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愛知県 大府市

平成18年第 3回定例会−09月14日-02号




平成18年第 3回定例会

開催日:平成18年 9月14日
会議名:平成18年第3回定例会(第2号 9月14日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  森 山   守
   5番  村 上 敏 彦       6番  山 口 広 文
   7番  岩 田 守 弘       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  浅 田 茂 彦
  11番  河 合 満智子      12番  酒 井 真 二
  13番  鈴 置 英 昭      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  窪 地   洋      18番  金 田 隆 子
  19番  深 谷 直 史      20番  浅 田 好 弘
  21番  阪 野   隆      22番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事係長     相 木 直 人
   議事係主査     伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  伊佐治 辰 夫
   総務部長      加 藤 正 一    市民協働部長   早 川   潔
   健康福祉部長    宝 泉 兵 治    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      平 賀 信 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   宮 北 勝 彦    総務部次長    山 内 英 道
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   吉 田 利 和    産業建設部調整監 坂 野 信 安
   産業建設部緑花推進監           水道部次長    鈴 木   明
             浅 田 春 延
   教育次長      鷹 羽 保 広    監査委員事務局長 田 中   至
   消防次長      浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号        件                 名
 第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました3番・高池文夫議員及び4番・森山守議員にお願いをします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 お手元に配布しました一般質問の事項の順序に従い、質問をしていただきます。なお、既に答弁がされていることで、「了解」の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 また、理事者におかれましては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いをします。
 それでは、12番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。12番・酒井真二議員。
              (12番議員・酒井真二・登壇)
◆12番議員(酒井真二)
 おはようございます。12番、酒井真二でございます。久しぶりですので、ちょっと間違いましたけれども、よろしくお願いします。
 それでは、議長のご指名がありましたので、先に通告した事項について、自民クラブの一人として質問をさせていただきます。
 さて、この数か月、また夏休みで公共施設をはじめ、多くの施設や設備で悲しい事件・事故が多発いたしました。プール、エレベーター、給湯施設、そしてシュレッダーなど、身近な施設や備品で事件・事故が発生いたしました。もちろん大府市でも運営や、使用には十分な注意がなされていると思いますが、我が大府市では大丈夫かな、そういった視点に立ち、第一の質問をさせていただきます。
 まずはじめに、大府市には多くの公共施設がありますが、施設の耐震化などハード面での整備は着実に進んでいると思いますが、どのような考えのもと公共施設の安全運営管理をしているのか。また、管理の徹底やチェックはどうされているのか、今後の考え方についてもあわせて伺います。
 続いて、多くの児童生徒が通う学校・児童センター・公民館の安全運営管理の実態・現状について伺います。建物ばかりではなく、遊戯器具についても問題点や、チェックの体制等もあわせてご答弁願います。
 続いて、各種の遊戯器具のある公園の安全管理について伺います。また、巡回の実施状況についてもあわせて伺います。
 次に、この夏、マスコミ等で何度も取り上げられましたが、埼玉県ふじみ野市の市営プールで小2女児が死亡した事故で、市や管理業者のずさんな安全管理が明らかになり、事故は官民の無責任体質が生んだ人災との見方がされております。そこで大府市としてのプールに関する安全運営管理体制について伺います。2002年6月にふたをねじで固定するように求めた厚生労働省通知を、また、今年5月の文部科学省の通知に対しどのように対応したのかについて伺います。また、県の条例では、排水口や給水口にねじやボルトで固定した堅固な網や格子を二重に設けることを定めているが現状はどうか。市内には小中学校ごとに、また市営プールとして稼働させている大府小学校のプールがあるが、各施設の設備の安全チェック体制と施設稼働利用中の安全運営管理体制はどのようになっているのか伺います。
 また、監視員、指導員に対する教育・管理体制はどうなっているのかについてあわせて伺います。
 次に、最近問題となっているS社製のエレベーター事故は、指定管理者である東京都港区住宅公社の管理下で起きた事故です。そこで問題となるのは、指定管理者が管理下の施設内で事故などにより利用者に損害を与えた場合、賠償責任は誰が負うかという点であります。施設瑕疵による損害賠償責任は、国家賠償法により設置者の地方公共団体が基本的に負うことになりますが、施設の管理運営上の瑕疵により賠償責任が生じた場合は、自治体とともに指定管理者にも責任が及ぶ可能性もあります。事故が起きないのはもちろんのことですが、指定管理者に対し、運動施設を多く指定管理者にお願いしている状況ですが、市として安全運営の指導教育の徹底について、管理体制について伺います。また安全点検の実施状況について伺います。
 次に、大きな項目で、防災について伺います。安心、安全のまちへの提言として、毎回取り上げさせていただいていますが、今回は、西宮市で使われております被災者支援システムの導入について伺います。このシステムは、阪神大震災被災者支援を中核とする震災業務支援システムとして、震災発生後、すぐさま立ち上げられ、被災者証明証の発行や、義援金の交付など、絶大な効果を発揮したものです。そして、震災発生から10年を経た今なお、システムは拡充され、稼働しています。
 そして、このシステムは、自治体汎用システムとしてライブラリ登録され、なんと無償で入手できるものであります。
 このシステムの特徴として、震災を経験したものであり、被災者支援の業務の軽減を図るものであり、そして、災害発生から順次必要となる機能をサブシステムとして提供でき、フリーソフトを利用し、経費をかけないシステムであり、利用者の要望に応えられるシステムで、さらにシステムの立ち上げが短時間で可能であります。そして、さらに地理情報システム(GIS)とも連動でき、インターネットで避難所、仮設住宅の必要な情報を発信する仕組があり、特に地図情報により避難所の位置や地域の確認ができるのは非常に便利であるといわれております。
 先日、8月26日に締結された長浜市との災害時相互応援協定と同じように、平時より準備しておく必要があると思います。災害が起きてから対応していたのでは遅きに失すると思います。こういったシステムが稼働する状況が来ない方がよいに決まっておりますが、市として災害発生時にこのようなシステムはあるのか。また、あるとすれば、どのようなものなのか。経費的にも効果的であり、そしていつ起きてもおかしくない東海地震、東南海、南海地震に備え、導入してみてはいかがと思うが、どのように考えておられるのか伺います。
 次に、個人情報の管理の面から質問をいたします。2年前も一度伺いましたが、技術の進歩は日進月歩でございます。よい面悪い面あわせ持っています。
 今年に入ってからも地方自治体においてパソコンから個人情報の流出事故が絶えません。名古屋市では、消防庁職員が自宅のパソコンから「ウィニー」を介して個人情報を流出しました。市の条例に違反してフロッピーディスクやファイルを持ち出したのが原因です。また、海上自衛隊でも暗号など書類のデータを同じく「ウィニー」を介してインターネット上に流出した可能性があるとのことです。官庁や警察、自衛隊、検察、刑務所など情報管理が最も厳しい公的機関からのデータ流出は、情報の管理をうたう側からの流出で極めてばつの悪い、間の悪いものだと思います。日経新聞の調査では、将来程度の差こそあれ、8割以上の方が情報の流出を心配しており、そして流出被害が増えたり、減ったりの「いたちごっこ」か「深刻化」という悲観的な見方が9割に達しております。情報セキュリティ対策には特効薬はないとのことです。
 本市では、ウィニー、スパイウエア、ボットなどのコンピューターウイルスを防ぐ手だてはどうしているのか。また、専門家の話では、「スパイウエアの存在と役割を十分に認識していない人が多い。個人情報は流出する危険がある以上、何らかの対策を講じるべきだ」とのことで、常に注意が必要です。こうしたことに対してルールはきちんと作成してあるとのことでしたが、運用はきちんとされているのか。職員の危機管理意識体制は確立しているのかについて伺います。
 次に、静岡県裾野市は、庁内の電子ネットワークから個人情報の流出を防ぐために、ネットワークに接続する全パソコンに職員の静脈で本人確認をする「手のひら静脈認証装置」の導入を決めました。自治体のIT依存率が高まる一方、個人情報などの情報資産の拡大、集中に伴い、情報の流出、盗難、ウイルス被害が社会問題化しているため、現在使っているセキュリティ管理の「指紋認証システム」より、より厳格で精度の高い「手のひら静脈認証装置」に切り替えるものです。これが稼働すると登録された職員本人以外は操作できなくなります。同装置をコンピューター室に設置し入退出管理に利用している自治体が増えていますが、このパソコンに付設は非常に珍しいとのことです。
 情報に関する機械、ハードに関する考え方はきちんと管理運営されているのかどうかについて伺います。また、現在のパソコンの管理状況とシステム等の更新の際、こういったセキュリティシステムを導入する考えがあるか否かについて伺います。
 最後の質問に移ります。地球温暖化防止の大府市の戦略について伺います。自治体の環境対策においては、身近な緑の保全、活用、廃棄物の処理、処分が優先され、地球温暖化対策の優先順位は、温暖化問題の見えにくさに加え、責任範囲やとるべき施策も明確ではなく、国の施策に追随となり、低いと思われます。
 温暖化対策には相反的なものと両立的なものがあります。両立的なものとは環境対策が経済面、社会面でも効果を上げることを示します。両得といってもいいと思います。家計での省エネ対策は、地球温暖化防止になるとともに、家計の得になります。地域における温暖化対策は、地域経済の振興や住民の暮らしの豊かさにつなげていくことが可能と考えます。
 昨年2月に発行した京都議定書をもとに各地の自治体ではいろいろな取組がなされているのが現状です。福岡県大川市では「市地球温暖化対策実行計画」の実施をしています。この計画は、今年2月に策定され、2005年を基準として10年度までの5年間で、同市の事務や事業で排出される二酸化炭素などの温室効果ガスを、総量で6パーセント削減するものです。そして、計画の実行に向け、電気や水、コピー用紙や公用車の燃料使用量について点検をし、点検結果や進ちょく状況を広報やホームページで公表していくものです。具体策としてコピー用紙は古紙100パーセントの再生紙の購入や、クールビズ、ウォームビズの励行などです。
 当大府市においても、昨年は緑化元年として、また環境基本計画で「きれいな空気のもと健康に暮らす」との目標のもと各種の取組がされていますし、先日の「広報おおぶ」でいろいろと紹介されていましたが、温暖化防止の観点に立ち伺います。
 まず、地域の特性に応じた対策の実施についてはどのようなものがなされているのか。次に率先した取組の実施について。次に、地域住民等への情報の提供と協働活動促進について。以上、3点について伺います。
 企業においては自主的かつ能動的な環境対策は、先行者利益を創出し、国際競争力を高めてきました。これと同じように自治体でも、地域における地球温暖化防止対策の取組で何かできないかと考えます。
 以上で壇上からの質問を終わりますが、的確かつ明瞭なご答弁をお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 ご質問の1番目の「公共施設の安全運営管理について」の基本的事項について、私から答弁し、関連事項については、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 まず、公共施設の安全運営管理についてですが、公共施設には多種多様な物件があります。現在、市が保有する公共施設は、市内のみならず市外にも存在しております。建物・道路・公園・池沼等多くの施設を保有しております。したがってこれらの公共施設の性格や用途に応じた安全な運営管理をする必要があります。児童が利用する施設であれば、子供の目線で安全管理を、一般人が利用する施設は一般的な対応が必要となります。また、障害者等への対応など、それらを画一的な方法で施設の安全運営管理対応はできません。
 法律や規則で安全運営を確保するための点検や検査については、点検回数・点検項目等を専門の職員及び専門会社等に委託し、報告書の提出を求めております。
 また、施設や施設内に設置した機器等に不具合等が生じないように改修や修繕等対応し、施設利用者の安全確保に対応いたしております。特に、「利用者の安全の確保がむつかしい」とか、「利用者の傷害につながる不具合」などの発生に対し、職員による日常の点検や検査を通じ未然に防ぐなど、公共施設利用者の安全を確保するには万全を期するよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 ご質問の1番目の1点目、「公共施設の安全運営管理に対する考え方」について、お答えいたします。
 市長答弁にもございましたが、公共施設は多種多様なものがございます。たとえば、建築基準法や消防法等の法律で定められている、火災報知機、火災・煙感知器、防火扉、消火栓、避難誘導灯やエレベーター等に関しましては、その設置及び点検回数について、点検報告書の提出が義務付けられており、有資格の専門会社と委託契約を締結し、検査報告書を関係機関に提出いたしております。また、施設によっては防火管理者の設置の必要から、資格取得のためはもちろんのこと、そのほか、各種の研修等に参加し、施設の安全運営管理の確保に努めております。
 さらに、耐震の確保・アスベスト・PCB等への対応は、既に全市的・全組織的に目視調査や実地検査等を通じて安全管理に対応いたしております。
 いずれにいたしましても、今後とも、市民の皆様が安心してお使いいただける公共施設の管理運営に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の1番目の2点目と4点目から6点目までについてお答えいたします。
 まず、2点目の「学校の安全運営体制」につきましては、各学校の施設・設備の安全点検に関する計画により推進しております。具体的には、消防設備、電気工作物、体育遊具、空調設備などの保守管理を委託にて、定期的に実施しています。電気設備・ガス器具・防火扉・消火器・プールの循環ポンプ・暖房用具・危険薬品等の点検については、管理責任者が点線チェック表により、定期的に実施しております。学校全体では、火災・台風・地震の避難訓練を各校で実施いたしております。
 公民館における安全運営管理につきましては、消防設備、電気工作物、エレベーター設備などの保守管理を委託にて、定期的に実施しています。その点検報告書に基づき、施設長が施設の設備についての安全を確認しています。
 また、施設長が防火管理者として、公民館の消防計画を定め、職員及び利用者を対象とした防火訓練等を実施しています。
 施設利用者には、公民館使用心得、利用上の注意事項を確認の上、部屋使用チェックシートによる確認をしてもらい、管理意識を高めていただいています。
 4点目の「小中学校のプールの安全運営管理について」ですが、今年5月に文部科学省より「水泳等の事故防止について」の通知があり、市内の各小中学校長に通知をし、徹底を図っています。6月の校長会においても「プールの事故防止」について指導しており、問題となりましたプールの吸水口や排水口の安全点検は、プールの使用前の清掃時等に各学校が行っています。なお、市内小中学校のプールの吸水口や排水口は、県条例で定められたとおり、ねじ・ボルト等で固定された堅固な網、格子等二重になっております。
 5点目の「市営プールの指導員の教育や安全管理体制」についてお答えいたします。
 大府小学校一般開放のプール管理につきましては、民間会社に管理業務を委託しております。プールの安全管理については、主に、監視業務と水質管理業務を行っております。そのうち、監視業務につきましては、使用前の安全点検をした上で開放し、監視員は絶えず複数で監視しております。プール開場後1時間ごとに遊泳者をプールからあげ、プール内の点検をしております。また、万が一、事故発生の場合は、直ちに応急処置をし、スポーツ課に連絡するようになっております。なお、水質管理については、1時間ごとに水質検査を行い記録を残しております。
 次に、監視員の教育については、警備業法に従い、講習を受けており、人工呼吸等の救命救急講習等も実施し、プールの安全を主眼に管理運営をしております。
 6点目の「体育施設、指定管理者に対する安全運営の指導」につきましては、ご承知のように本年度より、指定管理者として大府市体育協会に管理運営をお願いし、基本協定書を結んでおります。その中で、事故防止の危機管理、環境整備、職員教育、施設点検の徹底と緊急時及び災害時の対応等安全管理に万全を記すよう義務付けられております。また、その業務仕様書の中でも事故防止を常に心がけるよう職員教育を徹底することとしており、緊急時・災害時については緊急連絡網などにより速やかに対応できるようになっております。
 施設の安全点検については定期的な見回りをし、毎日記録しております。そのほか、テレビモニターで監視し、特に開館時・閉館時には入念に点検を行っております。利用者においても利用後の安全確認をしていただくようチェックシートを渡し、確認していただいております。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の1番目の2点目「学校・児童センター・公民館の安全運営体制の現状について」の児童センターについて、お答えします。
 児童センター及び児童老人福祉センターの安全運営管理の実態につきましては、毎年、危険箇所等の調査を行い、整備計画に基づき施設の修繕を行うとともに、遊具につきましても破損状況を確認し、買換え等を行っております。
 また、日々におきましても、常に安全を確認しながら事業を進めており、危険箇所を発見した場合は、速やかに館長に報告し、修繕等を行っている現状でございます。
 今後も安全管理を徹底し、親子が安心して遊べる施設整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私よりご質問の1番目の3点目、「公園の安全管理体制」についてお答えします。
 都市公園は、乳幼児から高齢者までさまざまな人々に、遊びや休息・運動・散策などのレクリエーション活動を行う空間として活用されるとともに、地域のコミュニティ活動の場としての役割なども果たしています。また、公園の緑地は、人々の心を潤してくれると同時に災害時には防火機能を果たし、公園は防災活動の拠点となるなど、さまざまな役割を担う重要な都市施設です。
 公園内の施設は、安全・安心を最優先として計画・設計・整備を行っておりますが、屋外施設でもあり、また、多くの方々が利用するという性格上、年月を経るとともに遊具などが劣化し、また損傷を受けてしまうことは避けられません。
 公共施設である公園を管理運営するためには、いち早くその状況を把握し、的確に対処する必要があります。そのため、都市公園内の遊具だけではなく、ちびっ子広場の遊具についても、専門業者が定期的に巡回検査を行い、異常が発見されたか所の修繕や取換えの方法・時期等について検討し、計画的に実施しています。
 また、施設の劣化だけではなく、いたずらや不正使用による施設の破損なども多く発生しているため、我々職員も機会を設けて巡回をするとともに、草刈りや清掃などを委託しているシルバー人材センターや、樹木のせん定等を委託している造園業者などとも協力して、利用者の安全確保に努めておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の2番目と4番目についてお答えします。
 まず、2番目「被災者支援システムの導入について」お答えします。
 本市では災害を受けたとき、災害対策本部の各班が、それぞれ災害時の事務分掌で行動しております。
 被害が出た場合には災害対策本部の調査班が被災調査を実施し、り災台帳を作成します。そのり災台帳により、り災証明や災害見舞金、災害義援金の配布、減免措置などを実施しておりますが、災害が大きければ大きいほど時間と労力、及び横の連絡に苦慮したことも、東海豪雨のときに感じました。
 西宮市が開発した被災者支援システムは、大きな成果をもたらしているようでありますが、災害が発生した場合に備えて、システムを準備しておくことは非常に有効であります。
 しかし、普段は利用しないシステムのため、被害時における効果を発揮するためには、日ごろからの訓練や他の部署と連携しておくことなどが重要であります。
 西宮市のシステムを本市に導入するためには、OSやデータベースサーバーなど、コンピューター環境の違いから、困難な問題も多く、システムの維持管理体制とともに、今後の検討課題とさせていただきます。
 次に、ご質問の4番目「地球温暖化防止に対する取組」についてお答えします。
 地球環境問題は、人類にとって、その生存基盤に関わる重要な問題です。
 中でも、地球温暖化は、気候などの変化に伴い自然の生態系や人類に悪影響を及ぼすものであり、その予想される影響の大きさと深刻さからみて、将来の人類世代だけでなく、生態系全体に重要な影響を及ぼす恐れのある問題です。
 こうした環境問題を解決するためには、現在の大量生産・大量消費・大量廃棄の経済社会を見直し、資源の有効活用を図り、省エネ化に努め、地球環境への負荷を和らげるよう生活様式を構築することが大切であります。
 1点目「地域の特性に応じた対策の実施について」でありますが、本市におきましても、環境に配慮した行動を市民・事業者に啓発していくとともに自らが率先した行動が大切であると考え、平成12年3月に「大府市庁内等環境保全率先行動計画(エコプランおおぶ)」を策定し、具体的な施策や活動を展開しております。この計画は、新庁舎への移行後、平成14年度に改訂し、現計画では、平成13年度を基準年度とし、計画目標年度を平成18年度に設定しております。温室効果ガスの排出量を2.5パーセント削減するために、庁舎等における電気使用量・自動車を除く燃料・水道水使用量を2.5パーセント削減、公用車の燃料・OA用紙の使用量を5パーセント削減するよう努め、これらについて点検し、広報・ホームページ等で公表しております。
 2点目の「率先した取組の実施について」は、市民に対してのクリーンエネルギー利用も積極的に支援し、平成15年度から平成17年度までの3か年の限定で住宅用太陽光発電システム設置費補助金やクリーンエネルギー自動車購入費補助金を交付し、先導的な役割を果たしてまいりました。
 3点目の「地域住民への情報提供と協働活動推進」につきましては、大府市環境基本計画に基づいた環境に配慮した総合的な取組を18課で実施しております。また、市民・事業者による環境パートナーシップ会議においても、環境に配慮した取組を協働で実施しており、これらの事業をさらに充実し、PRして環境づくりに配慮したまちづくりを目指してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私からご質問の3番目「個人情報の流出について」お答えいたします。
 はじめに1点目の「安全管理体制の現状について」でございますが、「コンピューターウイルスを防ぐ手だて」といたしまして、現在、本市では、インターネット接続用のLANと業務で使う基幹系LANを、物理的に分離する一方、ウイルス対策ソフトを導入してリアルタイム検索を行うことにより、不正アクセスや個人情報の漏えい等のリスク低減を図っています。
 次に「職員の危機意識体制の確立」についてでございますが、最近の個人情報漏えいの事案を踏まえまして、外部記録媒体の管理を追加する等セキュリティポリシーを見直し、利用者の裁量でその扱いが判断されることのないよう、組織としての意志統一を行い、制度面・技術面・運用面からのセキュリティ対策を講じております。また、個人情報の漏えいの原因は、人的な要因がほとんどと言われていることから、セキュリティ対策として教育を継続していくことが最も重要であると考えており、平成14年度から毎年行っております情報セキュリティ研修を、今後もさらに継続し、セキュリティに対する認識と倫理意識を醸成してまいりたいと思います。そして、本年度からセキュリティポリシーの運用状況を点検し、改善に向けた取組を進めるため、情報セキュリティ監査を実施してまいります。
