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愛知県 大府市

平成18年第 2回定例会−06月14日-03号




平成18年第 2回定例会

開催日:平成18年 6月14日
会議名:平成18年第2回定例会(第3号 6月14日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  森 山   守
   5番  村 上 敏 彦       6番  山 口 広 文
   7番  岩 田 守 弘       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  浅 田 茂 彦
  11番  河 合 満智子      12番  酒 井 真 二
  13番  鈴 置 英 昭      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  窪 地   洋      18番  金 田 隆 子
  19番  深 谷 直 史      20番  浅 田 好 弘
  21番  阪 野   隆      22番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  伊佐治 辰 夫
   総務部長      加 藤 正 一    市民協働部長   早 川   潔
   健康福祉部長    宝 泉 兵 治    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      平 賀 信 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   宮 北 勝 彦    総務部次長    山 内 英 道
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   吉 田 利 和    産業建設部調整監 坂 野 信 安
   産業建設部緑花推進監
             浅 田 春 延    水道部次長    鈴 木   明
   教育次長      鷹 羽 保 広    監査委員事務局長 田 中   至
   消防次長      浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号        件                 名

 第 1        一般質問
 第 2 請願第 1号 小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願書

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました1番・千賀重安議員及び2番・大西勝彦議員にお願いします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 本日の一般質問は、昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで、ご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 それでは、12番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。12番・酒井真二議員。
             (12番議員・酒井真二・登壇)
◆12番議員(酒井真二)
 それでは、おはようございます。12番、酒井真二でございます。議長のご指名がありましたので、先に通告した事項について、自民クラブの一員として、質問をいたします。
 まずはじめに障害者自立支援について伺います。
 障害者保健施策は、平成15年からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度により、飛躍的に充実いたしました。しかし、次のような問題点が指摘されていました。第一に、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別ごとに縦割りで、サービスが提供されており、施設・事業体系がわかりにくく使いにくいこと。第二に、サービスの提供体制が不十分な地方自治体が多く、必要とする人々にサービスが行き届かない。第三に、支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、増え続けるサービス利用のための財源を確保することが困難であるとして、こういった制度上の問題を解決するとともに、障害のある方々が、利用できるサービスを充実し、一層の推進を図るために、この4月より障害者自立支援法が施行されました。
 この障害者自立支援法では、身体・知的・精神の障害の種別にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し施設・事業を再編し、身近な市町村が障害のある人々に責任を持ってサービスを提供し、サービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担を行う。国と自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実し、就労支援を強化し、支給決定の仕組みを透明化、明確化し、障害のある方の自立を文字通り支援するものであります。
 またこの3月の本市の定例議会でも、私も賛成討論させていただきました、「大府市障害者自立支援法施行条例」も制定されました。しかし、ちまたではこの法律に対し、あまりよい反応が、耳に入ってこないのが現状です。
 そこで伺います。当市の現状は、障害者自立支援法施行後の、この4月以降どう変わったのか。つまり、本人の収入に応じて負担の、実質負担ゼロの応能負担から、使ったサービスによって、また世帯によって、一緒に暮らす人の収入により原則1割の定率負担に変わったこと。また給食も実費負担となり、利用者負担が増えた現状に対し大府市としてどのように考えているのかについて伺います。大府市ではないと思いますが、自己負担が増えるなら、施設利用を取りやめるといった声もちらほら聞こえてきます。
 次に施設・事業所のサービス低下の懸念について伺います。施設側については、障害者自立支援法施行後、支援費単価が、安く設定・改訂され、また算定も月額から日額計算に移行したため、今までと同様なサービスを提供するのは困難との話もあります。このシステムでは、最も手間のかかる障害者はどこの事業所も利用できず、生活できなくなってしまいます。障害者は働くところにお金を払って通所するといわれております。障害者自立支援法では地元に帰るとうたっていますが、地域福祉の環境整備についてはしっかりと行うべきと考えますが、市としていかがお考えでしょうか伺います。
 次に自立支援法では、すべての市町村が2006年度中に数値目標の入った障害福祉計画の策定が義務付けられました。具体化に向けどのように考えておられるのか、この計画の策定には、委員会を設けて策定される市町村も多いと伺っております。内容・スケジュールもあわせて、具体的にお聞かせください。
 次に、審査会の設置がされるわけですが、サービス支給量決定に至るシステムを公正に期するため、審査会の委員に障害者を採用する考えはないのでしょうか。支援費制度では、市町村の担当者との面接で、支援を受ける際利用者の意向も踏まえて決められるが、自立支援法では程度区分を定め、利用量が決められるという。介護保険と同じやり方同じ障害でも暮し方や個々の背景があり、支援の必要量が異なるのに、一律に決められてしまう。重複障害の場合はどう判断されるのか。程度区分の認定審査会は、どんな立場の人が判断するのか。実態を知らない人に書類だけで審査されてはかなわない。今の案では、利用者側の意向を入れる仕組みがないとの声もあります。審査会の人数、内容等もあわせてお聞かせください。
 また利用者負担のきめ細かな減免制度が必要と考えます。お考えをお聞かせください。
 次に、就労移行支援事業の創設に伴い、障害者雇用対策及び就労支援策についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
 最後に障害者の方々は若いころから各種の制度に頼り生きていかなければなりません。市の果たす、またかかわる役割も非常に大きいと思いますし、今後ますます需要もニーズも増してくると考えます。行政としても障害者保健施策を一層推進していかなければならないと思いますが、市の今後の課題・方針についてどのようにお考えかについて伺います。
 次に放課後児童健全育成事業について伺います。働く女性が増えたり、核家族が増えている中で、共働き家庭や母子・父子家庭などでは、小学生の子供たちは、小学校から帰った後の放課後や、春休み・夏休み・冬休みなどの学校休業日には、親が仕事をしているために子供だけで過ごすことになります。このような共働き家庭や母子・父子家庭の小学生の子供たちの毎日の放課後の生活を守る施設が放課後クラブです。子供たちが入所して安心して生活が送ることができることによって、親も仕事を続けられます。放課後クラブには親の働く権利と家族の生活を守るという役割もあり、また共働き家庭等を支援する形で本年度より、児童センターや小学校で実施されている放課後クラブへの児童の受け入れが3年生までより、4年生までに、拡大されたことは喜ばしい限りであります。先日、共長小学校の放課後クラブを見学させていただきましたが、学校施設を利用し、その後児童センターへ移動と、良い面もあれば、不都合な面もあるなあと思ったのが、率直な感想ですが、定員等が多かったり、施設が手狭や、学校施設の利用の問題、人員不足など、多くの問題があると思いますが、まず第一に放課後クラブの現状と問題に対し、どのように認識しているのか伺います。
 続いて、放課後児童健全育成事業の今後の方向性について伺います。政府自民党では、この4月の中間とりまとめの「今後さらに実現すべき子育て支援策について」、「放課後児童クラブについては、原則として小学校」との方針が述べられております。事業はできる限り小学校内で実施の方向と、運営の方法が転換されると思いますが、大府市としては、どのように考え、行動されていくのかについて伺います。
 続いて、複合災害について伺います。この5月21日、超大型台風の接近中に大規模地震が発生する「複合災害」を想定した全国初の訓練が、国土交通省中部地方整備局が主催して愛知県の弥富市の名古屋港・弥富ふ頭で行われました。複合災害という最悪の事態における関係機関の連携、協力態勢の強化がねらいで、県警や海上保安部、自衛隊など24機関約600人が参加いたしました。訓練は、甚大な被害をもたらした1959年の伊勢湾台風と同規模の台風が近づく中、伊勢湾沖でマグニチュード8の東海・東南海地震が発生したとの想定でおこなわれました。大都市部では、社会基盤整備に伴って高度な防災機能を備える反面、一度災害に見舞われるとその規模が破滅的に巨大化する特性を有している。一方、海や川に隣接するこの地域では、種々の災害が複合して、広域にわたり大きな災害をもたらす可能性、特性を有しております。このような災害は、土砂災害や橋梁の損傷・流失等により、代替路線に極めて乏しい道路・鉄道などの交通網が寸断され、復旧には、災害規模に比して多大な時間と費用を要し、人命救助に困難をきたすのが大きな特徴といわれております。そこで本市の複合災害に対する認識、また体制、対応策について伺います。
 次に、住宅用火災警報器の設置は、消防法の改正に伴い条例も改正され、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成20年5月31日までに住宅用火災警報器の設置が義務化されたが、どのような啓蒙活動等を行っているものかについて伺います。
 以上で壇上からの質問を終了いたしますが、梅雨を吹き飛ばすような、明確な答弁をお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「障害者自立支援法」の地域生活支援事業に対する考え方をお答えし、他の項目は、担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 昨年10月に成立しました障害者自立支援法におきましては、この4月に定率負担の導入による利用者負担の見直しや更生医療、精神障害者通院公費の自立支援医療が施行されました。さらに10月には居宅や施設の新しいサービス体系や市事業であります地域生活支援事業が実施されます。
 障害のある方への支援は、すべてのライフステージに関係があり、障害や社会的不利の内容は多様であります。そのため、あらゆる制度やサービス、技術、手助け等が重要なサポート主段となり得ます。
 また、障害のある方が住み慣れた地域で安心して住み続けることができるためには、生活の場と訓練や社会参加の場が確保されていることが求められますが、幸い本市では、希望すればいつでもどこでも入所できる状況にあります。
 今後は、地域生活支援事業を推進してまいりますが、地域の特性や利用者の状況に応じて、自主的に柔軟な対応を図り、障害のある方も地域社会の一員として持てる能力を発揮し、自立して生活していくことができるものと考えます。
 したがいまして、10月以降に実施されます地域生活支援事業につきましては前向きに対応してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の1番目「障害者自立支援法」について、2番目「放課後児童健全育成事業」についてお答えします。
 最初に1番目の1項目目の「障害者自立支援法施行後の現況」について、3月までの負担制度では、本人及び扶養義務者の収入や所得に応じて負担額が設定されておりましたので、利用者240人のうち57パーセントに当たる137名の方が負担はありませんでした。4月以降は、世帯の認定制度が導入され、同居されている方の所得や収入に応じ、負担額が設定されるようになり、また食費や光熱水費が基本的に利用者負担となりましたので、負担のない方は、10名となりました。
 障害者自立支援法においては、世帯の収入に応じて月額負担上限額が設定されていることや、負担額が大きくなるグループホームや入所施設利用者の方に対しての個別減免制度をはじめとして、数多くの減免制度が導入されております。また、最終的には生活保護への移行防止として負担上限額を下げることもできますので、現在のところ本市独自としての減免制度は考えておりません。
 また、自己負担の増加に伴い、施設利用日数が減少している人もいますが、やめるといった状況については、特に聞いてはおりません。
 2項目目の「施設・事業所のサービス低下の懸念」について、お答えいたします。
 4月に施設単価が改正され、平均で1.3パーセント引き下げられました。また、日払い方式が採用されたことにより、市内の施設では、3月より平均で15パーセントの収入減となっていると聞いております。施設側も祝祭日の開所を実施されるなど、収入減に対する方策を練っておられるところでございます。今まで支援費に食費代も含まれておりましたが、今回自己負担となったこともあり、負担感が大きくなっていると思われます。本市としましては、注意深く経過を見守ってまいります。
 3項目目の「障害福祉計画の策定」についてお答えいたします。
 障害福祉計画の策定につきましては、7月下旬より市内の障害者施設関係者のご協力をいただきながら計画案を作成し、身体障害者、知的障害者、精神障害者及び児童の当事者や関係者が委員を務める障害者連絡協議会に協議をして、障害福祉サービスの数的な目標、それから相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保等に関する計画を平成18年度末までに策定してまいりたいと考えております。
 4項目目の「審査会の設置」についてお答えいたします。審査会委員は、精神科医、身体・知的・児童施設の施設長経験者、保健師、児童施設職員、精神障害者施設職員の5名で構成します。これらの方々は、医師、保健師、社会福祉士や作業療法士の資格も有しており、障害者との関わりも深く、障害者の実情についても十分理解していますので、今回、審査会委員に障害者の方は採用しておりません。
 また、審査会での審査につきましては、各障害の特性や実態等を理解していただける方々を選任しましたので、主治医の意見書や調査員が調査票の特記内容として記載した事項にも十分配慮して、障害者の方の実態にあわせ、慎重に審査していただけると考えております。
 5項目目の「利用者負担の減免」につきましては、1項目目の「障害者自立支援法施行後の現況について」でもお答えいたしましたが、国による個別減免、補足給付、社会福祉法人減免や負担上限月額の設定など低所得の方に配慮した軽減措置が講じられており、まずこれらを活用していただきたいと考えておりますので、現時点におきまして、本市独自の減免制度の採用は、考えておりません。
 6項目目の「障害者雇用対策及び就労支援対策」についてですが、この障害者自立支援法が目指すものの一つに就労支援の強化があります。これは就労支援事業を創設することにより、施設から一般企業への就職を促すことを目指しているものであります。10月以降の施設での新体系としての訓練等給付には、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援などがあります。今後、市、施設や企業などが一体となり、障害者の就労意向を支えていくことが重要であると認識しております。ただし、この施設での新体系への移行は、5年間の猶予期間を設け、施設に委ねられておりますので、施設側の移行計画を見ながら、調整をしていきたいと思っております。
 7項目目の「今後の課題と施策」について、お答えいたします。
 今後の課題といたしましては、10月からの市町村が主体となる相談支援、移動支援、コミュニケーション支援をはじめとする「地域生活支援事業」を不安なくご利用いただけるよう、各関係機関と協議を図っているところでございます。
 相談内容につきましては、地域包括支援センターや身近な通所施設等で気軽に相談できるよう体制を整備し、ネットワーク化を図って充実してまいります。
 移動支援につきましては、ヘルパー業務の平成17年度実績におきまして、この地域生活支援事業に該当する移動支援業務が延べ利用人員で、一番大きな比重を占めております。そこで負担額の設定などにつきまして前向きに検討をしてまいります。
 また、障害や体調の状態に応じて、通所できる居場所としての機能を持つ地域活動支援センターの整備を行ってまいります。
 さらに、障害者自立支援法の対象者に明記されていない発達障害の方に対する早期療育事業についても充実してまいります。
 次は、ご質問の2番目「放課後児童健全育成事業」について、お答えいたします。
 まず、第1項目目の「放課後児童クラブの現状と問題点」について、現在、公設の放課後クラブに入所しております児童は、4月1日現在で654名です。また、民間を利用している児童については53名です。小学校児童数から公設及び民間の放課後クラブ入所者の割合をみますと、1年生で31.7パーセント、2年生では24.2パーセント、3年生で17.6パーセント、4年生で8.7パーセントとなっており、特に1年生は昨年より5.6ポイントも増加しております。
 実施場所としては、児童センター及び児童老人福祉センターですが、大府については、小学校敷地内の放課後専用室と児童センターを併用しております。また、収容定員を超えた北山、東山、共長、石ケ瀬の4か所のクラブについては、学校の特別教室等を借り、学校内に指導員が出向き実施しております。
 問題としては、入所希望者の増加により、実施場所と指導員の確保が課題となっております。
 場所の問題としては、定員を超えたクラブは学校を利用して実施していますが、使用できる場所の環境問題や、冷暖房等の児童センターとの条件格差のほか、学校と児童センターとの間の移動に伴う交通事故や不審者問題などの危険性がございます。
 また、指導員の問題として、指導員は臨時職員81名で行っておりますが、2か所で運営する場合は、入所人員による職員間の責任や仕事量の格差のほか、指導員の確保についても困難な状況となっております。
 次に、2項目目の「今後の方向性と対策」について、お答えします。
 放課後クラブについては、今年度4年生まで入所児童の枠を拡大しましたが、次世代育成支援の観点からも、さらに6年生まで拡大を検討しております。そのためには、実施場所や指導員を確保するなどの多くの問題を解決しなければなりません。
 また、最近、国から総合的な「放課後対策事業」の実施に関する通知が出されました。少子化の観点から文部科学省の「地域子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」の両事業を一体的あるいは連携して実施する、仮称で「放課後子どもプラン」を創設し、実施場所については、将来的には小学校内での実施に努めることとするというものでございます。
 これらのことから、今後、さらに教育委員会等と協議しながら、よりよい放課後クラブ運営を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、3番目の1点目「複合災害に関する認識について」お答えいたします。
 本市の地域総ぐるみ防災訓練は、以前から地震災害を想定して実施してまいりましたが、平成12年の東海豪雨を境に、地震災害と風水害も取り入れた訓練想定で進めてきております。
 ご質問者の言われる国の機関が行った複合訓練は、大規模なものでありますが、本市のできる範囲での訓練想定で各機関のご協力を得て進め、地震災害及び風水害を盛り込んだ訓練を実施しております。
 また、本市の災害対策本部の組織につきましても風水害も地震災害も同じ組織で体制がとれるように配備体制をとっており、複合災害にも対応できると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私からご質問の3番目の2点目「住宅用火災警報器の設置について」お答えいたします。
 一つ目には、CATVや市広報紙で広報を行いました。
 二つ目には、住宅用火災警報器を設置した2階建ての模擬ハウスをつくり、煙の発生から発信音の鳴動までの実演を兼ねて、産業文化まつり・つつじ祭り・大型店舗の会場を利用して実施いたしました。
 三つ目には、リーフレットを女性防火クラブ員による街頭広報啓発活動で配布、公民館などの公共施設26か所に来館者等が「自由に持ち帰り」ができるようにいたしました。あわせて、少年消防クラブ説明会、女性防火クラブ説明会、研修会等に活用いたしました。
 四つ目には、消防訓練が行われたときに講評に盛り込んで設置していただくようお願いしてまいりました。
 今後につきましては、先ほど申し上げました活動を継続してまいりますが、集合住宅には消火器などの設置維持管理義務がありますので、これらの火災予防査察を兼ねて普及に努めてまいります。
 平成17年総務省消防庁の統計によると住宅火災による死者1,223人のうち、65歳以上の高齢者が693人、率にして56.7パーセントであったことから、早期発見、早期通報、早期避難の特性を持つ「住宅用火災警報器」の設置促進に向けて寿大学や独居老人宅の防火診断を兼ねて普及に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 12番・酒井真二議員。
◆12番議員(酒井真二)
 それでは、数点再質問をいたします。
 まず第1に、市長の答弁で、10月以降に行う地域支援事業を前向きに取り組むとの回答でしたけども、あと4か月したら実施しなければいけない事業ですので、ある程度のフレームは決まっていると思いますが、再度、具体的にどのような事業を行っていくのか、ご答弁をお願いいたします。
 次に、移動支援事業が一番大きな比重を占めていたとのことですが、負担額について前向きに検討という答弁ですが、具体的にどうなるのかについて伺います。
 次に、地域活動支援センターの整備の計画はどうなっているのかについて伺います。
 あわせて、発達障害の方に対する早期療育事業の充実ということですが、具体的な内容をあわせてお答えください。
 次に、放課後児童クラブですが、指導員の確保については困難ということですが、子供たちの入所希望にこたえていくためにも、きちんと対応していかなければいけないと思いますが、指導員の確保はどのような施策を考えているのかについて伺います。
 次に、今後は小学校6年生までに受入れを検討ということですが、いつをめどに6年生を受け入れるのかについて伺います。
 次に、国の方針では、今後、放課後児童施策を学校で行っていくというご答弁でしたが、管轄等はどうなっていくのか、また、児童センターの扱いについてはどうなっているのかについて伺います。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から、今6点についてお答え申し上げます。
 最初のご質問は、10月から行う生活支援事業について、ある程度のフレームは決まっておるんじゃないかということで、決まっている部分をちょっと述べてくれということだと思います。
 現在、ほぼ方向性が出ているものとしましては、コミュニケーション支援事業という、聴覚障害を持った方に対する、手話等で支援するものでありますが、5市5町で今、同じような歩調をとっておりますが、利用者負担なしでいきたいという考え方であります。
 それから、もう一つの方向性が出ているものは、相談支援事業としまして、これをちょっと充実していこうということで、現在、発達支援センター「おひさま」や、2か所の包括支援センター、それから障害者の通所施設が5か所ありますが、こういう施設について、相談機能を強化していきたいという方向で今考えております。1点目のフレームについて、方向性が今出されているのはこの2点です。
 続きまして、2点目の、移動支援事業の比重が非常に高くて、負担額について前向きにというような答弁だが、具体的にはどうかというご質問だったかと思います。移動支援事業、特に、障害者にガイドへルパーを付けて、地域の事業に参加したり、公園や映画館に出かけていくというようなことが移動支援ですが、この負担額について、今、どんな基準で採用したらいいか、あるいは上限を設けるとしたらどんなもんか、あるいは各市町との関係はどうかということで、これから集中して検討を進めてまいりたいということで、まだ具体的には方向性が出ておりませんが、前向きにいきたいというふうに考えております。
 3点目の、地域活動支援センターの整備計画はどうか、あるいは、発達障害への早期療育の充実と具体的にどのような内容か、充実とは具体的にどのような内容かというご質問であったかと思いますが、まず、地域活動支援センターの整備計画、これにつきましては、現在、小規模授産施設の「ひだまり」と、それから精神障害者地域生活支援センター「キャンパス」が、この新しい制度の地域活動支援センターへの切替えについて、意向を示してみえますので、そこへ大府市が委託するという形になっていくと思います。
 それからもう一つ、発達障害の早期療育の方につきましては、現在、発達支援センター「おひさま」について、発達障害を心配される方の親子を対象に、毎月2回、4か月コースの親子教室というのを年に3回開催していったらどうかということで、今現在、考えております。
 続きまして、4点目の、放課後児童クラブの指導員確保について、非常に厳しいということで、最初答弁申し上げましたので、どうやって確保するのかということなんですが、現在、非常に人員確保が難しくなってきておるという実情を述べましたが、現在では、保育園などの臨時職員あるいは正職員の人脈を使って、誰かやっていただける人はいないかということで確保はしておりますが、将来的には、派遣社員も考えていかないかんのじゃないかというふうに、内部では検討しております。
 それから、5点目の、放課後児童の6年生までの児童の受入時期はいつかということでありますが、現在では、次年度に何とか受入れできるようにということで、それを目標に準備をしております。
 六つ目に、国は学校で放課後児童対策を行えるようにという方針だが、管轄はどうか、あるいは、児童センターの扱いは今後どうなるかということでありますが、当面は、管轄は児童課所管で進めてまいります。今後、内部で検討・調整してまいりたいと考えております。それから、児童センターは今後も目的は児童の健全育成をしていくという中心施設ですので、その機能は今後も変わっていかないというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 12番・酒井真二議員。
◆12番議員(酒井真二)
 それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
 進めていく政策については、しっかりと進めていっていただくようにお願いいたします。
 まず、放課後児童ですけども、私が子供のころと違って、大人がこういった場所を提供しないといけない時代なのかなと思います。国の方針として、既存の学校施設を利用とのことですが、子供が対象の事業ですので、管轄等が違うもの同士、しっかりと横のつながりを持っていただき、行政の縦割りの弊害を出さないような事業展開をしていただけたらと思います。
 防災については、災害はいつやってくるかわからないですので、ここまでやれば大丈夫といったゴールはないと思いますので、準備をしっかりしておれば被害は少なく、また、避けることも可能だと考えますので、引き続き、啓蒙等、安心安全のまちづくりを展開していただきたいと思います。
 最後に、自立支援ですが、障害者自立支援法を可能な限り円滑に実施するためには、市として取り組む課題はしっかりと把握できていると思いますので、支援法は多くの変更、見直しがあり複雑な制度ですけども、上限を設けた1割負担の公平な利用者負担制度を維持していくためにも必要と考えますが、所得保障等の検討結果が出てない中、障害者年金のみで生活していく障害者にサービスの利用の負担を強いるのは、制度改革をし、生活がしにくくなっていると言わざるを得ないと思います。
 この10月より新たなサービスが始まります。障害程度区分の認定決定手続の透明化と明確化をしっかりとしていただき、サービス体系の見直しについては、利用される障害者の方にわかるように、総合的な自立支援システムの構築が急務と考えられますので、市としても、事業者としっかりと調整して、利用者の利便を図っていただきたいと思います。
