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愛知県 大府市

平成18年第 2回定例会−06月13日-02号




平成18年第 2回定例会

開催日:平成18年 6月13日
会議名:平成18年第2回定例会(第2号 6月13日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  森 山   守
   5番  村 上 敏 彦       6番  山 口 広 文
   7番  岩 田 守 弘       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  浅 田 茂 彦
  11番  河 合 満智子      12番  酒 井 真 二
  13番  鈴 置 英 昭      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  窪 地   洋      18番  金 田 隆 子
  19番  深 谷 直 史      20番  浅 田 好 弘
  21番  阪 野   隆      22番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  伊佐治 辰 夫
   総務部長      加 藤 正 一    市民協働部長   早 川   潔
   健康福祉部長    宝 泉 兵 治    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      平 賀 信 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   宮 北 勝 彦    総務部次長    山 内 英 道
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   吉 田 利 和    産業建設部調整監 坂 野 信 安
   産業建設部緑花推進監           水道部次長    鈴 木   明
             浅 田 春 延
   教育次長      鷹 羽 保 広    監査委員事務局長 田 中   至
   消防次長      浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号        件                 名

 第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました1番・千賀重安議員及び2番・大西勝彦議員にお願いをいたします。
 なお、報道機関及び秘書広報課より撮影の申出がありましたので、大府市傍聴規則第9条の規定により、議長において撮影の許可をしましたので、ご報告します。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 お手元に配布しました一般質問の事項の順序に従い、質問をいたします。なお、既に答弁がされていることで、「了解」の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 また、理事者におかれましては、質問の内容を十分に理解され、的確なる答弁をお願いします。
 それでは、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
              (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 おはようございます。昨日のサッカーワールドカップは、大変残念な結果となりましたが、ここで気持ちを切り替えて次の一手を打つことが大切ではないかというふうに思います。今年は日豪交流年ということだそうで、オーストラリアにすばらしいプレゼントを差し上げたのではないのかなというふうに思っています。
 さて、6月議会から大府市議会もクールビズ、そして一般質問は対面方式となりまして、そのトップバッターとして、私がこれからさわやかに質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 議長のご指名がございましたので、先に通告をいたしました「地域主権型システムの構築に向けて」の中で、「広域行政」「道州制」「合併」についての市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。
 この5月で、私は市議会議員4年目を迎えました。つまり、市議会議員任期の最終の年となったわけであります。「春夏秋冬」「起承転結」「PDCA」日本人の営み、あるいは社会において、この四つのステージを1セットとして完結されるものが多いようであります。今年は任期4年目、3年前、何を市民の皆さんに訴えて選挙戦を戦い、そして当選させていただいたかを改めてしっかりと腹に落とし込み、この1年間仕上げの年となるように議員活動をしていきたいと思っております。
 そこで、3年前、この壇上で初めて一般質問した言葉から、今回の質問を始めさせていただきます。
 私は、この地域、この大府から、日本の政治の形を変えていきたい、この思いで大府市議会議員にチャレンジをし、そして、その基本政策の一つが地域主権型システムの構築であります。
 一言でいえば、これは明治以来続いた日本の中央集権システムを地域主権、地方分権に変えていきたいということであります。
 もう既に皆さん御承知のとおり、国・地方合わせての借金が700兆円を超し、そして確実に到来をしている少子高齢社会、このことを考えあわせれば、今、行政の効率化に着手をしなければなりません。「今の日本人の大人は、孫のクレジットカードで生活している」といわれています。改革は待ったなしの状況であります。
 そして、その改革の有効な手段として、地域主権・地方分権があります。そして、それを実現させるためにも、その受け皿としての行政のサイズを見直していかなければなりません。
 このことは、もう何度も申し上げております。そして、その具体的な政策として、知多北部3市1町の合併を推進をしてきました。
 団体自治は広く、大きく広域化をして、スケールメリットを生かし効率化をしていく。そのための政策が合併であります。
 一方、住民自治は狭く深く狭域化をして、さらにきめ細かくしていく。そのための政策が地域内分権、協働であります。これが、私の基本政策です。このことも何度も申し上げさせていただきました。
 しかしながら、3月議会で市長が提案をされた知多北部法定合併協議会設置議案は賛成少数で否決をされてしまいました。残念でなりません。残念とは「念」を「残す」と書きます。つまりあきらめてはいないということであります。松下幸之助氏も「成功するまでやり続ければ失敗はない」と言っておられます。
 市長は、議会否決後の記者会見で、「当面、スケールメリットは広域行政の枠組みで考えたい」また、任意合併協議会解散後の記者会見でも「広域連合や広域行政は今まで以上にお願いしたい」と発言をされています。