 次に2点目「静脈認証装置の導入について」でございますが、ご質問の「情報に関する機械、ハードに関する管理運営」につきましては、大府市セキュリティ対策基準に基づき管理をしております。本年度、一部機器更新を行いますが、その際のセキュリティ対策といたしましては、ハード面ではパソコンのUSBメモリー・フロッピーディスクの利用制限を行い、データの持ち出し制限を行います。また、パソコンの盗難防止策では、カウンター上のデスクトップにはワイヤーロックで対応し、ノートパソコンは帰庁時の収納を行ってまいります。ソフト対策といたしましては、ウイルスパターン等の適用状況を把握できること、またアプリケーションの起動・終了等の操作ログ、印刷ログ、ファイル操作ログ等の取得ができるソフトを入れた機器を導入してまいります。
 最後に、「システム等の更新の際に静脈認証システムを導入する考え」でございますが、確かに静脈認証システムは、確実に本人以外はログインできないという点ではセキュリティ対策の一つとして有効な手段でございます。しかし、最新のセキュリティ技術を装備したとしても、「これで十分」「これがベスト」であるという対策はないことから、継続的にレベルを上げ、徐々によいものにしていくというスタンスで進めてまいりたいと考えており、静脈認証等生体認証システム導入につきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 12番・酒井真二議員。
◆12番議員(酒井真二)
 それでは、数点にわたり、再質問をさせていただきます。
 プールの方は非常にきちんと管理されておられるそうなんですが、新聞報道等ですと、国からこの施設プールは検査済で安全といった掲示をするように、8月の新聞で載っておったんですが、そういった対応はできているのか。また、この掲示は継続的なものなのかについて伺います。
 次に、公園の安全対策ですが、専門業者による定期的巡回検査とありましたが、定期的とはどのような期間で、どんな業者がどのような検査を行っているのかについて伺います。また、こういった公園の管理については市民との協働で何か既にされておったりとか、またやっていこうという計画等があるのかについて伺います。
 次に、個人情報についてですが、人が一番大切ということしたけれども、個人、私物のパソコンは職務において使われているのか。また、私物のパソコンがネットワークにつながる危険はあるのかについて伺います。
 同様に、時間外等で仕事が追いつかずに、市のデータを自宅等に、外部に持ち出して作業をしなくてはいけない情報があるのか否かについて伺います。
 続いて、地球温暖化の防止対策についてですが、「エコプランおおぶ」とかいろんな計画があるんですけれども、計画等のチェックの体制、進ちょく状況はどうなっているのか。また、チェックをされた場合、目標に達していない場合のフォローはどうしていくのかについて伺います。
 最後に、被災者支援システムですけれども、検討ということでしたが、こういったシステムは市としてつくる予定は、計画があるのか否かについて伺います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 プールの安全の掲示表示をしているかということと、あと継続して行うことなのかという2点の質問かと思いますが、議員言われておりますように、8月14日付け、県教委の方から教育長あてにまいりました。その書類には、8月11日付け、文科省のスポーツ青年局長よりの写しが添付してありまして、「プールにおける安全確保のための緊急アピールについての依頼文」そういうものがまいりました。それを受けまして、8月16日に教育長名で各小中学校の校長あてに文書を送りまして、すぐ指示いたしまして、「プール安全確保のための緊急自主点検結果の掲示」ということで、プールの入り口の目立つところに掲示しております。
 継続して行うかということなんですが、開催中に限り掲示をしなさいということでございますので、今はもう各小中学校、プールを行っておりませんので、掲示は外されております。したがって、掲示するのはまた来年のプールの開催時期ということになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部緑花推進監。
◎産業建設部緑花推進監(浅田春延)
 それでは2点についてお答えいたします。
 まず1点目の定期点検はどういうことをしているかということにお答えいたします。これは二通りございまして、非破壊安全検査というのを年1回やっております。これは5月ごろに実施いたしております。そしてもう1点は、定期保守点検ということで、年4回やっておりまして、7月、9月、11月、1月ということでやっております。
 内容的に簡単に申し上げますと、非破壊安全検査につきましては、鉄のパイプの肉厚の検査、あるいは減肉、いわゆる磨耗に対しての検査、それから音響検査等ということで、等々ございます。
 それと、定期保守点検の内容でございますが、ボルト、ナットの調整、あるいは締めつけ、あるいは交換部品、交換いたします。それから給油等もいたします。そして、もう1点は、特に磨耗の部分ですけれども、磨耗部分で分解等をしてみて、点検する分もございます。
 それから、2点目の公園に対しての安全に対しての仕組みづくりということでお聞きしておりますので、お答えいたします。
 結論を申し上げますと、今、酒井議員が言われる質問に対しては、ここまでは協働に対してはまだできておりませんが、この協働という観点からいけば、数点のこれに対してのいろいろ活動しておみえになりまして、簡単にこれも申し上げます。
 ある団体という中で申し上げてまいります。ある団体が、1点は公園の位置を決めまして点検いたします。それについて意見を加えて管理者の方に要望として上げてまいります。これに対して、対応策をお答えしているということで、これは一つは公園を利用している方々のやはり身近な意見ということで捉えております。
 2点目ですが、これもご存じのようにワークショップという方式で、公園整備をしておりますんですが、やはり今までの状況を申し上げますと、やはりごみ拾いとか除草、そういう関係でお願いしているんですが、さらに今質問者が申し上げておみえになる公園の遊具の点検ですか、これについてもお願いしていきたいというふうに所管課としては考えております。
 最後にもう1点、アダプトのプログラムの制度がございます。これについても、先ほど申し上げた除草とかごみ拾い等々はお願いしてやっていただいておるんですが、いろんな意味の中で、協働ということですので、やはり強制的には申し上げれません。お願いの中で、遊具の点検等をいろいろ身近に利用する方がいろんな意見をいただくということで、そういう格好の中で推進、あるいは取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から防災に関することと、それから地球温暖化防止に対する取組ということで、3点ほど再質問がございましたので、お答え申し上げます。
 まず、被災者支援システムについては、今後検討課題ということだが、市の方で単独でやっていくのかというようなご質問だったかと思いますが、先ほどの部長答弁でもございましたように、いわゆるオペレーティングシステム、いわゆるOSが違っておったものですから、なかなかそれを互換性を見出していくには相当な費用がかかるということで、むしろ現在、私どもつくっておりますエクセルでつくった台帳等がございますので、それらを生かして市単独でシステム研究をしてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 地球温暖化防止の関係で、「エコプランおおぶ」の進ちょく状況はどのような形でチェックしているのかというようなことでございますが、この進ちょく状況につきましては、関係部課長で構成します環境保全推進会議によりまして、年に2回、定期的にチェックを行っております。これは、各課の方から出されましたチェックシートによりまして、集計された二酸化炭素の排出量ですとか、資源、あるいはエネルギーの使用量のチェックを行いまして、その結果を理事者をはじめとして、各部長で構成します環境管理委員会というところに報告をいたしております。
 それから、目標を達しないものですとか、あるいは前年に比べて大きく数値が変わった箇所につきましては、これは環境推進会議というところで、その未達成の理由ですとか、あるいは要因、そういうのを協議し、改善策を見出しておるという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、個人情報の2点の質問に関連いたしましてお答え申し上げます。
 まず、個人のパソコンが使われているかどうかということでございますが、パソコンにつきましては、職員1人につきまして、ほぼ1台配置されております。したがいまして、まず個人のパソコンが使われるということはないと考えておりますが、仮に使われたといたしましても、外部からのアクセスができないようにネットワークの設定がしてございまして、当然、ウイルスに感染することもございませんし、データを持ち出すことができないようにしてございます。
 次に、2点目のデータの持ち出しはやられているかということでございますが、これにつきましては、先ほど部長が答弁いたしましたように、セキュリティポリシーを見直しまして、外部記録媒体の管理を追加いたしました。これに基づきまして、やむを得なくデータを持ち出す必要があるというような場合は、セキュリティ責任者である所属の長の許可が要りますし、その持ち出した場合は、記録簿に管理をするという手続が必要になります。いずれにしましても、この制度を徹底させるために、セキュリティマネジメントに対する教育、啓発を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 12番・酒井真二議員。
◆12番議員(酒井真二)
 大体了承いたしました。それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
 安心安全で暮らせることは市民の願いであり、行政の最重要課題と考えます。そのために講じる施策はやってもやり過ぎることはないと思いますし、是非とも予算化をして対応すべきと考えます。公共施設については、子供の大切な命が失われてから対応していては遅きに失すると考えます。市民は日常生活の中で、あらゆる場面で常に危険と向き合わざるを得ないといえます。行政はもっと真剣に目を光らせるべきであると思います。
 人命にかかわる施設、製品ほど製造過程や使用段階、安全検査で手抜きが許されないのは当然です。同時に、情報の共有が非常に大切です。惨事を起こさないためにも、情報等開示できるものは開示し、信頼維持に努めるべきと考えます。公共施設の状況はどうなっているのか、常にチェックとフォローが大切です。事故の起きない体制づくりに、そして起こっていけない事故が起きた場合にでも対応できる体制づくりに、継続してまい進していただきたいと思います。
 また、指定管理者についても、日ごろより指導をきっちりと行っていただきたいと思います。
 防災についてですが、これも先ほどいいましたように準備はどれだけしておいても十分ということはないと考えます。また、可能な限り想定できることはやると、ひいては被害の抑制、拡大防止につながると考えます。
 続いて、個人情報の流出についてですが、データの流出、漏えいはうっかり、また知らぬ間に、またウイルス等悪意に満ちた場合も考えられますが、日進月歩で進化するコンピューター技術に対して、セキュリティ対策も同様に追いつけ、追い越せで講じていかなければならないと考えます。いずれにせよ、人の意識、情報漏えいについては、職員さんのモチベーションを高めること、コミュニケーションが十分とられていれば、こういった事故等も抑制減少していくと思います。そのためには、業務の改善が大切と考えます。無駄と危険の排除でございます。まず個人情報を取り扱う業務や重要な情報を取り扱う業務の精査をしっかりとし、業務の中の危険を洗い出すことが必要と考えます。
 次に、徹底した情報セキュリティの対策を講じることです。職場の情報を厳格に管理保管し、職場外へ持ち出さない仕組をつくることが大切と考えます。そして、何よりも、先ほども言いましたが、職員さんの危機管理意識の向上が一番大切と考えます。研修、モラルアップ策の実施により市民情報を守っていただきたいと思います。
 地球温暖化防止策では、自治体は住民の近くにいる行政として、住民生活に起因する二酸化炭素排出量の削減が期待されます。個人、家庭部門の二酸化炭素の排出は、産業部門や運輸部門に比べ遅れているため、なおさら自治体への期待が大きいと考えます。温暖化対策では、長期ビジョンの描く手法が大切と考えます。京都議定書の期間は通過期間ですので、その先の社会は化石燃料に依存した生活から脱却したものと考えます。
 行政としても、脱温暖化社会とはどのような姿か。我慢や不便な生活ではなく、魅力的な生活ビジョンが描けるでしょうか。昨年の万博で実証されたさまざまな環境に対する取組を導入してみるのもよいと思います。そして、それをどうやって実現するのか。そのために、今成すことは何なのか。しっかりと市長のおっしゃるオンリーワンのまちの形を今示すことが必要なのではないでしょうか。そのためには、現在の環境状況をしっかりと把握し、あるべき将来の姿を設定し、長期的ビジョンを作成し、地域振興につながる施策を優先順位をつけ、選択的に実施していくことが大切と考えます。
 以上で、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 次は、6番・山口広文議員の一般質問をお願いします。6番・山口広文議員。
               (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 議長のご指名がございまして、6番、山口広文でございます。日本共産党市会議員団の一員として、本日は2点にわたりまして質問いたします。少し、失礼します。
 今回、質問で通告させていただいておりますのは、1点目は、障害者・児の対策についてと、もう1点目は介護保険についてと、こういう大きな2点の質問であります。
 まず、自立支援法の関係につきまして、今9月議会では、当局の提案といたしまして、就学前の子供たちに自立支援法の1割負担の利用料に対して、公費で持ちまして負担をさせないと、こういった点の方針、あるいは通所施設に対しまして、相談事業として1か所年間150万円の支援をするという大府市の提案は高く評価するものであります。今、自立支援法も含めまして、福祉の変節がいわれております。地方自治体は限られた財源や条件の中でも、できるだけやはり一人一人の対象とする市民の皆さんの暮らし、生活を大切にする、この視点が今改めて必要であり、今大府市が9月議会に提案されました一部改善については、大いに評価をし、本題に入ってまいります。
 具体的な質問でございますけれども、第1点目は、障害者・児の方策であります。大府市の積極的な対策は、今申し上げましたようにございますけれども、全体としては引き続き大きな課題を抱えております。10月からは障害者自立支援法が本格実施となります。既に4月から原則1割負担の応益負担が導入され、大幅な利用者が負担層によりまして、施設からの退所や報酬の減額による施設経営の悪化など、深刻な問題点も噴出をしています。10月からは大府市の事務事業であります障害者区分認定、これに基づきます支給決定、さらには、地域支援事業の開始となります。
 日本共産党国会議員団が、実はこの自立支援法の関係で、関係者への影響について国に対しまして調査の依頼をしておりました中で、6月下旬に厚生労働省からその結果が出てまいりました。調査結果は、47都道府県、14の政令市、47の中核市の中で、半数を超す都道府県が利用者負担増による退所者、あるいは利用抑制が始まったと、こういって報告されています。まさに深刻な話であります。こういった点を、さらに今度の議会では議論をしてまいりたいと思います。
 今回もう一つは、この関係で、半田養護学校への通学や、また学校自身の課題としての新設問題について、障害児を送っている大府市の立場としても、この問題を取り上げました。この点も明確にご答弁していただきたいと思います。
 1の1点目でありますけれども、自立支援法施行後の生活状況と、同法に対します今後の不安が広がっています。こういった点では、一人一人を大切にするという視点からいえば、この関係者の皆さんが、今後どうやはり心配をされているのか。こういった点を早く的確につかむことが大府市としても必要ではないでしょうか。この点で、アンケート活動を行政としてされることを求めるわけでありますけれども、ご答弁をいただきたいと思います。
 2点目は、施設利用者の支援が全国に広がっています。現在では、県単位で支援するところが次々と増えています。裏を返しますと、それだけ今度の法律というものは、関係者にとって非常にひどい内容であるということをいうわけであります。地方自治体が財政が厳しくともこれをやはり補完をしなくては、障害者の方々は生きて生活ができない。こういったことから、地方自治体のいわゆる支援が全国で広がってまいっております。大府市につきましても、こういった利用者への支援、改めてこの必要について求め、答弁を求めるところでございます。
 次は、3番目でございますけれども、地域生活支援事業、これも10月から実施が始まります。この事業は、大府市が国や県の考え方をもとに要綱や実施の細かい具体的なものを定めなければなりません。実施が迫っているわけでございますけれども、この点での具体的な内容についてお尋ねをいたします。
 4点目は障害者の区分認定審査がほぼ終わろうかという時期に差しかかってまいっております。大府市の到達状況、そして、支給決定基準につきまして答弁を求めるところであります。
 続きまして、5点目でありますけれども、グループホームの状況について質問をいたします。6月議会でも法律施行後、多くのグループホームを運営されている方々からの声も紹介させていただきました。最近も施設を運営されている方や、利用者の声も聞いてまいりました。やはり経営危機の問題が依然として大きな不安材料とされています。こういった点では、具体的に大府市がさらにとらなくてはならない支援があると考えているわけでありますけれども、この点で具体的に幾つかお尋ねいたします。
 まず、10月からはホームヘルプなどの派遣が、新しい法律に基づいて外れてまいります。現場では、人の手だてが影響を受けるという、こういった点で運営の厳しさを心配をされている声を聞いてまいっております。こういった点では、行政としては、どのような状況を捉えておられるでしょうか、お尋ねいたします。
 2点目は、行政の支援を広げないと、グルーブホームの存続ができないというのが、全国各地の実際の話であります。この点で、大府市はよく調査をされて、どういう支援をされていくか、あるいは、支援をされるのかどうか。この点についてお尋ねいたします。
 1の最後でありますけれども、半田養護学校のいわゆる通学や受入れ体制についてお尋ねいたします。
 私ども日本共産党議員団は、去る8月末に半田養護学校を訪問してまいりました。訪問した内容というのは、市民の方々から通学バスに乗り切れない、あるいはマンモス化して大変だ、こういったお話をお聞きをし、学校にお邪魔してその実態を調査をさせていただいたわけであります。この養護学校自身の運営や責任はもちろん愛知県にあるわけでありますけれども、障害児を送っている大府市のこうした教育行政にも大きな影響が出るという点から、次の点についてお尋ねいたします。
 1点目は、大府市内の障害児を含め、現在418名の児童生徒が半田養護学校で教育を受けられております。実際の場所を見させていただきましても、はるかに施設の限界が出てまいっております。送り込む側の大府市も障害児教育に努力をされていますけれども、受入れされるこうした施設の限界というものは、大府市の障害児教育にも大きな影響を与えるわけでありまして、この実態をよく調査をされて、愛知県に対しまして5市5町では2校目の養護学校、特に知的の養護学校を建設されるよう働きかけることについての見解をお尋ねいたします。
 2点目は、養護学校のいわゆる建設には当然一定期間が必要でございます。今、市民の皆さんから出ている通学バスが不足をしている。特に高等部はほとんどバスには乗れません。こういった通学の利便性を図るために、バスの増車につきましても、県に対しまして働きかけをしていただきますことを願い、質問をいたします。
 次は、介護保険の問題であります。
 介護施設退所者1,326人、こういうショッキングな実は記事が、厚生労働省の8月31日の発表で明らかになりました。これは、介護保険法の改正により、特別養護老人ホームなどの食費、居住費、全額自己負担による影響で、30都府県での実態。愛知県は最も多く、131人にこうした退所者などがのぼっています。4月から介護保険で利用してまいりました福祉用具の介護ベッド、車椅子が要介護1以下の軽度の高齢者は貸与が受けれなくなり、従来の利用者へは経過措置として9月末が期限とされています。こういった点でも、高齢者の不安は高まっています。ホームヘルパーの派遣も要支援1、2の人は、利用限度が大幅に引き下がりました。4月の改正後、要支援1、2とか、要介護1、2と認定されても、ケアプランを作成してもらえない、こういった方も増えてまいっています。これは、ケアマネジャーに支払われます介護報酬が約半額に引き下げられた、こういった結果であります。来年4月以降は、ケアマネジャーは1人8件、これは、いわゆる予防プランでありますけれども、8件しか担当できない。ケアプランの作成は、地域包括支援センターにあるが、職員体制がどこも弱く、こういった自治体が多いのが実態であります。地域包括支援センターは、大府市が責任を持ち、高齢者の実態把握、困難を抱えているケアマネジャーの支援と、地域の高齢者のあらゆる相談に拠点活動が求められています。こういった点で、以下の点を質問させていただきます。
 一つは、在宅介護者の要支援1、2の市民に車椅子、ベッドの貸付制度または買上げの際は、補助制度を大府市独自で実施される点についての考えをお尋ねいたします。
 2点目は、介護サービスが切り下げられ、在宅に戻ると介護力の弱い世帯では虐待の可能性が増えてまいります。相談も増えてまいります。このことが保険会計を圧迫する点からも、現在、高齢者虐待相談は包括支援センター、いわゆる広域連合の仕事であります。一方では、一般会計でやっている仕事もあり、大変複雑であります。こういった点でも、虐待相談などはむしろ一般会計の事業として位置付けることが妥当ではないかと考え、質問をいたします。
 3点目は、包括支援センターの運営強化が急がれております。広域連合での取組体制と、大府市独自でも強化が求められます。この対策について、どう認識をされているのか。考えられているのか、お尋ねいたします。
 最後の4点目は、広域連合は7年目に入りました。介護保険事業が変わってまいりました。介護の社会化から地域密着型へ、予防給付や高齢者虐待など、地域に即した対応が求められるこういった仕事が増えてまいっております。こういった点で広域連合のいわゆるメリットや、デメリットが改めて問われていると私は思っています。この点について、当局の見解をお尋ねいたします。
 以上が、壇上からの質問であります。明快なご答弁をお願いし、以上といたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の2番目「介護保険の改善」に対する基本的な考え方をお答えし、他の項目は担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 昨年6月に成立しました改正介護保険法におきましては、本年4月に予防を重視し自立した生活を送るための地域支援事業が創設されました。要介護となる恐れのある人への施策としては、地域包括支援センターが健康推進課による介護予防事業と連携をとりながら、介護予防マネジメントを実施しております。特に本市としましては、大府西包括支援センターを直営とし、市内を二つに分けた生活圏域を統括するとともに、高齢者虐待防止運営協議会の協力を得ながら、高齢者の虐待防止を推進しているところでございます。
 一方、在宅と施設の負担を公平化する施策として、食費・居住費が自己負担となりましたが、低所得者に対する負担軽減は、保険者である広域連合で努力いたしているところであります。
 また、住み慣れた地域での生活を支えるために、地域密着型サービスも創設されました。市内のNPO法人が平成19年4月開所を目指して小規模多機能型居宅介護施設を整備しています。「デイサービス」を中心にしながら、利用者の状態や希望、家族の事情などに応じて、短時間の宿泊もでき、なじみの職員による柔軟なサービスが提供されます。
 これら改正介護保険により、予防重視型システムへの転換がされ、地域に密着したものとしてさらに推進できるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の1番目「障害者・児を守る対策」についてお答えします。
 まず、1点目の「自立支援法施行後におけるアンケート調査の実施」についてお答えいたします。現在市内にある3障害、5か所の通所施設長との障害施設長会議を随時開催しております。会議の中で、施設運営や利用者の方の生活状況などの情報交換をしておりますので、現在のところアンケート調査の実施については考えておりません。なお、施設を利用されてない方につきましては、今後、サービス事業所も参加されます障害者連絡協議会を開催する予定でございますので、その会議の中でも把握に努めてまいります。
 2点目の「施設利用料の支援策」についてお答えいたします。支援策につきましては、6月議会の質問にお答えいたしておりますように、各種軽減措置が活用できますので、現在のところ考えてはおりません。