 支援法は今後もいろいろ改革が行われていく予定ですので、大府市はいつも市長が財政が豊かだとおっしゃっておりますので、近隣市町の模範となるような施策展開を期待申し上げ、質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 次は、16番・鈴木 隆議員の一般質問をお願いします。16番・鈴木 隆議員。
             (16番議員・鈴木 隆・登壇)
◆16番議員(鈴木隆)
 16番、鈴木隆でございます。議長のご指名がありましたので、先に通告した数点について質問をいたします。まずはじめに教育基本法の改正についてお尋ねをいたします。
 教育の基本理念などを定めた現行の教育基本法は1947年に前文と全11条で構成された現行法が制定されて以来一度の改正もされておりません。2000年に小泉総理の私的諮問機関が同法の見直しを提言し、5年の議論を経て前文と全18条の改正案が今国会に提出をされました。現行の教育基本法の前文には、このように記述をされております。「われらは先に日本国憲法を確定し民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようと決意を示した。この理想の実現には根本において教育の力にまつべきものである。われらは個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造をめざす教育を普及、徹底しなければならない。ここに日本国憲法の精神にのっとり、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の確立をするためこの法律を制定する。」
 第1条には教育の目的として、「教育は人格の形成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者としての真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とあります。以下第2条の教育の方針から第11条までで成り立っております。今回の教育基本法の改正については前文で「われわれ日本国民はたゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させるとともに世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。中略をしまして、最後に、わが国の未来を切り開く教育の基本を確立し、その振興を図るためこの法律を制定する。」とされております。そして、第1条教育の目的、第2条には、現行法にはない、教育の目標があり、その中に五つの項目が示されております。
 第1項には幅広い知識と教養を身につけ真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心をつちかうとともに健やかな身体を養うこと。
 第2項には個人の価値を尊重して勤労を重んずる態度を養うこと。
 第3項には自他の敬愛と協力を重んずるとともに主体的に社会の形成、発展に寄与する態度を養うこと。
 第4項には生命を尊び環境保全に寄与する態度を養うこと。
 第5項には伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととあります。この後、第3条から第18条までで成り立っております。そこでお伺いをいたしますが、第一に改正案の理念をどのように感じており、現在の教育にどのような変化をもたらすと思われるのか見解をお伺いをいたします。
 第二にこうした制度や法律はつくるも人、動かすも人であります。学校を取り巻く環境は大変厳しく多くの課題を抱えていると思いますが、教育長としてこの改正案をどのように生かされ指導されるのか見解をお伺いいたします。第三には第2条には新たに教育の目標が掲げられ、態度を養うことと明文化されておりますが、キレやすい子供たちへの自他の敬愛と郷土を愛する態度をどのように育む指導をされるのか見解をお伺いをいたします。
 次に東山小学校周辺整備についてお尋ねをいたします。東山小学校は平成元年に北山小学校の大規模化を解消するため追分土地改良区内に490名の児童数にて市内8番目の小学校として開校されました。周辺環境もよく高台にあり地元との連携も図りながら順調にその使命を果たしてきております。しかしながら、都市計画道路の開通とともにその周辺整備が必要となってまいります。まず第一に大府荒尾線の延長による追分二ツ池線の拡幅整備に関連しての整備でございます。大府荒尾線については平成19年度から拡幅整備工事が進められることと思いますが、この道路の開通については渋滞緩和とJRの高架橋、JRの東西を結ぶ重要な路線であり多くの方々が待ち望んでいる道路工事と思います。ただ、この道路は東山小学校の校門の前を通過するため児童の通学の安全性も考慮する必要が生じてきております。この道路は5メートルの歩道も確保されると聞いておりますので、歩道についての問題はないと思いますが、校門近くに変則交差点ができることとなってしまいます。東山小学校の校門付近はもっとも高い所になりますので、信号機が必要と思いますが児童の安全確保についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
 次に駐車場の問題についてお伺いをいたします。東山小学校の駐車場は現在30台のスペースがあり、職員の車が27台あるそうでございます。そのため常時満車の状態であり、学校行事や地域行事、学校利用活動などが開催されますと現在の校門前の道路は片側通行の状況であり、農道への駐車も列をなし、他の通行車両からは苦情もでております。大府荒尾線が工事に入り完成すれば校門前の道路には路上駐車はできません。現状のままですと農道に駐車をする車が増加し、農家とのトラブルが発生することと思います。本来は学校行事には親が歩いて来校すればよいと思いますが、すべてはそのようにいかないと思います。教育上の観点からも路上駐車はよくありません。そこでお伺いをいたしますが、まず第一に大府荒尾線の東山小学校校門前は幅18メートルの道路であり、変則交差点ができますが信号機を付けるのか、歩道橋を付けるのか、歩道を付けるのか児童の安全対策をどのように考えてみえるのかお伺いをいたします。第二に大府荒尾線の工事が進めば路上駐車はできません。せめて職員駐車場ぐらいは近くの農地を借りて整備をする必要があると思いますがどのように考えてみえるのかお尋ねをいたします。
 次に追分中央線沿線上の通学路のガードレール整備についてお伺いをいたします。共和配水場から北側へ下がった追分中央線沿線の一部、150メートルぐらいの間がガードレールがありません。その他の部分にはすべてガードレールが設置をされているのにこの部分だけないのは特に危険であり、不自然であります。子供たちは帰り道に縁石の上で遊びながら帰るのをよく見かけます。追分二ツ池線の部分開通により多くの車が通行し、今後ますます増加することは避けられません。地域やPTAなどからもガードレール設置の要望が出ていると思いますが児童の通学の安全対策としてガードレールの必要性と設置についてどのように考えてみえるのかお伺いをいたします。明快な答弁を期待して壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の1番目、教育基本法の改正についての基本的な考え方をお答えし、その他の各項目は教育長より、そしてまた、その他の事項は関係部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 今回の改正法案提出につながるのは、平成15年の中央教育審議会の答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」であります。答申は、「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」を目指しています。そこで示されている目標は、
 ・自己実現を目指す自立した人間の育成
 ・豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成
 ・日本に伝統や文化を基盤として国際社会を生きる教養ある日本人の育成などがあげられ、教育基本法をはじめとする教育関連法制の見直しと教育振興基本計画の策定による実効性のある改革を促しています。
 国会の場で審議中であり、表現をめぐっての私見を述べることは差し控えますが、慎重な議論がされ国民的合意が得られる形で結論が得られることを期待しております。本市においては、今後も教育の独立性を保持しつつ、「教育は国家百年の大計」であることを肝に銘じながら、子供たちや保護者・地域の皆様に信頼される教育行政を展開してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育長。
◎教育長(梶谷修)
 私からご質問の教育基本法の改正についてお答えいたします。1番目の1点目、改正案の理念をどのように感じているのかについてお答えします。鈴木議員ご指摘のように、教育基本法は昭和22年に、教育の基本理念、教育の機会均等、義務教育の無償等について定められており、制定されて以降、58年間にわたって一度も手が加えられていない教育法規の根本となる法律でありまして、前文と11条から構成されているものでございます。
 平成15年3月の中央教育審議会で改正が必要と答申を受けて以来、今日に至っているわけでありますが、ここでは、現行法と改正案について私的な考えを述べるというよりは、学校現場の感覚で、子供の教育に直接的な責任を持つという立場から、昨今の改定論議に対する基本的なスタンスや印象の一端を申し上げたいと思います。
 一つは、私は、学校や社会をめぐる多くの問題が、あたかも、教育基本法のせいであるがごときの議論の流れに、危惧の念を持っています。そして「はじめに改正ありき」というような、あまりに政治的で、性急な展開になっているような印象を受けています。今こそ、子供の側に立った冷静な議論をするべきだと思います。そもそも、これは「理念法」でありますので、細部の規定をしているわけではありません。つまり、現場の教師は、日々の教室での教育活動に対して、教育基本法がこうだから「これをする、あれはしない」という判断をしているわけではありませんし、そういう性格の法律でもないと思っています。ですから、戦後から今日まで、私たち先輩が営々として築いてきた教育の成果のうち、守らなければならない「不易の部分」と経済・社会の進展によって「再確認、もしくは新たに強調すべきこと」があるなら、それは、どの点なのかを、国民的にきちんと議論し、冷静な検討の上で合意されることを願っています。
 もう一つは、今回の改正案全体を見通した議論の背景には、今後の教育行政のあり方を方向付ける、いくつかの考え方が絡んでいると思われます。例えば、義務教育の柔軟化、多様化、分権時代の公教育のあり方、教科書の受益者負担や学校間競争等極めて困難な議論を要する課題があると思われます。一方で、若者の自立心や社会規範意識が欠如といった教育基本法制定当時には予測もしなかった課題もあります。いずれにしても基本法の理念が、各層の冷静な議論の上に合意されることを願っております。
 2点目のご質問は、改正案をどう生かして指導していくかということでございますが、改正案はご案内のように、現在国会で審議中でありまして、成立したわけではありませんので、成立を仮定にしての見解を述べることは控えさせていただきます。ただ、今、申し上げられることは、現行の教育基本法を支える三つの原理、つまり「個性の尊重」「平和主義」「民主主義」の精神を基にして、教育基本法と日々の教育活動との関係性をより一層確かなものにしていくことが求められていると思います。現場の先生方も、教育基本法の審議が進む中、さらなる関心をもって法の精神を再確認し、実践内容を見つめ直しているものと信じております。
 3点目の質問でありますが、ご指摘のように、改正案の第2条には、真理を求める態度・勤労を重んじる態度・社会の発展に寄与する態度・環境保全に寄与する態度・平和と発展に寄与する態度の五つの態度が「教育の目標」として述べられています。このうち、自他の敬愛や郷土を愛する態度をどう指導するのかという質問だと思いますが、この点につきましては、教育基本法の改正論議のあるなしにかかわらず、自他の尊厳を大切にすることや、ふるさとを愛する心情をつちかっていくことは、本市の教育が従来から重視してきていることの一つですので、具体例で少し紹介をさせていただきます。
 鈴木議員の学区である大府北中学校では、総合的な学習が導入される数年前からこの種の活動をしております。平成11年には「追分城の秘密を探る」というテーマで、郷土の再発見と地域文化の継承に取り組みました。中学生たちは古文書や古い写真を手掛かりに、見事400年以上前にあった追分城の場所を、現在の北中とコープ野村にまたがる場所として特定したのです。また、その学習の過程では、地域に伝わる盆踊りの太鼓が消滅しかかっていることを知り、中学生がその積極的に継承役を買って出たという報告を聞いています。その他にも、独居老人宅への度重なる訪問や、老人を招いての交流会で見せる中学生の優しい態度に胸を熱くしたという報告も聞いております。つまり、心情や態度の指導というのは「老人を敬いなさい」とか「地域や国を愛しなさい」と押し付けて育めるものではないと思っております。むしろ、意図的・計画的に仕組んだ質の高い活動を通して、深い感動や魂を揺さぶるような、そんな体験の中から、子供たち自身が獲得していくものだと私は思っております。そのためにも、コミュニティの活動や公民館の事業など、子供たちが地域にかかわっていくことが大切だと思っております。本市の先生方は知恵を絞りながら心温まる教育活動を工夫して、人間を人間として尊重する態度や郷土を愛する人づくりに成果をあげていますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 ご質問の2番目「東山小学校周辺整備について」の1点目「校門前の安全対策について」お答えします。
 東山小学校前の拡幅計画を立てている道路は、都市計画道路荒尾大府線、市道名を一級市道二ツ池追分線という計画幅員18メートルの両側歩道の道路でございます。
 西は県道名和大府線から鞍流瀬川までを愛知県、鞍流瀬川から東海道本線をまたぎ立会池までを大府一ツ屋土地区画整理組合で工事を行っております。それに続き、立会池から国道366号までの道路拡幅及び道路新設を平成11年度より本市において事業の推進をしているところでございます。
 この路線計画は、平成9年度に予備設計を作成して事業化し、平成15年度には愛知県公安委員会と信号設置について協議を行っております。その協議において、東山小学校南東角(市道4270号線)に信号機の設置を要望しましたが、基準とするゆるやかな勾配が確保できないとの理由で、信号設置はできないとの指導を受けております。しかし、東山小学校は通う児童のうち、約200人がこの計画道路を横断して通学しており、何らかの形で児童の横断方法を確保しなければならなく、現在も東海警察署と協議をしているところでございます。
 また、今年度も引き続き、この路線の工事実施に向け、実施設計委託を発注しております。本委託業務の中で実施内容を検討しながら、再度公安委員会と協議を行いまして、将来を担う子供たちが安全に通学できるよう信号機設置を要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の2番目の2点目、東山小学校の職員駐車場の確保についてお答えいたします。
 各学校における職員用の駐車場につきましては、東山小学校に限らずどこも、運動会などの大きな行事がある場合は色々工夫しながら対応していると聞いております。東山小学校におきましては、学校敷地内での駐車余剰地は現段階ではありませんが、当面、運動場の利用など検討してまいりたいと考えております。また、保護者には、学校行事等には徒歩での参加を徹底するように、さらに啓発するなどの対応を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から2番目の3点目「ガードレールの設置について」お答えします。
 当該道路は分離ブロックにより歩車道分離されております。ご指摘の箇所は、緩やかなカーブを結ぶ、ほぼ直線箇所で、谷側は走行車に働く遠心力を考慮し、ガードパイプ並びに歩行者転落防止柵が併設されておりますが、山側は歩道部分と車道部分をブロックで区切り対応しております。この道路は、道路構造令に基づき築造された道路であり、現状の施設に不備は無いものと考えておりますが、都市計画道路荒尾大府線の供用開始に伴う交通量の増加も予想されます。子供の安全面を第一に考え、今後も検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 16番・鈴木 隆議員。
◆16番議員(鈴木隆)
 それでは、教育基本法の改正は、教育長の言葉の中で十分確認をさせていただきましたんで、駐車場ですね、東山小学校の駐車場の問題とガードレールの点、2点再質問したいと思います。
 駐車場の確保については、先ほどの答弁では運動場を活用するというような内容でございましたけども、学校関係者以外の方も学校を利用するわけでございまして、6月より道路交通法の改正もあり、そういった路駐も厳しく取り締まるということになってきておりますんで、運動場を使えばある程度はカバーできるかもわかりませんけども、駐車場が最初から少なくて、路駐を黙認するということはまずいではないのかなと。行政としては範を示す意味でもそういうことがないように考えていくべきではないのかなというふうに思いますが。この学校周辺には、遊休畑というんですか、そういったところもありますので、今後の工事を進める中でそういった対応もできるのかどうか、再度質問をしたいと思います。
 それと、ガードレールの設置の件でございますけども、現在はまだ車の台数さほど多くなってきておるわけではございません。特に工事が始まる段階から、これは当然増えてくることでございますけれども、現状ではガードレールがないところでの人身事故や物損事故は起こってないんです。隣の十字路では起こっておりますけれども。そんな状況で、現在はまだ大丈夫と思いますけども、先ほど壇上でも言いましたけども、150メートルの間だけガードレールがないわけですので、子供がどうしてもそこを乗ったり跳んだりして帰っていくわけでありまして、子供が縁石を歩くことは、危険を察知する意味ではいい経験にはなるというふうには思いますけれども、ただ、車がこれから増加をしてくる中にあって、どの程度増えたのかということはなかなか認知できないだろうというふうに思っております。で、この道路に関する件は建設部の道路整備・改良によって生じてきておるという点から言いますと、建設部に再度このガードレールの件を質問したいというふうに思いますので、お願いしたいと。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 駐車場の件でございますが、先ほども答弁の中でお答えしたんですが、学校行事等におきましては基本的には徒歩で、例えば運動会ですと運動ということで、親子で家庭から一緒に運動会の大会に出場するということで、歩いて体力づくりで、というようなことをお願いをいつも学校としてはしていると。小学校ですので、当然歩ける範囲ということですので、親御さんも歩いて来ていただくということが基本かなということで、そういうPRをしていこうというふうに思っております。
 ただ、現段階で、教職員の駐車場、それから一部にお客さんということで訪問される方の駐車場の確保ということで、多少東山小学校は少ないかなというような印象もありますけれども、今後、東山小学校前の道路が整備されて、あのあたりが一変してくるということで、随分変わってまいりますので、当然、先ほど、子供たちが通る校門も移動せざるを得ないんじゃないかなというようなこともあるし、そうすると当然、職員の駐車場の入り口も変わってくるのかなというようなこともあります。ですので、そのときに全体の計画を見ながら、もし駐車場がとれればということで、全体の計画の中で見ながら考えていくということで、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、私の方から、ガードレールの件についてお答えさせていただきます。
 先ほど市民協働部長が答弁しましたように、この道路については道路構造令に基づいて整備がされてるということで、基本的には不備はないという道路でございます。この追分中央線は2級市道として位置付けされておりまして、延長が約840メートルくらいの道路でございます。少し道路の内容についてご説明をしたいと思います。
 国・県道を除いて、大府市内に1級市道、2級市道、その他ということで、市道が存在しております。それをすべて合わせますと1,980路線ほどございます。この追分中央線は2級市道で、2級市道としての位置付けが30路線ございます。そこで、ちょっと歩道を少し調べてみましたら、全延長2万7,600余のメートルの中で歩道が1万1,000メートルほどついております。これは右と左とございます。これの合算ですので、これを単純に2分の1しますと、約2割が歩道がついているという状況になります。ですから、この2級市道の中で2割のうちにこの追分中央線が入っているということから考えると、優先権的には非常に高い位置にあると、いい整備がされているということになると思います。それで、ただ、現状では車の通行もそう多くはないということでございますが、委員がおっしゃられたように、今後、二ツ池追分線の整備に当たって、一時的に道路のう回だとか、道路の通行止めだとか、いろんな模様も出てきます。それと、その後の供用開始に当たってさらに通過車両が増加すると、こういうふうないろんな要素を踏まえまして、トータル的にプライオリティを考えていきたいと。優先順位をつけながら、ほかの道路についても非常に通学路として困っている道路がございますので、トータル的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 16番・鈴木隆議員。
◆16番議員(鈴木隆)
 まあ、トータルで考えていただくということでございますので、前向きに私も考えたいというふうに思っております。それでは、最後に意見を少々言ってですね。
 現行の教育基本法は、戦後の混乱期から脱却を目指して、世界平和と人類の福祉に寄与する精神を育成するということと、自主的で心身ともに健康な国民を育成することを目的としてあったわけでございますけども、このたびの改正内容は、近年の人間関係の中で欠落をされてきた道徳心とか自愛、他愛の精神、地域社会の一員としての役割とか情操を、もう一度再認識しようじゃないかというような意味合いもかなり含まれておるんではないのかなという気がしております。一部では、過日の新聞にも載っておりましたけども、過度の愛国心を盛り込んで、小学校が愛国心の評価をやっておるというようなことも書かれておりましたけども、評価というよりも、歴史を認識するという勉強で効果はあるんではなかろうかなという気がしております。先ほど教育長が答弁をされた教育に対する思いを、学校関係とか教育関係者の方が共有することができれば、多分、大府は素晴らしい子供たちが育成されてくるんではないのかなという期待をしたいと思います。
 また、東山小学校の周辺は、都市計画道路の大府荒尾線が開通をするということで、大変うれしいことなんですけれども、反面、そういった学校の校門前という特殊な形態も出てくるわけでございまして、子供の安全な通学ということを是非確保してほしいと思います。私どもの地元でございますので、この荒尾線の開通と同時に、土地改良とか、地主会の方たちと、荒尾線を踏まえたまちづくり協議会等も今後立ち上げていきたいなという思いも持っておりますので、周辺整備ということでは、しっかりとした積極的な行政の支援を期待をして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は11時5分といたします。
               休憩 午前10時51分
               再開 午前11時05分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、19番・深谷直史議員の一般質問をお願いします。19番・深谷直史議員。
             (19番議員・深谷直史・登壇)
◆19番議員(深谷直史)
 19番、深谷直史でございます。
 議長のお許しを得ましたので、私は先に通告してあります「町名設定事業について」と、2つ目に「施設や土地の利活用について」3つ目に「文化振興について」大きく3項目にわたって一般質問をさせていただきます。
 明快かつ前向きな答弁を期待するものであります。
 それでは最初に「町名設定について」お伺いをいたします。
 大府市は、明治39年に7か村が合併し大府村となり、大正4年に大府町、さらに、昭和45年9月1日に市制を施行され、その歴史的経緯により現在も自治区単位となっております。平成17年の国勢調査速報値によると、平成17年10月1日現在、本市の人口は8万263人で、この5年間で4,990人、率にして6.6パーセントの増加。人口規模では、名古屋市を含め、68市町村中19番目に多く、増加率については、10番目に高くなっています。対前回との増加率の推移で見ると、平成12年が3パーセント、平成7年が4.8パーセント、平成2年が4.5パーセントであったのと比較すると、近年にない高い増加率になっております。
 これは、本市の恵まれた立地によるマンション建設や、区画整理等の宅地開発等が進んでいることによるものと考えられます。また反面、区画整理・土地改良事業等により、土地基盤整備がされ、地名・地番変更を必要とする地域も相当出てきているのも現実であります。
 そのような中で、乱雑・錯そうした町境・町名・地番は新しい居住者はもとより、旧来からの居住者にとってもわかりにくく、交通・通信・訪問を始めとする、市・行政上の区域も複雑な様相を呈して、市民生活上、種々支障を招いているのが実状であります。そこで、本市も昭和48年6月に「町名設定審議会」が発足し、昭和50年2月に「大府市の町名設定に関する答申」がなされ、それに基づき都市化に対応した近代的・合理的なまちづくりを行うため、錯そうした町字界、無秩序な地番設定を解消し、先ほど申した、交通・通信・訪問等、市民生活の利便性の向上と、行政の効率を図るため、区域及び名称を整理・統合し、新しいまちづくりを行うための、町名設定事業を計画的に推進していると聞いております。この事業は、市域を50に区割りして町名を変更するものであり、現在までに27の町名変更が完了しており、その御苦労に対して高く評価するものであります。
 そこで、数点にわたり質問をさせていただきます。
 まず最初に、本市は市全体を50の町名に変更する作業が進められていますが、現在までに27の地区が完了しております。まだ、23の地区が残っているが、残りの地区について、町名設定を進めるための考え方をお伺いをいたします。
 特に現在、町(マチ)と町(チョウ)との2重になっている地域、森岡・共和・北崎・吉田地区についても、日常生活に支障が出ていると思われるが、その解消方法と町名設定の優先順位をどのように考えているかお伺いをいたします。
 この町名設定事業の実施には、土地整備による必要性や、町名設定への地元の気運の高まりも必要かと思われるが「行政と市民との協働」の観点から、行政から市民への働きかけをどのように考えているかお伺いをいたします。
 最後に、森岡地域の町名設定の考え方についてお伺いをいたします。
 私の住んでいる森岡地域も、平成14年9月に16ブロック、1,129世帯、3,231人を森岡町一丁目から六丁目に町名変更をしましたが、残りの割木地区を含めた15ブロック、1,509世帯、2,355人の町名変更の早期実現をどのように考えているかお伺いをいたします。
 次に、「施設や土地の利活用について」お伺いをいたします。
 今議会に新若宮保育園建設工事について、工事請負契約締結の議案が提出されており、新年度から新しい施設で明るい環境の中での保育が予定されていることに大変期待するものでございます。そこの中でちょっと気になるのが、現在の若宮保育園の今後の利用方法でございます。地元もそれぞれの立場により、さまざまな意見があり、私も平成16年12月議会で、若宮保育園の移転後の跡地の考え方の質問をさせていただき、その時の答弁は、公民館の駐車場か福祉的利用等を含めて検討するといいながら、1年半も経過をしました。その後、どのように検討されたでしょうか。市がどのような方針を出すのか高い関心を持っている次第でございます。
 このように、使用目的が無くなろうとしている施設や、現在使われていない施設については、他にも例えば、大府中学校隣接の教職員住宅や、江端の県道路公社に貸し出していた用地等がありますし、また、今後も施設更新等によって新たに発生してくるとも考えられます。
 こういった建物や土地については、地元住民はもとより、市民の暮らしや福祉に役立ち、安心・安全なまちづくりに貢献できる活用が望まれるものと考えますが、市として今後、どのような活用をしようとしているか以下の8点についてお伺いをさせていただきます。
 まず初めに、若宮保育園移転後の施設の利活用について、どのように考えているのかお伺いをいたします。
 2点目に、大府児童センター移転後の土地の利活用について、どのように考えているのかお伺いをいたします。
 3番目に、市営神田住宅取り壊し後の土地利活用について、どのように考えているのかお伺いをいたします。
 4点目に、旧長草保育園(仲良畑地区)の土地の利活用について、どのように考えているのかお伺いをいたします。
 5点目に、江端地区の県道路公社に貸していた土地が平成16年に返却され、その後の土地の跡地利用についてお伺いをいたします。
 6点目に、市の教職員住宅の再利用計画についてお伺いをいたします。
 7点目に、北崎地区の福祉の家の再利用計画についてもお伺いをいたします。
 最後に、土地開発公社から再取得物件は、ほとんどの土地が供用開始されていると思いますが、未供用の土地はどことどこで、その土地が今後の活用はどのように考えているかお伺いをいたします。
 最後の質問でございます。「文化振興について」お伺いをいたします。大府市では、市内の公民館を拠点に、文化活動が活発に行われ、文化活動の素晴らしい成果の発表がなされております。
