議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 大府市

平成18年第 3回定例会−09月11日-01号




平成18年第 3回定例会

開催日:平成18年 9月11日
会議名:平成18年第3回定例会(第1号 9月11日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  森 山   守
   5番  村 上 敏 彦       6番  山 口 広 文
   7番  岩 田 守 弘       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  浅 田 茂 彦
  11番  河 合 満智子      12番  酒 井 真 二
  13番  鈴 置 英 昭      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  窪 地   洋      18番  金 田 隆 子
  19番  深 谷 直 史      20番  浅 田 好 弘
  21番  阪 野   隆      22番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事係長     相 木 直 人
   議事係主査     伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   監査委員      山 越 洋 司    企画政策部長   三 澤   誠
   企画政策部参事   伊佐治 辰 夫    総務部長     加 藤 正 一
   市民協働部長    早 川   潔    健康福祉部長   宝 泉 兵 治
   産業建設部長    伴     博    産業建設部参事  金 田 達 也
   水道部長      三 浦 末 二    教育部長     平 賀 信 一
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  宮 北 勝 彦
   総務部次長     山 内 英 道    市民協働部次長  浅 田 鈴 男
   健康福祉部次長   浜 島 則 男    産業建設部次長  吉 田 利 和
   産業建設部調整監  坂 野 信 安    産業建設部緑花推進監
                                 浅 田 春 延
   水道部次長     鈴 木   明    教育次長     鷹 羽 保 広
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号        件                 名

 第 1        会議録署名議員の指名
 第 2        会期の決定
 第 3 諸 報 告
     報告第 9号 例月出納検査報告について
     報告第10号 定期監査等の報告について
 第 4 議案第50号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理
            に関する条例の制定について
 第 5 議案第51号 大府市監査委員に関する条例の一部改正について
 第 6 議案第52号 大府市特別職報酬等審議会条例の一部改正について
 第 7 議案第53号 大府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
            る条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改
            正について
 第 8 議案第54号 大府市知的障害児通園施設の設置及び管理に関する条例の一部
            改正について
 第 9 議案第55号 大府市国民健康保険条例の一部改正について
 第10 議員提出   大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改
     議案第 1号 正について
 第11 議員提出   大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の
     議案第 2号 一部改正について
 第12 議案第56号 平成18年度大府市一般会計補正予算(第3号)
 第13 議案第57号 平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1
            号)
 第14 議案第58号 土地区画整理事業施行に伴う町の区域の設定について
 第15 議案第59号 市道の路線廃止について
 第16 議案第60号 市道の路線認定について
 第17 議案第61号 財産の取得について
 第18 議案第62号 財産の取得について
 第19 請願第 2号 教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の
            採択を求める請願書
 第20 認定第 1号 平成17年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について
 第21 認定第 2号 平成17年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認
            定について
 第22 認定第 3号 平成17年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定
            について
 第23 認定第 4号 平成17年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認
            定について
 第24 認定第 5号 平成17年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認
            定について
 第25 認定第 6号 平成17年度大府市水道事業会計決算認定について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は、22名で定足数に達しております。よって、平成18年大府市議会第3回定例会は成立しますので、開会します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたので、ご報告します。
 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において3番・高池文夫議員及び4番・森山守議員を指名します。
 日程第2、「会期の決定」を議題とします。
 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から10月6日までの26日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、会期は、26日間と決定しました。
 会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。
