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愛知県 大府市

平成18年第 3回定例会−10月06日-05号




平成18年第 3回定例会

開催日:平成18年10月 6日
会議名:平成18年第3回定例会(第5号10月 6日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  森 山   守
   5番  村 上 敏 彦       6番  山 口 広 文
   7番  岩 田 守 弘       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  浅 田 茂 彦
  11番  河 合 満智子      12番  酒 井 真 二
  13番  鈴 置 英 昭      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  窪 地   洋      18番  金 田 隆 子
  19番  深 谷 直 史      20番  浅 田 好 弘
  21番  阪 野   隆      22番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   監査委員      山 越 洋 司    企画政策部長   三 澤   誠
   企画政策部参事   伊佐治 辰 夫    総務部長     加 藤 正 一
   市民協働部長    早 川   潔    健康福祉部長   宝 泉 兵 治
   産業建設部長    伴     博    産業建設部参事  金 田 達 也
   水道部長      三 浦 末 二    教育部長     平 賀 信 一
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  宮 北 勝 彦
   総務部次長     山 内 英 道    市民協働部次長  浅 田 鈴 男
   健康福祉部次長   浜 島 則 男    産業建設部次長  吉 田 利 和
   産業建設部調整監  坂 野 信 安    産業建設部緑花推進監
                                 浅 田 春 延
   水道部次長     鈴 木   明    教育次長     鷹 羽 保 広
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号        件                 名
 第 1 認定第 1号 平成17年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について
 第 2 認定第 2号 平成17年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認
            定について
 第 3 認定第 3号 平成17年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定
            について
 第 4 認定第 4号 平成17年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認
            定について
 第 5 認定第 5号 平成17年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認
            定について
 第 6 認定第 6号 平成17年度大府市水道事業会計決算認定について
 第 7 意見書第4号 第8次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める意見書
 第 8 意見書第5号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書
 第 9 意見書第6号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書
 第10 意見書第7号 道路整備の促進と財源の確保についての意見書
 第11        議員派遣について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました3番・高池文夫議員及び4番・森山守議員にお願いをします。
 議員各位に申し上げます。発言を希望する際には、議長と呼び、自分の議席番号に続いて氏名を告げ、議長の許可を得てから発言していただきますようお願いします。
 日程第1、認定第1号「平成17年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第6、認定第6号「平成17年度大府市水道事業会計決算認定について」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
 まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              (総務委員長・深谷直史・登壇)
◎総務委員長(深谷直史)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
 当委員会は、9月22日、午前10時55分から午後4時50分まで、及び9月28日午前9時30分から午前10時39分までの2日間にわたり、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会をしました。
 認定第1号「平成17年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、実質収支額が14億円ある中で、平成17年度の教育費が対前年度比で、約1億1,000万円の減少と非常に大きくなっているが、この理由は何か。
 答え、工事費等投資的経費が対前年で1億1,700万円ほど減少しているのが主な理由である。その他の経費については前年と比べて微増となっている。
 教育費の総額は、構成比で10パーセントを超えているような状況である。
 問い、健康診断は全職員656人のうち、642人が受診したとなっているが、要再検査は何人出たのか。またそのフォローはどのようにしているのか。
 答え、受診者642人のうち、340人に再検査が必要と判定された。その後のフォローは、各検査機関から職員へ健診結果を送信する際に個人ごとに、再検査の対象となる具体的な項目を掲げた依頼文書を同封し、職員はこれをもとにかかりつけの医院などで再検査を受け、その結果を秘書広報課に報告することになっている。
 問い、若手の職員の研修に外部講師を使わずに内部講師を活用し、コストを軽減しているが、内部講師で実施した研修の評価はどうなっているか。さらにこのような研修を拡大する考えはあるのか。また、AEDを使用しての普通救命講習を受講した職員は何人か。
 答え、研修講師については研修内容や受講者に合わせ最適の人材を選ぶことが一番大切であるというふうに思っている。内部講師を活用した研修は、実践的な内容であり、人材育成、事務事業の継続性を保つことに有効であると認識している。講師選定については、個別の研修について、外部内部を問わず、最適の講師を選んでいく。
 AEDを使用しての普通救命講習を受講した職員は60人で、その多くは過去に受講したことのある者であった。
 問い、3月議会で法定合併協議会への移行が議会で否決されたが、担当としてこの件についてどんな思いがあるのか。さらに2年間事務事業の調整などを行った結果の財産を無駄にしないために、次の一手をどう考えているのか。
 答え、担当としては、上程した案件が否決されたことに対し、一言で申せば複雑な思いがある。
 合併協議を進めている中で、各市町のそれぞれの担当の方たちのまちづくりへの思いを間近で見たこと、職員同士の交流が図られたこと、新市都市ビジョンの考え方等が、今後の行政運営にとっては大変貴重な財産になったと思っている。当分の間は大府市独自のまちづくりを進めていくことである。
 問い、庁舎内における物品販売許可は、どのような基準で行っているのか。
 答え、職員の福利厚生を目的に物品の販売許可をしている。市民の視点を基準にすると、勤務時間中の販売や、執務スペースに入っての販売については許可しないなど徹底した対応を考えていく。
 問い、不納欠損が非常に増えているが、どのようになっているのか。
 答え、平成16年度対比で不納欠損額は、1,396万4円、人数で316人の増加となっている。不納欠損は、執行停止処分と時効とがあるが、時効に係るものを整理していかないと積み上がっていってしまうために今回整理をしている。平成18年度、19年度も同程度の整理を想定している。
 問い、保育絵本代は保護者の負担になっているが、保育絵本はどのような選定を行っているか。また、保育絵本代が負担できない保護者への対応はどうしたか。
 答え、絵本選定は保育園の全職員で、園児の成長発達を考慮して市として決定しており、保育に積極的に活用している。
 低所得の保護者の絵本代の減免は考えていないが、徴収が困難な世帯については分割・分納などの対応をしている。