 平成3年の勤労文化会館の開館とともに、文化振興基金が設立され、芸術文化事業に力を入れ、積極的に事業の展開がされております。
 本年3月には、新たな文化行政の指針として、市民や有識者の方々との対話を重ね、大府に文化を育てていくために、文化振興指針の策定がされました。
 指針のキャッチフレーズに「つながる、ひろがる、胸を打つ、笑顔はじける、おおぶの文化」を市民とともに文化事業を一層活発に展開していこうという意気込みが見えるわけでございます。
 そこで、2点ほど質問させていただきます。文化振興指針の策定に伴い、文化を通じてどのようなまちづくりを目指しているのか、市長の見解をお伺いをいたします。
 また、キャッチフレーズを現実にするために4つの基本指針があり、その一つに「市民が主役」という方針がありますが、現在取り組んでいる事業、今後取り組んでいく事業には、どんなねらいで取り組んでいくのか、また、取り組んでいくのか、その考えをお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の3番目の1点目「文化振興指針の策定に伴い、文化を通じてどのようなまちを目指す考えか」についてお答えし、他の項目については、担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。
 文化は、人々に楽しさや感動、安らぎや生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするとともに、豊かな人間性や想像力を育むものです。
 また、相互理解を深め、人と人を結びつける力を持っております。
 本市では、昨年1年間かけて、大府市文化振興指針を策定しました。議員のご質問の中にもありますように、本市の文化振興の基本理念に、「つながる、ひろがる、胸を打つ、笑顔はじける、おおぶの文化」という、キャッチフレーズを掲げました。これは、市民みんなで文化を育てながら、文化で人の心がつながり、暮らしやすいまちへとひろがり、胸を打つ機会がたくさんあり、市民の笑顔がはじける、文化のまちを目指していきたいという願いを込めたものです。
 市民一人一人が、日々の文化活動をとおして、地域の仲間の心に「つながり」、創造の喜びがさらに多くの人に「ひろがり」、その活動が市民の「胸を打つ」、そんな活動が「笑顔」でなされる、そんな文化のまちを、市民の皆さんと協働で、目指してまいります。
 なお、本市では、「健康」をまちづくりの基本理念として、さまざまな取組を進めてまいりました。文化の分野でも、特に「笑い」は、元気になったり、リラックスするだけでなく、文化芸術を身近に感じるきっかけとなります。そこで、「笑い」と「健康」の関係に注目し、子供にも大人にも親しまれる、文化事業の展開を考えていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 私より、ご質問の1番目、「町名設定事業」についてお答えいたします。
 1点目の「町名設定を推進するための考え方」につきましては、昭和50年2月に、大府市町名設定審議会からわかりやすい地域づくりを目指して市内を50の町名に区切るという町名設定基準が示されており、現在までこの指針に基づいて事業を進めております。今後におきましても、市民の皆様の理解と協力のもとに町名設定事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 2点目の「町(マチ)と町(チョウ)の二重解消方法と町名設定の優先順位について」でございますが、新町名の名称については、そこで生活している住民の皆様の代表者等で構成する町名設定推進協議会を設定し、アンケート等を実施し、住民の意思で決定されてきたものであります。町名設定の実施済地域が拡大することに伴い最終的に解消されることになります。
 また、町名設定事業の進め方につきましては、従来から土地区画整理事業、土地改良事業の終了した地域、それ以外の地域としては、同事業は該当地域で生活している多くの住民の理解と協力がないと円滑な施行ができないという性格を有することから、人口がある程度密集している地域で町名設定について住民要望が強い地域から進めており、今後もこの方針に沿って実施してまいりたいと考えております。
 3点目の「行政と市民の協働の観点から、行政から市民への働きかけについて」お答えします。町名設定事業は、市民活動を育む環境整備の一環として実施するものですが、町名設定によって生じる住所の変更はすべて市役所が職務権限で訂正できるわけではなく、該当地域で生活している市民や法人にとっては、土地・建物登記簿の所有者の住所変更、法人登記の表示変更などの各種手続きや住所変更に伴う各種印刷物や看板の修正を行うことになるなど、一定の費用負担を伴うものであります。したがって、市民の主体的な意識の高まりのもとに、市民生活や産業活動を営む上で発生する費用の負担についても理解が得られるよう働きかけるなど、市民と協働で新しい大府のまちづくりを推進するという認識にたって進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解ください。
 4点目の「森岡町(マチ)15ブロックの町名設定の早期実現について」の考え方でございますが、先ほど答弁しました事業の進め方の方針に基づき、該当地域の関係者とも協議をしながら、地元機運の高まりにあわせて計画に組み入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、2番目の施設や土地の利活用についてのご質問にお答えいたします。
 現在、市の施設や土地についての効率的かつ計画的な利用等を協議するために、各部の次長を委員とするファシリティ・マネジメント戦略会議を設置しております。
 ファシリティとは、施設とその環境であり、人々が関与する「場」と定義され、土地、建物という施設そのものと、人が働き利用する内部環境や、施設を取りまく外部環境、さらには情報環境のことをいいます。そして、ファシリティ・マネジメントとは「企業、団体等が組織活動のためにファシリティを総合的に企画、管理、活用する経営活動」と定義されています。
 本市のファシリティ・マネジメント戦略会議は、土地や建物に関する課題について、横断的にその利活用を協議し、今後の方針を立案していくために設置したものでございます。
 ご質問の1点目、現若宮保育園から7点目の北崎福祉の家といった、個別の課題につきましては、現在ファシリティ・マネジメント戦略会議の作業部会において検討している段階でございます。
 作業部会では、今、市としてどんな施設が必要なのか、市民はどんな施設を望んでいるのか、現施設の機能は今のままで良いのか、また今後老朽化等により、更新が必要な施設は何か、あるいは管理運営方法はどうしていくのか、といった内容を検討しており、今後この検討結果をさらにファシリティ・マネジメント戦略会議で協議してまいります。
 8点目の土地開発公社からの再取得物件の今後の土地活用の考えでございますが、土地開発公社の保有土地を大きく分けると事業用地と代替用地の二種類がございます。そして、この中に長期保有土地があり、さらに事業用地の中には供用済の土地が存在します。今まではこの供用済土地の買戻しを行ってまいりましたが、昨年度、長期保有になっている代替用地の買戻しを行いました。もともと代替用地として保有しておりましたので、この土地が未供用での買戻しとなっております。
 所在地は、三ツ屋、江端、川池下、長草町で、計8筆ございまして、道路事業等の推進のための代替用地として保有する事を基本としておりますが、暫定的に緑化政策としての活用や、民間への貸付けとしての活用などを考えております。
 今後この土地の活用状況につきましては、大府市集中改革プラン推進委員会で確認してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私からご質問の3番目の2点目「「市民が主役」という方針があるが、現在取り組んでいる事業、また、今後取り組んでいく事業には、どんなねらいで取り組んでいるのか、また、取り組んでいくのかその考え」についてお答えいたします。
 「市民が主役」という方針に対する取組でありますが、文化振興指針には、4つに区分して示させていただいております。
 1つ目は、「身近で文化にふれる機会づくり」です。勤労文化会館・市役所のロビーでのコンサートなど、気楽に市民が音楽等に触れる機会づくりを考えております。
 2つ目は、「市民の文化活動の支援」です。今までも実施しておりますが、市民の文化活動への助成等を行ってまいります。
 3つ目は、「親子を取り巻く豊かな文化環境づくり」です。本市の次世代育成の基本目標である「子ども一人ひとりを、尊重した、のびやかな育ち」や「喜びとゆとりのある家庭の子育て」の実現に欠かせない、親子の豊かな人間性育成やコミュニケーションを促す文化環境づくりを行ってまいります。
 4つ目は、「大府の良さの継承と活用」です。古くから伝わっている文化、新たなまちの魅力等、大府の良さを市民とともに発掘し、良さをPRし、継承し、活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 19番・深谷直史議員。
◆19番議員(深谷直史)
 では、項目ごとに再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 まず初めに、町名設定でございますが、50町の町名設定事業に、最終的にマチとチョウの解消を図るというご答弁をいただいたわけでございますけども、今後執行に当たり、残りの23町の町名設定事業を引き続き実施していく考えがあるのか、再度確認をさせていただきます。
 また、土地区画整理事業、土地改良事業の終了した地域から実施するとあるが、どの地域から町名設定を考えているのか、具体的にお伺いをさせていただきます。
 次に、15ブロックの森岡町の町名設定の早期実現の考え方でございますが、森岡マチと森岡チョウとの、呼び方の解消と、この地域はあいち健康の森を始め、国立長寿医療センターや愛知県の小児総合保健医療センターなど、大規模な公共施設があるため、できる限り早く実現する地域と考えます。さらに、森岡町の住民の町名変更への熱意がある地域でありますので、実現へのスケジュールをどのように描いているのか、お伺いをさせていただきます。
 次に、施設や土地の利活用についてお伺いをさせていただきます。土地や施設の跡地利用について、何点か質問をさせてもらいましたが、1点目の若宮保育園から7点目の福祉の家の公共施設の利活用の答弁は、一括して検討するという冷たい回答であり、一つも具体案が示されなかったということに対して、正直言って拍子抜けしている次第でございます。
 事に対して、特に、1点目の若宮保育園の跡地利用、2点目の大府児童センター、5点目の江端地区の用地、6点目の教職員住宅、7点目の福祉の家の利用のあり方など、平成19年度の予算に反映すべき項目として、秋までに方針を出す必要があるとともに、それ以外の項目についても実施計画上に上げる必要があると私は考えております。現実には、私が質問した場所以外にも、実際には使用されていない普通財産や行政財産はまだまだ多くあります。貴重な市民の財産の管理状況がこんなことでよいでしょうか。
 若宮保育園を例にとっても、建替えはかなり前から計画されているもので、その跡地をどうしていくかということは、当然、並行して検討されていなければならないものと考えますが、いかがでしょうか。担当課で解決できなければ、今、課題となっている高齢者や若者の居場所づくりなど、さまざまの団体の拠点づくりなどで苦労しているほかの部署との横断的な連携で検討はできなかったでしょうか。まさに、縦割り組織の弊害だと思わずにいられません。
 次に、遅ればせながら、各部の次長による横断的な組織で検討しているということですが、若宮保育園については、現在どのような内容で検討されているのか、差し支えない範囲で結構でございますので、お答えください。
 ここは、もともと地元が寄附した土地ということもあって、地元ではさまざまな土地利用の意見が出ており、市の考えは、ある意味で期待を持っているところでもあります。そこで、以上述べたこれらの跡地利用の検討は、いつまでに検討していく考えなのか、お伺いをいたします。
 次に、昨年度末に土地開発公社から買戻しをした土地についてでありますが、答弁では、基本的には代替用地であり、暫定的な利用も考えるとのことであるが、長期間代替用地としての公共用地を要した、あったわけでございますが、ほうったらかしの土地として、代替地の機能はないものと存じます。代替地は土地買収のされるものの、希望地としての隔たりがあり過ぎ、希望に沿えない状況だと私は思います。その中、永年利活用する土地と売買する土地を区別する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 今回の買戻しは幾つかの所管課で行っており、その中にも、都市整備課で買い戻した土地がありますが、この土地は緑化政策での使用だと思います。具体的にどのような利用方法を考えているのか、また、今どのような状況になっているのかお伺いをさせていただきます。
 また、土地開発公社で代替用地として所有し、長期にわたって処分できなかった土地が、今後、市が長期所有したからといって、すぐに処分できるとは思えないのですが、いかがでしょうか。公社にかわって、また、市で長期所有するんではないかと危惧されますが、その場合の対策は考えているのでしょうか。集中改革プラン推進委員会で状況を確認していくということでございますが、確認だけでは利活用は進んでいきません。早い段階での代替にかわる利活用を検討するべきだと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、文化振興についてでございます。市長の答弁の中で、笑いと健康を注目した中で、子供にも大人にも親しまれる文化事業の展開を考えているとのことでございますけども、具体的にどのような文化事業を現在考えていらっしゃるのか、そのお考えをお伺いをさせていただきます。
 以上で再質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 町名設定の関係について、私の方から申し上げたいと思います。
 市の取組姿勢と申しますか、その基本的な考え方、やっていくのかやっていかないのかというようなところからご質問があったかと思いますけれども、先ほど部長が答弁申し上げましたように、遅々たる歩みではございますけれども、過半数を超えた形の、50のうちの27までやっとたどり着いたということで、今後も引き続き、先ほど申し上げた方針に従って、地元の皆様方の機運の盛り上がりを第一といたしまして、行政としてやれる範囲も限られる部分もございますので、先ほど申し上げたとおり、ある種一定のご負担についてのご理解もいただきながら、協議会の中などに私どもも加わらさせていただきまして、相談をしながら、ともに手を携えてやっていきたいというふうに考えております。
 したがいまして、あと、優先的に市が、というようなお尋ねもございましたんですけれども、ある種批判的に使われるような行政指導などという考えは持っておりません。したがいまして、極論ですけれども、23残りが全部が候補地、次の候補というふうな考え方でおります。皆様方の熱い思いをしっかり受け止めて、私どもも一生懸命、協働の発想を忘れずに取り組んでまいりたいと思っております。
 あと、具体化に向けましては、当然ながら実施計画の中で対応を協議をさせていただきますので、一番最後の15ブロックの点もご質問ございましたんですけれども、当然ながら実施計画の中で考えさせていただくということになろうかと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 私から、施設と土地の利活用についてのご質問の2点について、ご答弁申し上げます。
 まず、若宮保育園の利用についてでございますが、またおしかりを受けるかもしれませんが、実はファシリティ・マネジメントの戦略会議というのを、今年度の5月18日に第1回目を開催しております。今週の木曜日が第3回でございます。その戦略会議の中に部会を設けておりまして、若宮の部会も設けてございます。若宮の部会も実は1回開かれておりまして、そこで何を検討したかと申しますと、先ほど議員がおっしゃられたように、地元の意見とか現状を把握する程度にとどまっておりまして、じゃ、今後どうするんだという議論は今後の議論になっております。したがいまして、ここで具体的にどういう検討がされているということがご答弁申し上げられません。今後、今回、木曜日に3回目を開きますように、各部会、予算に間に合うような形で、必要なものについては、急いで検討させるということを考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、2点目でございますが、代替用地の活用についてでございます。これにつきましては、代替用地として市が買い戻したわけなんですが、公共事業促進のための代替用地の機動的な運用という目的と、もう一つは土地の有効利用という、二つの目的をともに達成するために、具体的な計画があるものは除きまして、取得後一定年限経過したものにつきましては、売却を検討してまいりたいということも検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 緑花推進監。
◎産業建設部緑花推進監(浅田春延)
 それでは、私の方から、質問の緑化政策、いわゆる買戻しいたしました活用方法について、答弁させていただきます。
 深谷議員も御存知のように、場所的には、今現在建設中の長草配水場南側約100メートルの位置にございます。面積的には、坪でいいますと299.35坪という、ちょっと細かなこと言いますが、の面積がございます。その中で、今どんな状況になっているかについて、まず初めにお答えいたしますけれども、現在、ツツジが192本植わっております。それとクスノキが、木の高さによりまして違いますけど、1本約3メートルのクスノキがもう植えてあります。それで、現在、草もきれいに刈ってありまして、入り口も車両が入れるような状態になっておりまして、利用としては文句はない状況になっております。
 それから、次に、利用方法は何を考えているかということでございますけども、簡単に申し上げれば、一つの育木場という考えの中で、よく市民の方、あるいは公共事業の中で、いろんな木が、不要というと申し訳ございませんが発生します。それを全部引き取りたいんですが、場所もないものですから、その中で必要なものをいただいて、一時そこへストックをすると。それによって、木も、御存知のとおり時期がありますので、時期を見計らってお嫁に行っていただくという感じで、一つの育木場としてのとらえ方をしております。それで、これが樹木にとりましては、やっぱりここへ来て元気が出るようにする、あるいは気軽に立ち寄っていただくという場所の中で、大いにこれから活用しまして、緑をもっともっと増やしていきたいと、立場上いうわけでございませんが、もっと緑を増やしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私から、文化振興についての質問でございますが、子供にも大人にも親しまれる文化事業とは具体的に何ぞやというような、そういうご質問でございます。
 例えばで申し上げますと、平成17年度には「大府の笑学校」、いわゆる笑う学校ですね、これを開催いたしました。今年度も開催いたしまして、32名の子供さんが集まってくれたわけでございますが、これはプロの落語家さんから小学生が落語を学ぶという、10回講座でございます。それで最初は、子供たちが人の話を聞かないと、聞いてくれないということで、関係者の方が相当悩まれたわけでございますが、最後に、10回目のときに発表会があるということで、毎回落語に関しての宿題が出されました。それを家で、親子で宿題に取り組んだようでございます。その結果、その発表会で、我が子の落語に笑う人、あるいは涙する人、そういう親の姿が各会場で見られたというのは、昨年度の実態でございます。これはどうしてかといいますと、私が思うに、人前で話ができなかった子供たちが、あまりにもその変わりよう、あまりにも立派に発表したという、人前で立派に発表したというこの変わり様に親御さんは感動されたんではないかなと、そんなことを思っております。
 今、一例申し上げましたが、この落語を通しまして、親子の会話がされ、笑いのある日常生活が営まれ、今、いろんな文化事業によりまして、人が元気になり、まちが元気になればとかように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 19番・深谷直史議員。
◆19番議員(深谷直史)
 答弁が、なかなかすっきりとした答弁じゃなかったですけども、最後に意見を少々述べさせていただいて終わりたいと思います。
 まず初めに、町名設定についてでありますが、森岡町の15ブロックについての町名変更には、大方の人は特段の異論がないと思います。その中で、先般1月20日付けで区長より市長あてに提出された要望書にもあるように、地元の機運は十分に高まっていると考えられます。森岡町割木15ブロックについては、早急に着手されるべきものと考えます。また、ほかの地域、地区についても、住民の理解と協力を得ながら、指針に基づいて事業を早急に進めていくことを、意見としてつけ加えさせていただきます。
 次に、施設や土地の利活用についてですが、市民の税金が無駄に使われないよう、貴重な市民の財産の管理・運営の方法を、現在、各部の次長による横断的な組織で検討しているということですので、くどく申し上げませんが、質問趣旨の中で述べたように、市民の暮らしや福祉などに役立ち、安心・安全なまちづくりに貢献できる利活用の方策をしっかりとっていただくことを、意見としてつけ加えさせていただきます。また、この施設や土地の利活用の経過について質問を、時期を見て再度取り上げさせていただきたいと思います。
 最後に文化振興についてでございますけども、文化行政の究極の目的は、私は個性的な地域社会につくり出すことだと思います。もとより、市民文化は日常生活の中で育まれ、生まれてくるものであり、魅力ある個性的な文化をつくり上げるのは市民の個性と創造性であり、市民が主役でもあります。行政の役割は、私は市民の創造活動が十分発揮されるよう、その土壌づくりを進めることだと考えます。具体的には、場の提供であり、機会の提供、また情報の提供などであり、そのような中、今後とも側面からしっかりとした援助などの手を差し伸べていただくことを、意見を申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は1時です。
               休憩 午前11時46分
               再開 午後 1時00分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、6番・山口広文議員の一般質問をお願いします。6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 議長からご指名を受けました6番、山口であります。今回は、2点ほど質問を用意いたしておりますけれど、一つが障害者の自立支援法の施行後の問題などと、もう1点は職員の派遣についてであります。
 午前中も、酒井議員から障害者自立支援法施行後の種々の問題が指摘をされたわけでありますけれど、残念ながら、これはやはり受け止める行政側の、いわゆる深刻といいますのか、厳しい現実の認識が全くないという感想を持ちまして、私は既に通告をしております質問項目は変えませんけど、前段部分で、さらに私の調査も紹介しながら、深めてまいりたいというふうに思っております。
 まず、御承知のように今年の4月からは、障害者自立支援法が施行されました。で、約2か月過ぎたわけでありますけれど、大変正直に言って、ひどい法律だというのが実感であります。これは私の主観ではありません。現場を歩いて、そういったことを本当に感じました。従来の支援費制度までの、いわゆる措置制度から大きく変更されたわけでありますけれど、全国的には、自殺者が出る、これは1件でありますけど、そういったケースや、去る5月の中旬ごろ、愛知県の共作連という、いわゆる障害者の団体の皆さんの調査でも、170名を超える、いわゆる施設退所者、施設を利用できないと、こういった人たちが出るということが調査で報告をされています。
 また、私ども日本共産党国会議員団は、この問題については大変重要だということで、4月、6月ですけれど、40都道府県の212施設から調査の回答を得たわけであります。内容はやはり過酷な利用者負担と、いわゆる施設側の経営危機が、当初から予定されておりましたように深刻な事態になっているところが出てまいりました。これは一過性ではなく、もっと心配が増えるという、こういった話を大府市の関係者からも数多く聞かれたわけであります。
 まず、私がこの質問をするに当たりまして、通告以後、関係者からの聞き取り調査などをした話を一部紹介するわけであります。
 まず、通所施設に通っておられ、グループホームなど利用されている人の例でありますけれど、4月の実績であります。施設の利用料が3万7,200円、食費が1万3,000円、グループホームの利用料が5万3,000円、合計10万3,200円。これが支出であります。一方、収入を見ますと、年金が8万6,000円、その他手当がございまして、10万弱という人がこの該当される人の実態であります。はなから赤字であります。この数字の中には、日用品の費用だとか、あるいは衣服代などは全くありません。
 このことは、特にこういった負担が増えた方の例でありますけれど、そのほかの障害者の御家族の皆さんとお話をする機会があり、10人近い人たちとお話をしたわけであります。で、4月の請求を受けまして、やはり負担は大きく増えておる、同時に一番心配なのは、施設が、いわゆる収入減、これは全国的には1割から3割が収入減といわれておりますけれど、この施設の運営が将来もつだろうかという心配が、保護者の皆さんから共通して出されてまいっています。経営が困難になる実態がどんどん深刻化をするであろうということを、この保護者の皆さんからも語られておりました。同時に当面の心配では、収入減を、いわゆるカバーをするには「人」です。この施設はまさに「人」が運営しておるわけであります。学校で教育を受け、一定の実践経験を経た人たちがこうした施設を支えておるわけであります。この人たちの正規の比率をどんどん減らさない限り経営は成り立たないと、こういったことから、正規職員の比率がどんどん落ち込んでまいるわけであります。利用される保護者の方でいけば、既に10年、20年とこういった施設の実態を見る中で、専門家職員を信頼して、こうした障害者施設に通って、あるいは利用している、こういった実態の保護者の方々は、質の低下によって、この事業が本当にうちの子は大丈夫か、大府市内で大丈夫かと、こういった、いわゆる自らの負担増以上に施設の経営についても心配をされておられました。これが実態であります。
 市役所の職員の皆さん、また議員の皆さん、こういった実態は現実の話であります。私がオーバーに言っとるわけではありません。もっと深刻になるのが、この自立支援法の施行以後の状況でありますから、是非認識を深めていただきたい。このことを心からお願いするわけであります。
 また一方、施設を何か所か、数か所訪問させていただいたわけでありますけど、これが当初の、私ども心配をしておりましたように、いわゆる請求行為は日割計算方式という、こういったことで、どこの施設も1,000万から1,500万、年間の収入が減ります。あるいは、その12分の1が4月でいけば減りましたと、こういった話であります。もっと減収になってきているのはグループホームであります。グループホームの日割計算では、大体どこも3割収入が減ったという話をお聞きいたしました。全国的には、グループホームやっていかれないということで、閉鎖をするというケースが早くも出始めているのが実態であります。
 こういった点では、本当にこの障害者自立支援法が、障害者の方々に、本当に自立のための法律かといえば、極めて残念ながら、一層厳しい将来の状況をつくり出したというふうに言わざるを得ません。しかし、法律ですから、これは施行していかなければならない、現時点の到達であります。そして、国会議論でも、問題があったときは手直しをしますと、こう言って小泉総理始め厚労省の関係者の答弁は続いていますけれど、基本的には、国が応益負担の改善、こういったものをしないと根本解決はいたしません。しかし、末端の地方自治体であります大府市も、こうした市民が障害者の法律施行によって大きな影響を受けているときに、具体的にやはり支援をしていくことが、今、望まれております。こうした点が、私どもは特に大府市の障害者行政における、今、問われている姿勢ではないかと思っています。地方自治体は御承知のように、住民の福祉、安全を本当に守っていく、こういう役割を、今、この問題では果たされることを心からお願いいたしまして、以下の質問に入ってまいります。
 まず、一つでありますけど、「大府市の実態について」の1番は、先ほど酒井議員に対して答弁がございましたから、これは結構であります。
 1の2番では、自立支援法になりまして、利用者が負担の4段階になってまいるわけでありますけれど、それぞれの段階に何人の方々がランクされているのか、このことをお尋ねいたします。
 3点目は、グループホームの利用料であります。この利用料はどうなったでしょうか。事業者の収入変化と運営のいわゆる変化は必ず出ておるわけでありまして、具体的に、やはり調査を依頼したわけでありますから、具体的にご答弁をしていただきたいというふうに思います。
 4点目は、施設の収入減。先ほど申し上げましたように、日割計算になりまして、大ざっぱな数字は先ほどございましたけれど、それぞれやはり、市内でいけば6か所の通所施設などもございますし、それぞれの影響がどうなっているのかお答えいただきながら、先ほど心配しておりましたように、正規職員の比率が激減をするという、こういう全国的な情勢があるわけでありますけど、大府市では現職と同時に、それぞれの施設が平成18年、19年とどういう予定をしているのか、お願いいたします。
 次に、2点目でありますけど、大府市におけます支援策についてであります。