                (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成18年大府市議会第3回定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては、日ごろから市政運営にご理解、ご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 先週6日には、秋篠宮様に男子が誕生されました。少子高齢社会の中で、非常に明るい話題でございました。こうしたことを契機にしまして、子育て環境が改善され、子育て世代が暮らしやすい地域社会が整備されることを期待されております。大府市におきましても、次世代育成の取組を積極的に進め、一層充実した子育て、子育ち環境を整備してまいりたいと存じます。
 さて、本議会へご提出申し上げます案件は、報告2件、条例の制定1件、条例の一部改正5件、補正予算2件、その他案件5件でございます。また、今年度から第3回定例会の常任委員会に付託しご審議いただく決算の認定を6件と、後日提案ですが、報告案件を1件予定させていただいております。慎重審査の上、お認め賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 日程第3、「諸報告」を行います。お手元に報告書第9号及び第10号の写しが配布してあります。
 それでは、報告第9号及び第10号について監査委員から補足説明をお願いします。代表監査委員。
◎監査委員(山越洋司)
 議長のご指名がありましたので、報告第9号及び報告第10号について補足説明を申し上げます。
 まず、報告第9号は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、例月出納検査を実施しましたので、同条第3項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、報告書の検査の対象欄に記載されておりますように、平成17年度出納整理期間中の5月分及び平成18年度5月分、6月分、7月分の現金の出納を、それぞれの時期に理事者及び関係部課長等の出席を得まして、関係帳簿と指定金融機関等の残高証明により、照合調査したものでございます。
 この結果、一般会計、特別会計及び水道事業会計の歳入歳出及び収支につきましては、正当な処理であることを認めるものでございます。
 以下は、検査にあたりましての資料の計数でございますので、ご一読いただきたいと思います。
 次に、報告第10号は、地方自治法第199条第4項の規定に基づき監査を実施しましたので、同条第9項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、教育委員会の北山小学校、共和西小学校、大府北中学校及び大府南中学校並びに消防本部の庶務課、予防課及び消防署につきまして監査を実施したものでございます。
 監査の結果につきましては、おおむね良好な処理であると認めたものでございます。詳細につきましては報告書のとおりでございますので、ご一読いただきたいと思います。
 以上簡単でありますが、これで補足説明を終わります。
○議長(阪野隆)
 以上で、諸報告を終わります。
 日程第4、議案第50号「消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。消防長。
◎消防長(沓名保男)
 議案第50号「消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する4条例を整理するため、条例を制定するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1条では、大府市消防本部及び消防署の設置等に関する条例、第2条では、大府市消防団条例、第3条では、大府市消防団員等公務災害補償条例、第4条では、大府市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例について、それぞれの条例中で引用しています消防組織法の条項を改めるとともに、第1条及び第2条につきましては、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 6番、山口です。基本的な部分でお尋ねするわけでありますけれども、法律改正で、消防の組織を変えるということでありますけれども、消防法そのものがちょっとよく分かりませんもんですから、手元にございませんし、法律改正といわゆる地方自治体の組織との関係でいけば、どういったこの改正が必要になってくるのかといった部分を、分かりやすいご答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。消防次長。
◎消防次長(浅田忠夫)
 今回の組織法の改正につきましては、消防の自主的な市町村の消防という形での広域化という部分がございまして、6月14日に公布されたわけでございますけれども、そこの中の組織法改正の中では、国の方で広域化に伴います基本指針、それから、県の方で推進計画、それから市町村の方では消防の運営計画、これらを作成しなさいというものが組織法の方に入ってきまして、それに伴いまして、条例の引用条項部分を改正する必要性が生じたという形でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第50号については、会議規則第36条第1項の規定により、建設消防委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、議案第50号「消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、建設消防委員会に付託することに決定しました。
 日程第5、議案第51号「大府市監査委員に関する条例の一部改正について」から日程第9、議案第55号「大府市国民健康保険条例の一部改正について」までを会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 議案第51号から議案第53号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第51号「大府市監査委員に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、地方自治法第195条第2項の改正により、監査委員の定数が法律で2人と規定されたことに伴い、監査委員の定数を定める条例上の規定を削除するとともに、引用条項を改正し、あわせて用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日でございます。
 次に、議案第52号「大府市特別職報酬等審議会条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、大府市特別職報酬等審議会の常設化及び審議事項を追加するため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、審議会を常設化することに伴い、委員の任期を2年と規定するとともに、審議事項に市長、助役、収入役及び教育長の退職手当の支給水準を追加し、あわせて用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日とし、同日以後最初に委嘱される委員の任期は、平成20年3月31日までとするものでございます。