 以上。
 最後に、当委員会における審査内容及び指摘事項が次年度以降の予算編成に生かされることを期待して報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
             (厚生文教委員長・近藤守彦・登壇)
◎厚生文教委員長(近藤守彦)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、9月21日、午後1時35分から午後5時8分まで及び9月27日、午前9時30分から午後9時14分まで、委員会室1において委員8人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 認定第1号「平成17年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、市民との協働促進事業について、新たな団体、NPOは市内には少ないが、育成するための仕掛けを検討したのか。
 答え、自治会やコミュニティを中心として、防災、防犯や環境など、幅広く活動を展開している。NPOの育成方法としては、12月定例会において、基金の設置条例を提案し、次年度から、基金そのものを使いNPO団体の初期段階の立ち上げから、ひとり立ちできるまでの財政的な支援をしていく。
 問い、法律相談は、20分の相談時間で合理的に運用できたとあるが、相談者との調整の中で、問題はなかったのか。
 答え、相談者に対しては、事前に相談内容について聞き、当日までに準備するものなどを指導しており、これまで手続上の問題はない。
 問い、市民が文化芸術活動に参加できる環境整備をどのように見ているのか。また、文化デザイン塾の中での市民の育成をどう考えるか。
 答え、市民が楽しみながら文化事業の企画運営に参加する動きがあらわれており、ゆっくりではあるが、そういう環境が整いつつあり、一歩踏み出した状況にある。
 文化デザイン塾は、市民が楽しみながら文化事業や文化活動において学んでいただいており、その中で、文化事業に関する企画運営のノウハウを身につける等、講座や実習を提供しながら、今後も市民の自立的、継続的な活動に向けて支援し、取り組んでいきたいと考えている。
 問い、公共交通機関事業について、昨年7月から市の循環バスが民間に変わったが、会計規則上、相殺行為は問題ないのか。決算書を見ても7月以降、収入が幾らかがわからないが、これでいいのか。
 答え、昨年7月からすべて民間事業者の車両により、道路運送法第21条の許可を受けて運行している。利用者負担金については、事業主である業者の収入としており、市は当該路線維持のための必要な経費を負担している。契約書に、運行経費から利用者負担金を控除することを明記しており、これにより負担金を支払っているため、市が収入すべき債権は発生しないと考えている。
 また、市が支払う運行負担金は、歳出に計上しており、その根拠は全体の運行経費及び収入額である。負担金計算の根拠数字として、公にすべきものと思っている。紙面に余裕があれば、実績報告書にも掲載していく。
 問い、交通安全施設整備工事について、どのくらい市民の要望を積み残しているのか。
 答え、昨年度、要望件数263件で349か所あり、そのうち、265か所、約76パーセントは対応した。対応できなかった部分は、設置不可や地域の了解が得られない、あるいは、県や警察など市の権限外のものなどの要望であった。新設・改良要望の他に、倒壊事故を防ぐため、老朽施設の建替えなどを含めて実施している。いずれにしても、設置が必要と判断した場合、優先して対応しており、数字的には積み残しはほとんどないと思う。
 問い、高齢者の集いの場の設置及び支援に向けて社会福祉協議会と調整したとあるが、何をどのように調整したのか。
 また、高齢者の集いの場づくりの進ちょく状況は。
 答え、調整内容としては、推進窓口はどこがよいのか、推進に当たり何が必要となるのか。名前の統一は図れないのか。情報の集約はどこが行うのかということである。
 進ちょく状況については、民生委員による市内の調査、また、本年度、広報等で初期活動費の補助制度について紹介したところ、さまざまな形態で実施されていることがわかった。
 現在13か所で実施されており、ふれあいいきいきサロン5か所と合わせると、18か所になると把握している。
 問い、共同保育所保育実施委託事業について、民間の共同保育所の職員配置はどうなっているのか。また、共同保育所との約束事は守られているか。保育内容に官民格差はないか。
 答え、民間の共同保育所の職員配置については、つぐみ託児所5人、ぽっぽ乳児保育所3人、ちびっこランド大府柊山6人、ちびっこランド共和4人、さくらんぼ6人、根っこクラブ6人、バンビ保育所3人、共和病院内保育所3人である。
 愛知県の指導監査も受けており、愛知県発行の認可外保育施設指導基準を満たす旨の証明書も受けている。今後も定期的に立入り調査を受け、更新していくことになっていることから、適正であると認識している。
 問い、就学指導事業について、スクールライフサポーターの配置による効果と課題はどのようにとらえているのか。
 また、特殊学級補助員5人とあるが、対応状況及び課題はないのか。対象者数はどうなっているのか。
 答え、スクールライフサポーターは、各小学校低学年の学級数により配置している。担任1人では目が届かない部分を補ったり、児童の行動に目が行き届くようになり、事故防止など安全確保にもつながっている。また、授業に集中できない児童への対応やけがをした児童への対応などによる、授業の中断が減っている。
 課題としては、どこまで児童たちを手助けしていいか判断に迷うなど、児童個々の情報を担任と共通の視点で対応できるための打合せ時間の確保が必要と感じている。
 特殊学級補助員は、多動性の児童、自閉症の児童等の個別支援が必要な児童・生徒を中心に生活支援をしている。
 担任教師が行う授業が止まらないようにする必要や、他の児童・生徒への影響を極力ないようにするために、補助員の存在は欠かせないものになっている。
 対象者は、10年前と比較すると小中学校とも約2倍の人数になっており、増加傾向にある。
 問い、体育施設として、市有のグラウンドや学校のグラウンド開放において、利用者のニーズを満たしていると思うか。
 また、学校開放について、問題等は発生していないか。
 答え、現在は、市内には6か所のグラウンドがある。どのグラウンドも多目的な利用施設であり、専用種目の施設ではない。土曜、日曜は各種大会の開催で一般の利用は困難な状況にある。18年度から民間企業のグラウンドを借用し、市民サービスの向上に努めている。
 学校のグラウンドについては、午前中はスポーツ少年団、午後はとうちゃんソフトボールと利用を分けているので問題はないと思っている。また、16年度より利用者、学校、スポーツ課による連絡会議を学校単位で開催し、問題点や利用方法などを協議しており、問題等については、その都度解決し、今のところ問題はないと思っている。
 問い、学校給食運営事業について、半田保健所衛生指導による指摘事項について改善したとあるが、具体的にどのような指摘事項を受け、どのように改善したのか。
 答え、指摘事項について、施設面では、下処理室の面積増。冷却機の設置。施設の老朽化。ウエット方式からドライ方式への給食調理場の新設などであり、老朽化による建替えの中で計画的に順次実施していく。
 衛生面では、トイレのドア開閉の徹底。洗浄機の中の掃除。残菜の処理は下処理室で実施することの徹底。固形石鹸は細菌の温床になるため、液体石鹸を使用した方がよいなどであり、衛生面はその都度改善している。
 続いて、認定第2号「平成17年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、国保税収納状況について、収納率低下の原因は何か。収納率の向上のための対処方法は何か。
 また、不納欠損額に対して、どのように対処しているのか。
 答え、徴収率低下の原因として、滞納の積み上がりによる徴収率の低下と、17年度は保険証の2年に1回の定期更新の谷間に当たったためと考えられる。
 収納率向上対策として、市職員納税推進員による臨戸訪問、窓口での保険証更新時の納税指導。分納管理。税務課、国保担当による休日の一斉滞納整理。市外滞納者の実情調査、催告、近隣市への訪問徴収。国税OBを徴収指導員として採用し、財産調査、税務署との情報交換を積極的に行い、滞納折衝に生かしていく。
 なお、所在不明でも、住民票のあるものは課税されるので、所管課と協力して居住の確認調査をしている。
 不納欠損については、居所不明者、生活困難者を主として、執行停止処分、時効等を行うが、欠損件数309件のうち、約60パーセント弱が所在不明である。安易に欠損はできないが、現実に徴収不納等を精査し、やむをえない案件については不納欠損をしていく。
 続いて、認定第4号「平成17年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程において特に報告するような質疑はありませんでした。