 冒頭申し上げましたように、大府市が障害者の皆さんに対する、限界はあっても、やはりしっかり支援をしていく、こういった点で、市の支援策が必要であります。これは、市長もきっと私と同じ思いではないかと、こういうふうに思うわけであります。
 その点で、一つはまず、在宅生活における福祉サービス、これは申し上げましたように4段階でございますけれど、住民税非課税世帯1は月額負担上減額を半額に、失礼いたしました、課税世帯になりますけど、それぞれ課税世帯に、あるいは、4ランクに分かれていますこうした現在の国の基準について、全国の地方自治体では今、減額措置がとられ始めています。京都府などでは、府挙げて全体の地方市町村がこれに踏み切っています。この点についての回答を求めます。
 二つ目は、給食費や送迎費用についてでありますけれど、この費用について、費用負担をどうしていくのか、この点についてもお尋ねいたします。
 3点目は、補そう具の利用の軽減策。これも10月などからも国の基準変わるわけでありますけれど、この点についてもお答えください。
 そして4点目は、これも今度の自立支援法に関係し、更生医療、育成医療の、いわゆる1割負担が施行されます。精神障害の医療費については、大府市も含めて軽減策がとられておりますけど、この2点をいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 そして次は、施設への支援であります。障害者自立支援法施行により、施設の収入が減ってるということは申し上げたとおりであります。ここの部分での、いわゆる施設運営費補助についても、全国的には川崎市や東京都の二つの区などでもこうした支援が始まって、あるいは予定がされております。既にこれは、施設の人件費は、過去にも愛知県が福祉施設の職員に対する民調費という補助金が出ておりましたけれど、平成19年度で全廃される予定となっています。そういった点では、人がやはり仕事をやっていく現場では、安定した、こうした雇用の条件をつくることは大切であります。この点で、是非お答えください。
 次に6点目は、世帯分離の関係でありますけれど、これはやはり実際に世帯分離を行政として支援をしているところの話を聞きますと、負担軽減はしっかりとられています。この点もお答えください。
 7点目は、10月からの地域支援事業でございますけれど、それぞれの事業が明記をされています。で、福祉計画にもこれらの事業が組み込まれていくわけでありますけれど、利用料などの問題についてはどうされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 次に、大きな2点目でありますけど、「職員の派遣について」であります。
 大府市は、本年4月より2年間にわたりまして、「財団法人科学技術交流財団」へ職員を派遣いたしました。職員の派遣については、大府市で条例で定められている団体が特定されています。それ以外は禁じとるわけであります。今回は、派遣という名称は使われておりませんけれど、地方公務員法でも、職員は市民の財産であり、公平公正を原則として、職員の、同時に、不利益をさせない取扱いを守りまして、民間団体への「出向」等は、地方公務員法や逐条解説でも、とりわけ慎重に取り扱うよう明記がされています。大府市の今回の行為は、条例に照らしまして大変疑問を持たざるを得ません。協定書を見ますと、いわゆる実務研修派遣と、こういう名称になっておるわけでありますけれど、この名称、大変疑問を持っています。この点で、いわゆる実態としては職員の派遣でありますから、この点についてのご説明をお願いしたいと思います。
 私の質問は、財団法人の仕事などを批判しとる質問ではございません。大府市の職員の派遣に関する取扱いについて、脱法行為があるではないかと、こういう疑問を持つ視点から、以下の点についてお尋ねいたします。
 一つは、今回の職員派遣については、なぜ条例を変更して派遣という手続きをしなかったのか、この点を答弁ください。
 二つ目は、実務研修派遣でありますけど、協定書では「財団法人」と「大府市」でかわされています。この派遣職員の業務をみますと、「団体」の仕事をするというのがこの業務の中身の実態だというふうに見れるわけであります。いわゆるこの団体に勤務をするということが実態ではないかと思います。大府市が職員を庁外に出して研修している実態は、このほかたくさんありますけれど、いわゆる一般にいわれる研修とは今回は違うということを言わざるを得ません。この点についてもご答弁ください。
 最後に、今まで2年間の研修行為はあったのか、言いかえれば、研修という名称にすれば公共団体等だけでなく、民間を含めても、どこでも派遣ができるのか、こういった落とし穴があるではないかと思うのでございます。この点についても、地方公務員法に基づいて答弁をいただきたいと思います。
 以上が壇上からの質問であります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の2番目、「職員の派遣について」に関連して、人材育成の基本的な考え方をお答えし、個々のご質問につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
 行政課題の高度化、専門化が進んでいる中、今後、地方自治体においても今まで以上に高度な技術や、専門性に基づく取組が期待されるところでありますが、こうした課題への取組については、組織内の業務経験を通じて身に付けた知識や技術を持つ職員だけでは迅速かつ的確な対応が困難なケースが増加していることも事実であります。平成13年に策定いたしました「大府市人材育成ビジョン」では、人材育成や組織活性化のうえで「外から学び取る姿勢」の大切さがうたってございます。
 外部団体等への実務研修生として職員派遣をしたり、他団体との交流を行うことは、相手の優れた面を吸収するとともに、市役所という狭い世界の中だけでは決して身に着けることのできない広い視野や多くの情報を得ることができるなど、人材育成に多くの効果が期待できると考えております。
 このような考えのもと、これからも、さまざまな機会をとらえて積極的に研修に参加をさせてまいりたいと思っております。
 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の1番目「障害者自立支援法の実態と対策」についてお答えいたします。
 2項目目の「自立支援法になり、負担が4段階となったが、それぞれの段階に何人いるか」につきましては、生活保護世帯12名、低所得1の世帯が45名、低所得2の世帯が43名、一般世帯が140名でございます。
 3項目目の「グループホームでの利用料はどうなったか。事業者の収入と運営の変化は」につきましては、利用料としては、個別減免の適用を受けることができ、一人当たりの月額負担の平均は4,905円となっています。また、事業者の収入は、報酬単価で3月までと比較して104.0パーセントとなっていますが、施設と同様に利用実績にあわせた日払い方式の導入により、報酬全体では、約28パーセントの減となっております。
 4項目目の「月額から日割計算となり施設の収入の減収、運営費はどうなったか。正規職員減の実態は」につきましては、市内の施設においては、施設報酬では平均で1.3パーセント引き下げられ、また、グループホームと同様に日払い方式の導入により平均で15パーセントの収入減となっております。
 職員の体制の変化につきましては、退職希望者がありましたので、それを契機として正規職員の替わりに嘱託職員やパート職員を採用するなどしましたので、市内の施設全体では、正規職員が4名の減、嘱託職員が3名の増、パート職員が1名の増という状況であると聞いております。
 続いて2点目の「大府市における支援策」についてお答えいたします。
 1項目目「在宅生活における福祉サービス上限月額は4段階であるが、京都方式の実施は」につきましては、先に酒井議員にお答えしましたように各種軽減措置が活用できますので、現在のところ導入の考えはありません。
 2項目目の「給食費、送迎費用についてもすべての障害者への支援」につきましては、給食費は、4月から新たに自己負担となりましたが、一般世帯以外の方に対しては、食事等の軽減措置により約3分の1に軽減されている状況でございます。また、送迎費は、従来の支援費制度においても、対象とされていないため、現行制度に加えての支援策は、現在のところ考えておりません。
 3項目目の「10月実施の補装具利用者の軽減策」につきましては、平成17年度実績からみますと、総数362件のうち、従来の負担額より増える方は136件、減る方は188件、変わらない方は38件となります。また、1件あたりの負担額が、一般世帯の上限額を超える3万7,200円以上になる方は5件となっております。これらのことから、補装具利用者に対する軽減策については、現在のところ考えておりません。
 4項目目の「更生医療、育成医療の定率負担軽減国基準の軽減について」につきましては、自立支援医療のうち旧更生医療においては、収入により月額上限負担額が設定されておりましたが、この負担額につきましては、従来より、大多数の方は障害者医療制度の活用により自己負担は発生しておりませんので、軽減策は考えておりません。なお、育成医療につきましては、所管が県となっておりますので、詳細については、把握しておりません。
 5項目目の「施設収入の減に伴う人件費の支援」につきましては、移行間もないため、先に酒井議員にお答えしましたように、経過を見守ってまいりたいと存じます。
 6項目目の「本人負担軽減の立場で世帯分離を受け入れる環境づくり」につきましては、世帯分離の考え方は、該当世帯でご判断をいただいた結果として受け入れており、本市として、積極的に進める考えはありません。
 7項目目の「地域支援事業を障害者福祉計画にどう取り組むのか。利用料減免等の計画は。障害者福祉計画に各事業の量的な計画は」につきましては、10月からの市町村が主体となる相談支援、移動支援、コミュニケーション支援とはじめとする「地域生活支援事業」を障害者の方にとって不安なくご利用いただけるよう、関係機関と協議を行っているところでございます。
 移動支援事業や障害福祉計画の策定につきましては、先に酒井議員にお答えしたとおりでありますので、よろしくご理解賜りたいとお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の2番目の職員の派遣についてお答えいたします。
 まず1点目の、「なぜ条例を変更して派遣という手続きをとらなかったのか」と2点目の「実質財団と一員としての派遣ではないか」についてまとめてお答えいたします。
 「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(いわゆる派遣法)」は平成12年4月から施行され、本市もこれに基づき、条例を制定し、平成14年4月から施行しております。
 派遣法の趣旨は、市の職員としての身分をつなげたまま、法人など派遣先の業務に専従することができ、時には組織の運営や方向性を決定するような業務まで行うことができることが最大の特徴でございまして、本市での派遣実績といたしましては、社会福祉協議会やシルバー人材センターなどがございます。
 それに対しまして、実務研修による職員派遣につきましては、そこでの上司の指導のもと、業務を通じてノウハウを学んだり、得た情報を本市に提供したりすることを大きな目的としておりますので、「公益法人等への職員の派遣等に関する条例」に基づく派遣には該当しないと考えております。
 科学技術交流財団は、ご案内のように産業界、学会、行政が連携をとりながら、研究者・技術者等の交流の活性化や、科学技術コーディネート事業などさまざまな事業を行っており、今回派遣いたしました実務研修生は、健康長寿産業クラスター事業に従事いたしております。
 本市といたしましては、この実務研修を通じて、職員自身の広い視野を養い、豊富な人脈づくりにも役立とうという人材育成が目的でございますが、同時に、産業基盤整備に関する人材育成をすることは、現在本市が推進しております健康の森周辺事業に係わる企業誘致と密接に関連していることもあり、今回財団に実務研修生の受け入れをお願いしたものでございます。
 続きまして3点目の、今まで2年間の研修行為はあったのかについてお答えいたします。
 これまで本市としては、愛知県などに2年間以上実務研修生として、派遣した実績がございます。
 また、地方公務員法第39条に研修に関する規定がございますが、第1項に、「職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない」とあり、今回の派遣もこれに沿った形で行ったものであると考えておりますことと、地方公務員法第35条に基づき、「大府市職員の職務に専念する義務の特例に関する法律」が制定されており、研修を受講する場合は職務専念義務が免除される旨の規定がされておりますので、実務研修期間は職務専念義務が免除されているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、障害者自立支援法の関係についてお尋ねするわけでありますけど、今までは、20歳を越しますと、いわゆる個人とみなしてそれぞれ世帯のカウントがされてきたわけでありますけど、今度は、同居世帯ということでありまして、御承知のように負担がかなり増えたわけですね。それで、一つお伺いしたいのは、先ほど私が冒頭申し上げましたように、今の1割負担はどこまで払い続けられるかという心配が、保護者と同時に、いわゆる施設側にも、減収になるわけですからね、施設の利用者減りますと、こういう心配がありまして、あなた方は4月、5月がそうこの影響がないと、こういうことで判断されて、あまり大勢に影響はなかったというふうに思っておられるかどうか、この点を一つお伺いいたします。
 それから、職員の、先ほどご紹介がございましたように、答弁ありましたように、施設の側でたまたま3月最初からあった部分もあるけれど、嘱託職やパート職が広がっていると。あなた方も福祉に携わる職員として、こういった、やはり例えば、通所施設の職員の専門性は必ず必要だという認識を持たれてますでしょうか。いわゆるつぶれちゃったらいかんわけですから、ほとんど人件費ですから、これはやりくりしなくちゃなりません。利用日数が落ちますと、当然これは収入が減って、施設側もやりくりしなくちゃいけません。正規を減らさざるを得ないという状況になったら大変であります。これは市民が直接的に、質の低下という点で利用しにくくなるという影響を受けるわけでありまして、このことは、あなたがたも認めますかどうか。障害者の皆さんには、いわゆるこの臨時的な人たちだけで仕事はできかねるということは明確だと思うんですけれど、この点の見解は、どういうふうにとらえられておられるのか、お尋ねしたいと思います。
 それから、減免措置につきましては、京都みたいに、府と市町村が分割してやってみるという場合は非常にやりやすいわけでありますけれど、愛知県下は今ちょうど6月議会で、どこもこの問題が取り上げられているという話を聞いておりまして、飛び抜けて、自分のまちが何らかの軽減策を、さらに国基準に上積みしてやろうということはできないという、率直な思いがあるかわかりませんけど、どこかがこれは手掛けないと、話としては進んでいかないと思うんですね。今の負担割合が、全く、障害者の皆さん生きていく上で大丈夫だと言い切れるならば、ご答弁は要りませんけれど、やはり何らかのそれぞれ支援だとか措置が必要だということであれば、やはり当然大府だけ突出というわけにいかん場合は、協議をしなくてはならんというふうに思うわけでありまして、こういった用意があるかどうか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
 それから、市長は一番最後にね、お伺いしますけれど、3回目ぐらいかな、今度の、いわゆる法律施行で、国会の議論では自立できると、こういうふうに盛んに何回も繰り返しましたけれど、もう大問題かと思うんですよ、これは。党派を超えて大問題という認識が、やっぱり各党、私は持ってると思っとるんです。本当に、これがやはり自立の道に進んでいけるような内容かどうか、この点を改めてね。法律ですから、いわゆる影響大きい部分は手直しを、地方自治体では、いわゆる上積みをしなくちゃいかんというふうに思いますから、この点についてもお尋ねいたします。
 次に、職員派遣について、あなた方は問題をいつも、今一般質問を見てましても感じますけど、問題をすりかえること非常にうまいですよね。大府市は、健康の森周辺の長寿産業のなどのいわゆる計画があって、大変この時勢にかなった団体へのいわゆる研修だと、こういうふうに言って、あたかも質問者がそのことに異議を唱えとるように映るような答弁してますけど、それはやはりちょっと分けてください。私は、いわゆるこの法律論といいますのか、地方公務員法の立場で、これはやっぱり議論をしっかりしておかないかんということで、私がわかってる範囲でお聞きするわけであります。いわゆる研修だから派遣には当たらないという、こういった議論でピシャッと門を閉ざさないでください。議論に乗ってください。あなた方の主張と私の主張は必ず食い違いますでしょうけど、その上でやはり議論していただきたい。
 地方公務員法の252条の17あたりでも、こういった派遣がいろいろ出ておりまして、それで、特に私は、実態は派遣だと、こういう立場で聞いとるわけですから、議論に乗ってくださいよ。いわゆる地方団体として、どう公務員の不利益を起こさせないと同時に、公平・公正の現施行を保つかという部分が、ここでは主に述べられておるわけでありまして、特に、いわゆる民間団体への派遣については、これは極めて慎重な扱いが必要だという部分がここにも述べられておるわけであります。私は、それは8万1,000人の市民の税金で市の職員が、市が運営されているという一環を見れば、広く、そういった点では、公平な部分が一つと、もう一つは政策的な部分を実現するためには、否定はいたしませんけれど、その前提はやはり地公法の適用が大前提だというふうになるわけでありますから、この点で、先ほど、地方公務員は35条の、いわゆる関係の特例の部分を申し上げられましたけれど、これは私も承知をしております。しかしそれは、勤務の実態が本当にそうなっているかどうか、今、研修、そういうものは非常に結構ですから、民間企業も行っとりますですね。しかし、今回の場合は少しケースが違います、そういう点では。公共団体とそれから民間企業など、法人には参加をされているようでありますけれど、行くならばやはりきちっと正規の手続が、本来遵法主義ですから、とってやるべきではないでしょうか。この点のやはり答弁はされてませんですね。あなた方は、いわゆる大府市の、いってみれば、いい仕事になぜクレームをつけるかごとくの言い方をしますが、そうではございません。この点に議論をやはり絞っていただきたい。この点で議論いたしましょう。よろしく。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から、自立支援法の関係で4点ほどお答えしたいと思います。
 1点目に、まず、個人の負担ということで、今までが個人で負担が考えられておったのが、今度は世帯になって、そのために随分負担が増えたんじゃないか、これによって施設へ行く人が若干影響を受けて、また、施設経営自体にも影響が出ているんじゃないかというご質問だったかと思います。
 これにつきましては、現実、1回うちの方でも調べてみました。特に大府福祉会についてどんな状況か聞きましたところ、18年の3月と18年の4月、ちょうど支援法が4月から施行になっておりますので、この違いを調べたところ、六つの施設で比較したところ、やはり15パーセントほど、4月になって落ちてきてるという実態でありました。これがどういうふうにどうして落ちたかという、この辺の分析でありますが、分析してみますと、4月自体はちょっと日数が、今後、日数で支援費が計算されるということで、開催の日数が少なかったという部分があります。特にあけび苑等では20日間のオープンだったということで、通常1か月は22日という計算で基準の算定がされておりますので、4月はちょっとその辺で特殊事情があったということと、それから、従来が月単位であったのが毎日の日にち単位になってきて、その部分の影響がどうかということで、この部分がちょっと影響が出ておると。ただ、これもちょっと特殊事情がここにはありまして、特にグループホーム等で、1か月間ほとんどそこへ入ることができなかったというところがありましたので、短期間でこの15パーセントの減収分を、これを判断するというのは、ちょっと難しいかなという気がしまして、もう少し、ちょっと長期的に見ていく必要があるんじゃないかと。特に、日にちで、出勤率が下がってきますと報酬が減ってきますので、これについては、これから施設としても創意工夫をしていくというような報告がありますので、4月あるいは5月の時点では、まだその部分が少し出てないじゃないかということで、少し、もう少し時間を、一応ちょっと見ていきたいという、そういう考え方であります。
 2点目で、職員が、昨年4名の正職が嘱託・パートにかわったという部分でありますが、この制度が改正されたから正職が減ったというわけではなかったかと思います。偶然4名の方が退職されたということでありますが、ただその補充について、正職じゃなくてパートと嘱託にかえたという部分でありますが、これもやっぱり施設側のこういう一つの経営的な考え方で、これもされていったかと思いますが、単純に専門性が非常に必要であるものが低下するんじゃないかというご懸念だと思います。確かに、専門性を有する部分とそうでない部分が両面ありますので、必ずしも4名の正職が下がったことによって、すべて質が下がるというふうに、一概には言えないというふうに私たち考えておりますが、全体としては、正職から臨時職になっておりますので、その部分は否定はできないかというふうに思っております。
 三つ目に、減免措置につきまして、大府市だけ特に減免措置を講ずるというのは非常に難しいんではないかと思うが、ひとつどこかが手を挙げて一回思い切ってやっていかないと、これは解決しないじゃないかということでありますが、これにつきましても、今の法律でつくられてきました減免制度が本当に問題があるのかどうかというのも、ちょっと時間をかけて見ていきたい、今の時点で判断するというのは極めて難しいと思います。ただ、京都等が真っ先に減免するという、そういうところもありますが、本市としましては、もう少しちょっと様子を眺めていくというような形であります。
 もう一つ、4点目に、この自立支援法で、国会では自立ができるぞというふうに議論されておるが、本当に自立の道ができていくのかというご質問だったと思います。
 これも、今回の法律は自立に向かっていくという仕掛けが入っておるんですが、これが本当にうまく機能していくかどうかというのは、やっぱりこれからの運営にかかってくるかというふうに思っておりますので、やっぱり慎重にこれも見守っていかないかんというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは私から、職員の派遣についての質問にお答え申し上げます。
 御存知かと思いますが、地方公務員法に基づきまして職員の派遣を実施していましたが、訴訟が一つの契機となりまして、統一的なルールを設定する必要に迫られたことによりまして、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が制定されたわけでございます。この法律の目的、第1条にございます。「この法律は、地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益法人等の業務に専ら従事させるために職員を派遣する制度等を整備する。」というふうに出てまいります。これの解釈といたしまして、公益法人等を勤務場所とする場合であっても、職員の資質向上、能力開発等の目的で地方公共団体の実務研修という職務に従事する場合については、今回の派遣法の対象ではなく、職務命令、いわゆる地方公務員法に基づき対応することとなるという解釈がございますので、それに基づきまして対応していることでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 引き続き、質問いたしますけれど、特に今、議論の中で、酒井議員のときもそうでしたけれど、いわゆる法人がこの法律改正によってつぶれてしまったら大変だという認識をどうもお持ちみたいな感じを受け取るわけでありますけれど、様子を見ながらというね。
 市長ちょっとお伺いしますけどね。いろいろやはりこれをやってみなくちゃわからんということじゃなくて、やってみる前からね、これはね、いろんな影響心配されとったわけです。先ほど申しましたように、基本的には国の制度ですから、矛盾は国がやらなくちゃいけませんけれど、そうばかりは言っておられんということで、よそも、ほかの自治体も動き始めております。市長は、この自立支援法は、私の短い言葉だとか、職員から聞いて、自治体としてどうお考えかどうかですね。それから、大府市は過去からも、できるだけ行政の基本原則は公平・公正ということがきとるわけでありますけれど、例えばルミナス大府みたいなね、経過は別といたしまして、現実に、いわゆる特定な法人への支援がそこにはあるわけですよね、現実には。それはやっぱり経営上、特に介護保険制度の度重なる改正で、今度また、さらに今入所減っておりますから厳しくなるんですよ。それと、市はもっと入れていかないかんという。今度も、自立支援法もですね、国の法律施行によって両方、利用者と施設の方々がもっと厳しくなるということが、関係者盛んに言っておられます。その際に、やはりどうとらえていくかというのは、一つは市長の姿勢の問題だと思うんです。もう少し状況を見るのは、それは結構ですけれど、しかし必要な場合はやはり支援をすると。どういう程度かというのはまたいろいろありますけれど、そういう立場に立てれるかどうかですね、このことを端的にお伺いをしたいわけです。
 それからもう一つ、派遣の関係でありますけれど、地公法の35条では、いわゆるこの専念義務の関係については、みだりに解除はしてはならないと、こういうことはありますね。それは、私はこう思うんですね。純然たる研修かどうかという、これはやっぱり仕事とか、該当者の仕事の中身だと思うんです。今回の協定書の中身を見ますと、1から4までそれぞれございまして、まさに業務を、団体が行わなきゃならない業務を遂行される、それはやはり一職員なんです。研修というのは非常にあいまいな言葉でございまして、まさにこの団体の一職員として構成され、目的を達成するという点は明確なわけでありますから、先ほど来の答弁とは極めて矛盾をするというのが、この中身ではないかと。みだりに、いわゆる解除を、専念義務解除をしてはならないというのは、いわゆる公平・公正性、市民に奉仕をするという地方公務員の特性から、うたっとると思うんです。単なる研修だけであれば、これは免除規定に該当するだろうと。そうではありません。実態が、この団体の仕事をきちっとこなすために職員の働きがここには求められておるわけでありまして、一般にいう研修ではないということが明確ではないか。だから、いわゆる実務研修という形で脱法行為はおかしいですよということを、私から聞いとるわけでありまして、正面からお答えいただけません。ひねって答えなくて、正面からきちんとお答えいただきたい。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 この障害者自立支援法の施行に伴いまして、私ども非常に注意深く実施して、なおかつ、まだ動いておりますので、制度そのものが、きちっと定着していませんので、それで常に私も勉強しております。先の議会で、知らんだろうと言われましたんで、一生懸命勉強しまして、福祉について少し真剣に考えております。
 法の趣旨が、本当の建前を聞きますと、本当によく聞こえるんですね。障害者が自立して、地域社会の中で生き生きと生きられるようにという、これは本当にすばらしいことだと思うんです。しかし、それを現実的に施行されてくる法律になりますと、さまざまな問題が出てきてるというのは感じております。これは、法律の流れが、いわゆる分権の流れからして、国から市町村へこの種の社会保障事業が来てるという感じがいたしますね。私も社会保障というのは国家の政策だと思っておりましたけど、もうそういう時代ではなくなったような気がいたします。市町村がきちんとした考えを持って進めなきゃいけないなと思っております。具体的にはやっぱり、現在の例の支援費事業につきましては、軽減策は今のところとらないということで進めてまいりたいと思っておりますが、これもきちんとまた、先ほどから答弁しておりますように、施設の運営の問題とかそれぞれの障害者の方の問題がありますので、これをよく見ながら進めてまいりたいと思います。
 それから、10月からあります地域支援事業につきましては、地域生活支援事業ですね、これにつきましては、先ほど酒井議員にお答えしたとおりでございますが、前向きに対応してまいりたいと思います。今、特に、障害者福祉計画というのを立てておりますので、こうした計画策定とあわせまして、前向きに対応してまいりたいと思っております。いずれにしましても、これからそういう社会福祉というのが、市町村が非常にきちっとした考えを持たなきゃいけないなという時代になったかなという感じはいたしておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 再質問にお答えいたします。議論をはぐらかしているつもりはございませんですが、先ほどご答弁申し上げましたように、地方公務員の派遣等に関する法律の目的が、いわゆる地方公共団体が人的援助を行うことが必要であると認められる公益法人と。特に科学技術交流財団が人的援助が必要である団体であるというふうには思っておりません。そこへ派遣をするということではございませんので、いわゆる研修かどうかということではなくて、派遣かどうかという判断をしておりますので、この法律に基づきますと、派遣ではないという解釈がされております。実際に、愛知県等へも実務研修生として派遣をしておりますが、研修です。当然、愛知県なんかは大府市が支援する必要がございませんので、人的援助なんかは。そういう解釈で派遣研修という形で取り扱わさせていただいておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 6番、山口です。それじゃ、意見を添えます。
