐらいまでに数名を残して現在の入居者が大半は退去していただいたという状況でございます。おっしゃられるように、大体平成19年度で運がよければ、皆さんの退去が完了するということで、実は今年度から庁内の横断組織でありますFM戦略会議の中で、神田住宅の跡地について大府市の財産としてどう有効に活用していくかという検討を行っております。なお、それに付随しまして、所管課でも関連のあるいろんな関係課を集めて、何か活用方法について模索しているものがあればということで、それも検討の材料に入れて、今現在、検討中でございます。時期的には19年度に完了するのであれば、できれば、19年度中には方針を出していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 17番・窪地 洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 それでは、時間もございませんので、最後に多少意見を申し上げまして、終わらせていただきたいと思いますが、まず、母子家庭に対する住宅供給につきましては、先ほど答弁でもありましたように、40パーセントの方がやっぱり市営住宅へという意向が強いんです。意見の相違がある程度ございますので、これ以上は言いませんが、やっぱり母子家庭が、一番最初に子供を抱えて困るのがやっぱり住宅だというのが現実問題として如実にあらわれておりますので、この辺の対策は今後また機会あるごとに申し上げていきたいなと思っております。
 それからあと、職員の不祥事に対しましては、今後、いろいろな研修を含めて、もう二度と起こさないという強い意思を聞かせていただきました。これは、市民の1回失った信頼を取り戻すのは相当な努力とやっぱり苦労が必要だと思いますけれども、どうかしっかりとやっていただきたいと、こういうふうに思います。
 やっぱり職員に徹底をするということが大切です。自分の家庭も家族も全部失うんだよというぐらいの徹底をしないと、なかなか人間のさがでございますので、また再発がしてくるということも考えられますので、どうかお願いをしたいと思います。
 最後にですが、いじめにつきましては、いろいろ難しい、私もこの質問を取り上げさせていただいて、いろいろ資料、すごい資料があるんですが、読まさせていただいてもなかなか難しい。これは人間としての、やっぱり一つの心の問題じゃないかなというふうに思います。その中でも、やっぱり教員の置かれている立場、先生の置かれている立場というのは、重要でございます。
 子供の様子を知るためには、ある教育者は、「かきくけこ」だとこう言われる。これはもう先生は、教育長はよく知ってみえると思いますけれども、「か」というのが顔色です。「き」というのが機嫌だそうです。「く」というのが苦情。「け」というのがけんか。それから最後の「こ」というのが声だそうでございます。こういう言葉にならない振る舞い、言動というのをやっぱり、その奥底にあるそういう子供の心理というのをやっぱりつかむためには、もっともっと子供と接する時間、子供との接するそういう場をより多くやっぱり持たなければいけないんじゃないかなと、持てる時間をつくっていく、こちらが、教育委員会としてつくっていくこういうことが大切ではないかなと。特に学級担任を持たれた先生には、特に細心のそういう配慮をしていく必要があると私は思っております。
 ですから、学級担任を持たれた先生は100パーセント子供の顔色、顔色も昨日の顔色と今日の顔色と、少し違っても違うというところまで持っていけれるような体制を私はとるべきだと思います。悩んでいる生徒の痛みや苦しみ、こういうのを我が身として分かち合える先生になれるかどうか。教師というのは、先生、児童生徒にとっては、命のお医者さんでございますので、もうしっかりとやっていただきたい、このように思いますし、実は、釈迦のといた仏典にこういう仏典があるんです。「如我等無異」という、「我と等しくして異なることなからしめん」という言葉だそうでございますが、これはどういうことかと言うと、みんなを仏と同じ境涯にしたいという大願だそうでございます。これと同じような気持ちで、初めて先生になられた方、聖職者の方はお持ちになってみえると思います。この先生にこういう我が子以上の、自分の子供以上の人材にこの子を育てていこうという思いやり、慈しみがある、私はそう思っております。こういう先生が一人でも多く、この大府のまちの小中学校の中におみえになることを願って、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 以上で、本日の一般質問を終わります。
 日程第2、請願第3号「独立行政法人雇用・能力開発機構(旧雇用促進事業団)の住宅存続に関する請願書」を議題といたします。
 紹介議員の説明を求めます。6番・山口広文議員。