 そこでお聞きをいたします。大府市として、今後どのような分野で新しい広域行政を考えているのか。それは既に近隣市町と協議に入っているのか、お聞かせをください。
 私は、この3年間で幸運にも、広域行政、一部事務組合の議員を2つ務めさせていただきました。知北平和公園組合議会議員と東部知多衛生組合議会議員であります。しかし、知多北部広域連合議会議員と知多地区農業共済事務組合議会議員は経験はできません。物理的にいっても、すべての大府市議会議員が任期中にすべての組合議員を務めることは不可能であります。例えば、私が介護保険行政について直接質問をしたくても、市議会本会議や委員会では運営主体に対して質問はできないというのが現状であります。また、自分が所属していない組合議会の情報も簡単には入手できないのが現状ではないでしょうか。
 一方、行政運営の面から見ても、組合議会が予算を編成したり、補正する場合、それぞれの構成市町の議会の議決が必要となってきます。人事制度もそれぞれの市町で違っています。このような二重構造の意思決定では事業展開のスピードが遅くなるのは当然であります。
 このように、広域行政の一部事務組合の運営は、議員から見ても、行政から見ても、かゆいところに手が届かない「隔靴そうよう」の感があるのではないでしょうか。
 そこでお伺いをいたします。大府市として広域行政を進める上で、その限界と感じていることは何なのか、そして、それを解決する方法は何なのか、お聞かせください。
 次に、道州制についてお伺いをいたします。
 既に皆さん御存知のように、道州制については、政府の第28次地方制度調査会でも議論をされ、2月に答申も出されました。これは「新しい国のかたち」を求めて、国と地方のあり方や役割分担を根本的に変えていこうとするものであります。新聞報道などでは、どうしてもその区域割に関心がいってしまいますが、その中身は我々基礎自治体のあり方も問われているものだと思っています。
 このほかの動きとしても、昨年の12月に中部経済連合会も「中部州の実現−効率的で小さな政府をめざして−」の提言を行っています。また愛知県においても、「地方分権・道州制特別チーム」が設置をされ、愛知県議会でもこの5月に「地方分権・道州制調査特別委員会」が設置をされました。
 もはや道州制については絵空事ではありません。先見性のある大府市の行政マンなら、この動きの中で、大府市として将来的にどのような行動、アクションを起こすべきか、十分承知されていると思います。特に、市長は政治家として、しっかりとした時代認識をお持ちのはずであります。
 そこでお聞きをいたします。将来的に国の姿が、現在論議が進んでいる道州制に移行するとしたなら、大府市を含め基礎自治体はどのような姿が望ましいと考えているのか、その適正規模はどれぐらいと考えているのか、お聞かせをください。
 次に、合併という政策についてお聞きをいたします。
 先ほども述べましたが、3月議会で知多北部法定合併協議会設置議案が否決されたことは、私として残念でなりません。また、多くの市民の皆さんも私と同じ思いであります。当然、議案を提出した市長始め、執行部の方々の思いは、私以上のものがあると思います。
 大府市民の将来の幸せのために、住民意識調査で市民の声を聞き、信念と自信をもって提出をした議案に対して、今まで市長を支えてきた多くの議員の方から、「ノー」という結論をたたきつけられたわけであります。市長を始め執行部の心中を察すると、ざんきの念を禁じ得ません。
 しかし、それでも総辞職を思いとどまり、この議会でも再提案を見送り、大府市民の幸せづくりのためまちづくりに全力を傾けていこうという姿に敬服するところであります。私が想像するところ、執行部の方々は、が薪しょう胆をし、この苦境を乗り越え、新たな展開を図るため、「次の一手」を考えられていると思います。
 そこでお伺いをいたします。広域行政の向こうにある合併という政策に向け、「次の一手」として枠組みも含め行程表、ロードマップがあるのか、ないならつくっていく考えがあるのかお聞かせをください。あわせて、そのための検討組織を庁内に設置する考えがあるのかもお聞かせください。
 最後に、知多北部法定合併協議会設置議案が、執行部の意思に反して否決されてしまったことに対して、市民への説明責任を果たしているのかについてお伺いをいたします。
 市民の方から、「賛成、あるいは反対両派の議員からは、今回の件について、後援会だよりなどで説明したものが配られているけれども、行政・市長から説明がない」という声を耳にいたします。
 4月に掲載された大府市ホームページの市長のあいさつの中では、次のような内容が載っていました。「御承知のように、先の3月定例会では、3市1町の合併協議に区切りをつける議決がされました。合併につきましては時期や枠組みを含め、可能性がなくなったわけではありませんが、当面、この伝統ある大府の歴史と文化を生かし、地方分権時代にふさわしい地方自治体づくりを強い意志を持って進めてまいります」とあります。
 この他に、広く市民に対して、今回の経緯や、これからの方向性について説明していく考えがあるかどうか、お聞かせをください。また、その方法についてもお聞かせください。
 以上、市長や執行部の悔しさを代弁するかのような質問になりましたが、市長の政策をしっかりと支えている市民クラブの一員として質問をさせていただきました。ぜひとも執行部一同が一枚岩となった、前向きな答弁を期待して、壇上での質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から広域行政の全般についてお答えし、他の項目は担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 近年、住民の日常生活や事業活動等の範囲は著しく拡大し、また、価値観の多様化や、ライフスタイルの変化等に伴い、行政需要はより高度で専門的になるなど多様化しており、行政は幅広い対応が求められるようになってきております。
 このため、個々の自治体で、住民に過大な負担や新たな負担を強いずに、スケールメリットを生かし、住民のニーズに応え、行政サービス水準を向上させる有効な手段の一つとして、各自治体の現在の区域よりも広い視点から、取り組まれている手法が、行政の広域化でございます。そして各自治体が助け合い、活力ある地域社会を創造するためには、行政広域は非常に有効なものであると認識しております。
 本市の第4次総合計画でも、基本構想を実現するため、市民参加と効率的行政とあわせて、広域行政の推進を3本柱の一つとしてとらえ、積極的に推進していくこととしております。
 住民のニーズに的確に対応し、広域的に取り扱う方が地域住民にとって効率的であり、かつ、経済的な事業や広域的な住民の交流が図られ、地域活性化に有効と思われる事業は数多くあります。
 今後も各市町と十分に連携をとりながら、広域行政の取組を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 企画財政部長。
◎企画財政部長(三澤誠)
 私からご質問の各項目について、お答えいたします。