 3点目の「地域生活支援事業の要綱と実施細目」についてお答えいたします。要綱につきましては、現在、事業ごとに整備をしているところでございます。市町村事業として必須事業でございます相談支援事業につきましては、大府西包括支援センター、大府東包括支援センター、発達支援センターおひさまと市内5か所の通所施設で実施してまいります。コミュニケーション支援事業につきましては、手話通訳者派遣事業と要約筆記奉仕員派遣事業を各実施団体に委託をお願いし、聴覚障害者の方が不自由なく生活できるよう実施してまいります。日常生活用具給付等事業及び移動支援事業につきましては、現在ご利用いただいているサービス水準を低下させることなく継続実施していくことといたしております。地域活動支援センター事業につきましては、社会福祉法人憩いの郷に委託し、障害者の方の居場所として、創作的な活動や生産的活動の機会の提供、社会との交流の促進等を図ってまいります。また、その他事業としまして、移動入浴事業、更生訓練費給付事業、身体障害者自動車改造費助成事業、障害者運転免許取得費助成事業を継続して実施し、夏休み等長期休暇に対応する日中一時支援事業も計画どおり実施してまいります。
 4点目の「障害程度区分の審査、認定状況」についてお答えいたします。審査会認定状況でありますが、対象者を90名ほどと予定しております。8月末現在におきまして、認定審査会を5回開催し70名、約8割ほどの方の認定審査を終了しております。認定状況につきましては、3障害全体で区分1が1名、1.4パーセントになります。区分2が7名で10パーセント、区分3が13名で18.6パーセント、区分4が16名で22.9パーセント、区分5が15名で21.4パーセント、区分6が18名で25.7パーセントとなっており、非該当の方はいない状況でございます。
 また、支給決定基準につきましては、現在作成中でございます。
 5点目の1項目目「グループホームの今後の運営状況」についてお答えいたします。現在、市内には9施設あり、19名の方が利用されています。知的障害者の方が入居しているグループホームは、10月からはすべてケアホームへ移行されることとなっております。平成17年度におけるホームヘルパーの身体介護利用時間は、1人一月平均で3時間となっておりますので、報酬基準から見ましても10月からのケアホームでの運営は可能と判断しております。なお、身体介護の約2倍利用されている移動支援事業につきましては、今後、市町村事業として現在のサービス水準を落とすことなく継続的に実施してまいります。また、精神障害者のグループホームにつきましては、ホームヘルプサービスでの身体介護の利用はないことと、現行単価とほぼ同じですので、運営に支障はないと考えております。また、重症心身障害者の方が入居するホームについては、ホームヘルパーの派遣が可能となる経過的給付を利用し、さらに、県と市が2分の1ずつ負担する地域生活推進モデル事業を活用して運営することもできるとのことでございます。
 2項目目の「行政の支援策」についてお答えします。グループホーム・ケアホームの運営への支援策につきましては、先にお答えしましたように全体的に見て、ホームの運営は可能であると判断しておりますので、現在のところ支援策については考えておりません。
 続いて、2番目「介護保険の改善」についての1点目「在宅介護者の要支援1、2の市民に車椅子、ベッドの貸付制度または、買上げの際の補助制度を大府市独自で実施する考えは」についお答えします。平成18年4月から要支援1・2及び要介護1の認定者の人は、介護保険制度の中で車椅子や電動ベッドが必ず保険給付されなくなったわけではありません。調査項目等による一定の要件に該当すれば現在も貸与は可能となっております。広域連合内においては、要支援1・2及び要介護1の利用者の実態を把握し、生活実態にあわせ適正に対応するよう居宅介護支援事業所及び包括支援センターへ通知が出されております。そのため、現時点におきまして大府市独自での貸付制度または補助制度の実施については、保険者の決定事項でございますので実施する考えは持っておりません。
 2点目の「高齢者虐待相談は、保険会計から一般会計に移すことが妥当ではないか」についてお答えいたします。介護保険法第115条の39において高齢者虐待相談については、地域包括センターの包括的支援事業として位置付けられております。本市においては、市が設置しております大府西包括支援センターに高齢者虐待防止連絡協議会及び相談窓口を設置し、市内全般の高齢者虐待防止に向けた取組を介護保険制度の中で効果的に実施していきます。
 3点目の「包括支援センターについて、広域連合での取組体制と大府市独自の強化対策は」についてお答えいたします。地域包括支援センター事業が介護保険事業となるので、広域連合より委託を受けて実施しております。本市としましては、包括支援センターと介護予防事業担当の健康推進課、そして、福祉課の三者が定期的に協議の場を設けて地域支援事業の推進を図っているところでございます。広域連合におきましても研修の開催と次年度にはケアプラン作成のための人員増を考え、体制充実に向けて取り組んでいるとの報告を受けております。
 4点目の「介護保険事業が変わり、地域に即した対応が求められる中で、広域連合のメリット、デメリットは何か」についてお答えします。メリットとしましては、スケールメリットを生かしつつ、制度の定着、サービス基盤の整備により、順調に事業運営がなされてきたものと認識しております。しかし、広域連合が地域支援事業の一部を市町へ委託することとなったことから特定高齢者の把握・介護予防事業の実施にあたっての、基本的なサービス内容の統一や見直し等を従来の福祉部局だけでなく、保健部局も含めた調整などに時間をかけざるを得なくなっております。広域連合と市町のネットワークを密にして事業を進めてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の1番目の6点目「半田養護学校の受入れ体制について」お答えいたします。
 愛知県立半田養護学校の児童・生徒数は現在400名を上回り、本市からは小学部に21名、中学部に12名、高等部に11名が通学しており、年々増加の傾向にあります。
 ご質問の養護学校建設要望及び通学バスの増車についてですが、本市としましては、今後、就学指導の適正化が図られるよう管内の関係市町等と半田養護学校との連携を図りながら、関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 6番、山口です。それでは、全体にわたって再質問をさせていただきますけれども、まず、障害者・児の関係についてお尋ねするわけでありますけれども、先ほどのアンケートをとったらどうかと、こういったことについて、とらないと。日ごろ話は聞いていると。こういった話でありますけれども、実は、私が、いろいろやはりこの法律の前後からお邪魔をしておりますと、なかなかやはり、例えば、施設と行政の関係でいきますと、日ごろやはり施設は大府市に支援をしていただいておると。無理というのか、いろいろいつも要求ばかりはできないというこういうことを、私は肌で感じておるんです。施設の意見というよりは、利用者の皆さんが、実際、どういう今お気持ちですね、だんだん日にちがたちますと、不安は広くなってくるわけでありまして、こういった点で、利用者のやはり声を聞くというのが、より正確なこの法律の影響をまずつかまえる、こういったことではないかという点で、改めてこの点をお伺いします。市長が言う一人一人の声を大事にしようと思えば、やはりさらにそこへ発展させていくといったことが必要ではないかと思うわけであります。
 次に、利用料でありますけれども、大府市は、今いろいろ制度あるけれども、これ以上はやらないと、こういった回答でありますけれども、では、法律でいろいろ区分がございまして、利用者負担ですね、大府市のそれぞれ利用者の方々の利用料のランク、いわゆる逆に言えば、減免を受けている世帯が改めてどの程度おるか、わずかかですね、これは、やはりそこが厚労省の狙いですから、わずかしかいないというふうに認識しておりますけれども、どの程度おられるか、お尋ねをいたします。
 3点目の生活支援の要綱の基本的な部分については、今部長からお答えいただいたわけでありますけれども、実際にやはりこの事業を具体的にやろうと思いますと、こと細かくいろいろ取り決めがされるわけであります。いわゆる地域生活支援事業の対象者へのサービス内容については、一部の部分で現行のやり方を継続しますと、こういうふうに認識したわけでありますけれど、これは全体というふうに理解していいのかどうか。これは、やはりこの点をお伺いしたいわけであります。
 それから、グループホームの関係でありますけれども、いろいろ名称が変わるとかいろいろあったわけでありますけれども、新たに問題が出てきましたのは、減収というのは、3割減ったよというのは変わらないというのが、この6月議会以後の私の調査の結果であります。利用者からの声も載っているんですね。こういうふうに私の調査の中ではいわれています。「このホームが唯一の頼りです。私が亡くなったら、どうなるんでしょうか。」これは経営のことを心配して言っているんですね。さらに、今でも世話人の一人の体制は大変だと、これ以上削られたら大変だと、こういうことを市民の方は言っておられまして、こういった点で、是非具体的に、現在9か所ございますけれども、あなた方の今の話では、絶対経営は存続しますという答弁にはならないわけです。逆に言えば、保障していただけますか。今の法律が施行されても、これは大丈夫だという保障をここでしていただけますか。このこともお尋ねするわけであります。
 それから、ちょっとすみません。戻りまして、さっきの地域生活支援事業でありますけれども、実は、ここの部分では、いわゆる地方自治体の言ってみれば、法律施行によって一部負担金等が応益負担ということで減っているんですね。私どもがちょっと見てみると、人口17万人ぐらいの市でも1,000万円ぐらい年間、いわゆる市の負担分が減っているよと。それだけ保護者へ課せていこうということから、財源にこの事業で余裕がやはりどこの市町も出ておるわけです。この点では、新たな支援もありますけれども、そこの財源も当然使っていけば、先ほど言ってますようなことも、当然進んでいくんではないかということでお尋ねいたします。
 続いて、養護学校の話であります。極めて簡潔にお答えいただいたわけですけれども、何をどう認識し、どういう要請をしていくかということが、さっぱり今の答弁では出てきません。むしろ丁寧な答弁をされるんだったら、山口議員のおっしゃるとおりですと。私どももそういう立場で県にいろいろ関係市町と協力をして臨んでいくと、このぐらい言っていただかないと、再質問が無駄なんですよ。
 その答弁を言っていただきながら、実はたくさん時間がかかるんですね。愛知県は、全国でもマンモス校のワースト10の中にほとんど入っているんです。そのトップが実は安城市の養護学校が、平成22年から岡崎に分離独立をすると。これ、10数年かかっておるんです。学校でいろいろお伺いしますと、実施計画にこれを織り込む具体的な要請行動は、今まであまりやられてないですね。知多半島にもう一つつくるということを、いわゆる文書上にも残っておるかというと、なかなかそうではないと。今からやはりやっても時間がかかりますけれども、やはりそれでもやらなくちゃいかんという認識をしておるわけでありまして、まさにお金の使い方、特に障害児の子供たちへの支援は、私とあなた方の認識は全く一緒ですかと、こういったことをお尋ねしたいと思います。
 それから介護保険の関係でありますけれども、全国的には、今度の法律改正で、電動ベッドが27万人、あるいは車椅子が11万人、削られる対象になるよという数字も出ております。さっきの答弁では一定の要件があればということでありますけれども、一定の要件がすべてではないわけです。極めて一定の要件に該当する人は少ないというふうに言わざるを得ません。9月でそれでは切れる人がベッドで何人と、車椅子で何人おるんですか。そのこともあわせてお答えください。
 それから、高齢者の虐待問題は、ご承知のように、普通に考えましても、私ども高齢者虐待協議会の予算は一般会計から出ておりますね。ところが、今度、相談事業は、今度は広域連合の仕事と。非常にややこしいですね。部長もおっしゃられましたね、調整に大変時間がかかって、大変だったと。そういうことなんですよ。これは、いわゆるさっきの広域連合の評価とも関係してくるわけでありますけれども、私が言っているのは、広域連合規約の第4条で、事務の処理ということで1から8まで、事務がそれぞれうたってございますけれども、ここをやはりどうするかということで、今、一つは、やはり私は包括支援センターの虐待事業についても、これは、この規約のやはり合意が3市1町でとれれば、より地域に根付いた活動に、中身を濃くすることができるのではないかというふうに思うわけでありまして、大府市はやはりそういったことを提案して、規約の一部改正をそういった具体的な事業を通じて提案をしていくということが今必要ではないかというふうに思っておりまして、この点をお尋ねいたします。
 それから、予防プランの関係で、先ほど申し上げましたように、今度の法改正以後、ケア難民という言葉が新聞でも言われておりましたけれども、今度の介護保険法の改正で、介護度2以上は従来どおりということでありますけれども、予防プランを立てる人たちが、単価が安いし、人数も限られているということから、とてもできないよということで、そこは包括支援センターに人の配置をしなくてはならざるを得んということでありますけれども、これは、大府市でも、いわゆる各事業者などからみましても、とても見きれん、プランを立てきれん人がやはり数十名おるというふうに私は認識をしておりますけれども、ここは人がいないとプランが立てられません。どうされるんでしょうか。広域連合に頼み放しでいいのかどうか。もうそういう準備に入るわけでありまして、特にこういった包括支援センターの人の配置は不可欠でありますから、この点についても回答をいただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 大変たくさんの再質問でしたので、的確にお答えできるかどうか自信はありませんが、一つずつ説明させていただきます。
 最初の自立支援法の関係で、各施設については、行政に若干援助してもらっておる都合上負い目があって、利用者の意見を正しく反映できないのじゃないかというお話であります。そういう考え方もあるかもしれませんが、今回でも障害者連絡協議会を早急に開くという回答をしておりますが、その中で、ざっくばらんに本当に利用者の意見が反映できるようにということで進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
 それから、二つ目の利用者負担区分の減免の人が少ないということですね。障害者自立支援の中で、減免の人が少ない、これに対してどうかということでありますが、減免の人が少ないということは、それだけ所得の考え方からこれは減免は来ておりますので、低所得の人が少ないというふうに踏まえております。人数をということでありますが、ちょっとここに今具体的な数値を持っておりませんので、ちょっとお答えができません。
 3点目の要綱、細かい取り決めについて、これについてサービス内容は全体か、一部の継続かという、要綱を定める上でサービス内容をどう進めていくかということでありますが、考え方は全部ということでありませんが、基本的には従来のサービスを継続するという考え方の中で作成してまいります。ただ、今回の制度改正の中で、そのまま適用ということはできない部分も大きく出てきますので、例えば、移動支援についての負担についても、これは、受益者負担という1割の考え方、こういうものが導入されてきますので、よろしくお願いします。
 それから、グループホームの考え方で、3割減収になって経営が極めて難しくなるんじゃないかというお話であります。特に、これについて経営ができなくなったら、行政は保障してくれるかというお話もありましたが、これが減収になるかどうかということで、私どももちょっと算定してみましたが、若干減収になるんじゃないかと。私の計算ですと、1割。これにつきましては、今、経営者、経営してみえる方からの要望という声は、援助の要望というのは上がっておりません。経営努力の中でその部分はある程度できるんじゃないかというような考え方でおります。
 それから、地域生活支援事業ということで、応益負担が採用されることによって、今までの行政負担が減ると。随分額はそれが落ちてくるから、その分を財源として投入していければ、もっともっといろんな施策ができるんじゃないかという考え方かと思います。確かに食費等は個人負担になっておりますので、そういう部分の行政負担はなくなっておりますが、全体として本当に必要な部分というのは、施策としてやっていきますので、その金額が今、行政、今でと損か得かというそういう考え方ではなくて、必要な部分は惜しげなく投入していくというような考え方でありますので、よろしくお願いします。プラスマイナスという計算は、今ここでは持っておりませんが、よろしくお願いします。
 それから、介護保険の関係で、電動ベッド、あるいは車いすが従来の方法から変わって使えなくなる人がある。特に要支援の方は一定要件がないと使えないんじゃないかということで、もし、それが使えるというのだったら、どれだけ、使えなくなった人の具体的な人数を教えてくれというお話でありますが、やはりちょっと具体的な数値はここでは持ち合わせておりません。
 考え方としましては、やはり要支援であっても歩けない人については車いす、あるいは寝ていて寝返りが打てない方は要支援であっても電動ベッドをこれからも今までと同じようにやっていくという考え方はされています。本当に必要な人は、従来と同じだと。ただ、基本的に介護保険は、特に介護予防ということで、一番問題になっているのが、廃用症候群という、使わない、機能させないがためにどんどんそれが悪化していってしまうということで、いろんな車いす等をやりますと、どうしても歩くのが少なくなってくるということで、頑張って歩ける人については頑張って歩いてほしいというそういう考え方が、今回の制度の中に含まれておりますので、よろしくお願いします。
 それから、高齢者虐待につきまして、会計を一般会計へというお話でありますが、高齢者虐待につきましては、3市1町の中で大府市は先進地として捉えられております。これにつきまして、3市1町で歩調を合わせるということでありますが、やはり大府市を見習ってというような考え方で進めております。会計につきましては、ちょっと考え方が違いまして、広域連合から包括の方へ委託費がまいります。委託費を受けて大府市は一般会計の中に入れまして、それをもって包括支援センター事業ということでやっておりますが、金額からいきますと、委託費をはるかに経費としてはオーバーしておりますので、これは先ほどの委託費の中でやるべきじゃなくて、独立会計というお話を言いましたが、委託費以上の投入を現在もしております。特に人件費という部分で正職員をそちらへ派遣しておりますので、大きな投入がされております。
 それから、最後に予防プランということで、現在のままであると、ケアマネジャーが少なくてプランができないんじゃないかというお話であります。やはりこれも来年の4月からこれがある程度的確に回数制限、ケアマネジャーのプランを立てる回数制限が適用になるということで、今後どうするかということが既に議論されておりまして、やはりちょっとこの広域連合につきましては、全体としてはまだ恵まれている方でありますが、やはり包括支援センターへ職員の増強をしていかないかんという考え方が出されております。それを受けて、今、対応策を各市町が考えておるという状況であります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 今の問題で、保障するか、9か所の保障をするかせんか。するならする、しないならしないとはっきりして。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 行政は保障という考え方でいくというのは困難かと思います。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 それでは、半田養護学校の件でございますが、別にきちっと要領よくまとめたら10行で終わってしまったということでございますので、よろしくお願いいたします。気持ちとしては、山口議員と一緒の気持ちを持っておりますので、その辺だけはご理解いただきたいと思います。
 養護学校の件につきましては、体験入学とか、あと運動会、それから教育相談の関係で、ちょくちょく担当の者が半田養護学校の方にお邪魔しておりまして、その実態をよく把握しております。就学指導委員会のメンバーにも、半田養護学校の校長が委員になっておられますので、その辺のお話も聞いておるということでございまして、私どもといたしましては、直接県の方にということではなくて、知多教育事務協議会という組織があるということです。それと、あと管内の課長会議もあるものですから、その折に話題として提供させていただくというようなことでお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 あと、時間がわずかですから、絞っていきます。まず、地域支援事業でいわゆるこの法に基づいたサービスに切り替わる分がありますよということですから、愛光園です。これ、移動が必ず必要でありまして、ご承知のように、今の流れは、愛光園、東浦町に移転せざるを得ないと。これは種々の事情です。そうしますと、大府市民の方々は、愛光園施設全体の6割が利用されております。すべての方々が送迎が必要になってまいります。ここもやはりすべて負担にしなさいと、こういうことでありますから、これはやはり少し厳し過ぎるのではないかと。大府市も絡んでいる事情で移転をしていくわけでありまして、たくさんの市民の方はこの影響をまともに食らうということで、ここの部分は再検討の余地がないか、お尋ねいたします。
 それから、いわゆる応能負担から応益負担に変わって、金額はご答弁できないということでありますけれども、私が、この質問をやはり自分が用意する段階から、担当者にこの話はしとるんですよ。よその市町は数字出てきておるんです。何をやっておるんですか、一体。大きい額ですよ、結構。こんなことが、職員で答えられないの。ええかげんにしてください。これはやはりどうするかというサービスの事業のお金もかかりますから、当然、やはりこういった数字を出しながら、あなた方と我々議論をしていこうということで、深めたかったわけでありますけれども、出されないとは何事ですか。職務怠慢じゃないですか。どうです、もう1回答えてください。
 それから、予防プランでありますけれども、これは、いわゆるハイリスクの方々の特定高齢者の皆さんがどの程度、これは保健センターの26項目か何かありましたですね、そこの部分から必要な人が出てるわけでありますけれども、何名ぐらいがいわゆるここの部分で出てくるのか。この点についてもお尋ねし、たとえば数十名、五、六十名、70名ぐらいだとすれば、予防プランを市民に待ったなく立てれるという点で、何名の職員が必要なのか。この点についてもお尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 愛光園につきましては、現在の場所を移転するお話を聞いておりますが、送迎するのに若干大府市内の人が東浦町へ行くのに遠くなるんじゃないかというお話でありますが、若干というふうに捉えておりますので、これについて、特別に施策を考えるということは現在のところ持っておりません。
 それから応能負担から応益負担に変わることによって、どれだけ従来の変わってくるかと。さっき細かい数字を持っておりませんと言いましたが、前に、私が試算したところによりますと、受益者の方が4,000万円ぐらいの負担が従来より増えるという。食費、利用料そういうものが従来と変わってきますので、その程度。ちょっと質問の捉え方を間違えておりました。
 それから、要支援のケアプランをつくるのにどうだということでありますが、大府市の場合ですと、一人包括支援センターへ補充というか、職員を強化するとこれが対応できるというような数値が出されております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 6番、山口です。最後に意見を述べさせていただきます。
 冒頭、私、申し上げましたように、なかなか一つは自立支援法の関係で前向きな自治体がない中で、大府市は本当によく今回一部分でありますけれども支援をするということについては、重ねて評価をしたいと。これがやはり地方自治体のあるべき姿ですね。全部ではありませんけれども、そのことは申し上げておきます。
 ただ、先ほど来議論でございましたように、法改正によって、先ほど次長が1割負担、応益負担になりまして4,000万円近い金が大府市は支払わなくて済んできたと。しかし、これは部分的に一部そうでない手当がされておりますけれども、制度改正で、実は地方自治体の支出が減っておるわけでありますから、そういった点ではいろんなことに使える。新たな財源を投入しなくても使えるではないかということが明確になったわけですね。この点をしっかり認識して、まだ手だては間に合いますからしっかりやっていただきたい。
 それから、いわゆる愛光園というより、地域支援事業の送迎の関係は、これは新たな火種を次長は答弁されまして、また、私のかみつき材料になるわけだというふうに私は認識しておりますけれども、しかし、言葉は悪いですけれども、ここはしっかり今後、あなた方は方針を変えないということならば、論戦をしていきたいというふうに思っております。
 それから、予防プランの関係は、まずは一人ほど手当をということでありますけれども、予防プランだけではなく、包括支援センターの事業が地域密着型にだんだんなっておるわけでありますから、是非これは、広域連合で、市長をはじめこの9月議会では他の市町もこの議論があるわけでして、是非議論を進めていただきたい。住民にとってどういうやはりサービスの仕方が一番いいのか。先ほど部長がお答えいただいたように、調整に時間がかかる。まさにそういうことなんです。そういった点で、いわゆる広域連合の事業として引き続きやる部分と、新たにやはり地域、市町にやはりそれを戻す、これは規約を改正すればできる話でありますから、この点も是非検討していただきたいと思います。
 グループホームの関係については、もう少したちますと、もっと具体的な話が出るわけでありますので、実態として引き続きこれは議論をしていきたい。