 今のですね、一つは自立支援法の関係でありますけれど、御承知のように、出発から問題だらけというのが実態なわけであります。で、私はこの親の皆さんたちとお話をしとってね、盛んに言われますのは、私たちがおる間は何とか今の法律でもカバーはするけど、いなくなったらと、こういう話がありますが、そうじゃないと。やっぱり一人の人間として、きちんとやはり憲法に保障された、生きていけれる、やはりそういう法律の中で保障しなあかんわけですけれど、そうではない方向へ急速に行っとるわけですから、これはやっぱりおかしいと。実際やはり施行されてみて、利用者も施設側も大変厳しいわけですから、行くところがなくなってしまうっていうのがね、今からやはりだんだん深刻になろうという心配が関係者から出ております。したがって、これは、障害者の福祉の、こういった点では根底の部分に係る問題でありまして、是非ね、これはこの、国がまだいろいろ手直しをしなかったら、当面、3年間というふうに限定つきの法律だともいわれておりますけれど、しっかりやっぱり支援をしていただきたい、このことを特に意見として申し上げておきます。
 それから、今の、もう1点目は、実務研修の関係ですけれど、県も、私に言わせればおかしいんですよ。いわゆるこの団体は、誰が、じゃ、職員の人件費とかそういうのを払って構成されてるんですか。そこが、でしょ。県がほとんど中心なわけですけれど、現在は、市町は大府市だけということになりますけれど、給料払うバックはあるんですか、そこには。いろいろやはり情報を得て、いろいろ事業をやっていこうという中でね。ですから、そこの組織を批判しとるわけじゃなくて、私ども大府でいけば、県がやったらいいということじゃなくて、地方公務員法できちんとやはり限定されてる部分は、厳格に解釈しなくちゃいけませんよ。そうしないと、今のやり方はですね、どこでもやれますよ。条例に派遣と載ってないところは、実務研修、そういうっぱり冠をつければどこだって行けるんですよ、民間だって。脱法行為ですよ、そんなことは。こういうことをやっぱり、幾ら時代が変わったって、きちんと、公務員の置かれている、市民としての財産の役割は、法律で縛られている限りはやっぱりそれをきちんと守ると、こういう姿勢がなかったらどうするんですか。これが平気で通っていったら、どんどんやれますよ、そんなことは。幾らでも理屈はつきます。このことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。休憩は、今回は10分間にしますので、2時10分。
               休憩 午後 1時59分
               再開 午後 2時10分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、5番・村上敏彦議員の一般質問をお願いします。5番・村上敏彦議員。
              (5番議員・村上敏彦・登壇)
◆5番議員(村上敏彦)
 ただいま、議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました問題について、質問をいたします。
 昨日の、WHO、いわゆる健康促進といった中での質問がたくさんありました。私は、WHO加盟ではなく、独自の特色あるまちづくりの観点から質問をいたしたいと思います。
 安心・安全の自立したまちづくりについて。
 (1)健康都市のさらなる推進と特色あるまちづくりについてであります。
 はじめに、健康都市宣言がされて、既に約20年の歳月が経過し、この間にいろんな事業を展開されてきました。特に健康は、心身ともに健康な身体づくりを行うためには、なんといっても食生活が大きなウエイトを占めていると思われます。特に最近では社会問題にもなっているのが、朝食を食べずに学校に登校する子供が多くなっていることであります。さらに子供だけではなく青年の半数くらいが朝食抜きであることもマスコミで大きく報道されました。大府市内においても決して他人事ではなく朝食抜きの子供や青年たちがいることは間違いないと思われます。朝食抜きがいかに身体の成長にとって大きな妨げになっているか、ということも指摘されています。
 さてこうした状況の中で健康な体をつくるためにも食生活を健全なものとすることが求められています。そのために何をすべきかといった視点で健康都市としてさらなる施策を進め、特色のあるまちづくりを求めるものであります。
 食生活に関連することでは現在大府市には全国でも特筆される学校給食が自校方式で実施されていることであります。
 ?として、この先進的な事業をさらに活用する施策として朝食抜きの子供対策として、朝食を学校で食べることができる事業を実施することができないだろうかと感じていますが担当者の見解をお聞きをいたします。
 ?さらに食に関しては、北海道の小さな市・三笠市では今年の4月から小学生の全員が給食費を無料化が実施されたことは既に、情報として担当者の皆さんは御承知のことと思います。健康都市大府市として特に合併をせず自立して、第四次総合計画を実践する中で独自のまちづくりを進めることを宣言したわけでありますから、地方分権が叫ばれている今こそ特色のあるまちづくりを進める上で効果的な事業ではないかと思いますが市長の見解をお聞きをしたい。しかしこうした事業を実施するに当たり、現場職員の方々のご苦労も半端でないことも実感として持ちながらも2点について是非見解をお聞きをいたします。
 ?学校における健康診査の結果は、小中学生ともに3年前からでありますが、成人病の一つにも上げられている肥満についてほとんど横ばいの状況であります。この結果をどのように受け止められているのか。また食生活のケアを含めどんな対策を行っているのかをお聞きをいたします。
 ?乳児保育の健康と体力促進に遊戯道具の整備についてであります。
 現在の保育事業は保護者からの要求に基づいて従来の4・5歳児の保育から大きく変化をし、要求は乳児保育を求められその結果9園において実施がされております。しかし、乳児保育を実施している保育園では、従来の乳幼児保育が主であったために保育施設の備品についても乳児用がかなり不足していて、備品購入もできない状況であることも調査の中で明らかになりました。特に新しく乳児保育を行った園についてそうした傾向が見られます。乳児用遊び用具や砂場などの遊び場確保は、乳児の成長過程においても必要不可欠であるという視点に立って取り組む必要があると思いますが、この点についての見解をお聞きをいたします。
 ?健康都市さらにスポーツのまちとして市民が楽しみながらジョギングやウォーキングが行えるとともに、体力増進と健康な身体を促進させるために次のような事業を進めることについて見解をお聞きをいたします。
 市内には、一定のウォーキングやジョギングができるみどり公園・健康の森公園・二ツ池公園などがあります。この公園内に熱量消化あるいはカロリー消化を促しながら運動することができるように公園内に例えば、周回コースであれば100メートル単位で表示し、周回距離を明記する。また年齢別・性別・時間・距離等によって標準的なカロリー消化が一目でわかるような表を記した看板などを設置することについての見解をお聞きをいたしたいと思います。スポーツをするとき一定の目安になるものがあると励みとともに計画を立てて運動をこなすことへの助言にもつながると思いますし目安になるものがあれば、それぞれにあわせた運動が楽しくできるのではないかと思いますので、表示板の設置についての見解をお聞きをしたい。
 さて、(2)、二つ目でありますが、次に自立したまちづくりを進める上で市長が常に重視されて話をされている「オンリーワンのまちづくり」を推進するためにも以下の事業について見解をお聞きをいたします。
 若い世代特に子育て真最中の世代へ経済的支援とともに、子育てしやすい環境づくりとしても大きな政策のひとつである、子供の医療費をさらに拡大することについて見解を求めるものであります。今全国的に少子化が叫ばれ国においても出生率向上を目指した施策が提起されています。大府市においては年間800人から900人くらいの出生がありますが、総合保健福祉計画の中で減少傾向にあることも指摘をされています。この背景には小泉内閣によって貧富の差の格差拡大や、若い世代の雇用政策に大きな問題があります。約2週間前に、これは原稿を書いた時点でありますので2週間でありますが、新聞報道された非正規雇用者が増大していることであります。1984年当時、男女合計で15.3パーセント(男性では7.7パーセント、女性では29.0パーセント)、これが今年1月から3月期の総務省が発表した統計では、33.2パーセント(女性においては52.9パーセント、男性18.5パーセント)に上昇し雇用者数では前年比で72万増加しました。同時に収入面においても正規社員との格差は大きく、厚生労働省の2005年賃金構造統計調査では正社員の賃金水準を100とした場合、非正規社員は男性では64パーセント、女性では70パーセントという状況であります。このように非正規社員は低所得であるとともに収入が安定しない状況も大きな原因だろうと思います。このような政治的背景はありますが、大府市としてさらなる事業の向上を目指し、多くなりつつある若者の定住と若いまちづくりのためにも、義務教育終了するまで医療費無料化を拡大することについて要求も高い。
 まだ全国的には少数でありますが、この事業については積極的に取り入れられております。本市においても子育て支援として、就学前まで一気に引き上げられてきたのも、大きな位置付けがあったからこそと評価をいたしております。また、3月議会においてわが党の山口質問の回答にもありましたが、中学校卒業するまで拡大した場合の試算では約1億7,000万円とのことでした。これは就学前までの費用からすれば年齢が大きくなるに従って病気にかかる割合も少なくなることの証ではないかと思います。中学校まで医療費無料を拡大した自治体では、若い世代の定住が進み、まち全体に活気と若いまちづくりが進んでいます。
 大府市においてもマンションが林立し若い世代の定住者が増えてきております。そこでさらに若いまちづくりと子育て推進のためにも一気に中学校卒業まで拡大することの見解をお聞きをいたします。
 (3)であります。災害時の被害を減少させるための施策について。
 東海豪雨の被害総額は甚大なものでありました。その教訓に従い災害を最小限に抑えることが、市としての財産の損失を防ぐことにつながるゆえ、市内における雨水の貯水量を確保するための事業が展開されております。予防策として一定の費用がかかっても災害後の処理費用負担を考えれば予防事業として取り組むことが、財産消失の削減にもつながることが実証されております。このことが市民の安心・安全の暮らしが保障できる環境であり条件でもあると思われます。こうした視点、予防事業として耐震補強工事への補助を拡大することが、東海豪雨による甚大な被害を二度と起こさないという教訓のもとでの、各種事業の推進につながっております。是非こうした視点でもって補強工事を促進させ、利用率の向上を図る中で市民の生命・財産を守るためにも必要な事業ではないかと思います。さて、現在補強工事を必要とする、昭和56年6月以前の木造住居に住んでおられる方々の多くは高齢者であります。その高齢者の方々が平均工事費百数十万といわれれば、補強したくてもそう簡単にはできない状況であることは担当部局の職員の方も十分に把握されていることでありましょう。そうした方々の支援とともに、大府市として負の財産を極力減少させる効果も大きいと思います。そうした視点でもって事業拡大を求めます。
 ?耐震補強工事補助金を大幅に拡大することについての見解をお聞きをいたします。
 (4)自立した地域に根ざしたまちづくりについてであります。
 車社会に頼ることなく日常生活が営める潤いと安らぎ、さらには子供が育ちやすく、高齢者も住みやすい環境・地域づくりを目指したまちづくりがもとめられています。それが自立したまち、特色のあるまちづくりではないでしょうか。
 例えば小学校区毎に日常生活に欠かすことができないような商店街づくりの計画など、地域密着型の社会が潤いと安らぎのあるまちづくりと思います。ただしこれには国策という大きな関門いわゆるモータリーゼーションという流れでありますが、これらの高齢化社会と少子化社会、さらには子育てしやすい社会づくりは、こうした困難な条件の中でも、真剣に独自のまちづくり計画が求められていると思います。
 特に盛んに唱えられているのが地方分権であります。地方分権とは特色のあるまちづくり、少子高齢化に向けてどのようなまちをつくるのかが問われていると思います。こうした視点にたって自立したまちづくりとはどんなまちかという視点に、さらに地域開発する場合は開発業者と行政さらに周辺住民の合意の下で生活環境を悪化させない条件を含めた同意ができるような制度が求められます。以上2点についてお伺いをいたします。
 ?住宅密集地域に、歩いて買い物ができる公設・公営的な施設建設についての見解をお聞きをしたい。
 ?地域開発行為には住民合意の下で三者協定を結ぶことを原則化することについてお聞きをいたしたいと思います。
 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から健康づくりについての基本的な事項をお答えし、各項目は担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市は、昭和62年3月に「健康づくり都市宣言」を行い、心身の健康は、自分で守り、つくるものであるという自覚のもと、市民の体力づくりや保健活動の充実により、健康づくりに努めてまいりました。
 健康づくりは、行政、市民、地域及び職域において意識を盛り上げ、協働して進めていくことが、求められていると考えております。
 わが国は、今や平均寿命は世界一となり、超高齢社会に突入してまいります。このようなときこそ、健康が重要視され、人の健康、まちの健康への取組が必要であると認識いたしております。
 現在は、平成15年度に策定しました「健康日本21大府市計画」を中心として事業を実施し、健康日本21大府市計画推進評価会議において、進ちょく状況の評価を受けながら実践活動に取り組んでいるところでございます。
 本年度、WHOの健康都市連合への加盟を機に、健康づくりについて目にみえる運動を展開し、オンリーワンの住みよいまちを目指してまいりますので、ご理解、ご支援賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の1番目の1点目の1項目目から3項目目までについてお答えします。まず、1項目目、「学校で朝食を食べられる制度導入について」お答えいたします。
 子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切であります。しかし、最近の子供たちを見ると、「よく体を動かし、よく食べ、よく眠る」という成長期の子供にとって必要不可欠な基本的生活習慣が乱れている傾向が指摘されております。
 市内のある小学校での調査によりますと、本年の5月15日から19日のうち、1日でも朝食を食べずに登校した児童・生徒数は、平均して全体の1パーセントという結果が報告されております。
 低学年から生活リズムを整えることは、人間にとって大切なことであり、その基となるのは朝早く起きて、朝ご飯を食べる習慣を身に付けさせることと考えております。本年度よりPTA・民間団体・文部科学省をはじめ、さまざまな関係団体が連携して「早寝早起き朝ご飯」を国民運動として展開が始まっております。教育委員会としましては、この運動が各家庭に発展していくことが重要と考えておりますので、学校における朝食の給食の実施は、予定しておりません。
 次に、2項目目、「給食の無料化制度導入について」ですが、現在、給食における材料費として、小学校は1食200円、中学校は1食230円で、本年度、年間約2億9,700万円を歳入予算として計上しており、これは、保護者としての受益者負担の範囲であると考えております。しかし、経済的な理由によって就学することが困難な児童生徒の保護者や特殊学級の児童生徒の保護者には給食費を援助しておりますので、給食の無料化制度導入は、考えておりません。
 3項目目、「小中学生の肥満に対する食生活指導について」お答えします。
 ローレル指数は児童生徒の栄養状態や肥満度を表す数値として使用されておりますが、160以上の人は肥満傾向であるといわれており、本市の児童・生徒の状況を平成15年度、16年度、17年度の学校保健統計で見てみますと、小中学生ともに該当者は4パーセント台で推移しております。
 この原因はさまざまであると思いますが、学校教育としてできることは、子供が進んで体力づくりができる遊具を提供したり、給食だよりでのランチニュース欄に栄養面や、規則正しい食生活を保護者に発信したり、学校内では栄養士により望ましい食習慣を身につけることができるよう、給食を中心とした食に関する指導を実施していくことだと考えております。なお、児童生徒の健康診断結果につきまして、保護者へも連絡しており、家庭の中でも望ましい食生活習慣の指導をお願いしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の1点目の4項目目、5項目目及び2点目について、お答えいたします。
 最初に、1点目の4項目目「乳児保育の健康と体力促進に遊戯道具の整備」について、乳児保育においては、遊具やがん具はとても大切なものです。子供はいつのときも遊びながら育つものです。別の言い方をすれば、遊びを抜きにして子供の成長、発達はありえないということです。
 子供の遊びを大きく分類しますと「戸外遊び」と「室内遊び」に分かれます。周囲の保育士は子供の遊びをより豊かにするよう、さまざまな助けをすることが重要となります。
 戸外遊びは全身を使い、外に向かって思い切り発散するダイナミックな活動が中心になり、大声を出したり、走り回ったりすることも大切な要素になります。
 室内遊びは手や指を使う、考える、観察する、空想や想像するなど、体の部分的な活動や内面的な活動が多くなります。集中する、他の子供に迷惑にならないようにするなど自分をコントロールする働きが必要となります。
 子供にとっては戸外でも室内でも十分に遊ぶことを通して、「頭も体も使う子供」に成長することにより健康でバランスのとれた子供に育ちます。
 保育所最低基準の設備基準に「保育に必要な用具を備える。」とあり、乳児の生後8週からの保育園2か所、4か月からの保育園7か所の設備には多少の違いはあります。
 平成13年に建て替えられた柊山保育園においては乳児用の遊び場も保障され、ブランコ、砂場、三輪車、足こぎ車などが整備されています。
 今年度、建設予定の若宮保育園においても、乳児保育に必要な固定遊具や室内がん具が整備されます。
 このように順次、建て替える際には、必要な遊具が整備されますが、計画にない保育園では予算の範囲の中で計画的に購入しております。
 金額の大きいブランコ、ボールプール等につきましては整備計画の中で計上し、順次整備をしていく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、5項目目の「市内の公園内にカロリー消化目安板の設置」についてでございます。ご質問のカロリー消化目安板は、健康の道の「駅西コース・駅東コース」において、既に設置がされております。
 公園内については、健康増進を取り入れた公園のあり方など、健康づくり全般の中で検討してまいりたいと思います。
 最後に2点目の「子供の医療費無料化の義務教育終了までの拡大」についてお答えいたします。
 本市においては、平成14年4月に市単独で入院医療費の自己負担分の助成を3歳から小学校就学前までに拡大しました。さらに平成17年4月には、通院医療費についても小学校就学前までに拡大しております。
 これは、乳幼児の健康保持と子育てする若い世代への経済的支援という意味で、子育て支援の一つと考えておりますが、中学校卒業までの医療費無料化については、現時点では考えておりませんので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の1番目「安心・安全の自立したまちづくりについて」の3点目「災害時の被害を減少させるための施策について」及び4点目「自立した地域に根ざしたまちづくりについて」お答えします。
 最初に、ご質問の3点目の1項目目「耐震補強工事の利用率向上策として補助金の大幅拡大について」お答えします。
 民間木造住宅耐震改修費補助制度につきましては、いつ起こるかわからない大地震の際、旧耐震基準で建築された木造民間住宅の倒壊による被害の軽減を図り、大切な市民の生命・財産を守るために、平成15年度より実施しています。利用状況は、平成17年度までは59戸実施しており、平成18年度につきましては、現在11戸の申込みがあります。
 本補助制度につきましては、愛知県の補助を受け実施しており、耐震改修費の2分の1以内で、60万を上限に補助を行っております。
 本市が行っている無料耐震診断の結果、補助制度の対象であっても改修工事を行わない理由として、多額の改修費がかかることが大きな原因であることは認識していますが、改修費だけが原因ではありませんし、今まで行っていた経緯を考えますと、当初の方針どおり、今後も愛知県の補助の範囲内で行う予定であります。
 なお、本年度より補助制度の対象範囲を、無料耐震診断の判定で、以前は「倒壊または大破壊の危険あり」でしたが、「やや危険」まで拡大しています。また、所得税、家屋の固定資産税の減免も始めており、耐震改修工事を促進するための環境を整えています。
 今後も引き続き、本市が行っている無料耐震診断及び耐震改修費補助を広報、回覧等でのPRに努め、より多くの市民が利用され、安心・安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えています。
 次に、ご質問4点目の1項目目「人口密集地域に公設市場等の施設建設について」お答えします。
 本市といたしましてもご質問のとおり、高齢者や子供など多くの市民が生活する地域のまちづくりとして車社会に頼ることなく日常生活が営める潤いと安らぎ、さらには子供が育ちやすい環境・地域づくりが大切であると考えています。
 このことは、教育や文化・福祉、商業などの多様な機能を持つ、まちづくりを推進する必要があります。このためには、地域の皆様とどのようなまちをつくっていくか協議するとともに、土地利用計画や地区計画等を定め、市民、企業、行政がパートナーシップを形成し、お互いに協働しそれぞれの責任と役割を果たしながらまちづくりを推進していく必要があると考えております。
 歩いて買い物ができる施設につきましては、まちづくりの機能の一つでありますが、民間の活力を活用していきたいと考えていますので、ご理解くださるようお願いいたします。
 次に、ご質問の4点目の2項目目「地域開発行為には住民合意の下で三者協定を結ぶことを原則化することについて」お答えします。
 都市計画法に基づく開発行為を行う場合、特に市街化調整区域での工業系の開発行為については、本市といたしまして、事業者に事前に必ず近隣住民の方に説明すること、苦情または意見等が発生した際には、丁寧に対応し、必要な措置を講じること、及び、騒音、振動、悪臭等発生する恐れがあるものについては資料を添付すること等を内容とした誓約書を提出するように指導しています。
 また、住宅系につきましても、宅地開発行為等に関する指導要綱にて、宅地造成事業または集合住宅建設事業で、開発面積が1,000平米以上のもの、計画戸数が6戸以上のものについて、近隣関係者に対し説明するように指導しています。
 このように開発行為を行う場合、近隣住民と十分な話合いを行い、住民との合意を得るように指導していますので、現時点では、三者協定を締結する考えはありませんので、ご理解くださるようにお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 それでは、数点にわたって再質問をさせていただきます。
 まず、市長が健康都市宣言についてWHO云々ということで、昨日も少し回答された中に、実はWHOに参加をすることで、今まで20年経過をしてきた健康都市、これの原点に返るんだということである。もう一つは、WHOに加入することによって飛躍を図るんだと、こういう回答がありましたけれども、何もWHOに参加をしなくても十分にこれはできるんではないかというふうに思うわけで、そういった視点で、質問をこれからしたいというふうに思います。
 まず、学校で朝食を食べられる制度導入については、今のところ予定はしていないということでありまして、先ほどるるご説明がありましたように、朝食あるいは睡眠がとられていないだとか、あるいは夜行型、夜遅く寝ることによって、途中で間食をしてしまうということで、朝起きたときに空腹感がなくなるゆえんになっているんじゃないかというようなお話でありましたけども、2点についてお伺いします。
 初めに、小中学校、先ほど、平均市内1パーセントということでありましたけれども、市内の小中学校で朝食抜きの子供、これは1パーセントというのは、今の回答で1パーセントでよろしいですか。それとも違う面であるのかどうか、その点についてもう一度確認をします。
 それから二つ目には、子供が夜遅く寝る習慣になってしまったということについては、これについては教育長に是非お伺いしたいんですが、実際これは大きな社会問題であり一自治体では即対応はできない問題だろういうふうに思っておりますけれども、子供が育つ環境には僕はそぐわないというふうに思うんですね、こういった夜行型になってきたということは。この問題についてどのような見解をお持ちなのか、同時に、PTAあるいは保護者、さらには児童生徒への指導といった面でどのように対応されているのか、これについてお伺いをしたいと思います。
 特に朝食抜きについては、全国的にも週2回から3回の欠食児を含めると20パーセント程度になるだろうといったことは、文科省の健康教育企画室長、女性の方でありますけども、この方もそう指摘をされています。その文章を一つ紹介しますと、朝食抜きでどういうことになるか。一日のスタートでもあり、適切な生活習慣を身に付ける意味でも重要だと。また、朝食を欠食した場合、前日の夕飯から翌日のお昼まで十五、六時間間隔があいてしまうと、そうなると血糖値が低下しボーッとするという問題が生じるということが生じておりますので、こういった、今、最後に申し上げたような内容も含めて、是非ご回答いただきたいと思います。
 それから、給食の無料化制度については、確かに、保護者の範囲内だという、負担は保護者の範囲内だというお話でありましたけども、私は、今日も市長がおっしゃられたように、オンリーワンのまちをつくるんだということであればですね、世界に発信をするという立場からすると、私はうってつけの事業ではないかなと。実は、壇上でも申し上げたように、北海道の三笠市ではこれを取り上げておられている。これは非常に多くの方々から、保護者の皆さんから称賛の声が上がっておるわけでありますけども、一つは、どんなまちをつくっているのかといった点では、合併をしないことを宣言したわけでありますから、当然、当面の間というものの、合併を宣言しなかったわけでありますから、こういった点での独自のまちづくりを進めるためにもいい事業ではないかということで、市長にいい提案をしとるわけですから、是非その点はもう一度お伺いしたいというふうに思います。
 それから、子供の医療費無料化については今のところ考えていないと。これは壇上でも申し上げましたように、一気に小学校入学するまで、市長が新しい市長として就任された以後、小学校入学までに拡大をされたことについては、先ほど申し上げたように非常に大きく評価をしとるわけでありますけども、実は、なぜ、これも市長に提案としてですよ、是非やられたらいかがですかと。これはオンリーワンの施策を進める上で、特色のあるまちづくり、さらに若いまちづくりをつくり出す上においては、これもまたいい施策ではないかというふうに思っておりますので、是非その点では、再度市長の見解をお伺いするわけでありますけれども、実は今、全国的にも青年たちが子育て真っ最中であるけれども、非常に収入が低下をしてるというようなことも含めていきますと、このあたりも、こういった点で国の施策としてはありますけれども、その辺のところでやっぱりきちんとやられたらいかがでしょうかといった点で、是非お伺いをしたいと。
 それから、災害時の被害を減少させるということで、これについても県の範囲内でということでありますけれども、幾つかお伺いをするわけですが、まずはじめに、大府市は他の市町に比較をして、耐震診断あるいは耐震補強工事については比較的上位にあるというふうに思っておりますけども、私はここでお聞きしたいのは、他市に比較をして上位だからこれで満足をしてるのかどうか。これについて、大府市独自のまちづくりといった視点で、これは全く考えられないのかどうかという点を一つ。
 それからもう一つは、先ほど二つ申し上げましたけれども、オンリーワンのまちづくり、健康とはまちが、住みやすく安心できるまちの実現といった形に立てば、補助金の拡大は本当に必要ではないかと。災害が起きてからの甚大な災害処理を、ばく大な費用をかけることよりは、ここにお金を使ったらどうだという点であります。それで、一つ具体的な例を申し上げますと、実は横浜市では、いわゆる所得税を、年間の所得税額によって、ありますけれども、最高が450万を補助をされてる。一番低くても166万なんですね。そういった視点でもって、本当にオンリーワンのまちであり、安心・安全のまちづくりを進めるという立場に立つならば、これも一つの大きな事業ではないかといった視点でどのように考えておられるのか。
 それから同時に、利用率の向上に、それをやることによってつながるかどうか。先ほどは、それだけでないというお話もありましたけども、私は一定、昭和56年6月前の建物であれば、高齢者が、ほとんどの方が住んでみられるということから、百数十万の負担は大変だろうというふうに思いますので、その点で、生命・財産を守る安心・安全のまちづくりをするといった立場からご回答いただきたいというふうに思います。
 それから、人口密集地については、本来、基本的には歩いてということがありますけど、これについては質問をいたしません。