 まず1点目の広域行政についての1項目目、「今後、大府市はどのように広域行政を展開していくか」についてでございますが、広域行政に3つのパターンがあると考えております。
 一つ目は、環境保護など複数の自治体が共同で計画を作成し、課題解決を図ろうとする目標設定型の広域行政で、二つ目は、今まで本市が主に取り組んでまいりました、ごみ処理や下水など、広域処理が効率的な場合の需要対応型広域行政でございます。現在、あいち電子自治体推進協議会において、システムの共同利用を進めております。また、新しい広域行政として「後期高齢者医療制度の創設に伴う広域連合の設立」や「消防組織法の一部改正による広域消防」について検討を始めております。三つ目は、施設の広域的利用など、目標設定型と需要対応型の双方が期待される中間混合型の広域行政でございます。
 今後は、法制度の改正に伴う対応にとどまることなく、市民のニーズを的確にとらえ、行政サービスの向上に大きな効果があると思われる3つの型の事業については、広域化を検討してまいりたいと考えております。
 次に、2項目目の、「広域行政の限界は何か」についてでございますが、広域行政として代表的な組織であります一部事務組合や広域連合は、一般的に構成団体からの自主性の確保や責任の所在などの課題が指摘されております。こうした課題はありますが、現在取り組んでおりますのは、市単独で実施するより広域で実施した方が成果が大きい事業であることから、構成市町において十分協議を行い、より大きな成果をあげるための取組を進めることが重要であると考えております。
 次に、2点目の「道州制における基礎自治体の適正規模」についてでございますが、道州制においては、道州の事務は現在の県に比べ、より広域的なものになり、住民に身近な事務は事務は市町村が一元的に担うことになると思われます。道州制における基礎自治体の規模については、こうした役割を十分担っていけるだけの基盤が必要になってくるものと考えております。
 最適規模として、行政コストからみた規模がよく論じられますが、人口だけでなく、面積や歴史、文化、地理的条件など、地域の実情によってそれぞれ異なり、権限、能力、財政などなどの面で自己完結的な行政を行うことができる規模が適正な規模であると考えております。
 次に3点目の1項目目、「今後の合併に向けてのロードマップについて」でございますが、当面は3月議会でご判断いただきました結果を受け止め、これまで先人たちが築いてきた歴史や文化を継承しながら、大府市独自の、大府市らしいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 今後の合併議論につきましては、3月議会でいただきましたさまざまなご意見を踏まえまして、継続的に研究してまいりたいと考えております。
 最後に、2項目目の「市民への説明責任について」でございますが、広報やホームページを始めとして、住民の皆さんがお集まりいただくさまざまな機会を通じてご説明させていただきました。また、お便り箱や市長への手紙によるご質問にもお答えしているところでございます。今後も折に触れて、ご説明していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 再質問をさせていただきます。
 今、私が壇上では具体的にいろいろ教えてほしいということを質問させていただいたんですけれども、サラリとした答弁、ありがとうございました。四つぐらい再質問をさせていただきます。
 まず、1点目は、広域行政についてであります。市長は、記者会見でも今の答弁の中でも、広域行政は積極的に推進するというふうに言われました。そういう考えであるならば、3月の発言でありますので、今はもう6月でありますので、年度が変わったわけです。今の答弁の中では、消防とか出てきましたけれども、さらに具体的な、どこの市町と、既にどういう項目について具体的に協議をしているのか。再度お聞かせください。
 2点目は、広域行政の限界についての、それを解決する方法についてであります。今の部長の答弁の中で、広域行政、一部事務組合、広域連合の課題として、自主性の確保ですとか、責任の明確化という課題があったかと思います。それをより大きな成果を上げていくために、どうしていくか、それが重要だと。その取組が究極的には合併であるというふうに私は考えております。ですから、私は広域行政の限界を解決する方法が合併というふうに思っておりますけれども、この考えに対する見解をお聞かせください。
 3点目は、道州制における基礎自治体の適正規模について、再度具体的にお聞かせください。今の答弁の中で、人口や面積だけではなくて、その地域の実情を勘案して自己完結的な行政単位を目指す、それが適正規模であろうというようなお話でしたけれども、じゃ、この大府市を含むこの地域において、具体的にどれくらいの規模が適正と考えるのか、お答えください。もともと10万人を目指していたというのかもしれませんけれども、それも含めてお答えください。
 最後4点目につきましては、今後の合併協議、ロードマップについてですけれども、今の答弁の中で、3月議会で議員各位がいろんな意見を述べさせていただいております。その意見を踏まえて、継続的に研究をしていきたいという答弁でありましたけれども、それでは、具体的に、だれがどの部署が、いつまでに研究をしていくのか、お聞かせください。
 最後に、執行部の皆さんにお願いといいますか、お話といいますか、があるんですが、大府市議会の一般質問は全文通告制でやっております。要は一字一句皆さん方に出しているわけですね。その通告文をしっかり読んでいただければ、私が壇上で申し上げたことに対して、そのままお答えいただければ、こういった今私が言っておりますような具体的に、具体的にというような言葉を多用した再質問をしなくて済むと思っておりますので、さらに今言いました4点について、再々質問しなくてもいいように明確な答弁をお願いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 このスタイルになって初めての私の答弁でございますので、再質問に対する答弁でございますので、ただ、従来どおりのスタイルで、まず私のお答えすることと、幹部職員との答弁を相まって答弁させていただきますようお願いしたいと思います。
 私につきましては、1点目の具体的な現在広域行政を3月以降進めたかどうかというようなご質問でございますが、現在のところ、先ほど部長が答弁しましたような広域消防とか、あるいは後期高齢者の医療制度の広域連合、その他電子自治体などが具体的に上がってきてはおりますが、それ以外ではございません。広域行政はそうした県のレベル、県単位のものと、あるいは近隣市町というものがありまして、いずれも相手のあることでございますし、同時に、スケールメリット、規模のメリットと、あるいは集積のメリット、そういうものを十分考えながら、そして、また相手のあることですので、お互いのメリットがないとなかなか進まないと思いますので、こうしたものを十分詰めながら、今後も継続的に、そして積極的に進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 それでは、私から2点目、3点目、4点目につきましてお答え申し上げます。