 次に、議案第53号「大府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行による地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1条「大府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正」につきましては、補償の対象となる通勤の範囲を改定するもので、複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動及び単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居間の移動を新たに通勤の範囲に加えるとともに、障害の等級に係る規定を整備するものでございます。
 第2条「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正」につきましては、公益法人等への職員派遣後職務に復帰した職員に関する給与及び退職手当の取扱いに係る規定を整備するものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日とし、第1条の規定による改正後の大府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、平成18年4月1日から適用するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 議案第54号及び議案第55号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第54号「大府市知的障害児通園施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、障害者自立支援法の施行及び同法の施行による児童福祉法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、通園施設が行う事業を変更するとともに、通園施設を利用できる者の規定及び使用料の規定を整備するものでございます。事業内容及び市民の利用者負担につきましては、実質的に今までと変わらない運営をしてまいります。
 施行期日につきましては、平成18年10月1日でございます。
 次に、議案第55号「大府市国民健康保険条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、健康保険法等の一部を改正する法律の公布及び健康保険法施行令の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、国の法令改正に伴う現金給付の見直しにあわせて、出産育児一時金及び葬祭費の額を改定するもので、出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げ、葬祭費を6万円から5万円に引き下げるものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年10月1日とし、同日前の出産に係る出産育児一時金及び葬祭に係る葬祭費の支給については、従前の例によることとしたものでございます。
 なお、出産育児一時金及び葬祭費の額の改定につきましては、過日開催されました大府市国民健康保険運営協議会において、この旨答申をいただいております。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第51号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、議案第52号について質疑を行います。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 6番、山口です。先日もこの議案の関係については、県下でも常設型など、審議内容も含めて報道されたわけでありますけれども、今回、提案されました背景ですね、いい悪いということではなくて、どういった情勢の変化、あるいは市長の姿勢なのかよくわかりませんけれども、どういった情勢の中でこういった常設化、同時に退職手当のいわゆる審議事項に加えたという点はあろうかと思いまして、その動機についてお尋ねしたいと思います。
 それからですね、常設化、従来でありますと、市長が諮問をしてということですから、大体12月ぐらいから1月にかけてと、こういう時期でして、それで実施が翌年の新年度とか時期がいろいろあるわけですけれども、今回は、常設化というのは、いわゆる特別職の報酬などについて、年度の途中でも必要があれば変更があり得ると、こういう解釈になるわけですね、ということがやっぱり想定されるわけでありますけれども、こういった時期の問題も例年とは違った、そういったようなことを頭に置きながら、常設化という提案になったのかどうか。この点についての2点、お尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、私からただいまのご質問の2点についてお答え申し上げます。
 まず、審議会の委員の任期を2年にした件でございますが、これにつきましては、審議の継続性を確保できるということから、委員さんの審議がしやすくなるということで、委員の任期を2年といたしました。
 次に、審議事項に退職手当の支給水準を追加した理由でございますが、従来、当然、審議事項ではございませんでしたが、実は、平成17年度のこの審議会におきまして議論がされまして、これは公開されていますので、当然、答申書をご覧になっていると思いますが、その中で触れられております。そういう経緯もございまして、退職手当支給率につきましても、給与と同様に審議をしていくことが必要であると判断いたしまして、審議事項に追加した次第でございます。
 2点目の常設化することに伴いまして、従来、12月、1月の開催であったのを、ほかの月でも開催するのかということでございますが、これにつきましては、当然、任期が2年になって、4月1日から委員さんの委嘱をするわけでございますので、その辺は弾力的な運用になるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 答弁が私の質問に答えておらんもんですから、もう一度お尋ねするわけであります。2年という話しかお答えございませんでした。いい悪いということを言っているわけではなくて、提案された動機の問題についてお答えがございませんでした。これは、愛知県下でもニュースになるということですから珍しいということでありますけれども、こういう内容を含めた提案された動機ですね、どういう考え方で提案されたかということは、今一向に出てきません。このことを明確に答えていただきたいんですね。なぜですかということをお伺いしているんです。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 今のご質問についてなんですが、改正の背景ということでご説明を申し上げていたんですが、それでは理由にならないというお考えなんでしょうか。