               (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 議長からご指名いただきまして、請願第3号でありますけれど、内容は、「独立行政法人雇用・能力開発機構の住宅存続に関する請願書」であります。
 請願趣旨を申し上げる前に、私どもも去る7月に入居者の皆さんに雇用・能力開発機構あいちセンターから、それぞれ廃止等の文書が配布されまして、この点について確認させていただきにお邪魔いたしました。機構の側では、これは私どもが独自に考えたのではなく、政府の考え方だと、こういったことが明言されました。したがって、この請願趣旨は政府に対しまして意見書を出していただきたいと、こういったことで請願の趣旨を朗読させていただきます。
 それでは、独立行政法人雇用・能力開発機構(旧雇用促進事業団)の住宅存続に関する請願書。
 請願趣旨といたしまして、独立行政法人雇用・能力開発機構(旧雇用促進事業団)は、今年7月付で、入居者に対して「現在、皆様がお住まいの雇用促進住宅につきましては、閣議決定により、当機構が運営することについて、できるだけ早期に終了させることが求められています。」と示し、また、「規制改革・民間開放推進会議」が雇用促進住宅について、早期に譲渡・廃止を18年度中に結論を出すといっています。
 雇用促進住宅は、国のエネルギー政策の転換で、石炭から石油へと変更する中で、石炭産業に働いていた人たちの雇用と住宅政策のうち、住宅確保のために愛知県内でも多くの自治体に建設され、大府市でも現在612戸なっています。
 雇用促進住宅の多くは、昭和40年前後に建設され、既に40年近く経過していますが、耐用年数70年としても、修繕などすれば住み続けることは可能です。
 また、何よりも入居者の多くは高齢者であり、民間住宅への転居は家賃の値上がりが必至で、特に独り暮らしにとっては極めて困難です。
 政府などが打ち出している公共団体(市町村)への譲渡(売却)は、大府市も断っていますし、民間ベースでは老朽化した住宅の購入は、なおさら困難が予想されます。
 何よりも、現在入居している市民が、引き続きこの場所で住み続けたいとの思いを強く持っております。この市民の思いをくみ取り、大府市議会が国に意見書を提出してくださるよう、連署をもってお願い申し上げます。
 請願事項は、一つとして、国に対して、現在の雇用促進住宅の管理・運営は政府が責任を持つよう意見書を提出してください。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 2番、大西勝彦です。2点お聞かせ願います。
 請願文書表の中に、請願者の氏名、書かれております。久永和枝さん始め292名ということで、どこかで見た名前でございますけれども、この署名の292名の対象というのは、どういう方なのか。全部大府市内ということですので、すべてその住宅の中にみえる方なのかどうなのか、これが1点目です。
 2点目は、一旦この署名をされたんですから、署名を集めた方がおみえになると思いますので、その署名は誰がどのように集められたのかという、この2点をお聞かせください。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 6番、山口です。1点目のこの署名された方々については、現在、旧雇用促進住宅ですね、ここに入居をされている人たちがすべてというふうに聞いております。
 2点目につきましては、詳細はよくわかりません。私どもは、これを紹介をするということになっておりますから、以上であります。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 8番、上西です。今回、請願が出されておりますが、この内容につきまして、若干、2点ほど質問させていただきます。
 この政策については、ご存知の方もおみえかもしれませんが、昭和30年代に「今井」という若い人が「日本経済を考える」というレポートを提出しております。その中で、日本の近代産業を支えるということで、石炭エネルギーから石油エネルギーに変換をしていこうと。これは、先ほどお話がありましたエネルギー革命ということになったわけであります。このときに、非常に問題として上がってきたのが、炭鉱に務める労働者の方々の待遇をどうしていこうかということが一番大きな問題になったというふうに聞き及んでおります。このときに、この「今井」という若者が、いろいろとあちこち国も含めて働きをかけまして、この住宅をまず確保すべきだということ、それと、産業が活発な都市、地域に住宅を建てて、就業も大手を中心に就労をさせるということを案として提案をしたということを聞いております。