 まず、2点目の広域行政の限界の解決方法に対する見解はというご質問に対してでございますが、部長の答弁にもございましたように、広域行政制度の課題を解決するためには課題があると。だから、合併であるというそういう制度の議論を行う必要はあるとは思いますが、ただ、それと別に、現在は広域行政を実施しておりますので、現制度におきまして、その制度に基づいて成果を上げる必要があるというふうに考えております。ですから、合併の議論とは別に、現在では、広域行政が単独で実施するよりも効率的であるということでありますので、さらに成果主義に基づきまして成果を上げるような取組が必要であるというふうに考えております。
 続きまして、道州制にかかりまして、具体的に大府市周辺の適正規模というご質問でございます。今後、道州制の議論で国と地方の役割分担が見直されまして、市に大幅な権限移譲がされれば、その権限を担うのにふさわしい基礎自治体としての規模が大府市にあるかどうかという議論になると思います。道州制の具体的な制度改革の内容によりましては、権限がどれぐらいおりてくるかによって、大府市の適正規模というのは変わってきます。多くおりてくれば、それなりの規模が必要でございますし、三位一体改革のようにあまりおりてこなければ、それなりの権限でもいいということになりますので、具体的にその制度改革の制度の内容にあわせまして、その段階で具体的な規模を検討していきたいというふうに考えております。
 最後4点目のご質問でございます。今後、合併につきまして、具体的にどこの部署で研究をいつまでにしていくのかというご質問でございますが、特に期限は設けないということです。と申しますのは、先ほど申し上げました道州制の議論に関連しまして、今後制度改革をにらみながら市の規模や、市の組織のあり方につきまして、引き続き企画政策課を中心としまして企画政策部の方で研究を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 本当はもっと突っ込んでお答えを願いたいんですけれども、次長のところでは、その程度かなというふうに思います。
 市長、今、お答えいただきましたけれども、市長にもう1回、再度、お伺いをいたします。合併についてです。大府市は一貫して、合併というのは行政の論理のみで行うべきではないと。市民に対して判断材料を提供し、市民と一緒に議論を進めるべきであると。見事なまでに一貫してその姿勢を貫いてきたということでありますけれども、そして、任協の住民意識調査による市民の直接的な声というのは、法定協議会に進めという声であったわけです。しかし、一方、市民の間接的な代表の場である、市民の間接的な声、議会の声はその逆であったと。先ほどの答弁の中でも、合併協議については継続的に研究をしていくということで、期限も今のところ設けずに、継続的に研究をしていくということでしたけれども、例えば、今言ったように市民の声と議会がねじれ現象を起こしている中で、来年市議会議員の選挙がございます。その市議会議員の選挙の中で、合併についても一つのテーマといいますか、論点になってくるかと思いますけれども、その後、市議会の構図が変わった場合、市長は新たな協議会を立ち上げることなど、再提案をすることを考えているのかどうかをお聞かせください。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 今回は、もう御存知のとおり、私が市民アンケートの結果を受けて議会にお諮りして、その法定協へ移行がなくなったという経過をたどっております。今後の場合どうなるかということですが、これは、また一遍、その時点でどういう議員の皆様、市民の代表がどういうふうになってくるかというのがわかりませんので、その時点で考えてはみますが、合併を含めまして、行政改革というのは不断のテーマでございます。ずっと考えていくわけでございますので、そうしたものは常に議論にはなろうかと思います。今度の新しい議員さんになったとしても、皆さんとよく話し合って、議論して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 質問回数の制限を超えますので、これ以上は質問できませんけれども、合併については後ほど上西議員の一般質問の中でしっかりと議論をしていただきたいと思います。
 最後に意見を言わせていただきますけれども、先ほど来、当面考えていきたいとか、その時点とかいうことがありましたけれども、やっぱり当面というのはいつまでのことなんだということを、これからしっかりと我々としても問題提起として投げかけていきたいと思いますし、当面考えてないということですので、その当面を早く終わらせるように、私たちとしては努力をしていきたいというふうに思っています。
 合併論議の中でもありましたけれども、大府市を愛する気持ち、愛郷心、郷土を愛する心というのは、私は大切だと思っていますし、私は、平成になってから大府市に住みましたけれども、私も、それから大府市で生まれ育った私の子供も大府市を好きだという愛郷心はあります。しかし、愛郷心と行政の効率化のため、時代にマッチした行政の区割りを見直すということは別の話でありますので、市長と私たち議員というのは、政治家でありますし、行政のプロである幹部職員の皆さんは、常に新鮮な時代感覚と強じんな実践哲学を持っていただきたいというふうに思っております。
 ノスタルジックでセンチメンタルな政策判断を繰り返せば、市民は不幸になっていくと思います。市長が目指しますオンリーワンのまちづくりがロンリーワンのまちとならないように、市長のしっかりとしたかじ取りを期待をして、私の一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 次は、18番・金田隆子議員の一般質問をお願いします。18番・金田隆子議員。
             (18番議員・金田隆子・登壇)
◆18番議員(金田隆子)
 18番、金田隆子です。議長のご指名をいただきましたので、先に通告した5点について質問させていただきます。
 まず最初に、1、男女共同参画社会の実現を目指してお伺いいたします。
 世界中で女性の地位向上と男女平等を求める動きが活発化した1975年「国際婦人年」から30年が過ぎ、1985年6月女性差別撤廃条約をやっと日本が批准して20年が過ぎました。健康都市をうたう本市では、日本国憲法や、男女共同参画社会基本法の理念に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて積極的に取り組んでこられ、少しずつではありますが、着実に前進していることに対し、まず敬意を表します。