 昨年度の審議会で、この件が議論されたということから、今後も退職手当につきましても審議をすべきであるという判断のもとで追加をしたというご説明申し上げたんですが、それが背景になっているというお答えではお答えにならないでしょうか。
 それが追加理由でございます。
○議長(阪野隆)
 よろしいですか。ほかにありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第53号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第54号について質疑を行います。質疑はありませんか。4番・森山守議員。
◆4番議員(森山守)
 議案第54号ですけれども、先ほど実質事業の中身はこれまでと同じ事業が行われるということですが、議案の今までの説明、それから文書では事業の変更というふうに書かれています。説明の条項を見てみましても、例えば、相談事業が相談支援事業というふうになっているものでありまして、相談事業から相談支援事業というのに変わるのは、ただの字句、法律にそう書かれているのでそう変わるということだけなのか、あるいは、発達支援法に基づき、さらにその後の障害者自立支援法ということで、事業の中身が一層充実される条例の中身であるのかということについて、1点お伺いします。
 もう1点、内容の通園施設を利用できる者の規定の整備、それと、その次の使用料の規定の整備、これでありますけれども、これまでの措置という、対照表の旧を見ますと、措置という言葉で表現されておりまして、新の方では措置にプラスされている内容があります。施設給付費に伴う云々という説明でありますが、これの性格付けといいますか、これまでは措置で通園施設に子供たちが文字どおり措置されていたということ、それにプラスして、施設に契約という形で新たに二つ目の入所の基準、あるいは使用料の基準が加わったということなのか、あるいは措置から契約に移行するものであるその経過であるのか、この点についてお聞かせください。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 2点のご質問だったかと思います。最初の1点目につきまして、事業の変更が実質ないという回答をしているが、本当にそうかということでありますが、実際、事業の変更につきましては、ここの、例えば、児童デイサービス事業という部分の引用をしてくるところが少し変わったということで、実質、中身に変わりはありません。ただ、児童短期入所事業については削除されておりますが、これにつきましても、運用が変わってきておると。従来ですと、日帰りであっても児童短期入所事業というふうに認められておったんですが、今回につきましては、やっぱり宿泊ということが条件になってきておりますので、従来から宿泊についてはやっておりませんので、これは除いたということであります。
 相談事業につきましても、基本的には考え方は変わっておりません。
 2点目の通園できる者が措置から契約に変わったということでありますが、基本的には今回の改正で、本人の意向に基づく契約制度に変わったということであります。ただ、すべて契約制度に変わったかといいますと、イの措置も残してあるということで、基本的には変わったという内容です。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第55号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第51号から議案第55号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、総務委員会及び厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第51号「大府市監査委員に関する条例の一部改正について」から議案第55号「大府市国民健康保険条例の一部改正について」までは、議事日程に記載のとおり総務委員会及び厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 日程第10、議員提出議案第1号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」及び日程第11、議員提出議案第2号「大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」を会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議員提出議案第1号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」、議員提出議案第2号「大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」、議長のご指名がありましたので、ただいま議題とされました2議案について、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 議員提出議案第1号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」及び第2号「大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」、提案理由は同じでありますので、2議案あわせて説明いたします。
 提案理由といたしましては、大府市職員の退職金、これは一般職を指しておりますけれども、平成15年度より引下げが実施されました。理由は、官民格差の是正であったわけであります。大府市特別職報酬審議会が平成17年度に開催された際、行政側から市長の退職金の額について意見を求めたところ、審議会委員から市長の退職金は4年間で約2,000万円であり、民間と比較して高いのではないかと、こういった意見もありました。
 一方、市民生活については、特に今年度は、高齢者を中心に一般市民も市民税の増税及び国民健康保険税、介護保険料の値上げなどで生活が厳しくなっています。こうした現状を見ますと、市長を始め特別職及び教育長の退職金は引き下げることが妥当と判断し、提案するものであります。
 内容につきましては、市長を100分の20に、助役を100分の12に、収入役を100分の11に、教育長を100分の9に、それぞれ改めるものであります。
 以上で、提案理由並びに内容の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。
 まず、議員提出議案第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議員提出議案第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議員提出議案第1号及び議員提出議案第2号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、総務委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案1号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」及び議員提出議案第2号「大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」は、議事日程に記載のとおり総務委員会に付託することに決定しました。