 二つ目の、開発行為についての住民合意のもとで三者協定を結ぶことについての原則化ということについては、開発1,000平米以上云々ということされましたけども、これは実は大府市内で実績があるんですね。企業と行政、さらに地域の住民の方々と一緒に結んだ三者協定もあるわけです。だから、そういった立場に立って、大府市のまちづくりをする上においては、やはり開発業者、さらにはその周辺の地域の人たちと合意を得ながらまちづくりを進めるといった点では、私はこれは非常にいいんだろうというふうに。ただ、いろいろとインターネットを調べてみましても、なかなか三者協定というのはなかなかないですね。ないけれども、やったらどうかということなんです。それはなぜかといったら、例えば市長がおっしゃられたWHO、全国で5番目ですか、まだ五つしか出てないでしょ。こういったところには力を入れられる。では、こういった住民の生命・財産を守るといった立場で、なぜこれができないんですかということなんです。だからそういった視点に立って、是非その点のご回答をお願いします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 大変ありがとうございます。応援のご質問のようでございますんで、大変この辺からこそばゆく思っておりまして、2点ほどについて、一緒にお答えしたいと思います。
 給食の無料化と医療費の義務教育までの無料化ということでございますが、先ほどお答えしたとおり、現在のところ考えておりませんが、しきりにオンリーワンということを出されるんですが、ナンバーワンというのとちょっと違いまして、オンリーワンというのはナンバーワンでなくてもよろしいんでございまして、お一人ずつが幸せになるような行政をしたいと思っとるんです。ですから、結果的にそれはナンバーワンになるのかもしれませんが、市民お一人お一人のことを考えましてやってまいりたいと思っておりますんで、どうぞこれからもご支援よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 朝食、朝ご飯を抜いてきた方のパーセントは1パーセントでいいかという確認のことでございますが、これは市内の石ケ瀬小学校のデータがあったものですから、それをもとに回答申し上げたものでございます。それで、先ほど答弁の中にもありましたが、5月の15日から19日までの5日間をとりました。1日とってこなかった子供が32人ということで、全体の3.4パーセント、2日間とらなかった子供が10人で1.1パーセント、それで、3日間食べてこなかったよ、という児童が3名で0.3パーセント、4日、5日間食べてこなかった児童はゼロということで、5日間の平均を単純にとりましたので1パーセントということでございます。
 それから、夜型の子供が非常に増えてどうかということの質問かと思うんですが、確かに、塾、子供たち小中学生塾に通っておりまして、帰りも遅くなりまして、夜食を食べたり、コンビ二に寄ったり、これはよくないんですが、そういう子供も中にはおるかもわかりません。そういうような形で、家に帰ってきて夜食を食べたり、インターネットもあるものですからそういうもので遊んだり、勉強したりというようなことで、どんどんどんどん遅くなっている傾向があるかもわかりません。
 そういうようなこと、それから朝食のことについても一度調査をしてみたらというようなこと、先ほど言いましたように、朝食の件については数校の、実際に手元にあるのは2校の分があるんですが、そのほかのところにも一度調査をかけてみまして、調べてみようかと思っております。それに合わせて、関連があるものですから、夜、夜食をというようなことも調べればどうかなというようなこともあります。例えば、養護部会だとか栄養士の部会、それから学校保健会という組織もあるものですから、そういうようなところで分析ができればと。そうした中で、その結果を学校だより等で各家庭にお知らせしていく、その中で改善できればというようなことを思っておりますので、お願いいたします。
 それから、あと1点、無料化のことでございますが、先ほど答弁の中でも申しましたが、約3億の歳入欠陥ということになってしまいます。3億あれば、何か学校施設でできるんじゃないかなというような、そういうことも思っておりますので、先ほど答弁しましたように考えておらないということで、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、私の方から、耐震診断、改修の件と開発行為の三者協定についてお答えさせていただきます。
 耐震改修については、先の高池議員の方にもお答えさせていただいておりますが、基本的には大府市の耐震改修は、愛知県の補助制度の中で実施していくという基本方針を持っております。ですから、これは最初に、この耐震診断、耐震改修を制度化するときも、やはり愛知県の制度化を待ってやらさしていただいたと。それと同時に、愛知県に対してはその都度要請をさせていただいております。
 ただ、耐震改修につきましては、当初、県の率よりも多く大府市はみております。県が12万棟に対して6,000棟の耐震改修を予定したのに対し、大府市としては1,200棟で120棟と、約1割の件数をみておりました。ただ、今回、愛知県が6,000棟から急に2万棟を改修対象ということですので、この率については今後考えていく必要があるかなというふうに考えております。
 なお、全国的なレベルで申しますと、耐震の必要な建物というのが1,150万戸あると。その中で、国が予定している耐震改修の対象戸数としては100万戸なんですね。550万戸については、建替えであるとか自己改修、これをお願いしていくということになっております。なお、その耐震化率を90パーセントにもっていっても、なおかつ500万戸の耐震する必要のある建物が残るという、そういう推計がされて、今後10年間で死者半減、耐震化率90パーセントという大きな目標を持って進めております。
 ですから、大府市としては、県が12万棟の耐震診断を13万棟、耐震改修を6,000戸から2万戸ということでございますので、大府市の分についても、耐震診断の結果を見ながら今後の動向を考えていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
 開発工事については、実は梶田で、これも当初から三者協定を目的としたわけではございませんけど、ある一定の医療系の産業廃棄物の関係で出てきたときに、やはり行政指導としてお願いをしていったと。その結果として、地元の人たちと企業側が合意に至ってそういう協定を結んだという経過でございます。大府市は現在、開発行為の中で、誓約書の中にいろんな条項が書いてございます。振動ですとか騒音ですとか、そういうものに対して指導しながら進めていきたいと。なお、宅地等については、大府市の開発指導要綱がございますので、この開発指導要綱の中で、できるだけ住民と企業、事業者が合意できるような範囲でやっていただけるよう、相談に乗りながら指導していきたいというふうに考えております。ですから、三者協定を原則化するという一応考えは現在持っておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 それでは、二、三、再々質問をさせていただきます。
 先ほど一つ漏らしたのがありまして、いわゆる子供の肥満の問題で、先ほどの答弁の中では健康診断をやった後、これは保護者の方に連絡をしてるというお話でありましたけども、そこでお伺いしたいのは、実はこれ連絡をした後、呼びかけてどのような反応があったのか。それから、それらについて何らかの改善策は出てきたのかどうか、その点について一つお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、市長が申し上げられたように、こそばゆいというお話ですけども、私どもやはり大府市のまちをどうするか、特色のあるまちづくりをどうするかという視点で提案をしてるわけですから、これは個人の提案ではないんですよ。ですからそういったところを真剣に受け止めていただいてね、やっぱりやるべきじゃないですか。茶化すことなく、真剣に考えてくださいよ。ですから真剣に答えてください、もう1回。
 それから、先ほどの、建設部次長が、補強工事の補助金を拡大することによって利用率の向上を図れるかどうかと、これについてはそれだけではないというのが最初の答えでありましたけども、再度お伺いしましたけども、それについてはなかったように思いましたんで、もう一度それについてお答えください。
 それから、地域開発行為については、今までには相談に乗っていながら、いろんな公害、振動、騒音、におい、こういう問題についてはきちっと指導をされてるということがありますけれども、実際にあなた方がやっていても、異常な苦情が出てるわけでしょ。だったらできてないということじゃないですか。だから、文章上、あなた方が、また口頭でそう言われても、実際にされているのはそうじゃないでしょう。だったらどうするんですか。今、起きてる問題、騒音や振動や悪臭、悪臭とまではいかんにしてもにおいでね、いろんな苦情が、それじゃ、何件入ってるんですか。それに対してどういう対応をされましたか。それに答えてください。
 耐震補強については、大府は大府で県の事業をもって実施をしたというんだけども、だから自主性がないと言っとるんです。今の市長、いわゆる前の市長ですとね、一番最初に私がこれを取り上げたときに、個人の財産だからみる必要はないといったんです。県がやったらどうですか、あなた方やったでしょう。なんでそういうことなんですか。上の言うことだけ聞くんですか。住民の生命・財産を守るという立場になんで立てないんですか。次長の答えなってませんよ、そんなことは。もっと自主的に、大府市独自のどうするんだということを考えてくださいよ、生命・財産を守るんだという立場で。再度答えてください。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 いつも真剣にお答えしておりますが、再度真剣にお答えします。
 給食と義務教育までの医療費の無料化については、考えておりません。これは、私どもは給食の自校方式をとりまして、適切なご負担をいただきながらよりよい給食を求めておりますので、こうした事業につきましては、市民と一緒になって協働してやる事業でございます。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 肥満のことについてですが、先ほどの部長の答弁の中では、各学校に報告してるというような、そういうお答えはしてなかったと思いますけれども、(「学校ではね、保護者と言ったんです」の声あり)保護者に、はい、への。村上議員、多分、私が以前、市川市の例を、テレビで見た例を別の場所でお話ししたことの印象が、多分、残ってみえるのかなというふうに思っておるんですが、実際その辺のことは。診断結果について。大変失礼いたしました。診断結果について報告しているということですけれども、対応については、それぞれ各学校が健康づくり教育、それぞれしておるということでございますので、その中で対応がされておるいうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。(「効果だとか、そういうの出てきた効果点につきましては、反応として」の声あり)その件については、個々には確認はしておりませんので、お願いいたします。
○議長(阪野隆)
 よろしいですか。
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、数点にわたって再々質問がございましたので、お答えさせていただきます。重要なことですので、重複になるかもしれませんけど。
 利用率の向上につながるかどうかということについては、今までも委員会の場だとか、いろんな場でお答えをさせていただいております。やはり一番大きいのはやはり金額の面もあるだろうということですが、それだけではなくて、個人の、部屋の中に入られるのが嫌だとか、すぐ建替えをするとか、いろんな要素があって、その向上率が思ったよりは伸びていないというのが実情だということを今までにもご報告させていただいております。新聞でもやはりこの耐震化の問題については、なぜ進まないんだというようなことで、新聞記事がかなり出てます。阪神大震災のときにかなりの人が、やはり建物の倒壊によって亡くなっていると、そういう事実を持っていながら、なぜ耐震化が進まないんだということで、実はやはり、社会心理学の中で正常化の偏見というようなことでいわれてますけど、いつ来るかわからないとか、やはりこれで改修をしたから絶対大丈夫だとか、そういうことが確信が持てないというのも、一つ中にあるわけですね。
 ですから、一番やはり、前回、前々回ですかね、一般質問のときもお答えさせていただきましたけど、やはり命だけは守りたいと、死なないようにするということが、やはり最大の目的になるんではないかというふうに考えております。ですから、最少の経費でありますと、やはり圧迫死とか倒壊による死亡というのは大体寝ているときで就寝時が一番多いわけですから、その就寝時に自分の身を守るという対策を立てると、これが一番必要なのかなと。それで金額的にはかなり安価にいけるんではないかなというふうに思っております。ですから、前回のときに、東京都が出した幾つかの施策の中で、皆さんにお知らせするものがあればお知らせしていきたいということで、取り寄せたり、今後の内容について皆さんにお知らせしていくという方針を持ってますので、お願いしたいと思います。
 それと、三者協定の関係で、地域開発の指導をやっていても苦情が出ているじゃないかということでございます。これはやはり苦情というのは、どこまでが受忍できるんだという問題もございます。受忍限度がどこに線が引けるかということで、すべての人が同じ条件に対して同じような反射行為といいますか、行為をするものではないということが一つあります。そのケースについてはちょっと把握しておりませんのでお答えできませんが、苦情については、その苦情の内容をお聞きして、対応できるものについては対応してるというのが実情でございます。
 それと、補強について自主性がないということですが、県の補助制度の枠の中で、大府市も同じように補助をやっていくというのも一つの自主性じゃないかと、こういうふうに思っています。県がやってもやらないとか、それも自主性かもしれませんけど、県と同じような姿勢でやっていくというのも一つの自主性だというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 5番・村上敏彦議員。
◆5番議員(村上敏彦)
 それでは、時間もありませんので、少し意見だけ申し上げます。
 昨日も健康都市とWHO加盟について質疑がされました。私の質問もWHOに関連をしておりますけれども、私はむしろ世界に発信するのは、健康都市として20年の経験をさらに充実をさせ、大府市独自の特色あるまちづくり、さらに健康促進をさせ、世界に発信させることではないかと思います。市長はそれがWHOと言われるわけでありますが、それは少し市民からすれば、ずれているように感じております。大府市独自の特色あるまちづくり、健康促進させるためには、WHOに加盟することではない。市長が発言された、宣言から20年、原点に返ってさらに加盟を契機に飛躍する、とおっしゃられた。私は、WHOに加盟することは原点に返ることでなく、加盟することで飛躍する、これもやはり少し焦点がずれているというふうに思います。今回質疑をさせていただいた内容は、「健康づくりは子供から」の合言葉のもとで、しっかりと健康都市を進めるべきだという視点であります。
 そして、耐震補強については、先ほど次長からもお話がありましたけれども、県の事業をいち早く取り入れたのも、これも自主性だというふうにおっしゃられましたけども、そうではなくて、自分から進んで取り上げるのが自主性だというふうに思っております。そういった視点でこれからも安心・安全なまちづくりのために、是非ともよろしくお願いをしたいということを申し上げて、終わります。
 ありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。休憩10分間で、3時20分でお願いします。
               休憩 午後 3時10分
               再開 午後 3時20分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、4番・森山 守議員の一般質問をお願いします。4番・森山 守議員。
              (4番議員・森山 守・登壇)
◆4番議員(森山守)
 4番、森山守でございます。議長の指名がありましたので、先に通告いたしました内容で一般質問させていただきます。この通告を行いました後、6月2日、日本の合計特殊出生率が1.25になったというニュースがございましたので、このことに少し触れて、質問に入っていきたいと思います。
 日本の合計特殊出生率は、御存知のとおり2004年1.29、1.3を切ったわけでありまして、2005年はこれをさらに下回る1.24となったということで、少子化傾向に一向に歯止めがかかっていないということであります。これに対して、国は、この日の閣僚懇談会での様子を川崎厚生労働大臣が記者会見で述べたわけでありますが、閣僚懇談会では一切発言がなかったということでありました。
 少子化の進行というのは、言うまでもなく日本社会の基盤を揺るがす大問題でありまして、国を上げてこれに取り組んでいるはずであったわけでありますが、1.57ショック、1990年、これのときに、日本中がこれは大問題だと、この後、実際の対策はさまざまとられ始めました。しかし、いまだに効果が出ていないということであります。出生率の低下は先進国共通の現象で、いかなる対策を打っても高い出生率は期待できないというあきらめの声も出始めておりますが、実際には、先進国といわれる国々は、具体的施策で少子化に歯止めをかけております。
 ドイツでは、女性に多くの負担を強いてきた子育ての現状を変えようと、保育所の拡充と育児休業手当の引上げ、これによって男性の育児参加をかち取ったということで、10年間で合計特殊出生率を0.1上げたと。これが一番少ない例でありますが、フランスでもイギリスでもスウェーデンでもイタリアでも、国の施策によって合計特殊出生率を上昇させることができております。これは、少子化問題は国の姿勢だということのみならず、具体的な施策が少子化に歯止めをかけると。そして、この日本では歯止めがかけ得ていないという現実を示すものであります。
 さて、私の今回の質問は、学童保育について、そして、児童虐待について、いずれも少子化対策の中での一部分、あるいは子供にまつわる施策についてであります。
 御存知のとおり、大府市の放課後児童対策事業は全国的にも優れているという評価を得て、各地から視察にみえるという中身もあります。
 早速質問に入っていきますが、まず、学童保育についてであります。
 学童保育については、今国会でも委員会で集中審議が行われるなど、次世代育成支援法以降も、重要視されかつ国をあげての焦びの策として対応が求められているところであります。
 残念ながら、次世代育成支援法以降、国全体でも、またこの大府市でも、少子化に歯止めがかかる実効ある施策が施行されたという実感を持つことができず、行政・経済団体・研究所・調査機関等、あらゆる人口統計予想は、少子化の一層の進行による人口減をその後も予測し続けております。
 以前の本会議でも申し上げましたが、少子化に対する実効ある施策は、既に日本以外の先進国で実証されています。
 「親に対する減税・手当の大幅増額・子育て支援の完全無料化を含む大幅負担減などの財政支援」「若い世代への良質で安価な住宅の供給」「残業なしで十分に生活できる賃金と子育てのために十分な時間を使うことができる労働環境」「単親でも、低所得でも子育てについては心配することはない子育て支援策の充実」などです。これらの施策を体系的に国・地方自治体が一体となって進めた国は例外なく合計特殊出生率を上昇させ、社会保障制度を後退させることなく、また人口構造の変化による増税や、医療や福祉についての住民負担を増やすことなく、その国を維持させています。
 さて学童保育についてでありますが、親が安心して働きつづけるために、また男女の別なく働く親の元で子供たちの成長発達を保障するために、世界各国で実施されている制度であります。我が国でも、戦後間もなく民間の社会福祉施設で始まり、その後は親たち自身の手で各地で設立・運営されてきました。公的な補助は地方自治体で始まりましたが、1970年代には、留守家庭児童健全育成事業のメニュー事業として、初めて国による公的責任が認められ、現在の厚生労働省管轄としての国庫からの補助が始まりました。その後、全国学童保育連絡協議会などをつうじての父母・指導員、関係者の努力や社会構造の変化などにより、児童福祉法改正を経て、小泉首相の施政方針演説にも「学童保育の充実」という文言が入るほどに認知され、全国で現在は1万5,000か所を超え、今日に至っています。
 大府市におきましては、8小学校区に公立8か所、民間3か所、計11か所の学童保育があり、高い設置率、また入所児童率となっています。この点では、全国有数であり、これまでの大府市での学童保育運動、また理解と協力をされた市民の皆さんや市当局の関係各位に、敬意を表すものであります。
 今回は、さらに、有効で重要な少子化対策としての充実を図り、大府市の学童保育全般にわたり大きく3点、質問いたします。
 まず1点目は、指導員の専門性についてであります。
 公立、民間ともに、指導員は放課後の子供たちと正面から向き合い、子供たちとともに日々奮闘しながら毎日の生活をつくっています。公立の指導員は、児童センターへ配属する前は、幼児に対する専門教育を受け、保育園で勤務しています。学齢児以降の専門教育を受けていないことと、それまでの幼児についての専門教育や経験とのアンバランスがあり、例えば臨床心理的な学齢児の三つの発達の節についての経験に基づいた基礎的な理解は、ないところからスタートします。さらに、100名を超える小学生集団と増えている発達障害を含む障害児への対応で、現場の公立学童保育の指導員と子供たちにとって、指導員の専門性の確立はこれまた緊急の課題であります。
 また民間学童保育の指導員といいますと、こちらはケーススタディ研修でありますとか、全国・県・知多地域など横のつながりの中での相互交流や指導員学校、全国研究集会など、実践に基づく研修を長年積み上げて、専門性の向上に取り組んでいます。しかし、民間では労働条件が劣悪なため、指導員として勤め続けることが難しく、せっかく豊かな経験と経験に基づく学習を積んだ指導員が経済的理由で辞職せざるを得ないケースが長年続いています。相対的に経験年数は短くなっています。このことが民間学童保育の指導員の専門性の向上を妨げています。そこでお尋ねします。
 まず、公立学童保育指導員についてですが、公立学童保育指導員の、学齢期の児童に対する指導・援助への専門性、障害児に対しての専門性の向上のために、何を行っていくのか、お尋ねいたします。
 二つ目に、民間学童保育に子供たちの放課後の生活の保障を委託している委託元として、指導員の定着に結びつく抜本的な改善のための高度な政治判断が求められている現状です。市長の見解をお尋ねいたします。
 次に、父母会についてであります。
 学童保育に子供を預けている父母たちは、決して子供たちを預けっぱなしにしてきたわけではありません。指導員に放課後の子供の様子を聞き、また時には議論もしながら、子供たちによりよい保育内容、施設、おやつ、生活習慣、勉強、健康、発達、学校との関係、そして学童保育の運営などを自分たちの手でつくり上げてきました。まさに、子育てについての「協働」の場として、今でも全国のほとんどの学童保育で行われているのが父母会であります。
 子供をめぐる環境がさまざまな場面で悪化している現在、親が中心となり学童保育を専門とする指導員とともに、子供の安全でのびのびとした発達の条件整備を創造的につくる学童保育の父母会は、子育てが難しいといわれている時代には、極めて重要なものといえます。そこでお尋ねします。
 公立学童保育については、懇談会を行った経過はありますが、必ずしも定着してはいません。運営の苦労が民間と比べてなく、子供たちの生活を豊かにするための父母会を今後どのように定着させていくのか、お尋ねいたします。
 二つ目に、民間学童保育では、定期的に父母会が開催されているものの、常に存続の危機にさらされている経営上の厳しさは深刻で、父母会でも運営の話が喫緊の議題となることも多く、肝心の子供たちの生活についての話し合いが十分にできないという現状がこれまた長くあります。父母会がもつ本来の意義を取り戻すために、委託料の増額により、市として民間学童保育の運営の改善を図ることが、父母会の一層の充実、ひいては子供たちの放課後の生活の充実への具体的な施策となります。この点をお尋ねします。
 3点目、施設についてお伺いします。
 学童保育の施設は常にもっとも深刻な問題の一つであります。子供たちにとっての生活の場であるということは、単に時間を過ごす場ではなく、子供たちの成長・発達を保障するための場であり、重要な客観的条件の一つです。大府市は、公立学童保育では発足当時、全国的に見ても、非常に充実した施設ということができました。今でも、子供の人数が比較的少ない4か所の公立学童保育については、比較的問題は少ないといえます。しかし、子供の人数が多い公立学童保育と、3か所の民間学童保育の施設は劣悪といわざるを得ません。人数が多い公立学童保育については、施設の条件の劣悪さが、子供の放課後の生活の質を著しく落としており、また、民間学童保育については地震などの際には、子供の命を保障するのは難しいというのが現状です。そこでお尋ねします。
 公立学童保育では、入所児童数が多いところで学校施設の利用が行われていますが、極めて厳しい実情があります。規模からいっても早急な独立施設の設置が必要と思われますが、この点についてお尋ねします。
 二つ目に、民間学童保育では、古い民家を借り、財政的な制約の中で、子供たちの生活を豊かにするために、父母、指導員が力と知恵を出し合い、さまざまな工夫を凝らしています。しかし、多額の財政負担が生じる耐震補強はいずれの学童保育も実施できていません。子供たちの命を守るために耐震補強目的の補助が早急に必要ですが、この点についてお尋ねいたします。
 次に、大きな2点目、児童虐待についてお伺いします。
 児童福祉法改正、また児童虐待防止法改正を受けて、大府市でも窓口としての対応や、関係機関との連携、処遇決定など新たな取組が始まっています。児童虐待防止法については、家庭裁判所の許可による強制立入や、一時親権停止、親の教育プログラムなどさらなる改正が求められていますが、今の法の下でも、できる対応が十分になされていないという実態があります。子供は環境を選ぶことはできず、虐待から子供を救うには、社会的対応が不可欠で、行政の責任は避けられません。そこで質問いたします。
 まず、児童虐待のうち、特にネグレクトに対する対処が遅れています。ネグレクトについての現状と問題点をお尋ねします。
 次に、児童虐待防止法改正、児童福祉法改正により、市の責務が明確になり、組織的対応は一定整備されました。対象者である子供の利益を一層拡大させるという視点から6点にわたりお尋ねいたします。
 まず1点目、ネグレクト被害を受けている子供について、まず親と離すことが望ましいと判断された場合、直ちに子供を保護し、しかるべき施設に入所できない現状をどう改善するのか、お尋ねいたします。
 2点目、養護施設が足りないために、必要な措置が行えず、虐待が放置されかねない現状をどう改善するのか、お尋ねいたします。
 3点目、改正児童虐待防止法に示された地方自治体の責務のうち、児童虐待を受けたために学業が遅れた児童への施策、進学・就職の際の支援を、実際にどのように行うのかについてお尋ねします。
 4点目、児童福祉法改正により、市町村の責務が強化されました。特に相談窓口の24時間対応整備が求められ、既に多くの自治体で実施が始まっています。大府市ではどうされるのか、お尋ねいたします。
 5点目、現場での連携強化は一定進んでいます。しかし、根本的な問題解決に結びつくものではありません。多くは現場の職員が通常業務のかたわらに、臨機応変な対応で、その場その場に対処している状態で、子供は家庭では被害を受け続けているケースもあり、非常に危険でもあります。現場の連携だけでは対処しきれないケースについて、どこが主導となりどう対処していくのか、お尋ねします。
 6点目、相談件数の増加、被害の深刻化に対応するために、子どもステーションへの臨床心理士の常駐が強く求められていますが、臨床心理士の増員、子どもステーションへの配置についてお尋ねいたします。
 以上で壇上での質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目の「児童虐待について」の基本的な事項にお答えし、その他の項目は担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 近年、核家族化の進行や地域の子育て機能の低下などを背景にした養育能力の不足している家庭の増加などが要因となり、児童虐待に関する相談件数は増加の一途をたどっております。本市においても、毎月虐待ケース検討会で検討されている件数が、16年度は30件、17年度は67件と大幅に増加いたしております。
 県内の虐待事件については、つい最近では、子供の生命が奪われるなどの重大事件が発生しており、児童虐待の問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題であると認識いたしております。
 幸い、本市においては、死亡に至るような大きな虐待事件は発生しておりませんが、虐待の発生予防、早期発見、早期対応から虐待を受けた子供の自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援が必要であると考えております。
 市民一人一人が児童虐待の問題について理解を深めるため、「児童虐待シンポジウム」の開催を始め、「出前講座」や「広報おおぶ」などにより市民への啓発を図っております。また、関係機関との連携とその強化を働きかけております。
 本市から悲惨な児童虐待が起きることのないよう、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の各項目について、お答えいたします。
 最初に、1番目「学童保育について」の1点目の1項目目、「公立学童保育指導員」について、現在、研修会としては、市で年4回と県で年1回行っておりますので参加するようにしております。内容については、民間学童保育指導者の意見も聞いて決めており、専門性をより高められるよう今後も内容を充実してまいりたいと考えております。