 それから、教育委員会に一言申し上げておきますけれども、私も3年半前には通学バスの問題をここでやっぱり申し上げて、あのときは幸いすぐ1台増車をしていただいた経過があったわけでありますけれども、問題がもっと深刻になってきておるという点は、訪れて初めて思いました。これは送り込む側の大府市の障害児、就学指導委員会で大変な話になっていくなということで、そういった実態を大府市はなぜ早くつかまえてなかったのかなと。過ぎたことはしょうがございませんもんで、是非他の市町と連携してしっかりやっていただきたい。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は11時30分に再開します。
               休憩 午前11時22分
               再開 午前11時30分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、17番・窪地洋議員の一般質問をお願いします。17番・窪地洋議員。
              (17番議員・窪地 洋・登壇)
◆17番議員(窪地洋)
 17番・窪地洋でございます。議長のお許しをいただきましたので、先に通告をいたしました事柄につきまして質問させていただきます。
 最初の質問といたしまして、魅力ある教育についての中からネットモラル教育の実施についてお伺いをいたします。
 急速にネットワーク化が進む現在では、大人ばかりではなく、子供たちもいや応なく情報社会に組み込まれていきます。いまや小学生のいる家庭のうち、約80パーセントがコンピューターを所持しております。今の時代、インターネットにつながらないコンピューターというのはほとんどありません。少なくとも、まちで、インターネットにつながらないコンピューターをくださいといっても、売っていただけません。したがって、コンピューターは必然的にインターネットが前提になってまいります。
 そう考えた場合、コンピューターの操作を覚えて、コンピューターでどう問題解決をするかというようなかつての情報教育だけではなく、ネット経由の相手に対してどう表現するか、どうやりとりをするかということが重要になってまいります。
 携帯電話に至っては、保護者への普及率はほぼ100パーセント、子供への普及率は2004年11月のベネッセコーポレーションによる調査では、小学生が約20パーセント、中学生が約50パーセント、高校生が約90パーセントを超えております。さらに年々低年齢化が加速をしております。子供たちの利用実態と社会の状況を踏まえ、子供たちを危険から未然に守るという意味で、携帯電話がほぼ100パーセント普及する高校生になる前に、小中学校の段階でネットモラルの教育はしっかりとやっておかないといけないと思います。
 文部科学省の現在の情報教育の枠組みの中にも、「情報社会に参画する態度」として、情報モラル教育は位置付けられております。私たちが思っている以上に、子供たちはメディアに浸った生活を送っています。携帯による友達との情報交換などは日常茶飯事です。私たち大人もまた情報社会の中で暮らし、メディアとの接触をしていますが、子供たちのメディア接触とは違う部分があるように思われます。
 ある怪しげや情報があったとき、私たちがそれを疑って見ることができるのは、日々の生活で獲得したさまざまな常識が備わっているからであります。それらの常識は、これまで長い時間をかけて獲得してきたものであり、親から子へ受け継がれ、学校で教えられてきました。もちろん現在の子供たちも親や学校から常識を学びます。しかし、常識を学んでいる途上にもかかわらず、既に多くのメディアに接触をしてしまっております。子供たちは、それらのメディアで起こっている現実を見て、これを常識だと学習してしまう可能性があります。特にネット上では、大人から見てもふさわしくない非社会的・反社会的な行為がたくさん見受けられます。子供たちはこれを常識だと勘違いしていく可能性があります。だからこそ、今、ネット教育が必要になってまいります。
 本来的には、子供たちがメディア体験を重ねるうちに、次第に学びとっていくのが理想ですが、前述のような現実が横たわっている以上、子供たちの気付きを待っているようでは教育が手遅れになってしまいます。すべての子供たちに最低限のネットモラルに関する常識や考え方を教えておくことは、子供たちを健全な社会人として育て、情報社会を望ましく形成していくために学校教育が行う重要な教育行為であると思います。学校教育がこれを放棄したなら、子供たちは危険な世の中を形成してしまう張本人になってしまいます。
 そこで、お伺いをいたします。多くの職員はまだネットモラル教育の初心者との見方がありますが、現実はどうでしょうか。ネット上で繰り広げられているさまざまな問題に対して、子供たちにどのように教育をしていこうか先生方も頭が痛いのではないでしょうか。教育現場におけるネットモラル教育の現状をお聞かせをください。
 とかく「情報」と名のつく授業は、すべてコンピューター室で教えるという暗黙の了解が学校現場にはあります。しかし、ネットモラル教育はどちらかというと、道徳や国語でのコミュニケーションの学習、社会科の世の中の仕組みについての学習に関連しているように思えます。そう考えますと、ネットモラル教育は、教室で普段の学習の延長で行う教育でなくてはいけないのではないでしょうか。教える側の先生も子供たちとの意見交換の中から、自らもネットモラルの持つ意味が身についていく教育が理想ではないでしょうか。
 そこでお伺いをいたします。コンピューター室での通り一遍の教育ではなくて、普段の授業の延長線上にネットモラル教育はあるとの考えで、普通教室でのネットモラル教育の実施について、当局のお考えをお聞かせをください。
 子供の生活基盤は、家庭にあります。子供がインターネットや携帯を使用する時間は、当然のことながら学校より家庭の方が多くなります。このことから、情報モラル教育についても、学校だけではなくて家庭でも行っていくことが強く望まれます。教師に対するアンケート結果からもその96パーセントが必要性を感じております。しかしながら、保護者は情報モラルについて何をどのように教えてよいかよくわからない状況にあります。
 そこでお伺いいたします。保護者対象の情報モラル研修を実施していく必要性を感じますが、いかがお考えでしょうか。当局のお考えをお聞かせをください。
 次に、子供議会の毎年開催についてお伺いをいたします。質問はこれで2回目になります。ちょうど1年前の9月議会において、市政35周年記念事業の一環として、子供議会を8月に開催をしていただき、子供たちの生き生きとした表情や目の輝きを目の当たりにして、これは是非とも毎年開催をして、子供たちに実体験を伴った教育を行う必要があるとの思いで、この子供議会の毎年開催を提案をさせていただきました。そこでの当局のお考えは、どこまでも周年事業の一環として開催していくとの姿勢をくずされず、今後の検討課題となっております。私は、本会議場で子供たちが背伸びすることなく、精一杯発言をしていく姿に感動すら覚えました。この子供議会に参加した子供たちもまた今後の人生において大きな成果を得たと確信をいたしておるところでございます。毎年開催する苦労は大変かもしれませんが、それ以上に子供たちが得るものは大きいと思います。ポートフィリップ市への中学生海外派遣事業は毎年実施をされ、大きな成果を上げているではありませんか。なぜ、子供議会は毎年開催できないのでしょうか。一発の花火では意味がありません。単なるセレモニーとしての開催であれば、意味を成さないと同時に真剣に取り組んだ子供たちに失礼だと思います。毎年開催する意義は、子供たちの中にポートフィリップ市への中学生海外派遣事業と同様に、夏休みには子供議会にも参加できるとの期待が生まれ、それがやがて一つの伝統となっていくところにあると思います。生徒は毎年変わります。参加する子供たちも当然ながら変わります。是非とも子供議会の毎年開催を実現させていただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせをください。
 次に、ポートフィリップ市への中学生海外派遣事業の対象を、小学校6年生まで拡大することについてお伺いをいたします。ご承知のように、文部科学省は小学校5・6年生での英語教育を必須教科として取り入れようとしております。当市においても、特色ある教育の一環として、英語指導助手を各小学校に配置をし、国際理解の教育を行っているところでありますが、机の上での教育も大切ですけれども、実際に外国へ出向いて現地の仲間との触れ合いを通してのコミュニケーションから得られる感動は、また、違った国際理解の場として大切であると思います。小学校6年生の子供たちにもこの感動を味わえるチャンスを与えたらどうかと思います。小学校6年生までの拡大については、以前、たしか決算審議のときにお伺いしたように記憶しておりますが、たしかその時は小学生を含めた子供たちの引率は大変だからとの声もあり、拡大することは考えていないとの答弁であったような記憶がございます。この事業に中学生のお兄さんやお姉さんと一緒に参加しようと考える子供は、それなりに自分の行動に対して責任の持てる子ではないかと思います。引率が大変だからとの理由だけで、小学生までの拡大が検討もされないのでは大変寂しい思いがいたします。
 そこでお伺いをいたします。ポートフィリップ市への中学生海外派遣の対象を小学校6年生までに拡大することについて、当局のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、大項目の2番目、重粒子線がん治療施設の誘致についてお伺いをいたします。日本の、がん対策で立ち遅れてきた放射線治療と緩和ケアの充実を盛り込んだ「がん対策基本法」が、去る6月可決成立をいたしました。この法制化により、生活様式の変化によって、日本人のがんの欧米化が進み、肺がんや直腸がん、男性の前立腺がんや女性の乳がんなど、アメリカ型のがんが急増しております。その治療に高い成果を収めている放射線治療の需要が急増しており、現在、がん患者の25パーセントが放射線治療を受けており、10年後には2倍以上になると予想をされております。現在でも不足している放射線治療医を大幅に増やす必要があり、そうすることで、「がん治療イコール手術」だけではなく、私ども公明党が一貫して主張してまいりました「患者自身が自分の価値観に応じた治療方法を選択できる社会」の構築が図れるようになりました。また、同法案には、がん対策を推進する基本理念を定め、都道府県に対して「がん対策推進基本政策」「がん対策推進計画」を策定するよう規定をされております。このように立ち遅れていたがん対策に対してメスが入れられる中、ときを待っていたかのように県からの重粒子線がん治療施設の健康の森への建設計画が新聞発表をされました。このがん治療施設誘致に対しては、何としても実現させなければならないとの思いで、以下3項目にわたって質問をさせていただきます。
 まず1点目、建設予定地の現状についてお伺いいたします。建設予定地は借地の割合が購入面積より多く、恒久的に使用する治療施設には後々支障がきたさないかとの懸念が持たれますが、今後の誘致活動において問題がないかどうか、問題があるとすれば、借地比率の見直しを含めてどのようにされるお考えか、お聞かせをください。
 次に2点目、市民の関心度アップのための施策についてお伺いをいたします。放射線治療に対して多くの日本人は、「副作用がある」「体に負担がかかる」という印象を持っております。7月総務委員会の行政視察で、千葉県にある放射線医学総合研究所を訪問させていただきました。重粒子線による最先端のがん治療を拝見をさせていただきました。私は専門家ではありませんので難しいことはわかりませんが、今まで私が描いてきたがん治療とはかなりかけ離れた世界がそこにはありました。ジャージ姿であらわれた患者さんが30分後には治療を終えて1人で歩いて病室に帰っていかれました。患者さんには何の苦痛もないそうです。このような治療を3週間程度行えば治癒するとお伺いをいたしました。しかし、このような治療施設があることは多くの市民は知りません。同研究所のスタッフの方からは、要請をいただければ出向いて説明をさせていただきますとの発言もございました。
 そこでお伺いをいたします。市民の関心度アップのためにも早期に重粒子線がん治療シンポジウムの開催を計画をされたらと思いますが、当局のお考えをお聞かせをください。また、積極的な誘致運動を展開するためには、市民からの盛り上がりが大切になってまいります。今後の市民に対する広報活動はどのように考えておみえになるのか、お聞かせをください。
 最後に、関連企業誘致への取組についてお伺いをいたします。この治療施設には、さまざまな分野の関連企業が必要です。総合医療機器や精密機材加工及び医薬品などの企業が浮かびます。重粒子線がん治療施設とこれら関連企業を一体化させた医療団地を形成することにより、「健康都市おおぶ」を世界に発信する拠点になることは間違いありません。
 そこでお伺いをいたします。これら関連企業誘致への働きかけに対する当局のご見解をお聞かせをください。
 誠実でわかりやすいご答弁をお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私より、2番目の「重粒子線がん治療施設誘致について」基本的な考えをお答えし、その他の項目は関係部長より答弁させますので、よろしくお願いします。
 本市は、昭和62年3月「健康づくり都市宣言」をしてから一貫して健康都市をまちづくりの基本理念として、各種施策を推進してまいりました。
 あいち健康の森周辺には、国内でも例を見ない健康長寿・医療・福祉・介護の健康関連機関が集積しております。
 ご質問の重粒子線がん治療施設につきましては、がん征圧・克服は国家的重要課題として、平成16年度に国が定めた第3次対がん10か年総合戦略の中でも、革新的ながん治療として位置付けられています。県も、あいち健康の森周辺に民間による重粒子線研究治療施設の誘致を掲げており、本市におきましても、県と連携をとりながら、この重粒子線がん研究治療施設を積極的に支援していきたいと考えております。
 先日の新聞報道の発表でありましたように、去る8月末に地権者協議会が発足され、今後土地の契約を進めていかれると聞いております。
 また、名古屋市も同様ながん治療施設の建設の動きがありますが、本市としましては、県と連携しながら、民間重粒子線がん研究治療施設の誘致について積極的に支援、推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の1番目「魅力のある教育について」お答えいたします。
 1点目の1項目目、「教育現場におけるネットモラル教育の現状について」ですが、シャワーのように降り注ぐ情報の洪水の中にあっては、自分を見失わないで必要な情報を主体的に収集し、的確に判断していくことが求められています。そのためには、教師自身が情報社会の「影」の部分を知り、指導していく必要があります。具体的には、電子メールも手紙と同じように相手のことを思いやる気持ちが大切であること。電子メールでのやりとりは自分の気持ちが正確に伝わらない可能性があること。文や絵、キャラクターなどを使用する場合は著作権を守ること。写真を使うときは肖像権やプライバシーを侵害しないこと。許可なく個人情報を他人に教えないことなどの内容が考えられます。
 こうした点を踏まえて、本市においては、校長会の情報教育部主催により、教職員を対象に専門家を招いてネットモラルに関する研修会を行っています。これらの研修は、継続して実施することが必要だと考えています。
 また、愛知県教育委員会発行の「教職員の不祥事をなくすために」という資料をもとに、公務員の信用失墜行為の禁止や守秘義務という観点から、モラルについての認識を高めるよう校長や教頭が日常的に指導を行っています。
 次に、2項目目、「教室で手軽に実施できるネットモラル教育について」お答えします。普段の授業の延長線上にネットモラル教育があるというのは、窪地議員がご指摘のとおりであります。現実には、小学校では特別活動や総合的な学習の時間などを有効に使い、意図的・計画的にコンピューターになれ親しませるようにしています。中学校では、小学校の指導内容との関連を図りながら、技術家庭科の「情報とコンピューター」を核として、情報手段としての役割、コンピューターや情報通信ネットワークの利用、マルチメディアの活用などについて段階を追って指導しています。こうした、情報教育の推進と並行して、小学校・中学校ともに、便利さの裏側に潜んでいる情報モラルに関する諸課題については、道徳教育や特別活動だけでなく、学校教育活動全体の中で指導の充実を図っていきたいと考えています。
 3項目目、「保護者へのネットモラル教育実施について」お答えいたします。保護者のネットモラル教育については、本来、家庭が責任を持つことであります。学校としてできることは、子供のネットモラルに関する事項について、PTA研修会や学校だよりを通して保護者への啓発を続けていくことだと考えますので、ご理解ください。
 2点目、「子供議会の毎年開催について」お答えをいたします。平成17年9月議会で答弁いたしましたように、子供議会は生徒の新鮮な発想を取り入れるとともに、生徒に議場を使用してもらうことにより議会の仕組みとその運営についての体験を通し、民主的な政治がどのように進められているかについて理解を深めることができると考えています。
 教育委員会としましては、周年行事の折に開催したいと思っておりますが、各学校の生徒会の意見を尊重し、機運が盛り上がり、生徒が主体的に実施できるようであれば取り計らってまいりたいと考えております。
 3点目、「ポートフィリップ市への中学生海外派遣事業の対象を小学校6年生までに拡大することについて」お答えいたします。国際化が進む小学生の海外派遣も視野に入れて検討することは意義があると考えています。本市では、石ヶ瀬小学校におきましてオーストラリアのポートフィリップ市にあるセントキルダ小学校と10年来の姉妹交流を行っており、本年4月にはセントキルダ小学校の生徒7名と教師3名が石ヶ瀬小学校に訪問されております。最近になって、先方よりセントキルダ小学校訪問へのお誘いの手紙もまいっており、教育委員会としましては、当面、石ヶ瀬小学校の姉妹交流事業の中で実現できるよう支援していこうと考えております。
 海外派遣事業の対象を全校の小学校6年生まで拡大することは、成果や問題点・課題等について整理してから検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部参事。
◎企画政策部参事(伊佐治辰夫)
 私より、ご質問の2番目の「重粒子線がん治療施設誘致について」お答えします。
 まず、1点目の「建設予定地の現状について」でございますが、建設予定地は全体面積が約1.95ヘクタール、地権者は全員で10人で、賃貸面積の割合としては4分の3程度です。そして、去る8月28日には地権者協議会が発足され、賃貸契約の前段階となる紳士協定を締結いたしました。
 この協定では、申合せ事項として、長期にわたる賃貸契約を安定的に存続させるために、企業側との賃貸料や土地利用条件など、地権者個々の対応ではなく、地権者協議会を通じて行っていくという内容でございます。
 2点目のシンポジウムの開催について」でございます。本市は現在、愛知県などと連携しながら民間重粒子線がん研究治療施設の誘致を積極的に支援、推進しておりますが、市民に対しましても、最先端医療である重粒子線がん治療についての理解を深めていただくことは重要だと認識しております。
 機会を捉えてシンポジウムなどの広報活動についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目の「関連企業誘致への取組について」でございますが、今回、あいち健康の森周辺に重粒子線がん研究治療施設の建設が計画されたことを契機として、その波及効果を見て、健康に関連する企業に声をかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 それでは、お昼も近づいてまいりましたので、数点にわたりまして再質問をして、簡単な、明確な答弁で結構でございますので、お願いしたいと思います。
 まず、普通教室でのモラル教育についてでございますけれども、先ほど部長の方から学校教育活動の中で指導の充実を図っていくというお考えが述べられました。やっぱり普通教室でこういうモラル教育をしようと思うと、ある一定の教材というのがやっぱり必要になってきます。
 実は、お隣の刈谷市でこのモラル教育、道徳の時間でのモラル教育を実際にやっております。それを見てまいりまして、先生から、資料をいろいろいただいてまいりました。実際にこれ使っている、子供たちが使っている教材です。この中にCD−ROMが入っております。この中に、低学年から中学校3年生までのいろいろなパターン別に事例が入っておりまして、これを学校のメインサーバーに入れることによって、先生たちがその暗証番号を入れると、自分のコンピューターで使える。学校に一つあれば、すべての先生がこれを教材で使えるというこういう授業をしておりましたものですから、「先生、ください」と言ってもらってきたんですけれども、非常に子供たちと先生とのやりとりの中で、教室の中でモラル教育ができている。こういう実態を見てまいりました。こういう教材がたくさん、まだまだたくさんあるように先生から伺っておりまして、「どれを選ぶかは学校によるんですけれども」という話なんですけれども、当市においても、やっぱり普通科教室でこういう形で学校教育活動の全体の中で捉えているのであれば、この教材の選択というのは非常に重要だと考えますけれども、この辺のお考えはどのようにお考えになってみえるのか。1点お伺いをしたいと思います。
 また、先ほど、保護者へのネットモラル教育につきましても、PTA研修会でやっていくというようなお話だったと思いますが、やっぱり同じ教材、子供たちと同じ教材で保護者の方にもネットモラルの教育を行っていく、PTA総会だとか、PTA研修の後に、ちょっとこういうモラル研修を行っていくということが大切だと思いますけれども、これもをあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 それからあと、子供議会の毎年開催ですが、なかなか周年開催から抜け出せませんで、非常に歯がゆい思いをしておりますが、この件につきましては、やっぱり生徒会の先ほどの環境を整えながら、子供たちの意見を聞きながら、学校の環境を整えながらという、いろんなお答えがございましたが、教育長、これはやっぱり教育長のリーダーシップが非常に大きなウエイトを占めるんじゃないかなと私は思いますので、教育長の基本的なこの子供議会の毎年開催に対するお考えをひとつお伺いをしたいなと、こういうふうに思っております。
 それと、あと中学校の海外派遣事業の小学校6年生まで、石ヶ瀬小学校へたまたまそういうお話があったからということでございますが、基本的に、多分来年あたりを目指して今からやっておみえになると思うんですけれども、現段階で結構です、現段階で行程としては、たとえば中学生の今の海外派遣の子たちと一緒にまず行動するのか。それから、派遣人数はどのぐらいの児童数を考えておみえになるのか。それから、小学校6年生になるのか5年生になるのかわかりませんが、その学年はどのぐらいの学年を予定しているのか。それと、あと行く生徒の児童の選抜方式、どういう形でやられるのか。これをあわせてお伺いしたいと思います。
 それと、あと重粒子線の方ですが、先ほどるるございまして、賃貸で4分の3、賃貸だよというようなこともございましたが、賃貸契約も40年という長期にわたるというふうに聞いております。こういう中で、相続の問題だとか、代替わりによる売却の契約変更などの問題がさまざま起こってくると思います。これは地権者協議会を通じて行っていくということなんですけれども、双方の折り合いがつかなかった場合に、どう関与していくのか。当局としてどのように関与していくのか。これが関与されるんであれば、お聞かせをいただきたいと思います。
 あとシンポジウムの開催なんですけれども、真剣に取り組んでいくということでございますけれども、具体的な開催の時期についてはどうなのか。また、健康の森と、今同じくしております東浦との共同開催についてはどのように考えてみえるのか。これをお伺いをしたいと思います。
 最後に、市長の方にお伺いしたいんですけれども、市長、積極的にこの重粒子線の誘致につきましては、支援をしていくという先ほどお考えを披露していただきましたが、あくまでも民間企業でございますので、たとえば、面整備だとか、そういうところにつきまして、等について、今までの、従来の当市が民間企業の考えでやっているような考えをそのまま当てはめるのか、それともこの重粒子線がん施設は特別な施設だから、そういう意味で、何か特別な支援をしていくのか。もし、そういう特別な支援の意味合い、どういう支援をしていくのか。お考えがありましたら教えていただきたいと思います。
 以上、お願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 重粒子線施設につきましては、私ども健康都市で世界に発信するためにも、大変貴重であり、いい施設だと思っております。したがって、これに対するご支援につきましては積極的にやってまいりますが、具体的につきましては、既存の、たとえば今産業立地促進条例ですか、ああいうものにのっとったり、そういう具体的な施策は個別について考えてまいりたいと思っております。いろんな問題があります。たとえば排水だとか、道路の問題とか、そういうものは個々の判断をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 教育長。
◎教育長(梶谷修)
 ちょっと焦りましたが、失礼いたしました。中学生議会についての見解についてお答えしたいと思いますが、先ほど部長が答弁したとおり、また窪地議員がご指摘のとおり、中学生議会は教育的価値のある事業だと認識をしております。したがって、昨年度は教育委員会がリーダーシップを発揮しまして、市政35周年を記念しまして、20年ぶりに開催したところでございます。
 教育委員会が周年行事にこだわっているのは、夏休み中の事業といえども、また、子供の主体的な活動といえども、2月から準備を始めて1学期、そして夏休みと約半年かけて計画準備をしていく必要がありますので、先生たちの負担がかなり大きいものがあるということがあります。それでなくても、教員の多忙化は進んでおりますので、教育委員会としてはこうした点も配慮すべき点だというふうに考えております。それよりもまして、夏休みは子供が主体的、自主的に活動できる時間としても十分保障してあげたいなと、こんなふうにも思っております。昨年度開催しましたが、部活動に影響したということも聞いておりますので、部活動に影響しないようにしてあげたいことも考え方の一つでございます。