 日程第12、議案第56号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第3号)」及び日程第13、議案第57号「平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」を会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 議案第56号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第3号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は、4,458万5,000円の増額で、補正後の予算総額は、221億8,518万5,000円となるものでございます。
 歳出予算の内容といたしましては、障害者自立支援法の施行に伴う相談支援事業、地域活動支援センター事業及び自立支援システム改修業務に係る委託料並びに知的障害児通園施設発達支援センターおひさま利用者の負担増加に対する障害児施設入所者負担軽減費を新たに計上すものでございます。さらに、公益通報相談員委託料、農地・水・農村環境保全活動支援事業新規地区業務委託料及び愛知万博メモリアル市町村対抗駅伝競争大会交付金についても新たに計上するものでございます。
 また、指定寄附金による緑化基金積立金、緑地等維持管理工事、職員退職手当基金等利子積立金、発達支援センター事業委託料、職員給料・手当等及び国県支出金等返還金をそれぞれ増額するものでございます。
 歳入予算といたしましては、障害児施設使用料及び障害者保健福祉推進事業等補助金を新たに計上するほか、職員退職手当基金等利子、指定寄附金として緑化事業寄附金、知的障害児通園施設職員等給食代、保育所整備事業債及び前年度繰越金をそれぞれ増額するとともに、知的障害児通園施設負担金を減額するものでございます。
 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 議案第57号「平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は、2億2,728万4,000円の増額で、補正後の予算総額は、57億4,869万円となるものでございます。
 補正内容につきましては、歳出予算では、保険財政共同安定化事業拠出金を新たに計上するほか、出産育児一時金を増額し、葬祭費を減額するものでございます。
 また、歳入予算では、保険財政共同安定化事業交付金を新たに計上するほか、その他前年度繰越金を増額するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第56号について質疑を行います。質疑はありませんか。7番・岩田守弘議員。
◆7番議員(岩田守弘)
 今回の補正のところで、障害児施設入所負担費軽減ということで、国が決めた障害児支援法にのっとって決められたことに対して、反対をする立場ではないんですが、国が決めたことに対して、地方の方が補てんをしていかないといかんというこういうことに対して、多少矛盾を感じるわけでございますが、大府市として、このようなことに対してどのように対応していく、基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 今回は、国が受益者負担という考え方を広く打ち出しておりますが、障害児については、結果的には障害児に対して支援することによって、その制度の意味がなくってしまうじゃないかという懸念だと思います。
 基本的には、国の制度にのっとってやっていくわけでありますが、障害児につきましては、若干、地域の実情というものが随分加味されてきますので、こうせざるを得ないかという考え方です。地域の実情といいますのは、具体的には、障害児は発達支援センターおひさま等へ行っていただくのが、その子のためにもいいという考え方でありますが、実際、もし、この受益者負担を導入しますと、通常の保育園と比べると、随分おひさまの方が高くなってしまうということが中に起きてきてしまう。というのは、通常の保育園へ障害を持った子供たちも流れてしまうというそういう懸念もあるわけです。
 それと、もう一つ、やはり子育て支援という部分を少し大府市としても進めていきたいという部分も入っております。
 こういうような理由から、若干、国の考え方と相反するようでありますが、これは、全体としてはそういう考え方を示しますが、今回の障害児発達支援センターおひさまにつきましては、例外規定としてさせていただくという内容です。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 ただいまご答弁いただいたんですが、詳しい話を求めているのではなくて、国で決めたことを地方がそれを補てんしていくというこのシステムのあり方そのものを、基本的なことをお聞きしているわけでして、この流れが本当に地方として、これまで地方分権とかいろんなことを言われていますけれども、そういう流れが本当に正しいのだろうかということを聞いているわけでして、基本的なことだけをお答え願います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 市長。
◎市長(久野孝保)
 ただいまのご質問につきましてお答えしたいと思いますが、今回の障害者自立支援法を含めまして、大きな地方分権の流れがあるわけでございまして、基本的にこの障害者自立支援法もそうでございますが、国の施策を基準とはいたしますが、受益者負担ということがとられておりまして、そして自立するということがございまして、そうしたもので負担に耐えられないという人と、耐えられる人も世の中にいらっしゃいますが、耐えられないという人につきましては、本市は極力そうした方々へのご支援を申し上げてまいりたいと思っております。これが私の基本的な考え方でございますので、どうぞよろしくご理解賜りたいと思います。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に議案第57号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 保険財政の共同安定化制度でありますけれども、今回、交付内容が拡大をしたということで、拠出金が増えたというふうに理解をしたわけでありますけれども、このいわゆる背景ですね、共同事業拡大をせざるを得ないという背景がどこにあるのかなというふうに思うわけでありまして、この点をお尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 共同交付金を今回新たに追加されることにつきましては、基本的には各市町村が、これ一つの保険でありますので、各市町村が高額な療養費によって大きく影響を受けることを避けるために、愛知県一本ということでやっていくという考え方です。従来、70万円以上という規定がありましたが、今回、これを別に30万円以上という高額の療養費ですね、この枠を設けたというのは市町村間の負担、大きく影響を受けない仕組をつくっていくというものでございます。