 しかしながら、今なお性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会慣行は根強く男女共同参画社会の実現には多くの課題が残され一層の努力が求められています。また本市では、急速に進化する国内外の社会情勢に対応できるよう平成15年10月に「おおぶ男女共同参画推進条例を制定しました。条例では、男女共同参加の推進に関する基本理念や、市・市民・事業者・教育関係者の皆様の取り組むべきことと、さらに市の施策の基本的事項が定められています。
 この条例で、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指しています。また、この条例に基づき、男女共同参画を総合的かつ計画的に進めるため、平成17年4月に「おおぶ男女共同参画プラン3」を定めました。このプランは男女共同参画推進条例に基づき制定された計画です。市の施策の方向性と具体的取組を示した男女共同参画社会を進めるための行動指針となり、市・市民・事業者・教育関係者の理解と協力を得て計画を実施することとしています。そこでお伺いいたします。
(1)おおぶ男女共同参画推進条例の市民の認識度はどのくらいなのか。また意識啓発の取組についてお聞かせください。
(2)女性委員の登用率の現状と目標についてお伺いいたします。
(3)男女共同参画教育推進委員会の構成メンバーと設置について。
 昨年第1回定例会において、ジェンダー教育推進プログラムの検討会の設置について質問した折、「男女平等教育のねらいは男女共同参画社会の実現を目指して行うことであり、男女の固定的な性別役割分担意識を是正し、人権意識に基づいた男女平等間の形成を促進することにあります。男女平等教育は幼児期からの発達段階に応じた指導を推進することが大変重要であります。各学校においては、各教科、道徳教育、特別活動、福祉教育、進路指導、給食指導など、学校教育活動全体を通して、男女平等教育を実施しております。今後は、特に教職員を対象とした研修を充実させ、教職員と子供たちの人間関係を基礎として、学校教育活動全体を通して道徳教育や言語活動の整備など、男女平等の視点を見直すため、男女共同参画教育推進委員会を立ち上げ、内容をさらに充実させていきたいと考えております。」とのご答弁でしたが、男女共同参画推進委員会の設置について、当局のご見解をお聞かせください。
(4)教職員の研究の充実と実施状況について、当局のお考えをお伺いいたします。
(5)昨年秋に実施された、男女共同参画についての小中学校での取組状況調査の集約結果から見えてくる男女混合名簿の導入の活用について等学校間格差の是正について、当局のご所見をお伺いいたします。
(6)小中学校における児童生徒虐待、セクハラ防止のための危機管理マニュアルの作成についての取組について、お聞かせください。
(7)男女共同参画週間の本市の取組について。
 男女共同参画週間とは、男女が互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、平成11年6月に男女共同参画社会基本法が公布、施行されました。この基本法の目的及び基本理念に関する国民の理解を深め、男女共同参画社会の形成の促進を図るため、男女共同参画推進本部決定に基づき、平成13年度から「男女共同参画週間」が実施されていますが、本市の男女共同参画週間の取組についてお聞かせください。
(8)男女共同参画市民推進員の設置についてお伺いいたします。
 行政とともに、地域からの男女共同参画を進めるため、男女を問わず一般公募、団体推薦による市民推進員を設置し、一定の研修を受けた後、男女共同参画フォーラムや出前講座の企画などを行ったり、地域における慣習や問題点などの調査活動を行ってはと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
(9)働きたい女性の講座開設と、就労相談体制についてお伺いいたします。
 本市の男女共同参画プラン3の中に働く女性の支援制度の推進及び女性労働相談体制の確立とありますが、働きたい女性の就労支援の推進として、働きたい女性が個々の希望やライフスタイルにあう就労が実現できるように、あわせて母子家庭などの女性が経済的に自立できるようにするための支援として、働きたい女性の講座と就労相談体制について、当局のお考えをお伺いいたします。
 次に、WHO健康都市連合へ加盟しての取組について、お伺いいたします。
 本市は、昭和62年3月に健康づくり都市宣言をして以来、さまざまな健康づくりに取り組んでこられ、市民の皆様も健康づくりに対してとても関心が高まっていますが、さらに一歩一歩進めていくことが求められています。
 WHO(世界保健機構)は、健康を基本的人権の一つととらえ、その達成を目的として設立された国連の専門機関のことであります。1948年に設立、本部はジュネーブに置かれ、アフリカ、アメリカ、東地中海、ヨーロッパ、南東アジア、西太平洋の六つの事務局を持っています。日本は、西太平洋地域(事務局はマニラ)に所属しています。
 WHOが提唱する健康都市とは、WHOは健康を個人の責任としてのみとらえるのではなく、都市そのものを健康にすることを提唱しています。その考え方に基づき、それぞれの都市の実情や抱えている課題を踏まえた健康都市の将来構想を持ち、それに向かって努力している都市を「健康都市」としています。そこでお伺いいたします。
(1)健康都市プログラムの制定について、当局のご見解をお聞かせください。
(2)「大府市健康の日」の制定について。
 健康に対する意識高揚を図るため、健康の日を制定して健康フェスタの開催等を行い、広く市民に啓発し、事業を推進していってはと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
(3)中国蘇州で行われるWHO健康都市連合の総会と認証式に市民の皆様と一緒に参加して、意識啓発を行っていくことについて、当局のご見解をお聞かせください。
 次に3、勤労文化会館の障害者専用駐車場に屋根の設置についてお伺いいたします。
 勤労文化会館は、障害者の方々も大変多くの利用があり、車いすの利用者の方等は雨降りの日などとても苦労してみえます。人にやさしいまちづくりを踏まえ、障害者の方が安心して駐車場を利用できるように勤労文化会館の障害者専用駐車場に屋根の設置について、当局のご所見をお伺いいたします。
 続きまして4、予防重視型介護事業の取組について、お伺いいたします。
 昨年6月22日介護保険法等の一部を改正する法律が国会で可決成立いたしました。制度スタートから5年間が経過し、その間に生じた多くの問題点や課題を解決し、本制度を持続可能なものにするために今回の改革がなされたものと理解しております。今回の制度見直しでは、大きく3つの基本的視点が上げられています。1つは、明るく活力ある超高齢社会の構築、2つ目は、制度の持続可能性、そして3つ目は、社会保障の統合化であります。そこで、お伺いいたします。
(1)本市の要支援要介護にならないように予防する介護事業について、市長の基本的なお考えをお聞かせください。