 最後になりますが、当委員会における審査内容及び指摘事項が次年度以降の予算編成に生かされることを期待して報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 9番、木下であります。今の委員長の質問の内容は問題はございませんが、時間超過のことについてどのように考えておるか、お伺いいたします。
 まず、なぜ長くなったのか。9時ぐらいになったということでございますが、委員長として、何時ぐらいが限度だと考えられるのか。さらに、今回初めて3常任委員会で終わったわけですが、時間内で終わるというそういう方法を検討されておるのか。この3点について、お聞きいたします。
○議長(阪野隆)
 厚生文教委員長。
◎厚生文教委員長(近藤守彦)
 今のご質問について、まだ終わった直後でございますので、委員長所感ということで述べさせていただこうと思います。
 一つは、厚生文教委員会における質問数といいますか、137件という、まず他委員会より大体5割増しなり3割増しとか、多かったというのが一つであろうと思います。そうした中で、先ほど2日目の午後9時14分という報告をさせていただきましたが、これは、一つは、137問を取り下げはほとんどなく、やはり形骸化せんように精査して皆さんでやっていこうというとらえ方を私はしておりました。そうした中でこういうふうになったわけでございまして、時間等につきましては、今後は、私の考え方ですが、時間内に終わることをぜひ期待したいなと思いますが、これは今年度初めてのことですので、今後のそれぞれ3常任委員会なり、議会運営委員会との委員会の中で調整していくべきではないかなと、こういうふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 よろしいですか。
 ほかに質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
             (建設消防委員長・岩田守弘・登壇)
◎建設消防委員長(岩田守弘)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 当委員会は、9月20日、午前10時46分から午後4時51分まで及び9月26日、午前9時30分から午後3時43分までの2日間にわたり、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 認定第1号「平成17年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、雇用環境整備事業について、訪問大学を増やしたとあるが、目標と件数、企業の希望に沿った求人はできたのか。
 答え、訪問大学は1大学増やし、17大学とした。企業合同説明会に参加する企業自体が製造業が多いため、理工系を重点に訪問した。
 問い、農業委員会は何のためにあるのか。遊休農地について、もともとどれぐらいあり、どう減ったのか。また、遊休農地の定義は何か。
 答え、農業委員会は、優良農地を守り生かすことと、農業者への支援を行うことにより、地域農業の振興をするために存在する。このため現地調査、利用権設定、遊休農地調査及び指導等が主な活動である。遊休農地については、平成13年度に約14ヘクタールあったが、平成16年度に約9.8ヘクタール、平成17年度に約6.9ヘクタールに減少した。
 遊休農地の定義は、農業経営基盤強化促進法第5条第2項第4号に、農地であって現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれるものと定義されている。
 問い、地域特徴を生かした商工業振興策の推進の内容と結果はどのようなものであったのか。また、木の山地区への企業誘致の進ちょく状況については、どうなっているのか。
 答え、商工業振興対策協議会では、工業系は産官学連携について、商業系は一店逸品運動を推進するというような商店街の活性化について、それぞれ研修会を開催し、将来的な商工業振興策を検討している。また、木の山地区については、地元開発委員会において、企業誘致の方法・方策についての話合いを進め、製造業を中心とした企業誘致をしていくという結論でまとまっている。
 問い、雨水流出対策量が計画を下回っている原因は何か。
 答え、大府市総合排水計画では、市内40か所の公園において、公園面積の40パーセントに30センチの水を貯める計画になっているが、市内の公園の中には、災害時の避難地に指定されている箇所やバリアフリーの確保の問題等もあり、すべての公園において計画どおりの雨水量が貯留できるというわけにはいかなかった。費用に対する事業効果を考慮に入れ、現状の公園機能を維持しつつ、できる範囲での整備を行った結果、実績が下がる結果となった。
 問い、新駅関連について、東西の駅前広場用地だけでなく、東西のアクセス道路用地の購入面積と金額は幾らか。また、平成17年にJRと何回協議をしたのか。
 答え、駅前広場7,000平方メートル、8億7,500万円のうち、平成17年度末で5,955.138平方メートル、7億4,439万2,250円の補助をしており、全体の85パーセントとなっている。また、アクセス道路については、東側は補助金は未執行であり、西側は、5億2,245万8,370円で、補助金執行率99.6パーセントである。
 JRとの協議については、平成17年は2回行い、具体的な進ちょくはない。新駅については、中・長期的展望で取り組んでおり、まずは条件整備を整えることが重要であると考えている。
 問い、市営住宅の入居希望者の苦情の主な内容は何か。入居希望者の待機件数及び所得等による待機の優先順位付けはできないのか。また、老朽市営住宅の建て直し計画はあるのか。
 答え、苦情の主な内容は、トイレ洗浄水の漏水、流し台等の排水不良、玄関ドアの不具合、共用部分の照明の球切れなどである。
 市営住宅の空家募集は、平成17年度は2回行った。待機者については、その都度募集を行っているので、数の把握はしていない。また、所得額や世帯の構成等により住宅困窮順位を決めることは難しいため、大府市では抽選により入居者を決定している。
 昭和44年から45年に建設した神田住宅については、老朽化が激しく、取り壊しが決定し、現在退去の依頼をしている。
 昭和56年以前に建設した殿ノ前、富士見、池之分住宅については、計画的に耐震補強工事、バリアフリー化を目指した改修工事を行っており、建替えの計画はない。
 問い、救急出動件数の増加により、予定していた病院研修を見合わせ、職場内研修を行ったとあるが、十分な効果があげられたのか。また、人員体制の補充計画はないのか。
 答え、救急救命センターで生涯教育研修を受けた救急救命士を指導者として、愛知県救急隊心肺蘇生法プロトコール研修や、救急隊員に必要な知識や技術の向上に関する研修を実施している。研修後、研修の評価、理解度等のチェックをし、評価の低い項目を次回の研修に反映させており、その効果と資質の向上は図られていると考えている。
 人員体制の補充計画については、大府市定員管理適正化計画により、年度ごとの採用が計画されている。人員不足時は、非番職員を招集して人員の確保を図っている。また、大府市の消防力では対応できない災害時については、協定に基づき近隣消防本部への応援要請を行って対応しており、市民の安全は確保できるものと考えている。
 続きまして、認定第3号「平成17年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、認定第5号「平成17年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、認定第6号「平成17年度大府市水道事業会計決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、平成17年度に渇水のため、上野浄水場へ長良川原水がブレンドされたが、何日間で、量はどれぐらいで、また、地域はどこか。また、長良川導水管工事による水道料金への影響はないのか。
 答え、上野浄水場への長良川の導水については、ダムの枯渇が懸念され、利水者の節水対策ではできない場合に、緊急の措置として平成17年6月30日から7月5日まで6日間行った。ブレンドの割合は、平均の数値で、愛知用水が60パーセント、長良川原水が40パーセントであった。ブレンドの供給区域は、大府西配水場と共和配水場の区域である。
 長良川導水管工事については、平成10年度に完了しており、工事に伴う水道料金への影響はない。
 問い、石綿管について、取替えの計画はどうなっているのか。また、残存している市内の地域はどこか。
 答え、石綿管を通過した水道水の人体への健康影響について、厚生労働省はアスベストの経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、水道水への健康影響は問題視していない。しかし、石綿粉塵による健康障害が社会問題となっていることから、残存している石綿管の撤去を平成22年度までには終了したいと考えている。
 残存している地域は、共西町及び追分町の一部で、区画整理事業及び下水道事業の進ちょくにあわせて撤去していく。
 以上です。