 次に、2項目目の「民間学童保育指導員」については、民間学童保育所が、社会福祉法の第2種社会福祉事業者として認可されている経営者でありますので、施設で働く職員も含めた経営については、事業者の責任において実施をお願いするものでございます。よろしくご理解くださるようお願いいたします。
 次に、2点目の1項目目、「公立学童保育の父母会」について、父母会そのものは、保護者が自主的に活動していくものと認識しており、行政から設置を働きかける考えはありません。働いている親であり、役員や行事で時間をとられることを嫌がる親もいると考えられますが、自主的につくられ、活動されることについて反対するものではありません。保護者の意見を聞く保護者懇談会については、今年度も実施の予定をいたしております。
 次に、2項目目の「民間学童保育の父母会」について、委託料の増額の問題ですが、現在、国、県及び市がそれぞれ3分の1を負担しており、その基準額の範囲で運営をお願いしたいと思います。
 次に、3点目の1項目目、「公立学童保育の学校利用の現状と独立施設の設置」について、基本的には新たに建物をつくるのではなく、先に酒井議員にお答えしましたとおり国の方針が示されておりますので、それを基に環境改善について検討してまいりたいと考えております。
 次に、2項目目の「民間学童保育の耐震補強に対する補助」について、先ほどの1点目の2項目目でも申し上げましたが、社会福祉法の第2種社会福祉事業者として認可されている経営者でありますので、施設維持も含めた経営については、事業者の責任において実施をお願いしたいと思います。
 続きまして、ご質問の2番目「児童虐待について」の各項目について、お答えいたします。
 まず、1点目の「ネグレクトへの対処の問題点」について、お答えいたします。
 「ネグレクト」につきましては、身体的虐待や性的虐待のように肉体的に被害を受けるわけではありませんが、その行為は子供の命だけでなく、人格形成上大変重要な心も侵されていく被害だと認識しております。
 本市では、平成12年度の武豊町の事件をきっかけに、支援を要する家庭それぞれの持つ課題にあわせた具体的な支援策を検討し続けてまいりました。
 具体的には、昨年度の「児童虐待ケース検討会」で検討された67件の内、16件を「ネグレクト」として把握しておりますが、それは「子供の面倒を見ない」というネグレクト単独のものではなく、身体的虐待や心理的虐待が加わった重複型のものが多々ございます。
 現在かかわっているケースは、保護者に精神疾患が疑われること、保護者自身もネグレクト被害を受けたこと、知的能力が低いことが原因で、育児能力が低くなり、結果としてネグレクト状態になっていることが多いです。
 このような場合、所属の学校や保育園等で怪我や身体の発育だけでなく、情緒の安定具合など、対象世帯の持つ課題にあわせた視点で継続観察をしております。
 また、どこにも所属していない乳幼児については、昨年度から取り組み始めました「育児支援家庭訪問事業」で対応いたしております。
 しかし、精神が不安定である保護者への支援は多大な時間がかかり、その割には進展具合がはっきりとわからないのも事実です。医療機関と連携をとりながら、保護者が必要としている支援と、今できる支援を照らし合わせた上で、定期的かつ長期的に、その世帯における現状の課題を常に見直し、当初立てた計画を修正しつつ対応しております。
 保護者の生き方を否定することなく、現実のネグレクト状態を認識してもらえるよう取り組んでいるところですが、実際には目に見えた変化が期待できないため、子供への対応も同時進行しております。虐待を受けた子供たちは自己評価が低いので、所属の施設で情緒の安定と自己評価の回復、加えて生活力を身に付けられるよう対応しております。
 悲惨な事件を招かないためにも、一つずつのケースに余裕を持って対応できるだけの人的及び時間的余裕が必要だと考えておりますが、同時にスタッフの資質向上も課題だと思っております。
 次に、2点目の「法改正に基づく今後の改善すべき点」の各項目について、お答えします。
 まず、第1項目目の「ネグレクト被害児童の保護」について、親子分離には、一次保護や里親委託、施設入所がありますが、その最終決定は知多児童相談センターが行います。
 里親を含めた児童養護施設の数が少ないことは事実ですが、市でできる対応の限度は、知多児童相談センターに対して、一次保護してもらえるよう市の方針として要望することまでです。
 要望を受けた知多児童相談センターでは、即相談センターで親子分離するのか、在宅支援とするのかの処遇方針を協議し、その結果が市に伝えられます。
 そのため、市からの要望どおりに施設措置にならない場合もありますが、在宅支援と決定した以上、市での支援を開始する体制にあります。
 市での対応に限界を生じた場合には、再度知多児童相談センターに一次保護を要望しております。
 次に、2項目目の「養護施設が足りない現状と対策」についてですが、現実問題として、養護施設の数は確かに少ないと思われます。
 しかし、養護施設に空きが無いので必要な措置がなされないということは無く、施設措置が必要なケースは、必ず対処されています。
 ケースによって違いますが、虐待内容や発見までの期間、兄弟や障害の有無、その他、対象児に一番適したところに措置されます。
 施設措置で対応する場合には、当然保護者の承諾が必要で、知多児童相談センターが保護者面接を行います。
 また、在宅での指導と判断された場合も、既に市が一次保護要望を出すほどの対応困難事例なので、知多児童相談センターによる保護者指導がなされ、子供の安全が守られます。
 したがいまして、危険度の高い虐待が、施設の空きが無いという理由だけで放置されていることはありません。
 次に、3項目目の「被虐待児童への支援」について、今までに本市では、知多児童相談センターの職権によるネグレクト被害児の施設入所ケースはありませんが、施設入所している児童については、児童心理司や児童福祉司が心のケアに当たりつつ、近くの学校に通学できるような体制をとっております。
 地域に戻ってくる前に、原籍校の職員や施設職員を含めた関係機関の調整会議を行い、児童への配慮等の情報交換と共通理解を確認します。どちらの学校にいても常に、教育委員会や学校と連携をとりながら学業の遅れを取り戻しています。
 在宅支援を受けている児童についても、問題・課題が出て来たときには実務者会議を行い、医療機関からの助言を受けて対応策を検討しております。
 進学・就職については学校が主体となって対応し、子どもステーションとしては進学・就職後も心のケアを継続していきます。
 次に、4項目目の「相談窓口の24時間対応」について、本年4月から、現在の通告電話に連絡があれば、専用の携帯電話への転送が行われるようになっております。
 また、休日や時間外に市役所へ連絡された場合にも、「児童虐待通告」については、所定の職員への連絡がとれる体制になっております。
 次に、5項目目の「解決困難な事例でのイニシアチブ」について、現場職員が対応している内容は、その都度施設長を通じて担当部署に報告されるよう指導されており、そのケースにかかわるそれぞれの機関からの情報は子どもステーションで管理しております。
 時期を逸せず入ってきた情報を元に、必要に応じて実務者会議を呼びかける体制ができておりますので、ご質問の「主導機関」は子どもステーションでございます。
 しかし、子どもステーションが単独で判断することはなく、児童虐待対応の両輪となる健康推進課と協議の上で判断をしております。
 次に、6項目目の「子どもステーションへの臨床心理士の常駐」について、子どもステーションでは、子育て支援事業の職員が、さまざまな趣向を凝らして、親子を対象として児童虐待の未然予防活動を行っております。
 同じく、家庭児童相談事業の職員が、地域への啓発啓蒙活動を行っております。ファミリーサポート事業の職員も含めて、職員は全員保育士の資格を有する者で、普段の電話相談や来所相談に対応しております。
 職員の資質向上を目標に研さんしておりますが、具体的な進ちょく状況管理やケースワークへの助言等のため、臨床心理士を常駐させることの必要性は感じております。
 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 4番・森山議員。
◆4番議員(森山守)
 再質問をさせていただきます。
 学童保育についての私の質問ですが、壇上で申し上げましたとおり、大府市の学童保育は量的には十分に足りております。また、立ち上がりも全国と比べてみましても、早い段階からの全市公立化といいますか、小学校数を超える箇所数の設置ということに取り組まれました。この点では非常に評価いたしますが、今回の私の質問は、冒頭申しましたとおり、現在の子育て支援策では少子化は止められていないという現実に立脚しての質問ですので、学童保育については、量の問題から質の問題について質問しております。で、ただいま答弁いただきましたことは、これまでの経過、これまでと同じ答弁でありまして、これをどう変えていくのかということが私の質問であります。
 まず、指導員の専門性についてでありますけれども、現場の指導員の切実な現状と悩みをどうとらえてらっしゃるのか、お伺いいたします。といいますのも、4年生を受け入れるのもいい、障害児を受け入れるのもいいと。高学年特有の思春期の入り口に立っている子供の発達の支援とパニック障害を含む障害児への特有の支援が、同時に行わなければならないという現実が日常的に起こるわけであります。児童センターの正規の職員、館長に聞きましても、どんな援助が欲しいですかと率直なところ尋ねると、返ってくる答えは、日常の出来事、その場その場でのアドバイスが欲しいと。どうすればいいかわからないということが、日常的に起きているのであります。この現状をどうとらえているか、今の答弁では全くうかがい知ることができませんので、この点について再質問いたします。
 また、もう一つ現場の対応としましては、人の手当て、特に、あってはならないというか、できるだけない方がいいのは確かだけれども、緊急の場面では腕力が必要なことも起こっている。子供の安全を守るために、あるいは不審者等のこともありますので、男性の正規指導員がどうしても必要という声があります。こうしたことも含めて、人的な手当て、先ほども申しましたが、質を確保していくためにどう考えられるか、お尋ねします。
 次に、民間学童保育についてであります。社会事業法云々は初めて聞いたわけではありませんし、民間は民間の責任で経営していくというのは、今までやってこられたからこそ、今の大府の学童保育があるわけでありまして、そういうことではなく、これも質をどう変えていくのかと。民間学童保育の子供たちの生活をよりよくしていくために、民間学童保育指導員が勤め続けれない現実を、大府市の子供のためにどう変えていくのか。こうお伺いしているわけでありますので、ご答弁をお願いいたします。
 次に、父母会についてであります。これは懇談会とは違うわけでありまして、親と指導員と、要するに家庭と大府市が、子供を真ん中に置くという発想の転換であります。質を高めるということであります。子供の環境、これは施設でありますとか、住宅の環境でありますとか、遊びが行われる環境でありますとか、こういったものが自分たちの地域どうなのか、今の、公立であれ民間であれ、学童の生活がどうなのか。生活習慣、先ほどもありました。教育委員会からの村上議員への答弁もありました。睡眠、食事、あるいは学齢児の生活習慣の自立、こういったものがどうなのか、こういうことを父母と大府市が話し合っていくことは、子育て環境の質の向上に大変役立つ転換点になるべき点だと思うんですが、そういったとらえかたで、必要ないのかどうかということについて、お伺いします。
 続いて、民間の父母会についての質問ですが、民間には先ほど申し上げた内容があるわけであります。この現実を、どう大府市の子供たちの生活の中身の向上に役立てていくのか、民間学童保育の父母会の実態をどうとらえてらっしゃるのかということについて、お伺いします。
 続きまして、施設の面であります。私は酒井議員への答弁では不足だと思っておりますので、あえて了解とせず質問させていただいております。
 大規模公立学童の4か所の子供たち、特にひどいところでは、渡り廊下で保育を行っている。学童保育というのは、子供が家庭のかわりになる場所でもありますので、「ただいま」と言って帰ってきます。教室からランドセルを持って渡り廊下に行って、子供は「ただいま」と言います。学校が閉まってしまう時間になれば、児童センターに戻っていって、児童センターで「ただいま」と申します。児童センターに親が迎えに来て自分のうちに帰って「ただいま」と言います。わずか二、三時間の間に「ただいま」を3回言わなければいけない。こんな毎日を送っているのであります。ここには、仲間と一緒に生活をつくって、放課後という貴重な時間を自らの発達や成長の場とさせる条件が整っていると、どうして言えるでしょうか。これをどう解決するのかということについて、さまざまな議論はありますが、私は独立施設と申し上げました。抽象的な答えではなく、何が望ましくて、それにどう取り組んでいるのか、具体的にお答えください。
 続きまして、児童虐待についてであります。これについても、何か歯に物が挟まったような答弁がありましたが、まず、考えていただきたい。事件がないのは幸いです。確かに幸いでありますが、この時間、保育園で例えばおやつを食べさせてもらった。そしたらうちに帰って、次の日の朝まで何も食べさせてもらえない子供が、大府市にはいるわけであります。ネグレクトの実態です。そして、部長もなかなか複雑な思いがおありでしょうが、大府市として対応してらっしゃる立場ですので、市と児相との関係についてお伺いします。
 大府市が検討会で、その子供を在宅以外の措置をとるべきということを決定される。それが児相にいくと、はね返されて返ってくるというケースが少なくないとお伺いしております。この結果、子供は、先ほど申しましたとおり、ネグレクトが連続して行われる在宅のままというケースは、これまた少なくないでしょう。これは、市としては在宅じゃない方がいいと決定されているわけですから、非常に苦しいところだと思うんですが、ここの打開策が何かないのか、民生委員さん、保健婦さん、保育士さん、子どもステーションの相談員さん、みんな悩んでます。夜も眠れない。土曜、日曜ご飯を食べさせてもらえない子供というのは、大府市にいるわけであります。ここに向けて何を行っていくのかということを示していただきたい。現在、こういうことに取り組んでいる、あるいはこういうことを要望している、近隣の市町とこういう話合いをしている、何でも結構です。今日もご飯が食べれない子供たちのために、大府市が何を行っていかれるのかということについて、お願いいたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 大変たくさんの再質問がありましたので、的確に答えられるかどうかわかりませんが、1点目から入ります。
 最初の1点目は、放課後の指導員の悩み、随分日常茶飯事にいろんな問題が起きておるが、アドバイスが欲しい事例も随分あるが、なかなかそれもできないというような、そういうお話だったかと思います。この中には障害児の対応等も含まれているということでありますが、現実には、現場ではさまざまな課題が出ておりますが、できるだけそういう問題点や悩みについては、いろんな方と話ができるような仕組みというのをつくっております。特に館長がよくそれを把握しておくようにということでありますが、今回から、職員のOBが、ナーサリーアドバイザーということでちょっとした課題があっても現場へ出かけていって、何が問題なのかということで、常にその状況を把握するようにしております。そこで、いろんな問題点ができてきたときに、発見できたときに、それに個々に対応していくというような、そういう姿勢でおります。
 2点目に、人の手当てということで、中には腕力が必要なこともあって、男性職員がおった方がいいんじゃないか、放課後児童の指導者の中に、というお話でありましたが、現場では確かに、だんだん高学年も受け入れていくようになっていきますので、腕力が必要なことも起きてきますが、現在、いろんな職員、臨時職員ではありますが募集しております。この中でもちろん男性も確保できれば、そういう人も職員になっていただくということもありますが、なかなかそういう方も見つかりませんので、今後それも一つ課題ということになるかと思います。男性の方で、指導員になっていただける方があれば、是非受け入れていきたいというふうに考えております。
 それから、民間学童保育の質をどうするか。なかなかいろんな面で、今、それを続けていけないような状況であるので、もう少し行政からも何か支援をできないかということだったかと思いますが、先ほど部長答弁にあったとおりの考え方でありますので、よろしくお願いします。経営者ということで、頑張っていただきたいということであります。
 それから4点目に、父母会ということで、保護者と指導員との話し合う機会が非常に重要でないかというお話でありますが、これにつきましては、先ほど懇談会という形でやっておりますが、懇談会とは違うということをおっしゃいましたが、十分その中で話をしていくということで、質を高める一つのものができるんではないかということであります。父母会が必要ないということを言っているわけではありません。父母会の役割も十分わかりますが、父母会を設けるということは、保護者に随分負担がかかってくるということで、保護者からそういう動きがあれば、受け入れていきたいという感覚でおりますので、保護者にどうしてもつくってくれというような姿勢は持たないということで、ご理解願いたいと思います。
 それから次は、5点目が、父母会は民間にはあるがどうとらえていくかということでありますが、民間の学童保育の方は、運営主体が保護者ということになっておったかと思います。したがいまして、父母会が基本的にはその運営系の中心になっていくという中で必要である、また、父母会というのは非常に子供に対する話し合いもとりやすいということで、その意義はあるというふうに思っております。
 それから六つ目の、市の放課後児童クラブでありますが、大規模のところが4か所、渡り廊下等で、今、保育がされておるということでありますが、これをどう解決していくかということであります。この、場所の問題、いわゆる入っていただく施設の問題につきましては、今後、やはり受け入れの方を拡大しておりますので、これから考えていかないけない課題ということで、早急な課題にしておりますが、当面、受け入れられる方法ということで、現在こういうような状況になっているということで、これが決して好ましい状況であるというふうには考えておりませんので、よろしくお願いします。
 次に、虐待の問題で、いろいろ市では担当者が一生懸命やっておるが、なかなか、児相と判断も違うことがあって、本当にもう少し介入していかないかんところが放置されている心配はないか、ということでありますが、基本的には、市と児童相談センターの役割が昨年4月から児童福祉法で分担がされまして、一義的には市が受け持つが、対応困難な事例については児童相談センターで受け持つというふうになってきております。これが困難な事例かという判断が市と児相と違うということだと思いますが、基本的には、児相は専門家集団というふうに考えておりますので、ある程度児相の判断を尊重していかないかんというふうに思っておりますが、ただ、そこで判断が少し違った部分は放置していくかというと、そうではありません。やっぱり心配な部分というのはありますので、昨年から育児支援家庭訪問制度をつくっておりますし、家庭児童相談員もそういう家庭にはよく足を運ぶ、あるいは、保健センターの保健師もそういうところへよく行っておりますので、決して放置しているわけではありません。できるだけ家庭の中で支援することは、現在の中で子育て支援することは、総力を挙げてやっていきたいというふうに思っております。もっと有効な手段がこれからも出てくるかもしれませんが、これについては積極的に考えていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 4番・森山議員。
◆4番議員(森山守)
 2点だけ、再々質問させていただきます。
 まず、助役に伺います。公立学童保育について、厚生員に、男性も含めて、現場でも、また健康福祉部でも、人間の手当てが必要だというふうに考えています。大府市、保育士は昨年退職者が多く、募集者より退職者が結果的に多く、保育士が少なくなってしまいました。定数管理、また集中改革プランも、市民の福祉サービス増進も一つの目的であるということで、保育士については計画では増員をするはずであります。児童センター、必要な部分についての、特に男性保育士、厚生員の配置についてお伺いします。
 それともう1点、市長、虐待であります。大府市の市の職員、市長以下、虐待されている子供に対しての対応を一生懸命やってくださっています。ただし、まだ現実に救われていない子供が今日もいます。このことについて、打開策、なかなか、先ほど次長、部長も一生懸命考えながら答弁してくださってますが、ここはもう一歩踏み込んで、児相との関係ということになると県との関係も出てきますので、市長、現状を見られて何かアイデア、また決意がありましたら述べていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 御存知のとおり、本市は人権に関して、非常に人権問題に積極的に取り組んでおります。この問題は、一セクションだけではとても解決できないですね。例えば、児童虐待がしかりでございます。この、非常に幅が広いんですね。ですから、役所の中だけの幾つかの連携をとっております。あるいは役所以外の児相、警察、その他たくさんの方のご理解ご協力を得て進めております。
 したがって、今はたまたま、児相とのキャッチボールと言っていいんでしょうか、そんなような話題が出ておりましたが、トータルで全体的に解決してまいりたいと思います。人権問題全体にそういうことが言えると思うんです。DVでもしかりでございます。ですから、その人の生活そのもの全体がかかわる問題でございますので、是非に、そうした庁内はもちろんもとよりでございますが、市外の方のご協力をお願いしてまいりたいと思っております。
○議長(阪野隆)
 助役。
◎助役(岡村秀人)
 学童保育の関係の、公立の関係で、男性の指導員ということでございますけれども、公立の学童保育につきましては、学童保育する場所の問題と、それから人の問題があると思います。それで、人の問題でございますけれども、本市が定員適正化計画を定めまして、先ほどご指摘のとおり保育士に関しましては若干の増員計画となっております。そして、昨年度たくさんの方が、予定以上の方がやめられて、採用が追いつかなかったという状況がございますので、今年度の募集計画では13人の、昨年度の倍以上の採用を予定しております。かつ、採用条件も幅広く、経験者も採用できるようにということで、年齢条件も40歳まで拡大をしまして、幅広く適切な人材を確保したいと、そのように考えております。その中で、男性女性問わず積極的に、保育士につきましては優秀な人材というのを確保したいと思っております。また、臨時職員等の採用につきましても、先ほど次長が答弁をいたしましたけれども、積極的に男性の指導員を、なかなかなり手がいないということですけども、いろんな方法を講じまして発掘に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 4番・森山 守議員。
◆4番議員(森山守)
 4番の森山守でございます。時間がありません。一言だけ。
 学童保育を今回特に取り上げさせていただきましたが、ただお金をつぎ込む、それから箇所数を増やすという問題での少子化対策では実行できないという観点で、質問させていただきました。中身についての、特に父母会については、少し理解をしていただけたかなあと思いますので、懇談会については是非、テーマを設定する、あるいは事前の準備を集団で行うなど、具体的に充実の準備をしてから、父母会については行っていただきたい。また、現場の公立、民間問わず、指導員の要望を、これまで以上に実態をつかむ上で、見ていただきたいということを要望いたします。
 あと、児童虐待、市長、これは深刻な、重大な問題だというとらえ方で、最後の答弁いただいたと解釈しております。市内外、民間、公問わず、この問題について、今日、晩ご飯を食べれない子供がいるという思いを、相談員の人たちだけがするのではなく、やっぱり我々全体の問題として、本気で取り組む具体的な解決、これは具体的に一人一人、オンリーワンの極致の問題だと思いますので、今後ますますの真剣な取組を期待して、一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。
 本日の会議時間は議事の都合により、議事の終了するまであらかじめこれを延長したいと思いますので、これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は、議事の終了するまで延長することに決定しました。
 次は、7番・岩田守弘議員の一般質問をお願いします。7番・岩田守弘議員。
              (7番議員・岩田守弘・登壇)
◆7番議員(岩田守弘)
 7番、岩田守弘でございます。6月議会最後の質問者でございますが、皆さんお疲れのようですので、簡潔にやらさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 議長のご指名がありましたので、市民クラブの一員として、先に通告した項目について質問をさせていただきます。質問項目には、昨日の一般質問で少しよく似た質問もあったようですが、多少角度を変えた答弁をしていただければいいかなと思いますんで、よろしくお願いをいたします。
 それでは、第1点目は登下校時の子供たちの安全確保について質問させていただきます。
 広島県広島市安芸区と栃木県今市市で、下校途中の女子児童が相次いで殺害された事件が発生し、通学路の安全対策の見直しが全国各地で実施されております。文部科学省は学校周辺を見守る「スクールガード」の養成を進め、各地ではIT情報技術を駆使したり、民間の力を借りて子供の安全を確保する動きが加速しております。また、不審者などの前兆情報を積極的に公開する警察もあるようです。
 愛知県でも刑法犯認知件数は10年前の約2倍となり、治安の悪化が深刻な状況になっております。特に子供たちが被害者となる悲惨な犯罪や街頭犯罪など身近なところでの犯罪が後を絶たないなど、厳しい治安情勢から今後10年間で犯罪認知件数を半減させることを目標に、今年を「治安回復元年」と位置付け、平成18年度から20年度の3か年で短期的、集中的に実効性の高い対策を強力に実施するため「あいち地域安全緊急3か年戦略」を策定しております。この戦略は「刑法犯認知件数を毎年1万件以上減少させる」ことを目標として、県が県教育委員会、県警察と一層の連携強化を図りさまざまな施策を積極的に実施するとともに、県民、事業者、団体、市町村など地域が一体となった「県民総ぐるみ運動」を展開することとしております。3か年戦略の推進にあたって県、教育委員会、県警察、市町村、県民、事業者、自主防犯団体が役割を分担し、より一層の連携強化と情報の共有化をあげております。教育委員会の役割としては、子供の安全確保対策の推進、防犯教育の推進、防犯の広報啓発等があげられております。また市町村の役割としては地域の防犯体制の促進、地域の防犯活動の支援、防犯対策の広報啓発等があげられております。大府市においても、全児童生徒に防犯ブザーを配布したり、自治区・コミュニティや学校などに地域安全推進委員や老人クラブで結成された自主防犯団体等によるパトロールが実施されて効果をあげております。しかし、全国の先進市では防犯ブザーとPHSの機能を備えた小型端末や子供が校門を通過すると保護者にメールを配信するICタグ携帯を持たせたり、自治体が民間警備会社と契約し通学路を警備する等、子供たちの安全確保のために過剰なほどの取組をしている自治体もあります。
 大府市の平成18年度主要事業では、県の3か年戦略を受けて防犯啓発事業の中で新規事業として「大府市地域安全条例」の制定が計画されておりますが、現状の対応で十分だといえるのでしょうか。子供たちの安全確保のためには限られた地域や学校だけの活動では十分とは言えません。大府市全体に取組を広げることが重要です。今後、大府市が子供たちの安全確保のための具体的な施策として、どのようなことを考えているのか、最初にお伺いをいたします。
 また、今年の3月議会で大府市でも「協働のまちづくり推進条例」が制定をされました。条例制定により協働の形が明確となり、行政がしなければならない部分と市民及び地域や団体に協力をお願いする部分を明確にすることができるようになったはずです。子供たちの安全を確保するために新しい協働の形として、どのようなことを協力要請していくのか、お考えをお伺いをいたします。
 次に、第2点目の質問は、団塊の世代の職員が退職することによる市民サービスの低下について質問させていただきます。
 団塊の世代の職員が来年以降、大量に退職する時期が来るということで、大府市の場合でも来年以降10年間で約200人余りの職員が退職を迎えるとお聞きしております。退職金については早くから計画的に基金積み立てが実施されており、財政面に大きな影響を及ぼすことはないといわれております。また3月議会では職員に限らず退職者に対する支援策についても行政に検討してほしい旨の質問があり、地域復帰支援策についてはいろいろ行政として支援策を検討しているという答弁もされております。退職者にとっては心強い限りだと思います。反面、私が今回質問したいのは、40年近くの知識と経験を持った職員がこれから毎年大量に抜けるということは、市にとっても大きなマイナスとなるでしょうし、市民にとってもサービス低下という大きなマイナス状況を招くのではないかという心配するところであります。民間企業では会社の死活問題ですから早くから団塊世代の大量退職に危機感を感じて、マニュアルだけでは伝えきれない技術や技能の伝承を計画的に、年数をかけて進めているところがマスコミ等にも紹介をされております。市役所にも再任用制度が導入されていますが、政策立案能力や法律の理解、市民への応対能力等、マニュアルでは伝えられない退職者の知識、技能を次の世代の人に伝承していかなければならない業務やノウハウがたくさんあるのではないかと考えますが、そのあたりの対策をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 また、ベテラン職員が減ることにより市民サービスが低下することも考えられますが、そのための対策をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 最後、3点目の質問は、昨年9月議会でも質問しました、緊急度の低い救急出動の有料化の考えについて再度質問をさせていただきます。