 また、最終的に学校の教育課程を編成するのは校長でありますが、各校長とは周年行事として実施できるようにということで、教育委員会とは共通理解ができております。ただし、先ほど申し上げましたように、中学校の各生徒会が是非実施したいということであれば、先ほどの答弁と同じようにまた検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 ネットモラルについての教材の件でございますが、答えの中でも、中学校においては技術課程の指導書、それから教科書の中で出ておるということで、そのほかにも小学校の方でも独自に資料としてつくっている学校もあります。それで、資料を生徒と、それから初心者の先生と一緒になったものをどうかというご質問ですが、近隣の情報、今お示しいただきました刈谷市の情報もあるようですので、そういうものをちょっと拝借できれば参考にさせていただければというふうに思ってもおります。市販の本屋さんあたりでも、結構専門書も出ておるようですので、そういうものも参考にしながら、近隣の情報も入れながら、検討してまいりたいということでお願いいたします。
 それから、PTAの研修ですが、仮に子供たちが共通のものを使った場合、それを利用するかというような質問ですが、まだその辺のことも確定しておりませんので、今現在は、私どもの時代もあったんですが、「子とともに」という本が、保護者向けの本が出ております。そういう「子とともに」の最近の特集号の中に、やはりこの問題の特集をされていたものがあるものですから、そういうものを参考書として利用できたらなということも思っております。
 それから、ある学校では、PTAの総会、研修会、あと学年懇談会の折に、こういう研修を保護者に対して行っているというところもありますので、そういうものをいろいろ研究しながらやれるところはやるということでお願いしたいと思います。
 それから、姉妹交流のことですが、まだ案の段階でして、決定はしておりませんが、仮にそういうようなことが実現できた場合のことなんですが、教育委員会の考えとしては、時期としては、中学生が行っている盆過ぎ、一緒に小学生も行けたらどうかなということを考えております。
 あと議員言われましたように選考方法だとか学年だとか、派遣人員だとかというようなことは、学校と今後協議していくことになるかなというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部参事。
◎企画政策部参事(伊佐治辰夫)
 2点のご質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目、土地の契約が非常に長期にわたって相続とか代替わりで大丈夫かというご心配、またそのときに行政がかかわっていくのかというようなご質問でございますけれども、幾つかの担保を準備しまして、安定的に土地を確保するために借地権を設定するとか、それから相続等の場合、土地を処分する場合、最優先で重粒子線施設側が買い取るようなそういう契約を結ぶとか、あるいはそれらのことを公証役場の方へ届け出るというようなことも伺っております。また、市の役割ですが、一応、この地権者協議会の中では、大府市を指導機関というような言い方で、絡むような紳士協定になっておりますので、長期にわたって土地が安定的に借りていただける、また相続等の場合、買い上げるというような仕組みがうまく回っていけば、今の状況でいけるのではないかというふうに考えております。
 それから2点目にシンポジウムとかフォーラムとか、そういった市民向けのPRの関係で、いつやるのか、あるいは東浦と一緒に開催したらどうかというご提案でございますが、現在、新聞等には誘致、誘致と載っておるんですが、現実には、農振除外とか、開発協議、まだまだクリアしなくてはならない問題がたくさんございます。もう少し目処がついてから、早い時期に市民向けの広報等、説明を考えていきたいと考えております。その際は、当然、健康の森周辺、東浦とずっと一緒に行って、各種政策、現在でも協議しながら進めておるものですから、当然、東浦町と共同していろんなPR、説明会、フォーラム等を考えていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 それでは、簡単に意見を述べて終わります。
 情報社会に生きている私たちは、好むと好まざるとにかかわらず、反社会的な情報や行為にさらされております。大人である私たちでもどのように対処したらいいのかわからないような巧妙な手口でのネット犯罪も多発をしております。子供たちもまた同じ環境で育っています。そこには多くの落とし穴があり、犯罪に巻き込まれないとも限りません。このような情報社会にあっては、小学生の時期からネットモラルに対する考え方や対処の仕方など、さまざまな事例を通して教育していかなければなりません。また、家庭において、ネットモラルについて、子供と話し合える環境をつくらなければなりません。その意味で、保護者への教育もまた必要になってまいります。一般教室で実施できるネットモラル教育の早期の導入が、犯罪や反社会的な情報から子供たちを守るよろいになるものと確信をいたしております。
 次に、子供議会につきましては、毎年開催によりよりよい伝統をつくっていくことが大切であると考えます。5年に一度の打ち上げ花火では、セレモニー化の意味合いが強く、子供たちへの真の教育とはいえません。ポートフィリップ市への中学生海外派遣は10数年を経過して子供たちにとって大きな行事になっているではありませんか。子供の側に立って考えるなら、毎年開催を実施すべきであると思います。
 ポートフィリップ市への中学生海外派遣の小学校6年生までの拡大は、時代の流れから見ても必要なものと考えます。子供議会の毎年開催にしても、ポートフィリップ市への中学生海外派遣の小学校6年生までの拡大にしても、今後の教育委員会、とりわけ教育長のリーダーシップのとり方に注目をしてまいりたいと思います。
 最後に、重粒子線がん治療施設誘致は、健康都市を掲げる当市にとって、何としても誘致しなければならない施設であります。市民の盛り上がりを軸に誘致運動を展開していくことが重要であると考えます。健康都市おおぶの世界への発信拠点としての役割が果たせるような医療団地形成に向けて、当局の活動に期待を寄せ、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は1時20分から再開をいたしますので、お願いします。休憩します。
               休憩 午後 0時12分
               再開 午後 1時20分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、10番・浅田茂彦議員の一般質問をお願いします。10番・浅田茂彦議員。
              (10番議員・浅田茂彦・登壇)
◆10番議員(浅田茂彦)
 10番、浅田茂彦でございます。議長のご指名がありましたので、先に通告した1、畜産経営の現状についてと、2、庁舎管理とセキュリティについて、自民クラブの一員として質問します。
 まず最初に、1、畜産経営の現状についてお尋ねします。
 昭和45年新都市計画法が制定になり、市街化区域と調整区域の線引きが決定されました。市内の畜産農家の半分近くが、そのまま市街化区域の住居地域内で営農していたために、家畜舎の周辺まで開発され、住宅ができ、都市化されてきました。それによって、新住民と畜産農家の間で悪臭や蚊やハエなどをめぐるトラブルも頻繁に起こり、混住化の進展に伴い、畜産農家の人たちも肩身の狭い思いをしながら営農を続けてきました。臭いやハエなどの発生しない衛生環境改善をしなければと思っていたところ、昭和48年に静岡県掛川市農業法人原田養豚組合が独自で実用化に成功した発酵飼料を使ったえさを家畜に食べさせると、悪臭がなくなることを畜産農家の人が新聞で知った。
 その方法は、特殊な菌を繁殖させて発酵飼料をつくり、これを毎日与えている配合飼料に5パーセント程度混ぜると、菌の作用で消化率が高くなり、ふんの化の栄養素が少なくなる。このため栄養素の分解が少なくなり、それだけ悪臭もなくなるというものです。そこで昭和49年に大府市無臭畜産促進組合を設立し、飼料と、その特殊菌を混ぜるためのかくはん設備を備えた簡易ハウスを大府町ウドに、今は長草町亀池の堤に建設し、市内全域の農家に発酵飼料を普及させることにしました。当時は約220戸の畜産農家があり、牛2千頭、豚1千頭、鶏12万羽が飼育されていました。その発酵菌の費用もそれほど高くはなく、堆肥添加物量1キログラムに対して1円であり、年間10万円程度支払っていたと聞いております。
 組合運営については利用者からの基金と飼料購入量に対して1キログラム2円、費用負担をして運営がされておりました。その後、発酵菌はだんだんと値上がりし、平成17年度は堆肥添加物を26.3トン生産し、発酵菌購入費用は年額40万円でありました。ところが、18年度は当局に話をしていただき、半期15万円にまけてもらうことができました。それは本当にありがたいことです。
 発酵菌を使った酪農家に効果を聞いてみますと、確かにふんの発酵が早くなり、臭いが少なくなりました。そして、ハエの発生も少なくなり、牛の食欲がよく、病気にかかりにくくなりました。そのため乳質もよくなったようだとのことです。特に最近は、当初のころと飼育方法も変わり、搾乳量の効率をよくするため、成牛のけがや体力消耗しないように放牧せず、狭い牛舎での集約的多頭飼育をすることになり、雑菌繁殖防止及び伝染病予防等の衛生管理は絶対必要条件です。そのためにも発酵菌購入は必要不可欠なものになりました。
 また、第4次総合計画書にも無臭畜産経営を継続促進するとともに、畜舎の整備及び家畜ふん尿の堆肥化で悪臭を抑制し、農業経営対策の充実を図ったいきますとなっています。
 現在は、組合員数28名、その畜種別は酪農業者24名、肉牛業者1名、養鶏業者2名、養豚業者1名であります。そこでお伺いします。
(1)組合員も当初の頃から比べると、高齢化や後継者不足、社会情勢の変化によりおよそ10分の1に減ってしまいました。その分1戸当たりの運営費負担も増してきました。また、基金は退職者に返金したり、運営費に補てんしたりして取り崩してきている現状です。このままいくと運営継続が非常に難しい状態になってきますので、発酵菌子購入費補助をお願いできないものかお伺いします。
 続いて、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」「悪臭防止法」の施行及び改正により、ますます畜産廃棄物処理による環境対策をとらなければならなくなりました。
 そこで、堆肥舎整備も行政の指導のもとに、施設はビニールハウス建てのものから重量鉄骨造りまであり、その建設費やそれにともなう重量車両などを含めると、設備費に数百万円から数千万円の高額な負担がかかりましたが、整備され運転できるようになりました。そこで生産された乾燥処理できた製品を有機肥料として販売できるよう頑張っていますが、いま一つ売れ行きが伸びません。そこでお伺いします。
(2)緑化推進を奨励している当市において、公共施設の花壇、植樹木の施肥などに使えないものかお伺いします。
(3)平成11年、東部知多クリーンセンターに、燃やせるごみとして出されるごみの量のうち、62.2パーセントが生ごみです。生ごみ減量化対策として、有機質資源の循環利用を促進し、家庭等の生ごみと家畜排せつ物の一体的な堆肥化施設を当市において建設する考えはありますか。お伺いします。
 次に、(4)牛乳の売れ行きですが、お茶とかほかの飲料水に押されて低迷しています。牛乳を飲むと太るとか、カロリーが気になるといって若い人が飲まなくなったものと思われます。そこで、当市の学校給食の献立を見てみましたら、保育園、小学校、中学校の給食に毎日牛乳を飲んでみえます。そこで、牛乳を残す園児、児童、生徒はどのぐらいいますか。お伺いします。
(5)過日、石ヶ瀬会館の敷地内にあるレインボーハウス「適応指導教室」を昼時訪問しました。職員室の窓からこちらを見ていた2、3人の生徒が笑顔で迎えてくれました。玄関まで先生が出迎えてくれて、右側が教室になっており、そこには何人かの生徒たちが弁当を食べていたり、遊んでいたりしていました。奥の相談室に通されて話を聞きました。現在職員は常勤1名、非常勤2名、入所生徒は中学生が7名在籍しています。それぞれ学年が違いますし、対人関係に悩んだり、進路に不安を持っていたりしていて、個人の生徒の指導や支援が大変ですと言われました。
 給食はと聞くと、ここは弁当を持ってきて自分で食べるのです。中には朝ご飯を食べずに来る子もいるし、昼は近くのスーパーへ行って「インスタントラーメン」や「おにぎり」を買ってきて食べている生徒もいるとのことでした。食育が問われている時代です。是非ここの生徒にも給食を石ヶ瀬小学校から運んできて食べさせてあげることはできないものか、あるいは牛乳だけでも飲ませてあげることはできないのか、お伺いします。
 2、庁舎管理とセキュリティについて。
 過日、新聞に小さく「大府市役所爆破と予告電話があった」と出ていました。内容を見ると、市内の男(55歳)が、市内の公衆電話から「大府市役所の庁舎を12日昼ごろ爆破する」と110番通報し、業務を妨害した約10分間の通話中に県警自動車警ら隊員がパトカーで公衆電話に駆けつけ、犯人を取り押さえたと書かれていました。
 おどしか冗談なのかわかりませんが、昨今はどんな事件が起きても不思議ではなくなりました。その備えはできているのかと考えさせられる事件のように思いました。
 そこで、過日、午後8時30分、庁舎内を防犯的に安全なのか、どうなのかを見学しました。正面玄関から入り、左側の市民健康ロビーを見ると、外国人風の男女がパソコンを行っていました。そして、奥の窓側には高校生男女3人、それぞれに勉強をしているようでした。右側の職務室とロビーの境には格子角の蛇腹シャッターが下りているのだが、中は丸見えでした。その奥ではまだ電気がつき残業をしているようでしたが、シャッターを挟んで職員と来訪者風の人と話をしているのが気になりました。そして、階段を昇ると、各階ともロビーとフロアとの境には中が見えない普通のシャッターが下りていました。ただ、階段の踊り場からはフロアが一望でき、何の障害物もなく、アッパッパになっています。3階でも残業をしていました。最上階のレストランに行くと、電気はついているのですが、閉まっていました。そして、階段を下りて、地下に着きました。ロビーには人間はおりませんでした。そこで、中央監視室の人に、「残業職員の帰宅はここを通るのですか」と尋ねると、「職員はカードを持っているからどこからでも出られます」との答えでした。
 そこでお伺いします。
(1)職員が時間外労働を終えて帰宅するときは、カードで自由に出入りできるそうですが、残業する職員の入・退室の記録管理はどうなっているのか、お伺いします。
(2)休日・夜間の庁舎管理はどのようになっていますか。特に1階はシャッターを閉めても中が見えます。危険物を投げ込まれる恐れもあるような気がしますが、どのように考えていますか。また、防犯カメラはつけてありますか、お伺いします。
(3)多目的ホール等地下の施設を使用しないときは、庁舎の開放時間を短くすることはできないものですか、お伺いします。
(4)東京でエレベーターによる死亡事故があり、全国的に安全確認が指摘されています。当庁舎にも3台設置され稼働していますが、市内の公共施設のエレベーターは何台あり、今までに誤作動等のトラブルはあったのですか。また、保守点検などの安全対策はどのように行っていますか、お伺いします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、畜産経営全般についての基本的な考え方をお答えし、各項目については、担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。
 本市を含めて知多半島は温暖な丘陵地を活用して酪農経営が盛んな地域でありましたが、ご質問のとおり、市内の畜産農家は最盛期に比べ大幅に減少しているのが現状であります。その原因はいろいろありますが、一番大きな要因は、貿易の自由化が進み、他の農水産物と同様に外国産が多く流入し、国内産の農産物の経営を圧迫していることかと思われます。
 さらに、最近ではBSEや鳥インフルエンザの発生、農業と住宅が共存していく対策の中、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行に伴う堆肥舎の建設、また臭いの問題等環境対策に多くの投資をせざるを得ない状況で、農家の経営は厳しさを増しております。
 市としましては、これらの状況を少しでも改善するように、環境にも優しい醗酵菌事業やあいち知多牛のブランド化を促進し、さらに付加価値を付け、経営の安定化を図るため、畜産農家に対し積極的にご支援を考えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の1番目「畜産経営の現状について」の1点目から3点目までについて、お答えします。
 最初に1点目の「醗酵菌購入費補助について」ですが、当時画期的な方法として新聞各紙に報道され、市の畜産農家も大・中・小の家畜農家が参加し、環境問題として取り組んできたことは行政としても把握しており、効能についてもよい評判を聞いております。これからの時代、環境問題は地球的な問題として各分野でクローズアップされておりますので、農業と住宅が共存していく中で、最も大切であることを考え、前向きに検討してまいります。
 次に2点目の「公共施設に花壇・植樹等に乾燥堆肥の使用について」ですが、植物の育成・栽培のポイントは「土づくりから」といわれており、土づくりには有機肥料が大変有効であるとされております。したがって、農作物はもとより緑化樹木や花壇の花などにおいても、土づくりに畜産堆肥が有効であることはおのずと明らかです。
 しかしながら、公園等の公共施設は乳児からお年寄りまで広く一般の方々が憩いの場として利用される場所であり、多少なりとも臭いの残る乾燥堆肥は、その品質を見きわめて使用する場所を考慮する必要がありますので、現在進めている緑化推進事業により、市民の利用を進めてもらうように指導してまいりたいと思います。
 続きまして、3点目「堆肥化施設を建設する考えはありますか」についてですが、家庭で排出される生ごみの減量対策としては、生ごみ堆肥化容器及び電気式生ごみ処理機購入費の補助制度を行っております。
 一方、家畜排せつ物による堆肥化の状況はと言いますと、市内畜産農家のための堆肥化施設とて、平成11年度に米田町の藤治池の東に有機センターが建設されており、今現在、この施設の有効利用をPRしているところでございます。
 また、平成15年度から16年度にわたり、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行に伴う堆肥化施設を、各農家がそれぞれ建設したばかりで、堆肥舎の有効的な利用方法を考えながら営農している状況であり、今生ごみと家畜排せつ物の一体的堆肥化施設を建設することは計画しておりませんので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の1番目の4点目「保育園、学校給食での牛乳を残す園児、児童、生徒の数は」について、保育園の状況についてお答えいたします。
 公立保育園13園について調査しましたところ、牛乳をまだ飲んでいない12か月未満の園児を除いた全園児数1,625人に対し、牛乳を残す園児は全体で172人、その割合は10.6パーセントでございます。よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の1番目の4点と5点目についてお答えします。
 まず4点目の「学校給食での牛乳を残す児童・生徒の数について」ですが、先に行った調査の結果、常に残す中学生は34人、小学生は52人、アレルギーで飲めない中学生は4人、小学生は25人、中学生は全体の1.77パーセント、小学生は全体の1.58パーセントが牛乳を飲んでおりません。
 次に、5点目の「レインボーハウスの生徒に給食を」についてお答えします。
 現在、レインボーハウスには、中学生7名が在籍しておりますが、不安定な出席状況の生徒が多く見られます。したがって、食数の把握が難しいことや学校給食の雰囲気を取り込むとレインボーハウスへの出席も減少すると思われますので、給食については、牛乳だけの給食を含めて現在のところ実施の計画はありませんが、今後の検討課題とさせていただきますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 私から、ご質問の2番目「庁舎管理とセキュリティについて」の1点目「残業する職員の入・退室の管理について」お答えします。庁舎各玄関については、当直職員が午後10時に巡回をして施錠いたしております。時間外勤務をする職員は、時間外勤務時間が午後10時を超えることが予測される場合は、当直職員に電話にて所属、氏名、終了予定時刻等を報告し、勤務終了時には職員証にて庁舎入退室管理システムを利用して施錠し、退出することにいたしております。したがって、各フロアの最終退室者は庁舎入退室管理システムにて、誰が何時に何階のフロア出口を退室したか記録されるようになっています。
 次に、2点目の「休日・夜間の庁舎管理について」、お答えします。休日は、午前8時30分に各玄関を開庁し、午後10時に閉庁しております。休日・夜間の庁舎管理については、当直職員2名と施設方委託会社職員1名が駐在して担当しております。またその間、行政情報コーナーや市民ギャラリー、地下多目的ホールやレストランなどは、市民の皆様が自由に利用できるよう開放いたしております。1階事務スペースと共用スペースとの境のシャッターは内部の異常、不審者等の発見が容易となるように配慮しており、危険物投げ込み対応や異常については、防犯カメラや各フロアに設置している感知センサーによる防犯監視システムで異常発生ブザーが発報し、当直職員・施錠管理委託会社職員が対応するようにしています。いずれも、「犯罪発生が予測される」「器物破損につながる」などの緊急事態の発生に対しては、総務課職員への緊急連絡網を利用し出勤要請をするなど、危機管理への対応をいたしております。
 3点目の「庁舎の開放時間を短くできないものか」について、お答えします。地下多目的ホールの休館日は、現在、第2・第4月曜日を休館日としています。これらの休館日については、各玄関の施錠については午後6時30分といたしております。しかし、地下施設の使用がない場合であっても、先ほど申し上げましたとおり、各種届け出に来た方、市民健康ロビーの展示を見に来た方、レストランの利用者等多くの市民が来庁されております現況から、現在のところ、地下施設の利用がないからという理由での庁舎開放時間の短縮は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
 4点目の「エレベーターの点検について」、お答えします。現在、市庁舎には、市民が利用するエレベーターが2機と職員及び荷物搬送用1機の計3機を設置しており、いずれも株式会社三菱電機社製で、三菱電機ビルテクノサービス株式会社と保守点検委託契約を締結し、有資格者による法定点検、定期点検を実施しております。新庁舎にて開庁以来誤作動によるトラブルの発生は現在まで発生しておりません。また、市内公共施設のエレベーター設置施設は、勤労文化会館・市民体育館・公民館・市営住宅など9施設あり、1施設は休止中となっております。点検等については、建築基準法で定めるとおり、法定点検は年1回実施し、定期点検は年4回実施しています。
 定期点検の内容としては、制御関連機器、かご関連機器、乗場関連機器、昇降路内関連機器、運転性能等で、5項目18細目を点検し、その都度報告を受け、安全を確認し、検査済証をエレベーター内にはってあります。今後も庁舎管理については、市民にとって安全・安心して利用できるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 10番・浅田茂彦議員。
◆10番議員(浅田茂彦)
 10番、浅田茂彦です。それでは、3点について再質問をお願いします。
 まず、1の4番ですが、牛乳を残す児童・生徒は小学生で52人、中学生では43人とのことでしたが、この子供たちは牛乳にかわるものとして、何の食材で栄養を賄っておみえになるのか、お聞きします。
 それから、1の5番、レインボーハウスの給食については、今後の検討課題ということですが、給食は無理なようですが、せめて牛乳については何とかならないものかと思い、牛乳販売店に牛乳はどのくらい日持ちするものか、前に聞きましたところ、紙パック入のものですと、賞味期限が1週間ぐらいあるそうです。ですから、保管して飲んでもらうか、あるいはその日の出席者の人数を午前10時か11時ごろに注文してとることができるものかということと、それから、1の2について、当市の緑化推進事業に乾燥堆肥を使用する場合、臭いが残るからということで見きわめて使用する場所を考慮すると言われましたが、実際、使用していただけるということですか、どうですかということです。
 その3点をお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答えください。教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 牛乳にかわるもので栄養を賄っているかということでございますが、アレルギーの方につきましては、豆乳を用意しております。好き嫌いで残される児童・生徒につきましては、特に何も対応はしておりません。ただ、残さないようにということで、繰り返し指導をしているということでございます。
 それから、レインボーハウスに牛乳の提供をということで再度のご質問ですが、いろいろ提案もいただいてどうもありがとうございました。牛乳につきましては、愛知県給食会の調整によりまして、名古屋牛乳が4校、それから常滑牛乳が8校へ配達をしていただいております。それで、賞味期限は確かに牛乳の場合あるんですが、衛生管理上の問題がありまして、その日のうちに飲み残しも含めまして回収していただくという、そういう契約になっておりますので、その利用はちょっと、活用というのか、そういうのはちょっと難しいのかなということでございます。