 最後に、当委員会における審査内容及び指摘事項が次年度以降の予算編成に生かされることを期待して報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、認定第1号について討論を行います。
 最初に委員長報告に反対の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 6番、山口広文であります。しばらくお時間をおかりいたしまして、平成17年度大府市一般会計決算認定につきまして、認定できないとこういった立場で、日本共産党を代表して討論をさせていただきます。
 17年度につきましては、国においては、小泉内閣の三つの移譲の中で、特に地方自治体の運営では、三位一体改革の財界の要請などにこたえまして、新自由主義に基づきます格差拡大を政策的に進めた年でもあります。
 また、大きな企業には、減税がいろんな形で施されている一方、高齢者を中心とした格差拡大が政策的に進められつつある年でもあります。
 また、官から民への流れを、アウトソーシング化として進め、指定管理者制度の導入も地方自治体に進めてまいりました。地方自治体では、また集中改革プランを押し付けられ、公務員の削減を進め、住民サービスの切り捨てを決定した年でもありました。
 さらに、平成の大合併を進め、1999年当時、全国で3,232ございました市町村を4割減らし、2006年4月には1,821となりました。幸い大府市を含む知多北部3市1町合併協議は、大府市議会の否決により御破算になった点は歴史に残る快挙でありました。
 さて、大府市を取り巻く状況の中で、今年度は、平成17年度一般会計を見ますと、13億9,600万円の黒字を出し、財務内容でも経常収支比率74.8パーセントと、弾力性ある内容に改善がされました。財政力指数は3年間平均で1.25と好調となったわけであります。
 しかし、住民生活では、そんな実感がわかないのが現状であります。格差社会の実態は、決算数字の内容を見ましても、個人の収入でも、好調企業で働く人や、あるいは比較をいたしまして、高齢者や年収200万円以下の人たちが増えている、こうした格差が増えています。また、法人市民税でも好調な自動車関連企業に加え、建設機械関連企業の増収がある一方、中小零細企業の経営は一層厳しさを増し、格差社会が広がっています。市民税や国保税の滞納状況を所得別に見ますと、所得の低いこういった市民の中での滞納が多いことも示しております。
 決算認定の判断に当たりまして、私どもは、三つの点を特に指針として考えました。多くの市民が生活が一層厳しいという実感の中で、市の行政の中に無駄遣いがされているかどうか。二つ目は、公正な施策がとられているかどうか。もう一つは、地方自治体、住民生活の厳しい中で、大府市がこの防波堤の役割を果たしているかどうか。この三つを私どもは基準に照らしあわせ、分析をしてまいりました。しかし、残念ながら、これらはいずれも不十分であるということが判明をいたしました。
 第1は、JR新駅建設計画であります。委員会の中でも質疑で明らかなように、毎年、毎年土地を買い続けています。JR側からはいまだにゴーサインが出ていません。大府市さん、どうぞつくってくださいというサインが出ていないわけであります。まさに大府市の片思いが続いています。ところが、もう17年度末では16億6,600万円も市民の税金が使われています。大府市とJRの協議、17年度は進展がなかったと委員長報告にもありました。いわゆる確約書もないまま、仕事を進めるのがこれは市民には理解できない話であります。だから、7割近い市民がJR新駅建設計画は無駄だというのは当然であり、私どももその立場であります。
 第2は、企業への優遇策として、大府市産業立地促進条例が制定されました。この内容は、好調企業への支援で、5年間固定資産税の全額免除であります。従来から市内で頑張ってまいりました商工業者には十分な支援はありません。それどころか、年間100件の廃業という状況なのに、何も具体的な対策はとられていません。小泉首相が行ってきた弱肉強食社会のまさに大府版ではないでしょうか。
 第3につきましては、平成17年度は市役所の中の機構改革が行われた年であります。見た目は大変格好よい組織と名称になったわけでありますけれども、実態がどうであったか、私どもはプラス面、マイナス面それぞれ検討してまいったわけであります。例えば、生活安全課は委員会でご指摘させていただきましたし、条例改正の際にも申し上げました。交通、防犯、災害を一緒に業務を集中させました。この1年間は、職員の奮闘で何とか1年間頑張りましたけれども、当初から無理と計画していたやはりこういった状況が出ています。
 また、次に、平成17年度では約14億円の黒字が9月に判明しているのに、トップダウンの方式のあまり、ボトムアップで必要な事業を繰り上げて実施することができず、総計予算主義、その年に入った税金はその年に使うというこうした原則が、残念ながら実施がされていません。
 また、特に最近感じますのは、政策決定のプロセスであります。従来は、事業課が中心になり、計画の具体化を図ってまいったわけでありますけれども、機構改革以後、企画が中心となりまして、いわゆる事業化の専門性が後退しています。どこまでそれが発揮されたのか、疑問を持つ17年度でもあったわけであります。
 以上が、この反対の中身であります。
 次に、本年度から決算審査を早く行って次年度の予算に生かしていこうと、こういったことで議会が決算方式を変えました。したがいまして、具体的に次年度に間に合うよう、多くの点で私は、問題点とそして改善方法の方向性を提起をさせていただきます。
 第1は、自治区の運営補助金であります。10年前にもご指摘させていただきましたけれども、残念ながら、こうした報告書になっていません。補助金等審議会の中でも、事業補助の性格を帯びた報告書にしなさい、これが答申の内容であります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 2点目は、循環バスの予算、あるいは決算の組み方などで、これは委員長報告もありましたけれども、本来負担金ではなく、委託事業として歳入歳出を分けて扱うことが透明性を図る上からも必要であります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 次は、愛光園の問題であります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・当局の答弁は、県への補助申請の一過程だと、こういうふうに答弁されておりますけれども、実態は私ども議会にも過去から児者一貫の施設として市は考えていると、こういったことが言われておりますから、そういった点では約束がほごにされたとこういうふうに思うわけであり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 次は、保育用絵本代であります。対象となる園児がすべて利用しているのが実態であり、教材として扱っております。したがって、当然、これは保育の一環として扱うのが当然であり、職員による現金の徴収は正しくありません。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 次は、少子化対策でありますけれども、保育料、一時保育料の軽減策がさらに進めていくべでありまして、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 次は、民間学童保育所への改善を実施すべきであります。委員会の中でも申し上げましたように施設整備の補助金は今まで支援をしていません。民間保育所には建物修繕が要綱で定められております。学童保育所にはつかないという矛盾は公正の原則を逸しております。大府市でも次年度から早速このことを改めて改善をすべきでありますし、・・・・・・・・・・・・・・・・・
 続きまして、放課後事業の独立施設の問題であります。多くの問題点がございますし、事業を拡大していくことそのものが大変前向きでありますから、施設をどうするか。適正規模の施設をどうするか、早くから課題となっておりました。このことを・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 次に、児童センターの安全対策を強める上で、男性職員の採用と配置が必要であることは委員会でも申し上げました。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 次は、最近保育士のうつ病が増えてまいっております。これは、やはり緊急課題であります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 次は、共同保育所であります。共同保育所は増えてまいっています。委託料も増えています。本来、行政が乳児保育については直接責任を持たなければならないのに、補助金だけ民間に与えておけば安上がりの保育事業ができると。保育園の建設を民間任せにした結果、委員会で指摘したような事態が出たわけであります。同じ税金を払っているのに、申込み時に間に合わなかった、こういった点で、保育内容の差があってはいけません。