(2)予防重視型システムへの転換の中で、地域支援事業について、地域支援事業は、大きく3つに分かれています。1つは、介護予防事業、2つ目は、包括的支援事業、3つ目は、任意事業であります。介護予防事業は、介護保険の給付対象ではないが、介護が必要になる恐れの強い人で、いわゆる特定(ハイリスク)高齢者が対象になるものと思われます。そこで、特定(ハイリスク)高齢者の選定方法と、具体的介護予防事業と、本市の今後3年間の見込み数をお伺いいたします。
(3)予防事業として、「学習療法」「脳の健康教室」を導入することについてお伺いいたします。
 単純な「読み・書き・計算」の反復で高齢者の脳を活性化させる「学習療法」が、認知症の改善に効果を上げています。最新の脳科学に基づき、東北大学未来科学技術共同研究センターの川島教授が提唱する学習療法は、これまで全国の約200施設で導入されています。入所者のおむつが取れたり、意思表示ができるようになったりと日常生活にも変化が見られ、「脳を鍛える」認知症ケアが世界の注目を集めています。学習療法とは音読と計算を中心とする教材を用いた学習を学習者とスタッフがコミュニケーションをとりながら行うことにより、学習者の認知機能やコミュニケーション機能、身辺自立機能などの前頭前野機能の維持・改善を図るものであります。同教授は、「脳も体と同じで、使えば使うほど鍛えられる。計算などの学習が刺激となり、前頭前野の神経細胞が活性化することで、認知機能のほかコミュニケーション機能や身辺自立機能の維持・改善につながり、認知症に苦しむ患者や家族に対してとても効果がある。」といわれています。岐阜県では、33の施設で実施するほか、認知症予防を目的に12市町村が「脳の健康教室」をスタートさせました。最先端の脳科学に基づく日本発の認知症ケアは海外からの注目度も高く、韓国や台湾、北欧から導入の打診が同教授に寄せられています。そこで、介護予防として、簡単な筋力トレーニングのメニューとあわせ、学習療法、脳の健康教室を導入して、認知症予防や症状の改善を促進し、自立と生活の質の確保、家族の負担軽減を図ってはと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
 最後に5、高齢者虐待防止への対応と、高齢者総合相談窓口についてお伺いいたします。
 本市は、実態が把握しにくいといわれる高齢者虐待への本格的な対策が急がれる中、地元の国立長寿医療センターと連携し、同虐待問題に積極的に取り組まれ、2003年4月、全国に先駆け、「高齢者虐待防止連絡協議会」を設置されました。同協議会は医療関係の代表者、弁護士、学識経験者、警察、保健、福祉など関係機関の職員などで構成され、虐待防止、早期発見へ向けて体制づくりが検討され、福祉課に専門の相談窓口となる「高齢者虐待防止センター」が開設されました。しかし、今回の改正により、地域包括支援センターが知多北部広域連合からの受託事業として、東海道線東側は社会福祉協議会が設置し、西側には、市が保健センターに設置して事業を実施していくとしております。また市が設置する地域包括支援センターは、市内二つの地域包括支援センターの統括機能を持つといわれています。また、高齢者虐待防止センターを福祉課窓口より移行し、相談援助、関係機関との連携を充実していくとしております。そこでお伺いいたします。
(1)高齢者虐待の実態と課題についてお伺いいたします。
(2)民間に委託した東側の高齢者虐待防止への対応はどのようにしていくのか。
(3)福祉課での高齢者の総合相談窓口としての対応はどのように行っていくのか。当局のお考えをお聞かせください。
 以上で、壇上からの質問を終わります。当局の誠実で実効性あるご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の1番目「男女共同参画社会の実現を目指して」についての基本的な考えをお答えし、各項目は担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 私たちを取り巻く社会環境は、少子高齢化、高度情報化、国際化などの進展、家族形態の多様化など、状況は著しく変化しております。
 こうした社会環境の変化に対応するため、男女が、互いにその人権を尊重しつつ、性別にとらわれることなく、一人一人が個性と能力を発揮し、家庭や社会での責任を分かちあい、心豊かに過ごすことができる社会になることが求められています。
 その実現に向け、平成15年10月に「おおぶ男女共同参画推進条例」を制定いたしました。
 平成16年度には、男女共同参画審議会により「おおぶ男女共同参画プラン3」の策定をいただき、このプランを着実に実効するため平成17年度と18年度の審議会には「進行管理の評価方法について」の諮問をいたしているところでございます。
 また、本年3月には、子供たちが、男女が互いに尊重・協力しあい、自分の個性を十分に発揮する生き方を身につけるため、小学生用の啓発パンフレット、「大事にしたいね自分らしさ、あなたらしさ」を作成し、小学校4年生から6年生に配布いたしました。引き続き、男女共同参画社会を目指して教育にも力を入れてまいりたいと存じます。
 今後も、行政はもとより、市民の皆様や企業、教育関係者の方々と一緒になり、「男女がいきいきと暮らせるまち、おおぶ」を目指した、男女共同参画社会を着実に実現してまいりますので、ご理解ご協力を賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私からご質問の1番目「男女共同参画社会の実現を目指して」についての1点目と2点目、7点目から9点目までと、3番目の「勤労文化会館の障害者専用駐車場に屋根の設置について」お答えいたします。
 1番目の1点目、「おおぶ男女共同参画推進条例の市民の認知度はどのくらいなのか、また意識啓発の取組について」お答えします。おおぶ男女共同参画推進条例施行後、男女共同参画に関する市民の意識調査は、平成19年度の実施を予定しており、認知度の質問項目も入れてまいります。参考までに、石ヶ瀬会館で平成17年6月に開催されました「出会い・ふれあいトーク」で「おおぶ男女共同参画推進条例が施行されたことを知っていますか」という質問に、70人のうち59人が「知っている」と回答されており、84パーセントの認知度でありました。
 意識啓発につきましては、広報おおぶに条例制定の特集記事を掲載し、また、条例PR用パンフレットは、各種イベント及び講座で配布し、6月下旬の男女共同参画週間でも配布を行います。また、石ヶ瀬会館主催講座、レディースカレッジ、メンズカレッジで条例の勉強をする講座も学習プログラムに入れております。また、市長の答弁にありました小学生への啓発パンフレットの配布、男女共同参画情報誌シンフォニーの発行など、今後も一層意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に2点目、「女性委員の登用率の現状と目標について」お答えいたします。各種審議会等への女性登用率は、ここ3年は30パーセント前後で推移いたしております。審議会は、19機関ですが、女性のいない審議会等はありません。現在、男女共同参画審議会において行動計画の進行管理について、調査を進めておりますが、今後は女性の人材に関する情報の収集を行うとともに、団体推薦につきましては、団体の長にとらわれず女性の推薦を団体に要請してまいります。また、公募委員につきましては、女性が市政運営にかかわる機会として積極的に応募できるよう推進してまいります。まずは、女性登用率が、常時30パーセントをクリアし、おおぶ男女共同参画プラン3の最終目標40パーセント達成に向けて努力いたしてまいります。