 そういうこと、それから先ほども請願説明者のお話にありましたように、既にそれから40年が経過をしているわけであります。そういう中にありまして、例えば、この請願を見ますと、住宅全体を指しているわけでありますが、この政策は、炭鉱離職者を対象とした政策であったわけであります。ここに、大府市内で612戸というふうに書かれてありますが、この612戸の中に、炭鉱離職者の方が何名おられるかということを、まず1点お聞きをしたい。
 2点目が、先ほども触れましたが、全体じゃなくて、例えば、炭鉱離職者に対して、現状を確保する、民間委託される、あるいは廃止をするといっても、現状を確保している、家賃を確保していくんだと。国に補償させていくんだというような請願内容になり得なかったのはなぜなのかと。なぜ、全体を指したのかということをお聞きをします。
 これは、皆さんもご存知のとおり、年金制度も我々とは全く違いまして、鉱山労働者、船員労働者に対しては、我々の年金掛ける2分の3という年金支給、あるいは支給年齢が違うとか、いろんな制度が入っております。そういう中で、このような全体を指してきたということに対して、なぜそこだけに集中して請願を出さなかったのかなということを、ちょっとややこしくて申し訳ないんですが、この2点、お聞きをいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 第1点目の話は、ウド住宅は、いわゆる炭鉱用の住宅ではなく、いわゆる雇用促進用に建設が53年ごろされたわけでありますから、それ以外のところにつきましては、当初は当然やはりすべての人たちがこうした炭鉱関係であったというふうに認識しております。現在は、何名どうかということについてはわかりません。そのことについては。しかし、高齢者の方々は、大体そういう経験をされたご家族などではないかというふうにお伺いしております。
 2点目の質問は、ちょっと意味がよくわかりませんけれども、いわゆる現実に、今やはりこの経過を見ましても、いわゆる政府の政策としてこの住宅が建設をされて、全国で14万戸あり、どこも同じような問題を抱えておるわけでありまして、大府市内だけの問題ではなく、全国的な問題だという点で、ねらいうちではございません。これは、やはり政策によって建設をされ、この存亡が今問われているわけでありますから、これをやはり市議会は現に入居している人たちの生活を守ろうというふうなことで、応援するのは当然ではないかというふうに思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 質問の趣旨がよくわからないということでしたので、再度質問させていただきます。
 先ほど、答弁者もお答えになりましたように、ここには、最初のころはそういう方が住んでいたと。今は、違うと。我々も訪問する機会があるわけですが、かなりお若い方もおみえ、それが家族だというふうにおっしゃられているかもしれませんが、本人と家族は独立ですので、一人一人は。そういうことで、本来であれば、そういう方々を中心に、住宅全体ということじゃなくて、そういう方々をどう救済していくかという請願であるべきじゃなかったのかという質問です。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 正確なお答えが、質問者の趣旨がいまいちよくわかりませんけれども、私ども、この独立行政法人にお邪魔いたした際、こういうお話をされておりました。独立行政法人というのは、いわゆる家賃で管理運営するとこういったことでいけば、空き状態は維持の費用が出てこないと。こういうこともありまして、この間、もし、空く場合は充足をすると、こういった措置を雇用対策としてもとってきておるという話も、最近の話でありますけれども、機構の方ではそういうお話をされておりました。請願趣旨は、そのことを特に指摘しておるのではなくて、この建設経過から見まして、当然、やはりこれは政府が責任をとるのは当たり前ではないかということを重ねて申し上げております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 よろしいですか。
 お諮りします。請願第3号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程の記載のとおり、建設消防委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、請願第3号「独立行政法人雇用・能力開発機構(旧雇用促進事業団)の住宅存続に関する請願書」は、議事日程の記載のとおり、建設消防委員会に付託することが決定しました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 明日12月8日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。
 本日は、これにて散会します。御苦労さんでした。
                散会 午後4時30分