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 次は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 そして、12番目は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 次は、ルミナス大府の補助金問題であります。委員会でも率直に、現行の補助金制度は多くの問題を抱えているというのが当局の答弁であります。私どももこうした点で、過去の経過は十分ありますから、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 次に、健康づくり推進委員を増員、これは委員会でも提案させていただきました。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 次は、ごみの減量化と資源化は今努力をされておられますけれども、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 16点目は、障害を持つ子供たちの特別支援教育の実施がいよいよ始まります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 次に、大府小学校、石ヶ瀬小学校のマンモス化解消のために、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 次に、就学援助の改善を図り、所得の低い世帯への支援を一層広げることが今必要であります。・・・・・・・・・・・・・・
 次は、小中学校の普通教室耐震工事でありますけれども、行政当局から本年度も昨年度も前倒しをするということでありますけれども、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 続いて、20番目であります。派遣労働者、パート、アルバイトの
○議長(阪野隆)
 山口議員、反対討論です。要望しないように。
◆6番議員(山口広文)
 今、意見を述べておるんです。さっき冒頭にそう言っておるでしょ。派遣労働者、パート、アルバイトなどの青年が増えています。しかし、働く条件は無権利の状態のまま働いているケースが増えています。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 21点目であります。大府市の市営住宅は少ないことは実績報告書でも出ています。給与の低い若い世帯など、安価な家賃の住宅確保が課題であります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 続いて、共和駅のバリアフリー化対策を・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 次は、市民の住宅の耐震化を大幅に早く、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 次に、緑化基金の取り崩しに当たりまして、事前の計画が不十分な点が決算審査で明らかになりました。大体基金を取り崩すときは、1年間しっかり計画を組むべきであります。このやはり実態が出てまいります。私たちは緑化推進事業については、樹林地の効果として求められるのが緑視率や空気の浄化、温度の引下げ等に大きな効果があり、さらに樹林地は防災にも大きな効果が指摘されている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 25点目であります。消防職員の置かれている労働条件は大変厳しゅうございます。非番の呼び出し、慢性的な職員不足が続いております。ぜひ、これも解決すべき課題であり、・・・・・・・・・・・・・・・・・
 次に、平成18年度には、市民税の増税で新たな滞納者が予測されます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 意見の最後は、27番目、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 最後に、平成17年度事業の中で、私たちは一方で多くの効果のある仕事も大府市は行ってまいりました。評価をする点について、11点申し上げます。
 その1点は、防犯灯の要望、積み残しを解決するため、平成17年度多くの防犯灯の設置がされ、市民の要望にこたえた点は評価いたします。
 次は、循環バスが7月から1台増車され、市民の利便性を図った点は評価をいたします。
 3点目は地震対策として、大府市はいつでも耐震診断の申請ができるよう便宜を図った点は評価をいたしております。
 4点目は総合保健福祉計画の作成に当たり、専門家や関係者、市民の協力で率直な検討がされ作成されました。今度の個別計画が、市民の本当に必要な計画になるよう期待するものであります。
 5点目は、乳幼児医療費無料化制度が小学校入学前まで拡大され、子育て支援に役立ったと市民から感謝の言葉が出ております。この点は評価いたします。
 次は、65歳以上の高齢者インフルエンザ予防接種が個別接種となり、接種者が大幅に増加した点は大変よかった事業ではないかと評価しております。
 そして、次は高齢者虐待防止センターが開設され、介護保険の改正の中で施設利用から在宅での介護が増えてくることから、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 次は、高齢者生きがい事業として、新たに温泉利用が開始されました。高齢者は家に閉じこもるのではなく、家から外に出て、温泉利用ができると、こういった喜びの声も上がっておりまして、効果ある事業だと思っております。
 そして、文化プランの作成でありますけれども、内容的にはまだまだ十分でない点がありますけれども、まず踏み出したという点については高く評価するわけであります。そして、今後市民の活動が一層活発化することを期待いたします。
 10点目は放課後事業で、障害児について、6年生まで拡大されたことは評価をいたします。
 最後は、共和駅のバリアフリー化で、調査設計費が組まれ、いよいよ実現に向かって大きく動き出した点につきましては、長年の地域の市民の願いであり、高く評価するものであります。
 以上、反対内容と・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・評価する点、この3点について討論を終わります。
○議長(阪野隆)
 次に賛成の討論はありませんか。14番・久野喜孝議員。
◆14番議員(久野喜孝)
 自民クラブを代表いたしまして、決算審査において賛成の立場で簡潔に討論をさせていただきます。
 今年度から決算審査は特別委員会を設置せず、すべての議員が積極的に決算審議に参加できよう、9月定例会で各常任委員会に分割付託し、審議された。それにより、決算審査の結果を次年度予算に反映させることが可能になり、その結果、決算審議をした議員が予算を審議することになり、決算と予算をリンクさせることができ、連続した市政運営のチェックが可能になったことは大変よい改革であったと思います。
 さて、平成17年は、中部国際空港の開港、愛知万博の大成功で、愛知県は大変実りのある年でした。大府市では市民が支えあう文化あふれる安全安心のまちづくりを目標に、災害に強いまちづくり等を重点施策として、各事業、各施策が執行されました。実績報告書の中で、事業目標に照らして目標値に近く、事業評価もきちんとされており、おおむね良好に執行されたと評価いたします。
 実績報告書の財務指標を見ると、平成17年の財政力指数は、3か年平均で1.25と年々上がってきており、また、公債費比率5.4パーセント、経常収支比率74.8パーセントと下がっていることからもして、健全な行政経営が施行されたと認識しております。
 これからは地域間競争が一層激しくなってきて、自治体間での格差が出てくるものと考えます。市民の皆さんが、大府市に住んでよかったと言われるまちを目指し、久野市長の力強いリーダーシップのもと、職員の皆さんが政策形成能力を向上させ、簡素で効率的な行政運営を執行されることをご期待申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
○議長(阪野隆)
 ほかに討論はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 賛成討論です。平成17年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について、各委員長の報告のとおり、賛成の立場で市民クラブを代表して、予算要望ではなく、17年度決算審議結果をもとに、行政経営のあり方について、対立軸を明確にして討論をさせていただきます。
 私たち市民クラブは、生活者、働く者の代表として行政の効率化を切り口に活動を進めております。私たちの目指す姿は、歳入面においては人口増、産業経済活動の活発化による税収の増加であります。歳出面におきましては、行政の効率化と協働の精神に基づく住民自治の充実による税金の無駄遣いの撲滅であります。