○議長(阪野隆)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 ご答弁いただいたわけですけれども、新たに交付基準を二本立てにしたというのは、これ読んでみたら出てくるんですけれども、それをせざるを得ないという背景がどこにあったのかと、こういったことをお尋ねしておるわけです。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 従来から高額医療に対しまして安定化、保険者が保険給付が安定してできるためということで実施されておりましたんですが、それが、70万円以上の高額のものというふうになっておりますが、実は、先ほど次長70万円と言いましたが、この4月から80万円に引き上げられております。さらに、今回、30万円以上といいますか、もっと低いところからその80万円までの間を埋めるための新制度ということで、今回の健康保険法等の法改正の中で定められたものでございますが、基本的には、趣旨としては、山口議員従来からあるとおっしゃられますその趣旨を拡大するところだというふうに私どもも理解しておりますけれども、より安定した保険給付ができるようにという事業の拡大であろうというふうに理解しておるところでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第56号及び議案第57号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第56号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第3号)」及び議案第57号「平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」については、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。
 日程第14、議案第58号「土地区画整理事業施行に伴う町の区域の設定について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 議案第58号「土地区画整理事業施行に伴う町の区域の設定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、大府深廻間特定土地区画整理事業の換地処分に伴い、柊山町三丁目から八丁目までを設定するため、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、土地区画整理事業の換地処分にあわせて町の区域を設定するもので、換地処分の公告があった日の翌日から、別図第1に示す区域において、町の区域を別図第2のように設定するものでございます。
 町の名称につきましては、該当地区の住民代表者による町名設定推進協議会にて行った住民アンケートの結果を参考に決定されたものでございます。
 なお、実施区域の面積等につきましては、お手元に配付してございます参考資料をご参照いただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第58号については、会議規則第36条第1項の規定により、総務委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第58号「土地区画整理事業施行に伴う町の区域の設定について」は、総務教委員会に付託することに決定しました。
 日程第15、議案第59号「市道の路線廃止について」及び日程第16、議案第60号「市道の路線認定について」を、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 議案第59号及び議案第60号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第59号「市道の路線廃止について」であります。
 提案理由といたしましては、道路法第10条第1項の規定に基づき、市道の路線廃止をするため、同条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、市道2313号線は、終点の変更により道路形態が変更されたため、一旦廃止するものでございます。
 次に、議案第60号「市道の路線認定について」であります。
 提案理由といたしましては、道路法第8条第1項の規定に基づき、市道の路線認定をするため、同条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、市道2313号線は、議案第59号で一旦廃止したものの終点を変更し、改めて認定をするものでございます。
 また、市道4328号線ほか2路線は、民間の開発行為による道路の帰属があったため、市道9050号線は、道路の寄附があったため、それぞれ新たに認定するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第59号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第60号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第59号及び議案第60号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、建設消防委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、議案59号「市道の路線廃止について」及び議案第60号「市道の路線認定について」は、議事日程に記載のとおり建設消防委員会に付託することに決定しました。
 日程第17、議案第61号「財産の取得について」及び日程第18、議案第62号「財産の取得について」を会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 議案第61号「財産の取得について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、学校施設用備品を取得するため、大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、大府中学校の給食室建替えに伴い、同校給食室用備品を購入するもので、契約の相手方を株式会社豊田エイタツとし、3,617万2,500円で購入契約を締結すものでございます。
 なお、大府中学校給食室用備品の概要につきましては、お手元に配付してございます参考資料をご参照いただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 議案第62号「財産の取得について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車を取得するため、大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車を国庫補助金の採択を受けて新規購入するもので、契約の相手方を小川ポンプ工業株式会社名古屋出張所とし、3,601万4,099円で購入契約を締結するものでございます。