 なお、牛乳の注文につきましては、2日前ということで、業者の方に「いついつ何人お願いします」ということで注文するものですから、先ほど申しましたように、出校するかどうかわからない子供の数の把握について大変難しいものですから、注文の方も必然的に難しいということになりますので、その辺、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 産業建設部緑花推進監。
◎産業建設部緑花推進監(浅田春延)
 それでは、3点目のご回答を申し上げます。
 結論的には使用できるようにということで、できますかというご質問ですが、使用できるように努力いたします。私も、浅田茂彦議員から通告を受けまして、急きょ勉強いたしました。内容的には、頭の中にいっぱい入っておりまして認識しております。先ほど産業建設部長が答弁したとおり、やはり臭いとプラス言い方は悪いですが、単価がちょっと高いなというのが、ネックはございますけれども、やはり今のご質問の中にも緑化推進事業を昨年度から市長を先頭にいろいろと強く推進しておりますので、地域にもつながりがございます。いろいろな中で、場所は選定されると思いますけれども、使用できるように、くどいようですが、努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 10番・浅田茂彦議員。
◆10番議員(浅田茂彦)
 それでは、最後に意見を少々述べさせていただきまして終わりたいと思います。
 畜産経営の現状ですが、醗酵菌購入費補助につきましては、前向きに検討しますとの答弁をいただきました。是非助成していただきますよう、よろしくお願いします。昔の農家は、稲わら、くず米等、すなわち農産物の余りものを処理するために、子供の仕事として家畜を屋敷の中で飼い、家族が食べる程度の卵や乳などをとって生活していました。ところが、日本の経済が成長していくにつれて食生活も豊かになり、動物性タンパク質を多くとるようになった。それによって消費が伸び、畜産農家は多頭飼育をするようになりました。おかげで日本人の体格も外国人と変わらないぐらい大きくなりました。
 ところが、ふん尿処理の問題は後回しなり、畜産公害といわれるようになりました。そこで、地域の中で、畜産農家と住民が共存していくためには、畜舎の周囲に花壇や植樹をし、環境美化にも配慮をすると同時に、廃棄物として出されている有機物を循環させるシステムを構築していく必要があります。市民に親しまれる畜産営農をしていくためには、まだまだいろいろな問題もありますが、少しずつ改善しきたいと思っておりますので、ご指導の方をよろしくお願いします。
 それと、庁舎管理とセキュリティについてですが、平成12年に市民サービスの拠点として新庁舎が完成しました。庁舎内には、生活に関する行政情報コーナーや市民ギャラリーを配した市民健康ロビー、多目的ホール、最上階には展望レストラン等を設け、土・日曜、祝日、夜間を問わず、市民に開かれた利用しやすい施設になっていますが、その反面、誰でも入れる施設でもあります。情報社会に即応したIT機器も備え、また災害対策をとる拠点でもあります。当然のことでありますが、大府市民にとって生命、財産及び生活基盤を守る大切な中枢施設でもあります。悪人に破壊されないように、しっかりと監視し、ガードしていただきたいと思います。
 これで私の一般質問は終わります。
○議長(阪野隆)
 次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
               (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 2番、大西勝彦でございます。議長のご指名がありましたので、先に通告をいたしました「4度目の提案、カフェテリア方式地域内分権」について、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。
 私は、「この大府から、地域から日本の政治の形を変えていきたい」という思いで、大府市議会議員にチャレンジをし、当選をさせていただきました。目指す姿は「地域主権型システムの構築」であります。一言でいえば、これは、明治以来続いた日本の政治システム「中央集権」を「地域主権」「地方分権」に変えていこうということであります。
 そして、それを実現するために、次の二つの基本政策を提唱し続けてきました。この場でも何度も訴えさせていただいておりますし、これからもばかの一つ覚えのように訴えていきたいと思っています。
 その二つとは、一つ目は、いわゆる行政の単位である市役所、「団体自治」、これを広く広域化をして、スケールメリットを生かし効率化をしていく。そのための政策である合併であります。
 二つ目は、自治会やコミュニティなどの「住民自治」をさらにきめ細かく、深く「狭域化」をして、住民参加を促進する。そのための政策である地域内分権、協働であります。団体自治と住民自治は地方自治の車の両輪であり、この「広域化」と「狭域化」という、一見相矛盾する二つの面をいかにして両立させるか、ここが行政経営において重要なポイントとなってまいります。
 これからの行政経営を考えるに当たって、国から地方への地方分権と同時に、地方自治体の中で、行政から地域の自治の単位、たとえば自治会やコミュニティ、ここへの分権が必要であります。いわゆる「地域内分権」であります。
 今、大府市内には小学校区単位を基本とした八つのコミュニティ、それと自治区があります。このコミュニティや自治区に権限を移譲し、自分たちの身近でできる交通安全対策や防犯対策、環境対策などはいちいち市役所へお願いに行かなくても自分たちでできるようにすればよいと思います。例えば、カーブミラーの設置、啓蒙看板の設置、防犯灯の設置やメンテナンス、ガードレールの修理、道路や河川の草刈りなど、こういったことは地域の人が一番実情を知っています。市役所がすべてやる必要はありません。また、市役所が絡むと遅くなります。
 このような「地域内分権」を進めるということは、住民活動が活発になるということであります。これまでお役所任せでよかったことが、生活の中で生じてくるさまざまな生活課題を住民自らが解決していく仕組みにしていかなければなりません。
 私は、地方自治の原理・原則は「補完性の原理」であると考えています。それは、「個人でできることは個人で解決する」、次に、「個人でできない時は、家庭・家族が助ける」、さらに「家庭で解決できない時は、地域やNPOが助ける」、そして「それでも解決できない問題について、初めて行政が問題解決をする」こういった原理であります。つまり、「自助」「互助」「共助」「公助」、この順番で問題解決に当たるということであります。
 これからの分権社会において、こうした「補完性の原理」の考え方に立ち、行政経営を進めていかなければならないと思っております。それが久野市長が目指す「協働」型の政治行政のスタイルなのであります。
 しかし、地域内分権を進めようとすると、受け手の問題が出てまいります。地域のコミュニティや自治区の役員の方々からは、「これ以上仕事を増やしてもらっては困る。」というような悲痛な叫びも上がっております。しかし一方で、「防犯灯の球切れぐらいは、いちいち市役所に連絡しなくても、地域から業者に連絡した方が早いのではないのか。」というような声も上がっております。
 そこで、この4年間、私が提案し続けているのは、「カフェテリア方式」の地域内分権というものであります。市役所の各部署で、地域でできる事業・業務を洗い出し、地域に提示をいたします。地域はそれらの中で自分たちがやりたいこと、やれることを選んで移譲してもらうというものであります。市内全域で一律に同じ事業や業務を移譲するのではなくて、それぞれの地域が身の丈に合った活動を選んでいく。そうすることによって、地域間の差が生まれてくるかもしれませんが、それがいい意味での地域間競争につながれば、さらに住民自治が活発になるのではないでしょうか。
 これから、ここにもたくさんおられますが、団塊の世代の方々が大量に地域に戻ってまいります。日本の経済成長を支えてきた彼らの能力を生かさない手はありません。団塊の世代が今まで会社のために発揮してきた改善力・マネジメント能力を地域経営のために無償で利用をさせていただくのであります。しかし、こうしたことをすべて地域に丸投げしても、地域の人は戸惑ってしまいます。独特の行政組織や手続、お役所特有の縦割り行政など、彼らが活動するのに支障になることが生まれてくることが予想されます。そして、それを排除するためにも、私は、専任の地域担当職員を配置することも提案をしています。
 市役所に行って、縦割り行政のためたらい回しにされるのではなく、その職員に言えば、土木であろうが、福祉であろうが、交通安全、防犯であろうが、行政すべてを横串にさし、市役所とのコーディネート役、コンサルタント役を担ってもらえるようにするのであります。
 また、このような地域担当職員には、ある程度の権限を与えて、他の地域と競争をさせる。係長級の若手の職員を配置することによって、将来住民自治の現場がわかる幹部職員を養成することもできるのでないでしょうか。
 以上が、稚拙かもしれませんが、私が考えた「カフェテリア方式」の地域内分権であります。平成15年に当選して以来、このことを訴え続けていますが、いまだ実現に至っていません。
 そこで、以下の5点についてお伺いをいたします。
 1点目は、市民と協働で行う事業の洗い出し状況についてお聞きをいたします。平成15年の答弁は、「市の行う事業の中で、今後自治区等でできる要素を持った事業を内部で検討する。」というものでした。次の年、平成16年の答弁は、「17年度に検討組織を立ち上げ、協働について総合的に検討していく。」というものでした。さらに次の年、平成17年の答弁は、「協働のまちづくり推進のための指針において、地域内分権を検討する必要があると示されているので、指針の趣旨を受け止めていく。」というものでした。足かけ4年、随分深く検討されていると思いますので、そろそろ具体的な答弁をお願いをいたします。
 2点目は、協働の活動拠点の整備についてであります。この活動拠点の確保、整備につきましては、「協働のまちづくり推進のための指針」にもその必要性がうたわれており、「協働のまちづくり推進条例」の中でも「市の役割」と位置付けられています。また、実際に現場で協働事業を展開している自治区の役員の方などからの要望も多く聞かれます。そこでお聞きをいたします。指針でも指摘をされていますが、既存の公民館の活用なども含めて、検討状況をお聞かせください。
 3点目は、協働をバックアップする職員の配置についてであります。先ほど提案させていただいたような専任の地域担当職員を配置する考えがあるのか。なければ、協働を推進するために、どのような組織体制を考えているのか、お聞かせをください。
 4点目は、協働が担える団体の育成についてであります。現在、大府市ではNPOやボランティア団体は近隣他市と比べて少ない状況であるというふうに私は感じています。協働を推進していくためには、これらの団体を育成していく必要があります。指針にもその必要性は盛り込まれていますが、人の育成や財政支援も含めて、これらの団体を育成するための施策について、現在検討していることがあればお聞かせをください。
 最後5点目は、「大府市協働推進委員会」の活動状況についてであります。今年度、条例が施行され、推進委員会が設置されたと思いますが、現在の活動状況、これからの予定についてお聞かせをください。
 最後に、私たち市民クラブは7月31日に市長に対して、「平成19年度予算編成に対する政策要望書」を提出させていただきました。そして、この要望書作成に当たりましては、各部部長、次長、課長としっかりと議論をさせていただき、その上で私たち市民クラブとして議論を尽くして提出をさせていただいております。今回の質問は、責任ある市長与党会派である市民クラブからの要望であることを十分に認識していただき、スピード感をもって、具体的に前向きな答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の「「カフェテリア方式」地域内分権」の基本的な考え方をお答えし、各項目は担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 本年4月に、協働により、心豊かに生き生きと暮らせる「健康都市」を築くため、「協働のまちづくり推進条例」を施行いたしました。今後は、この条例の第9条に市の施策としてうたわれております五つの項目、1点目に「市政への参画機会の提供」、2点目に「市民活動のための場の提供」、3点目は「情報の収集及び提供」、4点目に「人材の育成」、そして5点目は「市民活動のための財政支援」を具体化する事業を積極的に推進してまいります。
 その第一歩として、協働のまちづくり推進条例を広く市民に知っていただくための事業「協働のまちづくりシンポジウム」を7月15日に開催しました。基調講演を協働推進委員会の助言者であります名城大学の昇 秀樹教授にお願いし、共存・協働のまちづくりについてお話をいただきました。続いてのパネルディスカッションでは、市民活動団体の代表者とともに私も参加し、市の協働への取組姿勢を市民の皆さんにお話申し上げました。
 協働を進めていくためには、とりわけ市民活動の拠点の整備と活用、人材の育成、市民活動のための情報の収集及び提供が必要だと考えております。また、協働事業につきましては、市民の方から提案をいただく機会を設けるとともに、行政が行っている事業についても市民との協働による実施を考えてまいりたいと存じます。実施に当たっては市民のご意見を十分お聞きしながら、地域に密着した、地域の問題・課題解決につながる事業で、地域において実施可能な事業から進めてまいりたいと考えております。
 さらに、地域の人材や団体の育成も重要な事項であり、市民活動団体への財政的支援を行うために、12月の定例会には基金条例を提案させていただく予定でありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の各項目についてお答えいたします。
 まず1点目の「協働で行う事業の洗い出し状況」につきましては、本年7月に各課の直営事業のうち協働で実施できる事業を調査し、現在、詳細な各課ヒアリングを行っております。これに基づき、地域に密着した地域で実施しやすい事業を10月までに提示し、地域との協議を行い、受け皿となる団体を決定し、来年度より協働事業が行えるよう準備をしているところでございます。来年度当初には、事業を協働で実施する制度を開始し、順次、事業の範囲や対象の拡充を行ってまいります。
 2点目の「協働の活動拠点の整備」についてお答えいたします。本年4月1日に「協働のまちづくり推進条例」を施行いたしましたが、その中で、市の施策とて、「市民活動のための場の提供に努める」ものと規定いたしておりまして、現在、活動拠点の整備に向けて、他市の情報収集・分析をはじめとし、施設のあり方、設置場所や設置時期などの具体的な検討を行っているところであります。市民活動拠点の重要性につきましては、十分認識しており、公民館等他の公共施設との関係も整理しながら、整備を行ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「協働をバックアップする職員の配置」についてお答えいたします。現在、各地区の公民館には、館長として課長補佐級または係長級の職員と主任または主事のそれぞれ2名の職員を配置しております。公民館につきましては、時代に合った機能と利用方法を常に研究し、また公民館に配置した職員の役割につきましても、あわせて検討してまいる予定であります。
 次に、4点目の「協働を担える団体の育成」についてお答えいたします。現在、協働推進委員会で市民活動団体の支援についての検討を行っていただいているところでありまして、その中で、市長答弁で申し上げましたように、12月定例会には、協働のまちづくりの推進を目的とし、市民活動団体への財政的支援を行うための基礎となる基金を設置するための条例を提案させていただく予定であります。この基金をもとに、来年度NPO・ボランティアをはじめ、市民活動団体育成のための支援策を展開してまいりたいと考えております。
 最後に5点目の「大府市協働推進委員会の活動状況」についてお答えいたします。協働推進委員会は、協働に関する施策について市民の方に直接検討を行っていただくため、公募委員2名を含む市民・団体代表者9名と行政から助役が加わり、また、助言者として名城大学の昇 秀樹教授に参加いただいている組織であります。「協働のまちづくり推進条例」を受けて、本年6月14日に発足し、現在までに2回の会議と協働のまちづくりシンポジウムを開催いたしております。委員会では、市民活動団体支援のための財政的施策及び現在、市が直営で行っている事業を協働で実施する方策などを中心に熱心な議論を行っております。ここでの議論をさらに煮詰めて、協働で実施する事業の提案制度や、団体への支援策などを考えてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 今の答弁の中で、地域へ移譲できる事業の洗い出しについては、やっと具体的にやっていただけるということがわかりました。その他の項目で4点ほど再質問をさせていただきます。
 まず1点目は、活動の拠点についてであります。今の答弁の中で、具体的に検討しているということでしたけれども、それは、もっと具体的に教えていただきたいんですけれども、市内に何か所ぐらいで、どんなイメージになるのかということをお聞かせください。
 それから、二つ目は、公民館の活用と職員の配置についてであります。答弁の中で、時代に合った機能を公民館を検討していくと、公民館の役割の整理、それから職員の役割の検討をしていくということでしたけれども、この公民館のあり方について、いつまでに誰が検討をしてくれるのか、教えていただきたい。例えば、この課題について、先ほど言っております協働推進委員会の中で検討されていくのかどうなのかも含めて、お答えをください。
 それから3点目ですが、団体の育成です。団体の育成は、市長の答弁の中にもありましたように12月に基金条例を出されると。お金の件はいいんですけれども、人・もの・金で、人の団体の育成のところなんですが、これを来年度からその基金をもとに育成をしていくというふうにおっしゃいますけれども、これは誰が育成をするのか。市直営といいますか、市の職員、あるいは市が直接育成をするのか、あるいはそういった育成のノウハウを持った団体やNPO、そういう方々に委嘱をして育成をしていただくのか。その件についてもお聞かせをください。
 それと最後、4点目は、助役にお伺いをいたします。最近、助役がそれぞれの自治区の事務所ですとか、最前線で協働を行っているところを回っているというふうに、現地、現物で回っているということをお聞きをいたしましたので、そこから、助役が回って現地、現物を見て、何を感じて、また、どういった意見・要望があって、それをどういう施策に生かしていこうというふうに考えられたのか。その辺、助役からお聞きをしたいというふうに思います。
 以上、4点について再質問をいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。助役。
◎助役(岡村秀人)
 まず私の方から、自治区を回ったときの感想とか意見・要望、それを今後どのように施策に生かしていくかについてお答えさせていただきたいと思います。
 今年の7月から8月にかけまして、旧自治区のうち五つの自治区を直接事務所内に、区長さんがみえる日に訪問させていただきまして、時間としては30分ないし60分ということで、必ずしも十分ではなかったわけですけれども、区長さんたちと意見交換をさせていただきました。それで、全般的な感想といたしましては、区長さん、あるいは振興長さんとして、また、あるときはコミュニティの役員として地域課題ですね、防災とか防犯とか、あるいは環境保全などの活動、それから親睦、触れ合い活動等を非常に献身的に積極的に取り組んでいただいておりまして、協働のまちづくりを進める大府市にとって、これほど心強い存在はないなということで、非常にありがたく思った次第でございます。
 その際の意見等ですけれども、それぞれいろいろ地域の意見・要望等はいろいろお聞きしましたけれども、特に今回の大西議員の地域内分権に関することで申し上げますと、一つは、地域内分権の権限移譲に関してでございまして、これは、先ほど大西議員の質問の中にもございましたけれども、ある区では、たとえば防犯灯の球切れ等については、いちいち市役所に頼んでいては非常に遅いと。地域でやらしてほしいというような区もございましたし、逆にもう今、自治区の方は市からの仕事でいっぱいで、これ以上、仕事が来たら困るとそのような意見がございまして、それについては、私も大西議員と同様の考えでございまして、すべての自治区が足並みを揃えなくても、意欲とか、あるいは体制の整った自治区から優先的に権限を移譲するという、私、まだら模様の地域内分権というふうにいってますけれども、そういった分権も考えてみる必要があるのではないかなと、そのように考えております。
 それからもう一つは、今回は区の事務所を独立して持っているところについてお訪ねしたわけですけれども、きちんとスペースとか広さを持った事務所もございますし、ある事務所は耐震等の問題で移転を余儀なくされていると。ある事務所は非常に狭くて、区の活動を行うのに非常に困難であるということで、そういった声も聞かれましたので、これは自治区の問題として傍観するのではなくて、市としても自治区と一緒になって、区事務所のあり方を一緒に考えていかなければならないと、そういう感想をした次第です。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から3点につきましてお答え申し上げます。
 まず最初の1点目の活動の拠点は市内で何か所を考えているか。またどのようなイメージを持っているかということでございますが、協働の拠点につきまして、私どもは市の中央施設と位置付けておりまして、1か所を現在は考えております。それで、その施設の機能スペースといたしましては、職員が事務ですとか、あるいは利用者の受付等を行う事務管理スペース、それから、各種団体からの相談があった場合の相談スペースですとか、あるいは交流のスペース、それから情報収集するための情報提供スペースですとか、あるいは、その団体が作業をするための事務機器スペース、いわゆる事務機器を自由に使ってもらうようなそういうスペースですね。それから、あと団体が会議などできる活動のスペースですとか、NPOを立ち上げられる団体に、一時的に貸し出しができるようなそういうブースのあるそんな施設をイメージいたしております。
 今現在ございます公民館の活用ですとか、あるいはそこに勤めている職員の役割等、これをどういうふうに整理して、いつまでに誰が検討していくのかというようなご質問だったかと思いますが、公民館につきましては、御案内のとおり生涯学習の推進という一面と、もう一つはコミュニティの推進というこの二つの役割を持っておりまして、各地区に大府市が設置したものでございます。
 また、大西議員が言ってみえる協働というものは、まちづくりを推進していくための一つの手法というふうに私どもは思っております。この手法である市民との協働を推進して、地域内分権がさらに進んだときには、現在ある施設の役割ですとか、あるいは職員の問題等も含め、見直しが必要ではないかなというふうには思っているわけでございますが、当面、この協働推進委員会で市民の皆さんのご意見をお聞きしながら、その状況によって検討してまいりたいとかように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから最後の基金を創設した後に、市民活動団体を育成していくのは誰かと。市が直接していくのか、あるいはノウハウのある団体なのかというご質問だったかと思いますが、市民活動団体の育成につきましては、いろんなケースが想定されると思います。例えば、活動の機会の提供ですとか、あるいは財政的な支援につきましては、市の方で考えさせていただき、ただ、NPOの立ち上げの相談ですとか、あるいは団体間のマッチング、自分はこういうことをやりたいんだけれどもといったときに、この団体でこんな内容のことをやっていますよ、だから、こことここをうまく使えば、こういうことができますよとか、そういうことにつきましては、やはりノウハウのある団体がベターというふうに思っておりますので、主体は市がなりますが、ノウハウのあるNPO団体にもお願いしていきたいとかように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 助役の感想、しっかりと聞かさせていただきまして、できればまだら模様の地域内分権というよりもステンドグラスのようなまちづくりというふうに言っていただいた方がきれいかなというふうに思います。
 ただもう1点だけ、再々質問をさせていただきます。企画政策部にお聞きしますので、心の準備をお願いします。今、公民館の活用のところですね。生涯学習云々ということで、職員の配置ですとかについて、公民館の今後の問題については、非常に市民協働部の次長の答弁としては奥歯にものが挟まったような明快でない答弁をお聞きしたんですけれども、ご存じのように公民館というのは教育委員会の管轄で、職員の配置は秘書広報課の職務となると。しかし、協働という観点から見ると、市民協働部というふうになりまして、まさしく縦割り行政を象徴するかのような答弁であったといいますか、それを打破できないような答弁だったのかなというふうに思っています。