 このことを通じて、限られた財源、リソースを活用し、市民サービスの質を向上させ、持続的で健全な財政運営を目指しております。その意味におきましては、平成17年度一般会計決算は、財政力指数が3年平均で1.25、公債費比率が5.4パーセント、経常収支比率が74.8パーセントと財政の健全性や弾力性は保たれていると評価するものであります。
 しかしながら、一方で、実質収支比率がここ数年高い傾向にあり、17年度も8.9パーセントと高くなっております。シニカルな言い方をすれば、余裕しゃくしゃくの決算であります。毎年扶助費、民生費が増加する反面、道路の補修や交通安全、防犯対策など生活に密着した課題を解決するための予算が、必ずしも足りているとは言えない状況であります。そうした中、実質収支において、必要以上の余剰金が出るのは問題であります。
 道路建設や改良、土地開発、安心安全なまちづくりなどの社会インフラの整備、それと、明日の日本を担っていく子供たちの教育、こういったことは行政にしかできない事業であり、一方、子育てや高齢者の介護などは、基本は家族が力を合わせてやっていくことですが、行政にも支援してもらった方がうれしい事業であります。この行政にしかできない事業と、行政がやってくれたらうれしい事業をしっかり峻別して、必要なところにはお金を使うというめり張りのある財政運営をしていかなければならないと考えております。
 また、福祉の分野においても、市長が言われるように、負担に耐えられるかどうかをさまざまな人の意見に耳を傾けながらも、八方美人的な判断をせず、理念と信念を持った政策の遂行を強く期待するものであります。
 最後に、知多北部3市1町の合併協議につきましては、任意合併協議会と十分な連携をとり、市民に対して、積極的に情報を提供するとともに、住民意識調査を実施し、市民の声を十分に吸い上げられたことについては高く評価をするものであります。しかし、結果は御承知のとおり市議会が民意に反した結論を出してしまいました。歴史に残る汚点であります。非常に残念であります。行政においては、この2年間協議してきたことを無駄にすることなく、この財産を生かし、次の一手に向け力を蓄え、潮目が変わった瞬間に爆発的な瞬発力を持って対応してもらうことを期待をしています。
 その他、個々の事業につきましては、私たち市民クラブのメンバーが委員会で発言させていただいた内容を腹に落とし込み、行政経営に当たっていただくことを強く期待をいたしまして、市民クラブを代表としての賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかに賛成の討論はありませんか。18番・金田隆子議員。
◆18番議員(金田隆子)
 18番、金田隆子です。平成17年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について、公明党を代表して賛成の立場で討論させていただきます。
 日本経済は、やっと長い不況から抜け出し景気回復の兆しが見え始め、雇用情勢も改善へと向かいつつあります。本市におきましては、前年度より歳入で3.6パーセント、歳出で50パーセントとそれぞれ減少となりましたが、財政力指数1.25と前年度を上回り、単年度では1.27となり、公債費比率は5.4パーセントと健全な数値を保っています。市税の収入状況は、全科目で増収となっており、市民税では11.2パーセント、個人7.7パーセント、法人19.9パーセントの伸びとなり、固定資産税も3.1パーセントの増収となりましたが、厳しい財政状況に変わりはない中、市民が支えあう文化あふれる安全安心なまちづくりを目標に、犯罪に強いまちづくり、犯罪のないまちづくり、次代を担う子育て支援生活文化の豊かなまちづくりを重点施策として諸施策を展開されましたことに、深く敬意を表します。
 主な事業の中で、災害に強いまちづくりは地震対策として、保育園、小中学校、市営住宅などの耐震補強工事をはじめ、水害対策として大峰公園をはじめ9公園でのオンサイト貯留工事の実施、防災体制の充実のため、同報無線機屋外支局の設置。また、犯罪に強いまちづくりでは現役警察官の採用、警察官OB2名を地域安全推進員として配置され、防犯灯の整備充実など、市民が安心して暮らすことができるまちづくり。花と緑の緑化推進事業として、潤いと安らぎのあるまちづくりに積極的に取り組まれたことをまず評価します。
 また、次世代を担う子育て支援として、乳幼児の通院医療費助成を4歳から小学校就学前までに拡大、若宮保育園の用地購入、高齢者のインフルエンザ予防接種に従来の集団接種に加え、個別接種の実施、高齢者虐待防止センターの設置、石ヶ瀬小学校の校舎増築工事、共和人道橋に手すりの設置、障害者誘導表示、施設などの補修工事、市営池之分住宅のエレベーター設置工事、駐車場整備工事、精神障害者の入院費助成の開始、高齢者生きがい推進のための温泉利用料金の助成、伝統文化子供教室をはじめ、文化振興指針の策定など、市民が創造する文化、芸術支援事業推進など、特に評価いたします。
 少々意見を申し上げますと、協働のまちづくり推進条例の制定がされましたが、市民との協働活動が、市民も行政もともに満足したものになるよう活動拠点の設置など、課題を一つ一つ解決していくことが大切であります。少子化対策として、次世代育成支援推進計画を着実に進め、さらに子育てしやすい環境整備の充実に進めていくことが重要であります。また、男女共同参画社会の実現を目指して、大府男女共同参画推進条例が市民の中に根付き、意識改革のさらなる向上となり、幼児教育、学校教育からジェンダー教育をさらに推進していくことが大切であります。
 今、地方分権時代にふさわしい人材育成が何より大切であります。簡素で効率的な行政システムの確立が、一層強く考えられております。全職員の皆様が知恵を出しあい、常に向上心を持って仕事に取り組み、財源確保に努め、さわやかな接客マナーを実行され、住んでよかったまち大府を目指し、市民福祉の向上に努められることを申し上げ、賛成討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより認定第1号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
                   (起立多数)
 起立多数です。よって、認定第1号「平成17年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 次に、認定第2号について討論を行います。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 認定第2号、大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場で少々討論を申し上げさせていただきます。
 御存知のように医療の特別会計でありますけれども、医療制度そのものが今大変変わってまいっております。加入者であります市民にとっても、負担という点では、どんどん厳しくなってまいりました。これは制度の改正などであります。特に、高齢者を中心に負担が続けています。
 また一方、大府市では、国保の加入者総数は、総人口の30.9パーセントと30パーセントを超えました。市税と同じように、徴収状況も厳しさを増しています。現年分、滞納分を合わせまして、対前年比2.03パーセントの減であります。滞納者の所得別状況を見ますと、所得の低い市民の滞納割合が増えています。一面を見ますと、私ども心配まいったとおりでありますけれども、年々厳しい状況が市民も行政も実感している実態ではないでしょうか。もともと療養諸費に対する国の割合が37パーセントに大幅に削減された以後の状況が深刻になっ います。
 しかし、大府市は滞納があるからといって、いわゆる大府市は資格証を発行してない点は高く評価をいたしております。また、短期保険証も6か月といたしました点は評価をし、収納努力をしながら、こういった点では、制裁行為を行わず市民の納税意欲をかき立てる、こういった大府市のやり方を高く評価をし、賛意をあらわすものであります。
 地方自治体は、いわゆる国の悪政といわれています種々の事業が医療の分野でもどんどん広がっております。この分野では、ぜひ防波堤として、大府市の役割も今後とも果たしていただきますよう、討論といたします。