 次に7点目、「男女共同参画週間の本市の取組について」お答えいたします。男女共同参画週間は、毎年6月23日から29日までの1週間をいい、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念に関する国民の理解を深め、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな取組が行われるよう、各種行事を実施するものです。本市におきましては、男女共同参画推進の拠点であります石ヶ瀬会館におきまして、23日のオープニングでは、書道パフォーマンスで男女共同参画の標語を書きロビーに展示いたします。24日の出会い・ふれあいトークでは、講演会・グループ討議を行います。25日には、子供と一緒にできる体験講座を開催いたします。また、期間中は、映画会と絵で見る男女共同参画社会基本法パネル展示及び図書展示など盛りだくさんの催しを企画いたしますので、ぜひご参加くださるようお願いいたします。
 次に8点目、「男女共同参画市民推進委員の設置について」でありますが、本市においては、レディースカレッジでの講座開催や、おおぶ女性連絡会がレディーストークを開催し、多くの方々が、活動されており、その中で男女共同参画についてさらに学習、意識啓発を図り、理解を深めてまいりたいと考えておりますので、現在のところ推進委員を設置する考えはありません。
 次に、9点目、「働きたい女性の講座開設と就労相談体制」につきましては、本市は、21世紀職業財団と連携し、女性の再就職相談事業を推進しており、当財団が発行する再就職に役立つチラシの窓口での配布、催事への参加を広報おおぶやホームページに掲載し、啓発に取り組んでおります。
 また、平成18年4月から、厚生労働省では、マザーズハローワークを設立いたしました。ここでは、子育て支援連携推進員が2名配置され、子育てと就職の両立を支援しております。本市では、マザーズハローワークとハローワークの活用をしていただくようPRをしてまいります。
 続きまして、ご質問の3番目「勤労文化会館の障害者専用駐車場に屋根の設置について」お答えします。
 現在、勤労文化会館の障害者専用駐車場につきましては、同会館の北側に隣接した形で、3台分のスペースを確保しており、車いす利用者の方を初め、多くの方々にご利用いただいております。
 ご指摘のとおり降雨時には、若干のご不便をかけ、利用いただいている状況であります。
 幸い、会館の玄関から正面車寄せまでの歩道には、屋根がついており、障害者専用駐車場に屋根を設置した場合は、ほとんど濡れることなく建物の中に入ることができます。
 今後は、人にやさしいまちづくりを踏まえ、全体的な計画の中で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の1番目の3点目から6点目までについてお答えします。
 まず3点目、「男女共同参画教育推進委員会の構成メンバーと設置」につきましては、現在、男女共同参画教育推進委員会という名称の委員会は設置されておりませんが、市内の小中学校の教頭で組織する大府市小中学校教頭会の理財法制部が中心となって検討しています。
 昨年度は、この理財法制部が中心となって、アンケート形式による17項目の調査を実施し、「おおぶ男女共同参画プラン3」に基づく全小中学校の取組状況を把握し、平成18年度以降の取組に向けての話合いがされました。
 今後においても、引き続き大府市小中学校教頭会の場で必要に応じて検討を重ねていくことになると考えております。
 次に、4点目の「教職員の研修の充実と実施状況について」ですが、昨年度は、「人権にかかわる話と子供の心に語りかけるピアノコンサート」を、講師を招いて実施し、その中で教師、児童ともに男女の平等についてもあわせて学ぶというような形で実施した学校がありました。
 また、平成16年度には、大学の講師を招いて講義をしていただいたり、「男女共同参画についてのビデオ」を試聴したり、職員会の場で取り上げたりしながら教職員の研修を深めた学校が7校あり、本年度も、教職員向けに研修会を計画している学校もあります。
 今後も、各学校が実情に応じた形で研修の場を設け、教職員の意識の啓発が図られていくと考えております。
 次に、5点目の「小中学校での取組状況調査結果から見えてくる男女混合名簿の導入と活用等、学校間格差の是正について」ですが、昨年度実施された調査結果を見てみますと、例えば、男女混合名簿については、「すべて混合名簿・ほとんど混合名簿」の学校が小学校で7校、中学校で2校あり、混合名簿にしていない学校は小学校1校、中学校2校となっておりましたが、本年度は、8小学校すべてで混合名簿が使用されておりますし、中学校も1校は使用に向けて検討中となっております。
 小中学校教頭会での検討が各学校における取組の推進、充実に結びついていると考えますし、今後もこの場を利用して男女共同参画推進へ向けての検討を深めていきたいと考えております。
 次に、6点目の「小中学校における児童生徒虐待、セクハラ防止のための危機管理マニュアルの作成について」お答えします。
 児童生徒虐待については、平成16年に児童虐待の防止等に関する法律が改正され、その第6条で通告対象を「虐待を受けた子供」から「虐待を受けたと思われる子供」にまで拡大されたことで、学校においてもその義務を果たすべく、全職員が意識を持って児童生徒の様子を観察し、小さなサインも見逃さないように留意しているところです。
 また、セクハラ防止についても教職員に対しては、昨年8月に県教育委員会から示された「懲戒処分の基準」をもとに、不祥事防止に向けて機会あるごとに指導を繰り返しておりますし、児童生徒に対しては、市の悩みごとフリーダイヤルや県の心の電話・教育相談等の窓口を紹介して幅広い対応をしております。
 また、学校危機管理マニュアルは学校ごとに作成されており、それが具体的に機能するものとなるように各学校において備え付けられております。
 児童生徒虐待やセクハラ防止については、このマニュアルに既に盛り込んで対応している学校と項目としては取り上げられていない学校とがありますので、今後、これらのことについては、危機管理マニュアルへどのような記載の仕方をするのがよいのかも含めて検討しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私からご質問の2番目、4番目、5番目の各項目についてお答えいたします。