 しかし、こういった全庁的な課題、要は組織横断的な課題に対して、それを調整するという役割で、鳴り物入りでできたのが企画政策部だというふうに思っていますので、この企画政策部にここでお伺いしたいんですけれども、今後、こういった公民館、協働の観点からの公民館の活用、あるいは職員の配置等々について、この課題についてどのように考えていくのか。やりながら考えるというふうに、さっきは話が出てましたけれども、徐々に考えると出てましたけれども、企画政策部として何かお考えがあればお聞かせください。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 急なご質問でございまして、まず、これは協働の分野というのは、全庁に共通する課題であるということでございます。このような全庁に共通する課題について、ほかの分野ではどういうふうに取り組んでいるかと申しますと、ISOにしかり、代表的なものだけ申しますと、情報推進にしかり、やはり課に担当を設けておりまして、計画も持っております。計画を所管するところはやはり自分の分野だけではなくて、全分野に関連しますので、そこについてその面からどういう方向性を打ち出したらいいかということでまとめます。ただし、その分野間の調整につきましては、私どもの部で対応させていただく必要があるということで、実施計画から予算編成にかけてどの分野を優先するかというような議論をさせていただいております。
 したがいまして、今回の協働につきまして、公民館のあり方等につきましても、協働の視点からどうあるべきだと。生涯学習の視点から今後どうあるべきかと。コミュニティの関係からどうあるべきだというようなことを総合いたしまして、ただいま私どもの方で検討しております指定管理者制度の導入もどうすべきかというようなこともあわせまして、総合的なところで、私どもで調整をさせていただいたというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 非常にわけのわからないといいますか、そういうところが調整機能だというふうに思いますので、企画政策部の強い調整機能に期待をいたしております。
 最後に意見を述べさせていただきます。ちょっと古い歌の文句になりますが、15、16、17と、平成15年、16年、17年と同じ質問をさせていただきました。市役所の答弁は暗かったと。しかし、今の答弁の中で、やっと夢のつぼみが開くかのように、事業の洗い出しが進んでいるということですので、この流れを確かなものにしていただきたいというふうに思っております。私たちの子供たちのためにも、未来の夢をしっかりと開かせていただきたいというふうに思っています。
 しかしながら、やっぱり市役所は遅い、スピードが。これ、やっぱり行政経営はやっぱりもっとスピード感を持っていただきたいというふうに思っております。それと、今、企画政策部次長の答弁にもありましたけれども、地域内分権、協働というのは、市民協働部だけの仕事ではないということでありまして、やっぱり全部署が当事者意識を持って、この事業の洗い出しも、10月までにやられるそうですけれども、当事者意識を持ってやっていただきたいというふうに思っております。
 対話と協働、協働は市長の公約でありまして、マニフェストであります。市長、残りの任期、1年半でございます。公約を実現して、成果を示すことができるよう、市長も助役同様、現場の最前線に足を運んで、陣頭指揮をとっていただくことを強く期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は2時45分でお願いします。
               休憩 午後 2時31分
               再開 午後 2時45分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、18番・金田隆子議員の一般質問をお願いします。18番・金田隆子議員。
              (18番議員・金田隆子・登壇)
◆18番議員(金田隆子)
 18番、金田隆子です。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました5点についてお伺いいたします。
 まず最初に、1.妊産婦にやさしい環境の実現を目指してをお伺いいたします。
 厚生労働省がまとめた2005年の人口動態統計で、日本人女性一人が一生に生む子供の平均数に当たる「合計特殊出生率」が、過去最低だった前年1.29を0.04ポイント下回る1.25になりました。過去最低を更新するのは2001年以降、5年連続で低下傾向に歯止めがかかりません。長期的に人口維持できる水準は、2.07とされております。子供を生み、育てやすい環境をつくり、母親や家族を応援していくことが少子化が叫ばれる我が国で求められています。今年3月には、妊婦にやさしい環境をつくるため、厚生労働省が周囲の気遣いを促すマタニティーマークを発表いたしました。全国各地で母子手帳交付時にキーホルダー、ワッペン、ポスター、ストラップなどにこのマークを使用したものを作成し、妊産婦にやさしい環境づくりを目指し配布しております。
 そこで、お伺いいたします。
(1)マタニティーマークを使用して、妊婦バッジを作成し配布してはと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。また、マタニティマークの意識啓発についてもお伺いいたします。
(2)出産前後の健診費用の助成充実についてお伺いいたします。
 妊婦健診は健康保険の適用がなく、全額自己負担であります。費用は1回当たり平均6,000円前後で、出産までの間に約15回、出産後も2回程度の健診を受けるのが一般的なケースであります。妊婦健診だけでも分娩費用とは別に10万円近く必要だと言われております。本市は、次世代育成支援対策行動計画の中で、基本理念として「未来へのかけはし渡る子どもの笑顔 みんなでつくる子育て応援都市おおぶ」としております。県内の江南市では、来年度から出産前後の健診にかかった費用を、計12回分助成する方針を今回発表いたしました。産後健診の2回の助成は愛知県内初であります。お隣の東海市では、既に7回の助成を実施しております。そこで、子育て応援都市おおぶとして、本市も少子化対策にもつながる子育て支援として、出産前後の健診費用の助成充実について、市長のご見解をお伺いいたします。
(3)出産育児一時金の受取代理制度の早期実施についてお伺いいたします。
 現在、出産費用として親に現金支給されている出産育児一時金の支払い方法について、保険者から直接医療機関に分娩費を支給する方式に改める改善策を厚生労働省がまとめました。今年10月には、都道府県知事に通知し、市町村などの健康保険の運営者に改善を求めていく方針であります。新たな改善策は出産予定日の1か月前から被保険者による事前申請を受け付け、出産後に保険者である市町村などが医療機関に直接分娩費を支給します。この改善策は、本年10月以降に厚生労働省からの通知を受け、保険者と医療機関が同意したところから順次実施することになります。ただ、強制ではなく、各保険者の改善策の実施に向けた積極的な取組が望まれております。そこで、お伺いいたします。出産育児一時金の受取代理制度実施について、当局のお考えをお聞かせください。
 続きまして、2.楽しい食育の推進についてお伺いいたします。
 この8月、名古屋市で食生活・健康ジャーナリストの砂田登志子さんの講演会に出席いたしました。講演会の中で、欧米に比べ遅れていた日本の食育が、食育基本法によってようやく実践の段階に入ったとして、食育とは「楽しく、おいしく食べ、元気に育つ運動」であり、「わかりやすい、楽しい、おもしろいということが必要」として、「楽しい食育─大切なのは学歴よりも食歴」をテーマに講演されました。とても有意義な講演でありました。
 食育に対する国民全体で取り組もう、国民が食に関する知識と食を選ぶ力を身に付け、健全な食生活を送れることを目指し、昨年7月15日に施行された食育基本法の理念を具体化するための政府の食育推進基本計画が明らかになり、本年4月からスタートいたしました。
 基本計画では、昨年6月に食育基本法が成立したことを踏まえ、毎年6月を食育月間とし、重点的、効果的に食育運動を展開し、国民への浸透を図ることにしております。毎月19日を食育の日と定めて、継続的に食育運動を進め、食育の幅広い世代への定着を目指しております。食育を国民運動として推進するため、9つの分野で具体的な数値目標を上げ、いずれも2006年度から2010年度までの5年間での達成を目指すとしております。
 具体的には、食育に関心を持っている国民の割合を、現在の70パーセントから90パーセント以上にすることをはじめ、朝食を欠食する国民の割合の低下では、2000年度では4パーセントだった小学生の割合を0パーセントにするほか、成人の欠食率の高い20歳代男性、2003年度では30パーセントと30歳代男性同23パーセントは、いずれも15パーセント以下を目指すとしております。
 また、食材を通じて地域の自然や文化、産業などに関する理解を深め、生産に携わる人たちの努力や食への感謝の念を子供たちに育んでもらうため、学校給食で地場産物を使用する割合を全国平均で30パーセント以上まで引き上げる、2004年度では21パーセントでありました。生活習慣病の予防のためには、運動習慣の徹底と、食習慣の改善を図る必要があることから、中性脂肪や血糖値が高いなど、代謝機能の異常な状態を示す内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームを知っている国民の割合を80パーセント以上に高めるとしております。
 基本法では、市町村は、この基本計画をもとに推進計画を策定、実施するように努めるとしております。昨年質問した折、法律施行後に推進会議の設置、計画の策定、計画に基づく展開を考えていくとのご答弁でございましたが、そこでお伺いいたします。
(1)市の食育推進計画の策定と実施について、当局のご見解をお伺いいたします。
(2)市の食育推進会議の設置について、当局のお考えをお聞かせください。
(3)子供の生活リズム向上について、お伺いいたします。早寝、早起きや朝食、あいさつ、朝の読書など、子供の望ましい基本的な生活習慣づくりを進めることが求められておりますが、当局の取組とお考えをお伺いいたします。
(4)栄養教諭の配置の状況と、取組と効果についてお伺いいたします。
(5)食育カルタや歌の作成などを募集したりして、市民の意識啓発等を行うことについて、当局のお考えをお伺いいたします。
 続きまして、3.公園等に健康遊具の設置についてお伺いいたします。
 先日、お隣の東浦町の於大公園の「優遊健康器具」を視察してまいりました。四つのゾーンからなっており、?準備・調整運動遊具ゾーン(準備運動)?感覚運動遊具ゾーン(バランス感覚運動)?体力運動遊具ゾーン(体力回復運動)?頭脳運動遊具ゾーン(ゲーム感覚運動)があり、木製でぬくもりがあり、温かいい感じで公園の散歩の途中で多くの方が利用され、ストレッチや筋力アップもでき、高齢者の方々の自宅での閉じこもり防止にもなり、介護予防としても大好評で、うれしい声が多く寄せられていました。平成17年6月に質問した折、「高齢者にも介護予防としても効果が大いに見込めます。介護予防事業全体の中で検討し、進めていく」とのご答弁でございましたが、その後の推進状況をお聞かせください。
 次に4.プールの安全性についてお伺いいたします。
(1)塩素を使用しないプールの消毒マイオックス装置の導入についてお伺いいたします。
 先月、海部郡美和町へ視察に出かけてきました。従来の塩素消毒は、水中にアンモニアが混在すると、塩素がこのアンモニアと結合し、塩素化合物を生成します。この塩素化合物は刺激性が高く、また塩素独特の刺激臭を発生させ、プールで泳ぐ人に対し、いわゆる目の刺激、結膜炎、肌の刺激、特にアトピー性皮膚炎を体感して感じさせるのであります。視察しましたマイオックス(殺菌浄化装置)について、マイオックスとは、文字どおりミックスドオキシダントの略称であり、和訳では混合酸化剤と称しております。
 マイオックスは非常に殺菌速度、殺菌力にも優れた装置であり、プールの殺菌をマイオックスが行った場合、プール内にほとんどの割合で遊離塩素、有効塩素のみを残留させます。プールのような施設では、残留塩素も0.4以上、1.0未満などで、人体に対してほとんど刺激が感じられません。アトピー性皮膚炎を持つ人など、利用者にやさしいプールになり、殺菌のための注入ポンプの運転時間が短くなり、半年で電気代などが多額の節約になりました。
 そこで、本市のプールも刺激臭、肌への刺激、目の結膜炎、のどの炎症、鼻への影響による鼻炎、鼻水の多量の分泌、爪や頭髪の劣化等人体的影響の起こらないものにしていくことが大切であると考えますが、マイオックス装置の導入について、当局のご所見をお伺いいたします。
(2)本市の各小中学校のプールと、多くの市民の方々が利用しております東部知多温水プールの排水口のふたなどの安全性について、埼玉県ふじみ野市の市営流水プールでの死亡事故という痛ましい事故から1か月がたちました。この事故がきっかけで、プールの定期点検や整備、修理などが問題となりましたが、?定期点検の実施方法について、?調査結果と問題点についてお聞かせください。
 最後に5.公共施設にDVDプレーヤーの設置についてお伺いいたします。
 生涯学習の重要性が叫ばれている今日、石ヶ瀬会館、各公民館をはじめ市内各公共施設にテープ、ビデオの装置だけでなく、設備の充実が求められておりますが、CD、DVDプレーヤーの設置状況と今後の取組についてお伺いいたします。
 誠実で積極的なご答弁を求め、私の壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の2番目の「楽しい食育の推進」に対する基本的な考え方をお答えし、他の項目は担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 私たちが暮らしていく上での根幹をなす「衣」「食」「住」のうち、今「食」がクローズアップされています。戦後の物のない時代を経て、高度経済成長期から今日にかけ、物の豊かさが追求されてきました。「食」についても同様で、今では、どこでも多くの食材や食品があふれています。
 しかし、「食」に対する知識が追いつかず、食について無関心、無理解な方が少なくありません。働き盛りの年齢層に肥満が目立ち、メタボリックシンドロームという言葉も一般化しています。また、生活習慣病の低年齢化が進んでおり、健康面からも食を考え直さなければならない状況にあります。
 そこで、今改めて市民の皆さんが、食の大切さを知り、食への関心を持つことによって、現在及び将来にわたり健康で文化的な生活を実現してまいりたいと考えております。
 例えば、保育園、学校では、肥満傾向児を把握し、必要に応じて栄養相談を実施していますし、市内飲食店では外食栄養成分表示をする店舗を増やすなどの取組を行っております。
 国においては、本年3月に「食育推進基本計画」を決定しました。愛知県は、本年5月から「食育推進会議」を設置し、12月に「食育推進計画」をつくられると伺っております。本市においても、次年度にWHO健康都市連合に加盟した健康づくり宣言都市にふさわしい食育推進計画づくりをしてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私からご質問の1番目、2番目の1点目、2点目、5点目及び3番目についてお答えいたします。
 最初に1番目「妊婦にやさしい環境の実現を目指して」の1点目「妊婦バッジの配布」については、本年3月に厚生労働省から「マタニティマークをとおした妊産婦にやさしい環境づくりの推進について」として発表されました。
 妊娠初期には、外見からは妊娠していることがわかりづらいため、交通機関を利用する際、あるいは多くの人の集まる場所等で周囲から理解が得られにくいので、妊産婦に対する気遣いを喚起して、妊婦にやさしい環境づくりをしていくためのものでございます。そこで、妊婦バッジの配布とマタニティマークの意識啓発に取り組んでいきたいと思います。
 続きまして、2点目、「出産前後の健診費用の助成充実」については、出産まで、あるいは出産後の体調管理のために、何回も健診を受け、かなりの自己負担があります。愛知県内の多くの市町村が2回分の支援を行っていますが、本市は平成17年度から3回分としました。必要性、重要性は感じておりますが、さらに回数を増やすことにつきましては、今後の検討課題としてまいります。
 次に、3点目、「出産育児一時金の受取代理制度の早期実施」についてお答えします。現在の出産育児一時金の支払手続は、被保険者が医療機関に分娩費を支払い、その後、保険者が出産育児一時金を支給する償還払いとなっております。被保険者が分娩費を一時立て替える必要があります。
 受取代理制度は、保険者が出産育児一時金を医療機関に直接支払うことで、被保険者の負担が軽減できるというものであります。
 具体的な受取代理の流れは、被保険者が出産一時金の事前申請を保険者に行い、保険者が医療機関に申請を受け付けたことを連絡し、医療機関は分娩行為があった場合に分娩費請求書と出生証明書の写しを保険者に送付し、保険者は分娩費請求額を医療機関に支給するものであります。
 分娩費が出産育児一時金を下回る場合は、保険者が差額を被保険者に支給し、逆に分娩費が出産育児一時金を上回る場合は被保険者が医療機関に差額を支払うものであります。
 この制度は、本年の10月以降、保険者の判断で実施できる保険者から取り組みができるという位置付けでございます。
 厚生労働省は、10月をめどに細部を調整中であり、現時点では、まだ県などから具体的な支払い手続等の制度の内容の情報がございません。
 今後の情報の内容を検討し、実施できる環境が整えば実施する方向で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、2番の「楽しい食育の推進について」の1点目「市の食育推進計画の策定と実施について」お答えします。計画の策定については、県の食育推進計画と整合性がとれるように、内容を確認するとともに、健康日本21大府市計画の食と栄養の項目との調整をとりながら進めてまいりたいと思います。
 2点目の「市の食育推進会議の設置について」は、既存の会議を活用して実施したいと考えております。
 続きまして、5点目の「食育カルタや歌の作成などを募集したりして、意識啓発を行うことについて」お答えいたします。健康づくり推進員協議会では、平成16年度に「健康カルタ」を作成して、市役所の健康ロビーなど機会あるごとに展示を行い、意識啓発をしております。ご提案の食育カルタや歌の公募については、多くの方に食育について意識を持ってもらうには重要なことであると思いますので、検討させていただきます。
 最後に、3番目「公園等に健康遊具の設置について」ですが、公園等に健康遊具を設置し高齢の方に利用していただければ、介護予防などの観点から効果が見込めると思いますので、設置についての検討を重ねてまいりたいと思います。ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からはご質問の2番目の3点目と4点目及び4番目と5番目についてお答えいたします。
 2番目の3点目「子供の生活リズム向上について」ですが、子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が必要です。
 また、「よく体を動かし、よく食べ、よく眠る」という基本的生活習慣の乱れは、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとしても指摘されています。こうした生活習慣を身に付けさせていくためには、地域、社会が一体となった取り組みが必要であるとして、「早寝早起き朝ご飯」全国協議会が設立されています。小中学校でも、児童生徒の基本的な生活習慣の確立はそれぞれの発達段階に応じた目標をもって達成されるべき課題であり、食育についても各学年に応じた目標を設定し、保護者・家庭とも連携をとりながら系統的、継続的な指導がなされているところでございます。
 本市においては、従来の食育の指導に加えて、栄養士会が中心となって保育園と小学校、小学校と中学校の連携を図りながら、食育の指導にあたることも考えています。教育委員会としましては、地域・家庭・学校との連携を深めながら、児童生徒の基本的な生活習慣の確立を図り、充実した教育活動が展開されるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の「栄養教諭の配置の状況と取組と効果について」お答えします。
 平成17年4月1日から栄養教諭が配置できることになり、愛知県では、本年度から試行的に任用することになり、県内で10名、知多管内では2名の栄養教諭が任命されておりますが、本市においては栄養教諭の配置は受けておりません。現在、本市の8名の栄養職員全員が認定講習会を受講し、栄養教諭の資格を取るために努力をしています。平成19年度につきましては、試行期間中ということもあり、栄養教諭の採用はないと聞いております。効果については、現在、試行中の段階ですので、具体的なことは今後明らかになっていくと思われますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
 4番目の「プールの安全性について」の1点目、「塩素を使用しないプールの消毒マイオックス装置の導入について」お答えします。プールの消毒マイオックス装置の導入には、多額の経費が必要となり、小中学校の浄化設備の更新時期に、導入実績のある美和町の状況を参考に調査検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目「各小中学校のプールの排水口のふたなどの安全性について」の1項目目、「定期点検の実施方法について」は、酒井議員のご質問にお答えいたしましたとおりですので、よろしくお願いをいたします。2項目目「調査結果と問題点について」ですが、8月に調査した結果、愛知県プール条例に適合しており、何の問題点もありませんので、よろしくお願いをいたします。
 次に、5番目「公共施設にCD、DVDプレイヤーの設置状況と今後の取組について」お答えいたします。
 CDプレイヤーは、石ヶ瀬会館及び公民館におきまして、各施設とも設置いたしておりますが、DVDプレイヤーにつきましては、現在のところ共長、長草公民館の2館に設置しており、他の施設においては利用希望に応じて設置を検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の4番目の2点目「東部知多温水プールの安全性について」お答え申し上げます。
 まず、1項目目の「定期検査の実施方法について」は、年1回の温水プール施設全体の点検と、半年に1回のプールの点検を行っていると、東部知多衛生組合より聞いております。
 2項目目の「調査結果と問題点について」は、吸水口が3か所あり、それぞれに吸水防止金具が二重に取り付けられ、ボルトにて固定されていることを確認していると回答を得ておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 18番・金田隆子議員。
◆18番議員(金田隆子)
 今のご答弁をお聞きして、数点にわたって再質問したいと思います。
 まず最初に、市長さんに、大府市として、子育て応援都市とうたっている以上、今後の少子化対策をどう考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
 次に、具体的にお伺いいたします。最初に、「妊産婦にやさしい環境の実現を目指して」の中で妊婦バッジの配布とマタニティマークの意識啓発に取り組んでいくとのことでございますが、いつごろから配布し、実施していくのか、まずお伺いいたします。
 次に、「出産前後の健診費用の助成充実について」、これは大変重要な問題でありますが、知多市も既に4回実施し、東海市は7回と、大変隣接の市が積極的に実施されております。本市も必要性、重要性は感じているとのご答弁でございましたが、今も申し上げたように、子育て応援都市として少子化対策の一助として、いつからを目指しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 「出産育児育児金の受取代理制度の早期実施について」、これは、少子化対策の一環として国が打ち出した制度の施策でございますが、実施できる状態になったときの市民へのPRが大切でございますが、どのようにしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、「公園に健康器具の設置について」、介護予防重視が叫ばれて久しいわけですが、いつごろをめどに検討していくのか。昨年同様のご回答でございましたが、再度お伺いいたします。
 最後に、「公共施設にDVDプレイヤーの設置について」、公共施設への設置状況と今後の取組についてお伺いいたしましたが、石ヶ瀬会館、公民館等、一部だけのご答弁でありました。まず、各小中学校、福祉会館、児童センター、児童老人福祉センターなどの状況についてお伺いいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 ご指名でございますので、私の最初の答弁は食育でさせていただきました。ご質問が、カフェテリア方式でございましたので、たくさんございまして、その中で、食育をまずお答えさせていただいた。それにも負けず劣らず、この子育て応援都市というのは重要だと私は感じております。
 現在、大府市は人口も増えておりまして、出生率もお一人の人の出生率は低いんですが、グロスで言えば、相対で言えば、少しずつ微増という感じになってはおると思うんですが、出産の前後にお金がかかるというのは私も痛感しております。実は、私も孫が生まれまして、そのときに、娘が本当にお金がかかるということをしみじみ申しておりました。ただ、こうした生みやすい環境は是非とも実現してまいりたいと思いますが、こうしたものをやるときに、他の都市と競争してやるという考え方は持っておりませんので、本当に大府市の女性が出産しやすいかどうかということを、それを一遍真剣に考えて、この出産の健診につきまして、真剣に考えてまいりたいと思います。課長は、今後の検討課題と申し上げましたが、私はもう少し真剣に考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から、5点だったと思いますが、2点目の出産前後の健康費用という部分は、今市長がご答弁申し上げましたので、4点回答を申し上げます。
 最初に、妊婦のバッジ及び啓発でありますが、これはいつからということでありまして、19年度には考えてまいりたいというふうに思っております。