 なお、高額医療費やあるいは出産育児一時金など、受任者払いの方式などについても、委員会でも議論がありましたように、一日も早くそれぞれ実施を求めまして、以上、認定第2号、国民健康保険特別会計の賛成討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかに討論ありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより認定第2号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第2号「平成17年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 次に、認定第3号について討論を行います。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより認定第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第3号「平成17年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 次に、認定第4号について討論を行います。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより認定第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第4号「平成17年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 次に、認定第5号について討論を行います。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより認定第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第5号「平成17年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 次に、認定第6号について討論を行います。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 5番、村上です。平成17年度大府市水道事業会計決算認定について、日本共産党を代表して賛成をいたします。意見を少し述べさせていただきます。
 給水人口は伸びてはいるが、伸び率と比較をして、配水量、給水量の伸びを下回ったということが、しかし、16年度と比較をして一定の増加がみられました。これにより、過年度損益の累計も増加したものの、鈍化をいたしました。将来的には安定した収益は望めないものの、減少したことは事実であります。さらには、有収率についても96.5パーセントと高い水準になり、経営努力を評価をし、賛成といたします。
 しかし、決算委員会質疑の中で、第4拡事業が終了した時点で、値上げについて検討を進めるなどの発言がありました。この方向には賛成することはできません。経営努力の中で、私どもが従来から指摘をさせていただいている資本的収入である負担金、分担金の収入が約6,000万円あります。この資本的収入分を4条会計から収益的収入である3条会計に繰り入れることで、収益的収入の節水方による収益減の傾向についても、一定改善されるのではないかと。これらの措置について、他市町の多くではないが、4条会計から3条会計に繰り入れられているところもあります。また、過年度留保資金についても、約14億あるわけですから、それらを取り崩すことにより、値上げについても一定抑えることは可能であると思います。
 もう1点は、値上げしない方法として、現行の企業会計の考えについては、独立採算制を原則としておりますが、この公営企業法も昭和30年に施行された法律であり、当時は水道事業の加入者も少なく、受益者という観点から、一般会計から切り離して対応する必要があったのではないかと思います。しかし、現在、水道事業は、市の人口のほぼ100パーセントにまで普及しているので、当時の実態とは大きくさま変わりをしている。そこで、公営企業法についても見直しが必要ではないかと思います。
 この水道法にしても、約半世紀を大もととなる投資的事業や給排水事業についても、ほとんど50年前のまま手直しもされず、独立採算制を進め、各自治体においても収入減の解決策として値上げが行われ、住民に負担になっているのが現状ではないでしょうか。節水方によって、事業収入の値下げが値上げにつながっていると思います。そこで、現行の水道法である法律の見直しを国に対して求めるべきではないでしょうか。
 以上の点から研究を進めていただき、住民への負担増になる水道料金値上げについては抑えるべき努力とともに、消費税についても、昨今の国民への負担増は目に余るものがあり、さらなる負担増である消費税率の増税についても見直しをいただきたいと。消費税については、倍にさせる議論も政府の中で議論がされ、日本共産党以外の政党で進められようとしています。私ども日本共産党は、消費税については賛成できない制度であります。ぜひこれ以上、住民負担となる消費税を引き上げさせないご尽力をしていただくよう意見を申し述べ、17年度水道事業会計について賛成の討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより認定第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第6号「平成17年度大府市水道事業会計決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。再開は11時15分とします。休憩します。
               休憩 午前10時57分
               再開 午前11時15分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆7番議員(岩田守弘)
 議長、7番、岩田守弘です。動議を提出します。
○議長(阪野隆)
 7番・岩田守弘議員。
◆7番議員(岩田守弘)
 先ほどの山口議員の討論中に要望に関する内容など、不適切な言葉があるようであるから、取り消されるよう勧告されたい。
                 (「賛成」の声あり)
○議長(阪野隆)
 ただいま、岩田議員から、山口議員の発言中に不適切な言葉があるようであるから、取り消されるように勧告されたいとの動議が提出されました。
 この動議は所定の賛成者がありますので、成立しました。
 この動議を議題とし採決します。
 お諮りします。
 本動議に決定することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、山口議員の発言中に不適切な言葉があるようであるから、取り消されるよう勧告されたいとの動議は、可決されました。
 山口議員の発言中、不適切な個所の発言を取り消されるように勧告します。
 ここでしばらく休憩します。
               休憩 午前11時16分
               再開 午前11時20分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま、動議が可決されたことに伴い、先ほどの、山口広文議員の発言につきましては、後日会議録を調査し、不適切な発言があった場合には善処いたします。
 日程第7、意見書第4号「第8次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める意見書」から日程第10、意見書第7号「道路整備の促進と財源の確保についての意見書」までを会議規則第34条の規定により一括議題とします。提出者から提案理由の説明を求めます。16番・鈴木 隆議員。
                (鈴木 隆議員・登壇)
◆16番議員(鈴木隆)
 16番、鈴木 隆でございます。議長のご指名がありましたので、意見書第4号、第5号、第6号、第7号について、案文を朗読し、提案理由とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 意見書第4号、第8次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める意見書。
 昨年、文部科学省は個に応じたきめ細やかな指導の充実に向け、少人数教育の推進や特別支援教育の充実などを盛り込んだ第8次定数改善計画を策定したものの、政府がすすめる総人件費改革の影響によって、本年度の実施は見送られた。子供たち一人一人にきめ細やかな行き届いた教育を保障するためには、教職員定数増を始めとした教育条件整備が不可欠であり、そのためにも次期定数改善計画の早期実現が望まれる。
 一方、現在の教育現場では、いじめ・不登校・非行問題行動などの問題が山積しており、このような状況を打開するため、学級規模を縮小することは不可欠である。また、都道府県ごとに学級規模縮小は進んでいるものの、その配置教員等の財政負担の責務は本来国が負うべきものであると考える。
 よって貴職においては、平成19年度の政府予算編成期にあたり、第8次定数改善計画を実施するとともに、学級規模の縮小をはかり、そのために十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年10月6日 愛知県大府市議会議長 阪野 隆。
 提出先 内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣。
 意見書第5号、国の私学助成の増額と拡充に関する意見書。
 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。
 しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても「財政危機」を理由として平成11年度に総額15パーセント、生徒1人当たり約5万円に及ぶ経常費助成の削減がなされた。
 このような私学を取り巻く厳しい状況の中で、都道府県における私学助成制度の土台となっている国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっている。