 なお、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車の概要につきましては、お手元に配付してございます参考資料をご参照いただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第61号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第62号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第61号及び議案第62号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案61号「財産の取得について」及び議案第62号「財産の取得について」は、議事日程に記載のとおり厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託することに決定しました。
 日程第19、請願第2号「教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願書」を議題とします。
 請願の朗読を省略し、紹介議員の説明を求めます。5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 議長のご指名がありましたので、請願について壇上から提案をさせていただきます。
 それでは、請願の理由について提案をし、提案にかえさせていただきます。
 日ごろは教育の充実と振興のためにご努力されていることに敬意を表します。さて、先ごろ閉会となった第164回国会に、政府は教育基本法法案を、民主党は日本国教育基本法案を提出しました。1947年に教育基本法が制定されてから、初めての改正案の提出であります。両法案は、国会の会期切れのために継続審議扱いとなり、秋の臨時国会で再度審議にかけられる予定です。
 教育基本法は、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献するという憲法の理念に沿い、前文でこの理想の実現は根本において教育の力にまつべきものであるとして、教育の重要性を訴えています。そして、戦前の教育の反省に立ち、第1条において、教育の目的を人格の完成とし、国家が特定の人間像を押し付けることを排除しています。平和や真理、正義などの理念や原則は、教育や人権に関する国際的な合意事項の精神にも合致するものであります。その理念は、多くの国民の支持を得て、教育行政はその理念を実現すべき努力を積み重ねてきました。しかし、教育改革国民会議の報告2003年3月の中央教育審議会の答申などで教育基本法の見直しが提起され、与党の中で協議が進められ、第164回国会に政府の改正案が提出されることになりました。
 政府案は、個人の尊厳を重視する現行法に対して、正義、公共の精神を個人の尊厳と等しく扱い、個人の尊厳の意義を相対化させています。また、教育の目標の条文を設け、具体的な教育目標を明示し、各地方、各学校の自主性を制約しようとしています。教育行政に関しては、教育の直接責任制を削除しています。教育振興基本計画の策定に当たっては、まず国が基本方針を定め、地方はそれに基づいて計画を定めることとされています。教育行政の地方自治の面からも問題が生じそうです。
 第164回国会では、教育基本法に関する特別委員会で、約50時間論議されましたが、明確な改正理由等は明らかになりませんでした。法案の逐条審議も行われ、極めて不十分な論戦でした。国会で、教育基本法の改正問題を扱う場合は、教育の本質論、教育の現場の実態から議論を開始する必要があります。また同時に、教育基本法の理念がどれだけ普及し、どれだけ実現しているのかといった点検作業をすることが不可欠で、十分な点検、検討、論議を欠いたまま、教育基本法を改正すれば、教育及び教育行政の現場に混乱が起きることは必至です。
 国会においては、教育基本法改正案について慎重に扱う、政府においては、いまだ実現されていない教育基本法の理念の実現に向けて最大限努力されるよう要望することが、住民、地方自治体の利益にかなうことになると思います。
 貴議会におかれては、上記の事項について十分ご審議をいただき、よろしくお取り計らいの上、意見書として採択していただくようお願い申し上げます。
 以上をもって、教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願書を提案をさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 今、請願書の請願理由を読み上げられましたけれども、中盤にあります「国を愛する態度を養うことという愛国心教育も法制化しようとしています」という部分を読み上げられませんでしたが、これはあえてその愛国心はいいんだということで、今回、提案されているんでしょうか。
○議長(阪野隆)
 5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 5番、村上でございます。大変失礼をいたしました。その1行部分がどうも抜けたように思っております。訂正をさせていただきます。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。請願第2号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、請願第2号「教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願」は、議事日程に記載のとおり厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
 再開は10時45分でお願いします。
               休憩 午前10時32分
               再開 午前10時45分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第20、認定第1号「平成17年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第25、認定第6号、「平成17年度大府市水道事業会計決算認定について」までを会議規則第34条の規定により、一括議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 認定第1号から認定第6号までの一括上程議案「平成17年度大府市一般会計歳入歳出決算、4特別会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算の認定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第233条第3項の規定に基づきまして、平成17年度大府市一般会計歳入歳出決算及び4特別会計歳入歳出決算を、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づきまして水道事業会計決算を、それぞれ監査委員の意見を付けて、議会の認定に付すものでございます。
 認定に当たりましては、法定の書類と参考資料を添付いたしましたので、あわせて参考にしていただきたいと存じます。