 それから出産育児一時金の受取代理制度が10月からできるようになるということで、このPRをすべきだというお話でありますが、どんな方法かと言いますと、行政のPR方法でありますが、インターネットのホームページ、あるいは広報、もう一つには、出産の場合ですと、市内の産婦人科には十分話をさせていただいて、PRに努めていくという考え方でおります。
 公園に健康遊具の設置については、以前に検討して進めるという回答をしておりますが、その後どういう状況かということであります。先ほど大西議員も非常に行政はスピードが遅いというお話をしてみえましたが、やはり一つのものを具体的につくり上げていくのはちょっと時間がかかりまして、健康遊具につきましても、公園等へ高齢者も使える健康遊具というような考え方で、これから計画策定に入って、具体的に設置についてはもうしばらく待っていただきたいかなと思います。
 それから、DVDの設置について、特に、児童老人福祉センター等についてどうなっているか、あるいはどういう考えかということでありますが、全体で見まして、健康福祉部の施設は、保育園、児童センター、それから福祉の家等の老人施設、保健センター等24の施設がありますが、DVDにつきまして確認できたのは、児童センターの1か所入っているという確認ができております。この導入については、利用者の意見も聞きながら検討させていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 私の方の質問は、小中学校にDVDの設置はあるかというご質問だったかと思いますが、市内の小中学校の方には、すべてDVDの設置はしてございます。それで、放送室の方に置いてあったり、あと視聴覚室の方に置いてあったり、これは備え付けになっております。あと職員室で管理しておりまして、各教室の方へ持ち運びして、教室の方でDVDプレイヤーを活用するというそういう活用方法もとっております。
 特に、音楽などにおいては、映像と、それから、たとえばクラシック音楽を聞きながら映像を見ながらということで、臨場感あふれたものということで活用しております。
 それから、英語においては、生の外国人の方がしゃべられたことを映像を見ながら、英語の教育をしているとか、あと悪徳商法とか、救急法とかそういうものを学んだりとか、あと、教員の方が自作、自主的につくられたもの、そういうものを流したりと、幅広く活用しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 18番・金田隆子議員。
◆18番議員(金田隆子)
 それでは、市長は積極的に少子化対策をしていくという、大変積極的なご答弁だったと思いますので、あとは実のあるものにしていただくようにまず申し上げて、最後の意見を申し上げたいと思います。
 「妊産婦にやさしい環境の実現を目指して」は、少子化対策の一助としてとても重要な有効な施策であります。妊婦バッジの配布、健診費用の助成充実は早期に取り組んでいくことが大切であります。出産育児一時金の受取代理制度は、出産のための多額の費用を用意しなくてもよく、妊婦にとってはとても助かる制度であります。多くの人が利用しやすい制度となるよう、PRにもしっかり取り組んでいくことが大切だと思います。
 次に、「楽しい食育の推進について」、日本は取組が大変遅れてしまい、食育に対する多くの課題がございます。本市がWHO健康都市連合に加盟した健康づくり宣言都市として、市民の健康に根差した食育推進計画を早期に策定し、実効性ある推進計画が望まれます。
 3番目に、「公園等に健康遊具の設置」につきましては、介護予防だけではなく、子供から大人まで健康増進に役立つものでありますので、大変よく検討していただいているようでありますが、早期の設置が望まれます。
 次に、「プールの安全性について」、塩素を使用しない消毒マイオックスの装置の導入についても、うちのプールは安全、安心なプールとなるよう、浄化装置の更新時期を目指し、調査検討していくことが望まれます。
 最後の「公共施設にDVDプレイヤーの設置について」は、生涯学習に取り組む方がますます増えていく今、時代に即した設備をしていくことがまず第一であります。利用希望と言わず、積極的に各施設に速やかに応じて設置していくことが必要だと考えます。
 以上をもちまして、私の質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 次は、14番・久野喜孝議員の一般質問をお願いします。14番・久野喜孝議員。
              (14番議員・久野喜孝・登壇)
◆14番議員(久野喜孝)
 本日の最終バッターでございます。ビシッと締めたいと思いますので、執行部側の明快な答弁をお願いいたします。
 14番、久野喜孝です。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました第1点、大規模校の教育環境の整備について、第2点、ISO14001について、以上2項目について質問させていただきます。
 はじめに、大規模校の教育環境の整備についてお聞きします。
 次世代を担う子供たちは、まちの宝、国の宝であります。その子供たちが健やかに育つため、教育は国家の重要な政策の一つであります。現在の教育は一人一人の「個」に着目し、豊かな「生きる力」を身に付けることを前提として、基礎的、基本的な知識技能の確実な定着を図ることが求められています。そのため、学校は学習生活の場として「ゆとり」があり、高い機能を備えた教育環境として整備していかなければなりません。
 大府市の小中学校の現状を見てみますと、大府駅周辺市街地を抱える地域を中心に土地区画整理事業の進展や分譲住宅・マンション建設等により、児童数の大幅な増加傾向にある小学校があります。それは、大府小学校と石ヶ瀬小学校です。大府小学校は、平成17年4月に6教室を増築し、石ヶ瀬小学校も平成18年4月に4教室増築して、児童数の増加への対応をとっていることは承知しています。しかしながら、ここ最近、石ヶ瀬小学校区にある深廻間区画整理区域内の住宅等の建設状況を見てみますと、日に日に地域の景色が変わって見えるぐらい住宅の建設ラッシュさながら一大住宅地へと変貌しつつあります。
 また、大府小学校区内にある羽根山区画整理区域内でも住宅が急ピッチに建設されています。この家に小学生の子供がいるだろうか。何年か先に小学校に入学する子供がいるだろうかと、いろいろ考えてみると、大変心配になってきます。今でも大府小学校は児童数1,210人、36クラス、石ヶ瀬小学校は児童数945人、31クラスの大規模校で、校舎の増築のほか、図書室や音楽室などの特別教室を普通教室に改装したりして、児童数の増加に対応しているとも聞いています。
 また、児童数が多くなれば、当然、教職員の数も多くなり、職員室も狭くなっていると聞いており、子供たちや先生など、学校全体が窮屈でゆとりのない学校生活・活動を送っていると感ずる子供たちや先生、PTAも少なくないと思われます。
 本年6月議会において、同僚の鈴置議員が「学校規模適正化業務について」一般質問をされており、その中の答弁で、「種々の検討の結果を経て、当面、緊急課題として大府小学校と石ヶ瀬小学校の児童増加に絞り込んだ対策をとることとした」との趣旨で、平成19年度の増築計画が示されておりますが、現状を見てみまして、本当に大丈夫かなという思いにかられ質問したいと思います。
(1)先ほど述べましたように深廻間区画整理区域内の住宅戸数がハイペースで増加しているが、石ヶ瀬小学校の児童数の伸びをどのように見込んでいるか。また、大府小学校では、羽根山区画整理区域内の児童数をどのように見込んでいるか。ピークは何年度で何人程度を予測しているか、お訪ねいたします。
 2番目、大規模校において、特別教室、体育館、運動場、プール等施設・設備の使用が制約されることが生じ、教育の機会均等面からも適正な学校規模が法令上規定されており、大府小学校と石ヶ瀬小学校の2校は、これを大きく超えた状況にあると思われます。そこでお聞きいたします。
(2)適正化の根本的な対策として、大府西中への併設や大府小学校や石ヶ瀬小学校・共長小学校の通学区域を取り込む位置へ新たに小学校を設置する考えについてお聞きします。
(3)大規模校の通学区域の見直しについて、また、新たに柊山町の町名設定が予定されているが、その通学区域の考え方についてお聞きします。
(4)児童数見込みに対し、現在の学校で対応する場合、必要な校舎、運動場の整備計画について、どのように考えているか、お聞きいたします。
 次に、第2項目目、ISO14001について質問いたします。
 本市は、人口8万2,000人を超え、人口の増加や都市化に伴う生活排水による水質汚濁、自動車交通量の増加に伴う交通騒音や大気汚染など、日常生活に密着した「都市型公害」が増加しております。また、地球温暖化、オゾン層の破壊、海洋汚染、環境ホルモン、ダイオキシンなど環境問題も地球的な広がりを見せ、より複雑化、多様化し、地球規模での取組が必要になってきました。
 こうした中、平成14年3月に大府市環境基本計画を策定し、市民、事業者による大府市環境パートナーシップ会議を発足し、環境に配慮したまちづくりを推進しており、さらに平成15年9月には、環境に関する国際規格「ISO14001」の認証取得をいたしました。
 その一方で、全国地方自治体では、費用の削減を理由に「ISO14001」の認証登録返上を、平成15年に長野県飯田市が自己宣言方式にしたのが始まりで、徐々に自己宣言する自治体が増えておると聞いております。本市も「大府市集中改革プラン」の中で平成15年度の認証取得した「ISO14001」の認証更新を見送り、内部組織による環境マネジメントシステム業務を推進していきますとあります。そこで、次の3項目についてお聞きいたします。
(1)3年間実施してきましたが、その効果をお聞かせください。
(2)認証返上後の環境マネジメントシステムの運用はどのようになるのか、お聞かせください。
(3)外部機関の審査がなくなることで、環境に対する職員のモチベーションが低下するのではないかと懸念されますが、その防止対策としてどう考えているのか、お聞きします。
 以上、2項目について明快な回答をお願い申し上げ、壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、「大規模校の教育環境の整備について」の基本的事項についてお答えし、各項目の事項につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。
 本市のまちづくりのキーワード「健康」には、「市民一人一人が健康であってほしい」という思いとともに、「健康的な地域社会や都市でありたい」という願いが込められています。
 第4次大府市総合計画で示す「安心して、健やかに、生きがいをもって暮らしていけるまち」づくりを具体化するため、本市では、学校教育目標を「心身ともに健康で、知恵と愛をもつ児童生徒の育成」と掲げ、次の五つの重点目標を立てました。一つ目は、「心の教育を充実し、豊かな人間性を育てる」、二つ目は「たくましく生きるための健康と体力の向上を図る」、三つ目に「個に応じた指導を充実し、一人一人の個性や能力を伸ばす」、四つ目は「地域に開かれた安全で信頼される学校づくりを進める」、そして五つ目は「教職員の資質と指導力の向上を図る」、これらを設定して学校教育を推進しております。
 これらの重点目標の具体化を通し、将来の大府市を支える、「心も健康、体も健康」そうした児童生徒を育成したいと念じております。また、こうした基本的理念は、学校教育のみで完結するものではなく、広く生涯学習体系の中で深化されるべきものであると考えており、この考え方を具体化するために、教育環境整備には今後も一層力を注いでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の1番目、「大規模校の教育環境の整備について」お答えいたします。
 1点目、石ヶ瀬小学校の児童数の予想ですが、平成19年度1,158人、20年度1,227人、21年度1,273人、22年度1,352人、23年度1,347人と見込んでおります。次に大府小学校の児童数の予想ですが、平成19年度1,418人、20年度1,454人、21年度1,429人、22年度1,471人、23年度1,431人と見込んでおります。2校とも平成22年度がピークと考えております。
 平成17年度に開催した「大府市学校規模適正化検討会議」では、深廻間地区土地区画整理区域内の地域特性や社会経済情勢、市内各地域の土地区画整理事業区域内におけるこれまでの住宅の建設状況などを踏まえて児童数の人口推計を立てましたが、深廻間地区土地区画整理区域内における住宅建設が予想をはるかに超えたスピードで進み、想定外の事態となり、入居状況の調査の結果、昨年の予想数を見直して、校舎の整備計画を検討しております。なお、羽根山地区土地区画整理区域内の児童数については、平成19年度30人、23年度には42人と見込んでおります。
 次に2点目、「新たな小学校の設置」についてですが、まず、大府西中学校への併設につきましては、大府西中学校の余裕教室を利用するといたしましても、屋内及び屋外運動場は部分的には共有できますが、プール・音楽室・理科室・料理室等が教育指導内容や、体格面で共有できないことなどにより、多くの施設及び遊具を新設しなければならず、市民体育施設として利用しているグラウンドが手狭になり、併設は困難であると考えております。
 次に小学校の新設には、約2万平方メートルの土地の確保、建設費として約40億円の財源が必要となります。また、建設地の確保が困難なことや土地の買収、建設等で3、4年ほどの期間が必要となります。これらの理由から、「特別教室の普通教室への変更」及び「校舎の増築」により対応してまいりたいと考えております。
 3点目、「大規模校の通学区域の見直し」につきましては、通学距離、通学時間の拡大と交通安全面の問題等により保護者の理解が得られないこと、自治区・コミュニティ等の生活圏を考慮すると問題が多いことなどの理由により、見直しは現在のところ考えておりません。また、「柊山町の町名設定に伴う考え方」につきましても、従来通りの通学区域で変更は考えておりません。
 次に、4点目「現在の学校で対応する場合の整備計画」についてですが、石ヶ瀬小学校におきましては、平成19年度に普通教室を2教室増築する予定で準備しておりますが、さらに普通教室を8教室確保することが必要と考えております。このため、特別教室を普通教室に改造するとともに、新たな普通教室と特別教室を含む校舎の増築計画を進めてまいりたいと考えております。
 次に、大府小学校ですが、現在、普通教室、2教室の余裕がありますが、今後さらに普通教室の不足が見込まれますので、今年度低学年図書室及び高学年図書室を改造し、普通教室を4教室確保する予定であります。
 なお、石ヶ瀬小学校の運動場の整備計画につきましては、南側の遊具等を移動して運動場の有効面積を確保してまいりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私からご質問の番目「ISO14001」についてお答え申し上げます。
 まず1点目の「3年間実施した効果について」は、市庁舎をはじめ、消防本部、勤労文化会館、石ヶ瀬会館、保育園、児童センター、保健センター、公民館、図書館、体育館など46の公共施設で、PDCAサイクルの活用を基礎とした環境マネジメントシステムを運用してきたことで効果があらわれております。
 まず、職員一丸となって省エネルギー・省資源活動の成果により、平成15年度から平成17年度まで3年連続で二酸化炭素排出量の削減目標を達成することができました。二酸化炭素排出量は、46施設で使用した各種エネルギー使用量に換算計数を乗じて炭素換算値で算出しておりますが、基準年度である平成13年度と比較して3年間で約6.7パーセント削減することができました。
 環境基本計画に該当する事業の進ちょく管理におきましても、環境マネジメントシステムを活用することにより、3年間で平均66の事業について目標達成状況及び進ちょく状況の評価を行ってまいりました。また、対象施設に適用される環境法規制等の遵守評価を行うことで、法規制等を意識しながら適正に施設の管理・運営が行われるようになりました。
 公共施設やイベント開催におきましてもチェックシート等の記録により環境への配慮が確認できております。このように環境パフォーマンス向上を図るためには、職員の環境に対する意識向上が必要不可欠であると考え、年1回の全職員に対する環境研修を実施しております。その結果、職員の環境に対する意識はかなり高くなり、環境マネジメントシステムの運用も定着してまいりました。このことは内部環境監査の結果からも明らかで、平成15年度初回の環境監査での指摘事項は187件ありましたが、平成17年度の環境監査では6件と激減していることからも、職員の環境への取組が成熟してきたことが伺えます。
 2点目の「認証返上後の環境マネジメントシステムの運用はどうなるのか」についてですが、認証返上後は自己宣言方式により現在の環境マネジメントシステムの運用をそのまま継承してまいります。また、外部機関による審査にかわり、環境対策審議会で前年度の実績報告、内部環境監査結果、当該年度の環境目標などについて報告していきます。
 3点目の「外部機関の審査がなくなることで、職員のモチベーションが低下することが懸念されるが、防止対策は」については、今後も職員に対する環境研修及び内部環境監査の充実化を図っていくことにより回避していきたいと考えております。ちなみに、本年10月上旬には、外部講師を招いて職員を対象とした環境研修を実施する予定ですので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 14番・久野喜孝議員。
◆14番議員(久野喜孝)
 それでは、数点にわたって再質問をいたします。
 まず、大規模校の教育環境の整備の中で、深廻間区画整理地内の住宅建設が当初予想をはるかに上回ったスピードでと答弁されましたが、具体的にどのように分析し、判断されたのか、お聞かせください。
 2番目、石ヶ瀬小学校の新たな普通教室と特別教室の増築計画を進めるとの答弁がありましたが、具体的にはどのような場所に、それからどのように建設するのか、お聞かせください。
 3番目、石ヶ瀬小学校の運動場の整備の中で、遊具等を移動し、有効面積を確保するとの答弁でしたが、石ヶ瀬小学校はシティマラソンの会場になりますが、その辺は支障はないでしょうか、お聞きします。
 次に、ISO14001について、3年間実施してきて、CO2の排出量が約6.7パーセント削減することができ、しかも初回の環境監査で187件指摘されたのを、17年度の環境監査では6件と激減したことは、職員の環境への取組が成熟してきたわけで、大変よい成果があったと評価します。その中で、外部機関による審査のかわりに、環境対策審議会で前年度の実績報告、内部環境監査結果、当該年度の環境目標などについて報告していくと言われましたが、(1)環境対策審議会とはどのような組織ですか。(2)外部講師を招いた環境研修をどのような内容で行うのか。
 以上、5点について再質問をいたします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 深廻間区画整理地内の住宅建設が進んで、大幅に進んだということで、その当時具体的にどのように分析し、判断したかというご質問でございますが、社会増の伸びというのはちょっとわからない部分があるということで、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行規則、こういう法則がありまして、それによりまして、小学校では、予定戸数に0.45という数字を掛けて算定をするということでございます。ただ、深廻間の場合ですが、隣接のところに江端の区画整理というものが既に行っておりまして、そちらの伸びを参考にしたわけです。そちらの伸びですと、0.25という伸びだったものですから、その江端の区画整理の伸びを掛けましたところ、昨年の数字が出たということであります。ところが、今回はるかに予想を上回るスピードで住宅が進んだということで、特に分析してみますと、5歳までの子供さんを持つ家庭の方が随分多くなってきているということで、ここ何年かの数字に変動が来たということでございます。
 この背景を見てみますと、大府市が全国住みよさランキング41位ということで、安全、利便、快適という住宅、そういうののランキングの中で、全国でもすこぶる上位を占めたということ。立地条件のよさ、それから優良企業の立地とか、あと経済がここへ来て好転し出したというようなこと、それから、予定区画整理地内には生涯学習センター、公共施設の計画もあると。それから、近くにはショッピングセンターもあったりというようなことで、そういうようなことで人気が上昇して、こういう結果になったのかなというふうに思っております。
 整備計画、具体的にどのようにというご質問ですが、当初、今建っております校舎の南側に建設を予定をしておったんですが、上空にご存じのように高圧線が通っておりまして、あそこはちょっと無理だということで、じゃ、どうしようかというような中で、計画では、体育館の南側、今あります体育館の南側ですので、運動場を使うことになってしまいます。そこに1階に普通教室を2教室、それから多目的教室を1部屋とトイレ、2階に普通教室を4教室とトイレ、3階に図書室1部屋と音楽室2部屋、このように計画を立てています。あわせて当初から計画のあります、今現在の南校舎のグラウンド寄りのところに普通教室を2教室建設するということでお願いいたします。
 次に、グラウンドを整備するものですから、シティマラソンに支障はないかというご質問ですけれども、南側にちょっと出てしまうものですから、シティマラソンは東の方の門を使うものですから、そうすると、やはりその部分が随分狭くなるものですから影響が出てしまうということで、シティマラソンの使う門を多少南寄りに移動させなくてはいけないのかなというふうに思っています。シティマラソン開催に当たっては、ほかにも影響が出てくるものですから、開催について、全体的なグラウンドの中で配置計画ですか、そういうものを今後検討していかなくてはいけないかなと、レイアウトも見直していかなくてはいけないかなというそういうふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私から2点の再質問につきましてお答え申し上げます。
 まず最初の1点目は、たしかISO14001の認証を返上して自己宣言方式でやる場合に、今までの外部審査機関にかわって環境対策審議会に報告するということだけれども、環境対策審議会とはどのようなものかということだったかと思いますが、環境対策審議会につきましては、市内に住所を有する方、いわゆる公募の委員さんですとか、あるいは知識経験を有する方、さらには関係する行政機関の職員、それと、各種団体の代表の方、それと、廃棄物処理業者の代表の方の14名で構成されております。
 当審議会は環境基準の設定ですとか、あるいは改定、あるいは基本施策の策定ですとか、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する事項などの審議をするこういう組織でございます。なお、この委員さんの中にはISO14001の審査員の資格を持った方もいらっしゃいますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
 それからもう1点が、職員研修で、外部講師を招いて行うようだが、どんな内容かというようなご質問だったかと思いますが、これは、「みんなで減らそうCO2」というこういうテーマで、講師には名古屋市の地球温暖化対策室の省エネルギー相談員さんという役職の方でございますが、池畑紀久雄さんという方をお招きしまして、10月2日と10日に開催する予定でございます。
 受講の対象者は、市の正規の職員でございますが、2回のうち午前と午後で延べ4回開催いたしまして、その4回のうち必ず1回は職員に出席を求めると。したがいまして、全職員が同じ研修を受けるようなそういう形で求めていきたいというふうに思っております。
 なお、この研修以外にも、今年8月末に私ども環境課の職員が講師になりまして、環境マネジメントの研修を延べ6回実施しております。各課の課長、あるいは施設長のほかに、ISO担当者も含めまして109名の職員が受講しております。現在は、この受講した職員が講師になりまして、それぞれの職場に帰って職場内研修ということで、全職員に研修が行われるということで、私ども本当に頑張っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 14番・久野喜孝議員。
◆14番議員(久野喜孝)
 最後に少々意見を述べさせていただきます。
 大規模校の教育環境の整備について、大府小学校は特別教室を改造し、石ヶ瀬小学校は校舎の増築で対応していくとの答弁でしたので、了解しました。しかし、大府市は、先ほど次長答弁にもありましたが、交通の便利もよく、それに加え、子育て支援対策や保育、学校、教育環境が充実しており、これから子供を育てる、子育てをする若い夫婦が他市町より多く転入してくることも想定されます。平成22年がピークだと想定されているようですが、想定外も考えられますので、新設校並びに大府西中への併設等も含めた中で、対応策を今後も前向きに検討していただくようお願いを申し上げます。
 また、ISO14001について、自己宣言方式により現在の環境マネジメントシステムの運用で継承するとのことですが、平成15年度初回の環境監査で187件の指摘事項があったのを、平成17年度の環境監査では6件にまで減らした実績からして、職員の環境への取組が成熟してきたわけで、このモチベーションを今後も維持していくためにも、内部環境監査の充実強化を図っていただくよう意見として述べさせていただき、質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 これで本日の一般質問を終わります。
 明日9月15日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。
 本日は、これにて散会します。御苦労さんでした。
                散会 午後4時00分