 よって、国の責務と私学の重要性にかんがみ、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年10月6日 愛知県大府市議会議長 阪野 隆。
 提出先 内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣。
 意見書第6号、愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書。
 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費2分の1助成」、「授業料助成」など、各種助成措置を講じてきたところである。
 しかし、県の財政難の中で、県の私学関係予算は、総額抑制が続いており、平成10年度実績は回復されておらず、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。その一方で、公立教育費は平成10年度実績を上回るなど充実が図られており、このままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。
 こうした中で、教委基本法でうたわれる「教育の機会均等」が崩れているが、その最たるものは公立と私学間にある学費負担の「格差」である。初年度納付金では、公私の格差は5.2倍となり、特に、平成11年の大幅カットが今なお回復されていないために、学費と教育条件の公私格差はますま広がっている。
 私立高校は、生徒急増期においては、生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県内の「公教育」を支えてきたものであり、それは、長年にわたる県政の最重点施策でもあった。
 よって、貴職におかれては、私立高校等への経常費助成を増額するとともに、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を充実すること、併せて、教育改革の促進を目的とした「教育改革充実補助」を一層拡充されることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年10月6日 愛知県大府市議会議長 阪野 隆。
 提出先 愛知県知事。
 意見書第7号、道路整備の促進と財源の確保についての意見書。
 道路は、国民生活や経済・社会活動など、さまざまな人間活動を支える最も基礎的かつ重要な社会資本である。
 しかしながら、大府市では、国道366号、瀬戸大府東海線を始めとする幹線道路の未整備道路が多く残されていることから、主要な幹線道路のネットワークをはじめ、防災対策や生活道路の面においても十分とは言えない。慢性的かつ深刻な渋滞状況を解消するとともに、住民の生活に密着した道路の整備をより一層スピード感を持って促進することが不可欠であり、地域住民の切実な願いでもある。
 これらの課題に適切に対処し、遅れている道路の整備や管理する道路施設の維持管理を円滑に進めるためには、安定的な財源の確保が不可欠である。
 よって、国においては、道路特定財源の見直しに当たり、道路特定財源以上に一般財源を充当し、整備を行っている地方の実情を勘案のうえ、地方における着実な道路整備の促進に向けて、地方への税源移譲も含め、安定的な財源を措置されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年10月6日 愛知県大府市議会議長 阪野 隆。
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。
 まず、意見書第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に意見書第5号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に意見書第6号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に意見書第7号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となりました意見書第4号から意見書第7号までは、会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、意見書第4号から意見書第7号までについては、委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。
 まず、意見書第4号について討論を行います。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第4号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第4号「第8次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第5号について討論を行います。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第5号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第5号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第6号について討論を行います。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第6号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第6号「愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第7号について討論を行います。討論はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第7号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第7号「道路整備の促進と財源の確保についての意見書」は、原案のとおり可決されました。
 日程第11、「議員派遣について」を議題とします。
 お諮りします。お手元に配布しました、「議員派遣について」のとおり議員を派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、お手元へ配布しました「議員派遣について」のとおり議員を派遣していくことを決定しました。
 ここで市長よりあいさつをいただきます。市長。
                (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成18年大府市議会第3回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る9月11日より本日まで26日間にわたり、定例会を開催していただき、提出いたしました議案につきまして慎重審査の上、お認めを賜り、厚くお礼を申し上げます。
 平成18年度は、折り返し点を過ぎたところでございますが、健康づくり都市宣言から20周年目ということで取組を進めてまいりましたWHO健康都市連合への正式加盟の手続は、去る7月10日に完了することができました。今月末には中国蘇州で実施される西太平洋地域の総会に参加し、各地域の取組を参考にしながら、さらに充実した健康都市づくりを努めてまいりたいと考えております。
 なお、またあすからはオーストラリア、ポートフィリップ市へ出張いたし、姉妹都市交流を深めてまいりますが、よい記事が新聞に載るように努力してまいりますので、今後とも議員の皆様におかれましても、一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 これから秋にかけまして、数多くの事業が控えております。議員各位におかれまして、それぞれの事業に積極的にご参加いただき、事業の盛り上げをご協力いただくとともに、今後とも大所高所から市政発展のため、一層のご指導を賜りますようお願い申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。
 まことにありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 以上で、今期定例会に付議されました議案の審査は全部終了しました。
 これをもって、平成18年大府市議会第3回定例会を閉会します。
 御苦労さんでした。
               閉会 午前11時38分

   この会議録は書記の校閲したものと内容の相違ないことを証するため地方自治法
  第123条第2項の規定によりここに署名する。


              大府市議会議長    阪 野   隆


              3番議員        高 池 文 夫


              4番議員        森 山   守