 9月議会では救急車の出動件数の増加に歯止めをかけるため、緊急度の低い救急出動の有料化の検討について質問させていただきました。市としては総務省消防庁の検討結果を踏まえて、有料化等の考え方を検討していきたいとの答弁をいただいております。その後3月17日に開催された総務省消防庁の検討会は、年々増加している緊急出動への対応について、即、有料化ではなく重症度や緊急度に応じて優先して搬送するけが人や病人を決める「トリアージ」の導入検討を求める報告書をまとめました。消防庁は2006年度から、具体的なトリアージの方法を検討することになりました。トリアージを導入すれば、通報の内容や到着した救急隊が把握した情報で緊急度を判断し、救急出動の要請が重なった場合の優先順位を決めることになります。結局救急車の有料化は、総務省消防庁の示した各対策に取り組み、さらに問題があれば「国民的な議論の下であらためて検討すべきだ」ということで先送りをされました。大府市として「トリアージ」に対してどのように対応していく考えか、お伺いをいたします。また、総務省消防庁の報告書は、トリアージの検討とは別に、1項目目として、症状が軽い人には民間の配送サービスの紹介をするなど民間業者を活用する。
 二つ目として、ピーク時間帯に消防署で待機する救急隊の数を増やす。
 三つ目として、転院の搬送には病院の救急車を使う。
 これらの検討も提案されていますが、大府市としては各項目に対してどのように対応していく考えなのか、お伺いをいたします。
 最後に、5月28日の新聞記事で総務省消防庁の消防版「平成の大合併」という見出しの記事が掲載されておりました。全体の9割を占める管轄人口10万人未満の「小規模消防本部」を解消し、管轄人口30万人規模の消防本部に引き上げることを目指すもので、統合によってより多くの機材が購入でき、人員を効果的に配置できるとしておりますが、3市1町の合併でちょうど30万人都市を実現できるところでしたが、解消させてしまった大府市としては、現時点で消防版「平成の大合併」についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。
 よろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から団塊の世代の職員が退職することによる市民サービスの低下について、お答え申し上げ、他の質問については担当部長より答弁いたします。
 団塊の世代の職員の退職が始まる、いわゆる2007年問題につきましては、大府市も例外でなく、今年度から退職予定者数の急増が見込まれ、平成21年度にピークを迎えます。大幅な新陳代謝が長年培われた組織全体の総合力を低下させ、市民サービスの低下を招くことが最も危惧するところであります。
 行政の事務事業は、継続性があり、事業自体や事業に関連する法令などを継承し、人材を育成していくことは重要であると認識しています。また、一方で、社会情勢や市民意識の変化、及び複雑多様化する行政需要に対しては、今までの慣例、慣習にとらわれない柔軟な姿勢で対応することも必要であると思っております。
 これらを解決するためには、職員の資質向上や専門的な知識の習得に取り組むために策定した、「大府市人材育成ビジョン」に基づくさまざまな人材育成の方策を展開しながら、これまでに蓄積された知識や経験など、知的財産の継承が円滑に行われるよう、職場環境の整備を推進していきたいと考えております。
 この大きな社会構造の変化を前に、今日を昨日の続きというような古い考え方やシステムにとどまっていては、この事態を乗り越えることは到底できないものであり、知恵と工夫とを汗を出しながら、さらに力強く一歩一歩、着実に歩みを進めていかなければならないものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から1番目の「登下校時の子供たちの安全確保について」お答えいたします。
 まず、1点目の「子供たちの安全確保のための今後の具体的な施策について」お答えいたします。
 登下校時の子供たちの安全確保につきましては、これまで地域安全推進員による青色回転灯ミニパトによる通学路の警戒をはじめ、地域の自主防犯ボランティア組織に見守り活動をお願いするなど諸施策を進めてきたところでございます。
 このような対策のほか、さらに施設の整備と防犯施策の推進を必要と感じております。
 そこで、青色回転灯ミニパトの増車や地域安全推進員の増員、地域の自主防犯ボランティアに対する資材の支援などを検討していきたいと考えております。
 一方、防犯施策の推進につきましては、まず、子供の見守り活動の重要性を訴えるなどして、自主防犯ボランティア組織の拡充を図っていく必要があります。
 それとあわせまして、今後は子供自身に防犯意識を身に付けさせて犯罪に対する自衛力を養ってもらい、同時に子供たちの安全確保について他人任せにするのではなく、親自身が自分の子供を守る意識を持っていただく必要があると考えております。
 そのために、子供防犯教室の開催、親子で通学路の危険箇所を点検しながら地域安全マップの作成を学校と協働して進められるよう呼びかけてまいります。
 また、一部の学校では携帯電話連絡網サービスによる不審者情報の提供を開始されており、全校的な取組について調査・研究はされると伺っております。
 次に、2点目の「新しい協働の形としてどんなことを協力要請していくのか」についてお答えいたします。
 これまで、子供たちの安全確保活動につきましては、地域の防犯ボランティアの方々の協力を得て実施してきたものであり、「協働のまちづくり推進条例」施行前から、市と市民との協働の模範となる活動を展開してきております。
 今回、「協働のまちづくり推進条例」が制定されたことで、市のなすべき役割、自治会・コミュニティなどの地域がなすべき役割が明確にされたことを契機に、自治会・コミュニティなどが自主防犯ボランティアの中核となり、学校、PTA等と連携しながら充実した子供の見守り活動を進めていただきたいと考えております。
 新たなものといたしましては、市民の方々にウォーキング、犬の散歩の時に子供の見守り活動を実施していただく、コンビニ等に「こども110番の家」機能を、タクシー業者等に「走るこども110番」機能を受け持っていただくなど市民、事業所それぞれに子供の安全確保をする役割を担っていただけるよう要請していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、2番目のご質問につきまして、一括してお答えいたします。
 平成18年4月1日現在、大府市の職員数は、全職種で645人でございますが、団塊の世代の退職者数が最大となる、平成21年度には42人の退職者があり、平成22年度当初の職員数は、617人となることが予測されます。
 このような団塊の世代の退職への対応につきましては、市民サービスの低下を招かないよう、効率的な執行体制の構築を進めることにより、組織力の維持を図るとともに、再任用職員制度を生かしてまいりたいと考えております。
 職員が長年にわたる勤務を通じて培った知識・技術・経験は貴重な財産でございます。この財産を、次の世代へ確実に引き継いでいくためには、これまで集積した有形無形の個人及び組織の知識を、市の財産として有効に活用すること、いわゆるナレッジ・マネジメントが、極めて重要であると考えており、その定着を目指してまいります。
 今、行政に求められる人材は、実務に精通した職員です。こういった職員を育成していくには、職員の「自ら育つ」という意識を引き出すことが、何よりも大切だと思います。そのため、大府市人材育成ビジョンに基づき、さまざまな方策を展開してまいります。
 また、これからは、単に、所得や消費の水準向上に豊かさを求めるだけでなく、個人や家族の生活を尊重し、多様な選択肢の中で自由な選択ができる、という意味での豊かさを、社会的に求められてくる時代となってまいります。
 こういった多様な市民の要望に対応するためには、行政改革を継続していくことが不可欠であり、昨年度公表いたしました集中改革プランを、着実に実施していくことと、行政評価システムや目標管理システムをさらに充実させてまいります。
 集中改革プランでは、全庁的にアウトソーシングの検討、市民との協働、指定管理者制度の運用や、行政業務の民営化などを検討し、多様なサービスのあり方について、真に効率的で効果のあるものを選択し、実行してまいります。
 そして、行政評価システムや目標管理システムにより、職員が自ら行っている事務事業に対して、目的、成果、コスト等を明確にし、新たな改革改善につなげていくという過程をしっかりと定着させることで、職員の意識改革、政策形成能力の向上を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。
○議長(阪野隆)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私からご質問の3番目の「緊急度の低い救急出動の有料化の考え方について」の各項目についてお答え申し上げます。
 始めに、1点目の「トリアージに対する対応について」お答えいたします。
 総務省消防庁では、救急需要対策に関する検討報告書におきまして、救急救命率の向上を目指す方策として、緊急性の高い傷病者に対して、より迅速な対応を行うことが必要であるため、運用要領の基準が示されております。この要領の内容につきましては、通報時及び救急現場における緊急度と重症度を1段階から6段階に区分しておりますが、現段階では実用化に達していないため、本報告書では本年度に試行を重ねることと報告されております。
 市といたしましてはこの試行結果を踏まえて、トリアージの導入を検討してまいります。
 2点目の「総務省消防庁の検討項目に対する対応について」の各項目についてお答えいたします。
 1項目目の「症状が軽い人には民間の搬送サービスを紹介するなど民間業者を活用する」ことにつきましては、1点目のトリアージでお答えいたしましたとおり、傷病者の傷病程度を判断することは難しい状況でございます。
 しかし、症状は軽微であるが「交通手段がない」また、「どの病院にいけばよいか分からない」といった救急要請に対しましては、民間の患者等搬送事業者などの紹介や病院情報の提供を行ってまいります。
 2項目目の「ピーク時間帯に消防署で待機する救急隊の数を増やす」ことについての考え方につきましては、一部の国におきまして、複数台数の救急車を一つの救急ステーションに配備し、発生頻度の高い地区に待機させる効率的な運用を行っておりますが、我が国の場合は消防署所単位に救急車が待機しておりますので、こうした取組を直ちに採用する必要性は低いものと報告されております。
 本市におきましても消防署に2台、共長出張所に1台を配備しておりますので、その必要性はないものと考えております。
 3項目目の「転院の搬送には病院の救急車を使う」ことについてお答えいたします。
 転院の形態は市内の医療機関間と市内から市外の医療機関への搬送に区分され、転院方法につきましては、消防機関の救急車で対応するケース、民間の患者等搬送事業者が対応するケース、患者本人が自ら対応するケースなど実態はさまざまであります。
 病院間の転院搬送時に、消防機関の救急車を使用せずに病院の救急車を使うということでございますが、現在市内の医療機関におきましては、救急車の配備はございませんので、現段階では消防署の救急車に依存せざるを得ない状況でございます。
 しかし、転院搬送といえども緊急搬送の必要なものにつきましては消防機関が対応すべきでありますので、緊急以外の転院搬送要請につきましては、民間の患者等搬送事業者などの利用を医療機関関係者に理解を求めてまいります。
 3点目のご質問についてお答えいたします。
 先の高池議員の質問にもお答えさせていただきましたが、今国会で消防組織法の改正がされました。この改正により、国において「基本指針」が、県において「消防広域化推進計画」が策定されることとなっております。これら、国の指針、県の計画を踏まえ、市内部を始め対象となる市町と広域化について協議してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 7番・岩田守弘議員。
◆7番議員(岩田守弘)
 数点、具体的な部分で質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、登下校時の子供たちの安全確保というところで、答弁の方では、青色の回転灯ミニパトの増車、それから地域安全推進員の増員、自主防犯ボランティア組織の拡大を今後考えていくということだったと思いますが、これらの施策は、学校とか親、地域に任せておいても対応には限界があると私は考えております。地域差も出てしまうということで、子供たちの安全を守るという基本的な施策のところで地域差があるというのは問題だと思うんですが、大府市全体として、行政指導のもとで、水平展開を進めるということが必要であると思うんですが、その考えについてお伺いをいたします。
 それから、新たな取組として、ウォーキングだとか犬の散歩ですか、こういうときに見守り活動を実施してもらうということでしたが、ウォーキングだとか犬の散歩の人がただ歩いていても、それが防犯の意味があるかどうかということになると、疑問な点があります。できれば目印となるような共通の帽子など、こういう機材を支給していただいて、多くの目で子供の安全を見守るということが有効だと考えますが、その考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
 それから3番目に、「団塊世代の職員の退職による市民サービスの低下について」の項目で、市長が言われたように、行政の仕事には継続性が必要なものと、行政事業に対して柔軟に対応するという、この二つが必要であるということでしたが、柔軟に対応する能力ということでいきますと、先ほど言われた人材育成ビジョンですか、これで養成していただければと思いますが、答弁にもあったように、退職された方がこれまで集積をしてきた知識や経験をどうやって継承していくかということで、ナレッジ・マネジメントをどのように進めていくかということが一番の課題だと思うんで、私は今回質問させていただいたわけですから、その具体的な方法を、ナレッジ・マネジメントの中の具体的な方法を、何か考えてあれば教えていただきたいと思います。
 それから、「緊急出動の有料化について」のところで、救急出動の有料化を自主的に見送られたわけですが、現状の問題点の対策として、消防庁は民間の搬送サービスの紹介を推進しようとしているようですが、病院は、民間の搬送サービスでは救急車と同じような対応をしてくれるわけではなくて、結局利用者としては救急車の利用を選択してしまうということになるんではないかと考えます。大府市としては、試行結果を待たずとも、とりあえずの検討を進めておく必要があると思いますが、救急出動要請のときに、その判断が、重症度の区分が可能なのか、この点についてお伺いをいたします。
 そして最後に、もう一つ、消防庁の進める30万人規模の統合、たまたま知多北部3市1町の枠と同規模なわけですが、これが、合併の再検討の有力な根拠となり得るかどうか。
 以上、お伺いをいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私から、2点につきましてお答え申し上げます。
 まず、最初の1点は、各地区のパトロール活動がされて、学区でされておるわけでございますが、全市的に同じようなレベルじゃないじゃないかと、いわゆる地域間格差があるんじゃないかというご質問でございます。ご案内のとおり、先ほども部長から答弁いたしましたように、地域の皆さんに子供の見守り活動というものをやっていただいておりまして、その重要性を訴えまして、ボランティアでやっていただいとるというのが現実でございます。
 それと同時に、もう1点、子供の安全確保については他人に任せるのではなくて、親自身が守るというそういう意識を持っていただくことが、非常にこの件に関しては大事じゃないかというようなことをお答えさせていただいたわけでございますが、昨日もお答えしましたが、今年の3月に、通学路パトロール隊の活動に当たっている皆さんたちに集まっていただきまして、初めて研修会を開催させていただいたわけでございますが、その結果、八つの小学校区から17のパトロール隊の方が参加されまして、200名を超す、本当に250名ぐらいの方だったと思いますが、メンバーの方が集まっていただきました。そこの中で、パトロールをするときの態度、どういうふうにしたらいいのかというようなことを、現職の警察官の寸劇も交えまして、学んでいただいたということがございます。質問者が言われておりますように、今、全国どこでも、いろんな、子供を巻き込む悲惨な犯罪が発生しております。我々もやりきれない思いというのは一緒でございます。そうしたところから、私どもの取組につきましては、先にお話ししましたように、あくまでも地域の住民の皆さんのご協力を得て、今のスタイルで、さらに充実させてまいりたいとかように思っておりますので、よろしくお願いしたいというように思います。
 それからもう1点、犬の散歩時ですとか、あるいはウォーキングのときにもパトロールしてもらうについては、何も目印がないじゃないかという、そこで何か統一するような目印をというようなことでございますが、昨日、各団体にも、そういう共通の、大府市全体の目印的なものを配布する考えはないかということで、ご質問をいただきましてお答えをいたしましたが、各団体につきましては、それぞれの要望のあったものを考えていくということでご答弁申し上げました。ただ、犬の散歩等につきましては、一応、具体的にどんなものにするかというのは決めておりませんが、何らかの目印というものは考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは私から、ナレッジ・マネジメントの具体的な方法というご質問に対してお答え申し上げます。
 考え方といたしましては、文書化されているナレッジとそうでないナレッジをまず分けたいと思います。文書化できるようなもの、各課単位では実施していただくんですが、第1段階としては、全庁的に文書化で共有できるような整備を進めてまいりたいというふうに考えております。現在、チームウェア上に全庁的に共有すべき情報を掲げているんですが、掲載しているんですが、それの充実をまずしていきたいというふうに考えております。
 それで、文書化されないナレッジでございます。過去の経験とか、人づてに伝承されるナレッジ、これにつきましては、それを引き出して伝達するためには対話が重要であると、対話が必要であるというふうにいわれております。市長は対話と協働を基本姿勢にいろいろ取り組んでおみえになります。市民の皆さんとの対話ではなくて、職員同士の対話が必要になってくるということで、いろいろ会議の持ち方等、変えられております。と申しますのは、従来、課長以上で対応していたような政策会議とか、市長との個別の協議、そういう場に課長補佐以下の担当者も含めて出席をさせまして、その議論を聞かせるというようなことをやったり、過去には、先輩幹部職員の方の講話を、法律を学ぶ勉強会、法律に親しむ勉強会ですか、で、講話していただいたりして、経験談を話していただくというようなことで、それを伝えるというようなことをやってまいりました。今後もそういう対話を具体的に充実させていくというようなことで、いろいろ方策を考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 消防次長。
◎消防次長(浅田忠夫)
 それでは、私から、2点についてのお答えをさせていただきます。
 まず、第1点目の、トリアージを国の消防庁に先駆けてできないかというようなご質問だったかと思いますが、今年度、国の方が検討された項目につきましては、今までの119番の通報内容、これらのデータ等々から、仮に、受信時にトリアージをした場合には緊急度がどうなるかということでの、運用する要領、これらをつくって、先ほど消防長が答弁させていただきましたように、通報時と救急現場でというような案が出されております。ですので、これに基づきまして、国の方が大都市で試行をしていくということでございますので、これらを参考にいたしまして、現在できております要領を私どもも参考にいたしまして、市なりの勉強をしていきまして、実際に国の方が実施段階になりましたときには、対応ができるような体制づくりをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、30万都市を規模に、ということの、広域化についてでございますが、これにつきましては、先の高池議員のときに回答させていただきましたように、国が申しておりますのは、小規模消防ではいろいろな課題があるということで、それを解消するための方策として、消防の広域化を検討しておるということでございますので、それにマッチした状況で、県の方が、計画がつくられてまいりますので、それに沿った協議を進めてまいりたいと思います。また、そのほかにも、広域化といいますと、現在、無線のデジタル化という形で、30万ならず、今検討されておりますのは、県下一本でできないかというようなことも検討がされておりますので、それらについても今後協議を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 7番・岩田守弘議員。
◆7番議員(岩田守弘)
 まだ時間がちょっとありますんで、簡潔に再々をやらさしていただきます。
 子供たちの安全を守るところで、再質問でも言わさせていただいたんですけども、その自主防犯パトロール、これを広めるということが、学校だとか親が要請するというのがなかなか難しいと思うんですよね、今の状況で。そうしたときに、行政の方でそういう、取り持ちというんですか、間を取り持っていただければ一番いいのかなということで、再質問させていただいたんで、その辺のお考えを再度お伺いさせていただきます。
 それから、消防の方で、現状ではトリアージの区分、重症度の区分が可能なのかどうか、それだけを再度お伺いさせていただきます。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、再々質問にお答えさせていただきます。
 今、私どもが把握しているボランティアの団体数見ますと、大府小学校が3団体、神田小学校が3団体、それから北山小学校が2団体、東山小学校が2団体、それから共和西小学校が1団体ですね、それから共長小学校が2団体、吉田小学校が1団体、それから石ケ瀬小学校が4団体あります。それから全域でパトロールしていただくというのが1団体あるわけでございますが、これらを見てみまして、ただ団体数が多いから充実しとるかというと、必ずしもそういうわけではございません。ただ、これも一つの目安としまして、これらを地域に一度呼びかけていきたいなと。そうした中で先ほどお話ししましたように、この地域の皆さんがやっぱり自分たちで自分たちの子供を守るんだという、こういうことの重要性ですね、これを訴えながら、さらに研修にも参加していただいて、この辺を充実させてまいりたいとかように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 消防次長。
◎消防次長(浅田忠夫)
 トリアージにつきましては、国の報告書の方でもまだ実用化の段階ではないということで、試行していくということでございますので、それが可能かと言われますと、ちょっと無理があるというふうの回答でお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 7番・岩田守弘議員。
◆7番議員(岩田守弘)
 最後に意見を述べさせていただいて、終わらさせていただきたいと思います。
 登下校時の子供たちの安全確保については、国は学校や教育委員会に対して、これまでも学校の安全確保について、児童生徒の安全確保及び安全管理や学校への不審者侵入の対策や、マニュアル作成を要請をしてきましたが、今回、子供たちの登下校時の安全確保に関する取組事例集を作成し、一層の充実を目指しております。また、愛知県においても、知事を先頭として、今年度を「治安回復元年」と位置付け、県政の最重要課題として治安回復に全力で取り組む姿勢を示しております。大府市においても、市長を先頭として、行政と市民の協働のもと、一時的ではない、継続的・持続的な取組で子供たちを守ることが必要です。
 次に、団塊の世代の職員の大量退職における市民サービスの低下については、昭和22年から26年ごろに生まれた、いわゆる団塊世代の人々は、戦後日本の高度成長期に企業や官庁に入り、高度成長を最前線で体験してきた人々で、これまでの業務の中心になって活躍をしてきました。定年という区切りで、一斉かつ大量にいなくなる影響は大きいといえます。退職金という負担もさることながら、長年培った技術や知識、経験がその組織から大量に消失するという現実に直面したとき、かなりの衝撃と混乱が発生すると考えられます。なくなって初めて気付く前に、全庁を上げて継承のシステムをしっかりと確立すべきです。個人の知識を組織の知識として生かす仕組みが、市民へのサービス低下を防ぐ方法だと考えます。
 また、緊急度の低い救急出動の有料化については、有料化については先送りされ、その対応策としてトリアージも試行結果を踏まえて導入を検討していくということで、当面は消防職員に負担をお願いする結果となっております。将来的にはより多くの機材が購入でき、人員を効果的に配置できるとする、総務省消防庁が進める管轄人口30万人規模の統合を視野に入れた対応を目指すことが必要であるという意見を申し上げまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 以上で、一般質問を終わります。
 日程第2、請願第1号「小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願書」を議題といたします。
 請願の朗読を省略し、紹介議員の説明を求めます。6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 議長からご指名いただきまして、請願第1号でございますけれど、「小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願書」でありますけれど、全文読まさしていただいて提案といたします。
 なお、請願趣旨の中で、下から5行目に「とくに私たち宗敬老は」という部分について、請願者から訂正がございまして「宗教者」と、こういうふうに訂正していただきたいという連絡がありましたもので、お願いいたします。
 それでは、朗読させていただきます。
 小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願書。
 請願主旨といたしまして、
 日本国憲法第20条は、信教の自由を規定して、「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」「国及びその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない」としております。
 そもそも1945年8月までのアジア諸国に対する日本の侵略戦争の遂行に大きく関わり、その精神的な支柱となったのが靖国神社であることは、日本国民も国際社会もひとしく認識しているところであります。1946年に公布された日本国憲法は、その侵略戦争の反省の上に、過ちを二度と繰り返さないことを誓い、とくに靖国神社に対する国家の加担を禁止して、第20条「信教の自由」を定めたものであります。したがいまして、その靖国神社に日本政府の首長である内閣総理大臣が参拝することは、憲法違反であり、昨年9月の大阪高裁判決をはじめ数多くの判例が出ております。そればかりでなく、首相の靖国参拝は、日本の戦争責任に対する反省も、はたまた不戦の誓いも弊履のごとく捨ててしまうことになり、人倫と国際信義に反することはもとより、日本国民および全世界の人々の平和への願いを致命的に傷つける結果を招きます。
 とくに私たち宗教者は、「不殺生戒」「愛と平和の掟」「世界一列は皆兄弟」を信条として、人々を導く立場にありますゆえに、小泉首相の靖国参拝に対しては、堪え難い心の痛みと、激しい憤りを感じないわけには参りません。つきまして、私たちの愛する祖国日本が、平和への道を踏み外すことのなきよう、貴職及び貴議長の名において、小泉首相に靖国参拝を中止すべき旨の意見書を提出してくださいますよう、お願い申し上げます。
 請願事項は、1といたしまして、小泉首相が靖国参拝を中止することを求めます。
 2、貴議会において、小泉首相に前項主旨の意見書提出を求めます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。請願第1号につきましては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程の記載のとおり、総務委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、請願第1号「小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願書」は、議事日程の記載のとおり、総務委員会に付託することに決定しました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日6月15日から22日までの8日間は、休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日6月15日から22日までの8日間は休会とすることに決定しました。
 来る6月23日は、午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
 本日はこれにて散会します。
 御苦労さんでした。
               散会 午後 5時13分