 続きまして、平成17年度決算の概要についてご説明申し上げます。
 平成17年度は、景気回復の影響により市民税が増額となり財政状況が好転しました。地震や水害から市民生活を守る災害対策を始め、少子・高齢化対策、都市基盤整備など第4次総合計画に掲げた諸施策を着実に実施するため、行政評価システムを中心に徹底した行財政改革に取り組み、事務事業の計画的・効率的な執行に努めてまいりました。
 この結果、平成17年度一般会計の歳出決算額は、前年度比5.0パーセント減の212億9,800万円台で、さらに4つの特別会計を合わせた総額は、3.5パーセント減の333億1,800万円台となりましたが、減税補てん債の借換え分を除いた決算額の比較では、前年度比1.9パーセント増となりました。
 また、平成17年度の財政力指数や公債費比率といった指標についても、財政状況が好転しつつあることを示しております。
 しかし、今後とも経済状況が順調に回復するかは不透明でございまして、国の構造改革の影響の推移を見守る必要もあります。今後も、市民及び議員の皆様のご理解とご協力を得ながら、健全で弾力的な財政構造を維持し、第4次総合計画の都市目標であります「躍動・ふれあい・健康都市」の実現に向け努力してまいる所存でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 引き続きまして、代表監査委員から審査結果の報告をお願いします。代表監査委員。
◎監査委員(山越洋司)
 議長のご指名がありましたので、監査委員を代表いたしまして、平成17年度決算審査の結果をご報告申し上げます。
 はじめに、大府市一般会計・特別会計歳入歳出決算の審査結果から申し上げます。
 審査に付されました、平成17年度一般会計及び特別会計の決算諸表は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、予算の執行においても総務省令で定める区分を基準として執行され、目的はおおむね達成されたものと認めたものでございます。
 本年度の決算内容について、決算総額は、歳入においては前年度比2.4パーセント減の351億6,514万1,944円、歳出についても前年度対比3.5パーセント減の333億1,803万7,916円となり、実質収支は17億9,857万1,739円となりました。
 一般会計にあっては、前年度対比において歳入3.6パーセント、歳出5.0パーセントとともに減少となりましたが、この要因は、前年度に市債の減税補てん債の借換えが18億1,720万円あり、これを除くと歳入・歳出とも前年度を上回っています。
 歳入においては、自主財源の割合が75.1パーセントと前年度より5.9ポイント高くなっております。また、歳入の構成比の65.3パーセントを占める市税については、全科目で増収となっており、市民税では11.2パーセント、固定資産税も3.1パーセントの伸びで、市税全体で6.2パーセントの増収となっております。一方、歳出においては、性質別経費では、公債費が大きく減少したことにより、義務的経費の構成比は、前年度に比べて6.4ポイント下がり、44.4パーセントとなっております。これらの数値は、歳入・歳出とも、借換えの際の影響を受けております。
 現在、地方公共団体は、厳しい財政状況に直面しており、本市においても財政力指数、公債費比率等は健全な数値を保っているものの、財政構造の硬直化が進んでいる状況といえます。今後ますます重要政策課題にかかる財政需要の増大が見込まれるため、必要な財源確保とその有効活用、また、人材育成を通じ、公正かつ効率的な行政運営を確保し、市民福祉の一層の向上に努められるよう望むものであります。
 次に、基金の運用状況の審査結果についてご報告申し上げます。
 審査に付されました、平成17年度用品調達基金運用状況報告書の計数は正確であり、基金設置の目的に従って適正に運用され、管理されているものと認めました。
 続いて、水道事業会計の決算審査結果についてご報告申し上げます。
 平成17年度の水道決算諸表及び附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めたものでございます。
 本年度の事業実績については、給水人口は2.1パーセント増加しましたが、総給水量の増加は1.5パーセントにとどまり、一般家庭の一戸当たり、工場・営業用の一件当たりの使用水量は、前年度を下回っている状況が見られます。水需要は天候・景気等にも影響されますが、節水生活が浸透した現状では、今後とも大きな増加は期待できない状況と言えます。有収水量率は、前年度と同じ96.5パーセントで、県内28市3企業団等の中では依然として第2位の好成績を保っているといえます。
 経営状況は、総収益で前年度対比1.9パーセント増収の13億8,760万4,575円、総費用で前年度対比2.1パーセント減少の14億3,742万4,034円となり、4,981万9,459円の純損失を計上し、6年連続の赤字経営となりました。なお、17年度末の未処理欠損金は4億4,611万3,819円となっております。
 次に、財政状況については、企業の財政運営の健全性を示す財務比率は良好であり、また、正味運転資本は、有利な資金運用として投資有価証券を購入した関係で減少しておりますが、一般会計からの出資金に支えられて、財政状況は安定しているといえます。
 今後とも、「良質な安価な水を安定的に供給し、市民の安全と健康に寄与する」という水道事業の使命と企業としての存在意義を十分自覚のうえ、経営の効率化、企業の経済性発揮に努められるよう望むものであります。
 以上が決算審査の結果でありますが、審査の方法、概要、所見等の詳細につきましては、お手元に配付させていただきました意見書のとおりでありますので、ご一読いただければ幸いに存じます。
 これをもちまして、まことに簡単でありますが、決算審査結果の報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 代表監査委員から審査結果の報告がありましたが、監査委員におかれましては大変御苦労さまでございました。
 以上で、提案説明及び審査結果の報告を終わります。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。認定第1号から認定第6号までは、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、認定第1号「平成17年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から、認定第6号「平成17年度大府市水道事業会計決算認定について」までについては、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。明日9月12日から13日までの2日間は休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、明日9月12日から13日までの2日間は休会とすることに決定しました。
 来る9月14日は、午前9時30分より本会議を開き、一般質問を行います。
 これにて散会をします。
 御苦労さんでした。
               散会 午前10時57分