 最初に2番目「WHO健康都市連合へ加盟しての取組について」の1点目「健康都市プログラムの策定について」でございます。WHOは都市に生活する住民の身体的、精神的、社会的健康水準を高めるためには、健康を支える都市の諸条件を整える必要があるという認識のもとに、従来、保健医療部門とは無縁であった活動領域からも健康の問題に深くかかわり、住民の健康を確保するための仕組みを構築するものであり、これが健康都市プログラムでございます。「健康」は、さまざまな要因からなっており、多様な視点から「健康」のためのプログラムが必要であります。現在、本市では、「躍動・ふれあい・健康都市」の将来像に向けて第4次総合計画の下に、それぞれの計画に基づき施策を展開しているところでありますが、健康都市プログラムの策定についても検討してまいります。
 続いて、ご質問の2点目の「大府市健康の日」についてお答えします。
 今年度から、健康日本21大府市計画推進評価会議からの提案によりまして、春と秋に運動週間を設定し事業展開を始めました。まだ取組を始めたばかりでありますので、運動週間の定着を目指しながら「大府市健康の日」については、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
 3点目の「中国の蘇州で行われる健康都市連合の総会への市民の参加について」お答えいたします。
 本年10月27日から30日に開催されるWHOの健康都市連合西太平洋地域総会において、WHOの健康都市連合加盟認定証が受けられるよう現在申請の手続を進めているところでございます。総会の具体的な内容につきましては、今後示される予定ですが、市民の参加については、過去の総会の内容から判断すると難しいと思われます。
 続いて、ご質問の4番目「予防重視型介護事業の取組について」の1点目「本市の要支援要介護にならないように予防する介護事業について」お答えいたします。
 我が国は、今や世界一の長寿国となり、高齢者の割合が増加することに伴い要介護認定者数が増加し、介護保険給付費は急速に増えるものと懸念されています。そのため国は、「持続可能な介護保険制度」を構築するとともに、自立した日常生活を営むことができる社会の実現のため、昨年、介護保険法を改正しました。
 要支援・要介護になる恐れのある人に対し、新たに地域支援事業制度をつくり、「運動器の機能向上事業」等効果的な介護予防事業を行うことになりました。この介護予防事業は、広域連合から本市が委託を受け、健康推進課が実施してまいります。住民が住み慣れた地域で安心して、その人らしい生活を続けられるよう社会資源の活用と、関係機関との連携を図りつつ、積極的な事業を展開してまいります。
 2点目「予防重視型システムへの転換の中で、地域支援事業」についての1項目目「特定高齢者の選定方法」につきましては、65歳以上の基本健康診査受診者全員に、25項目からなる「基本チェック」と医師による口腔、関節を含めた生活機能評価を行い、その後、医師の総合判定を経て、地域包括支援センターが特定高齢者を決めてまいります。
 2項目目「具体的介護予防事業」につきましては、「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」「閉じこもり予防・支援」「うつ予防・支援」「認知症予防・支援」を行います。
 「運動器の機能向上」は、3か月間で6回を単位として、4教室行います。加えて、あいち健康プラザにも2教室を委託します。
 「栄養改善」では、6か月間で8回を単位として、集団もしくは個別で随時対応してまいります。
 「口腔機能の向上」では、3か月間で3回を単位として、集団もしくは個別で随時対応してまいります。
 「閉じこもり予防・うつ予防・認知症予防・支援」では、3か月間で10回を単位として、8教室行います。
 また、教室に参加されない方については、地域包括支援センターのケアプランに基づき、訪問での対応を考えています。
 3項目目の「本市の今後3年間の見込数」は、平成18年度の65歳以上の人口は1万2,533人で特定高齢者数は501人、19年度人口は1万3,159人で特定高齢者数は652人、20年度人口は1万3,849人で特定高齢者数は796人と予測しております。
 続いて3点目の「介護予防として、学習療法、脳の健康教室の導入」についてお答えします。
 高齢者が計算や音読を毎日行うことによって、脳の前頭前野が活性化し、それが効果的な刺激となって、低下しつつある脳の機能を向上させ認知症を予防しようとする試みであり、今年度は、転倒骨折予防教室において、計算や仮名読みなどの脳のトレーニングも講座のプログラムに加えて実施しています。特定高齢者への事業として、学習療法にのっとった実施方法で今後検討してまいります。
 次に、5番目「高齢者虐待への対応と総合相談窓口」についての1点目「高齢者虐待の実態と課題」についてお答えします。
 市内の介護サービス事業者や医療機関、民生委員等に毎年実施している虐待アンケートでは、平成15年度に42件、平成16年度に29件、平成17年度に26件の虐待の報告を受けています。そのうち平成17年度に開設した高齢者虐待防止センターへ相談が寄せられた件数は、16件ありました。寄せられた相談については、大府市高齢者虐待防止連絡協議会の医師や保健師の協力の中で支援の内容を検討し、関係者とともに適切な援助を実施してきました。
 高齢者虐待の多くは、高齢者と同居している家族が、高齢者の介護負担をきっかけに起こすことが多くなっています。介護者である虐待者の介護の負担を受け止め、介護サービスなどに結びつける相談支援をしていくことで、虐待の軽減や防止につなげています。しかし、高齢者虐待防止センターについては、市民自ら相談があったのは3件と少なく、関係者からの相談も十分とは思われません。本年度より大府市高齢者虐待防止センターを大府西包括支援センターに移行したことを含め、改めて高齢者虐待への周知を住民、関係者に行っていくことが大切と考えております。また、大府市高齢者虐待防止センターを、専門職を有する大府西地域包括支援センターに設置したことにより積極的にその機能を生かしていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
 2点目「民間に委託した東側の高齢者虐待防止への対応」についてですが、大府西包括支援センターに移行した大府市高齢者虐待防止センターは、市内全域の高齢者虐待の相談を行っています。地域包括支援センター独自の業務の中にも高齢者虐待の相談や支援が含まれております。大府東包括支援センターも高齢者虐待の相談を行っています。この中の虐待相談事例は、大府西包括支援センターに設置した大府市高齢者虐待防止センターに集約され、支援の方針がたてられ関係者の協力の中で援助が行われております。
 3点目「福祉課での高齢者の総合相談窓口としての対応について」ですが、市民にとって市役所の福祉課は、身近で安心のできる高齢者の総合的な窓口であることにかわりはありません。現在も高齢者に関する相談については、福祉課においても十分にのっていますが、より具体的な支援が必要な世帯については、社会福祉士や看護師、主任介護支援専門員といった専門職が配置されている地域包括支援センターにつなぐことで保健や医療にも目を向けた総合的な支援を行っております。
 多くの自治体が地域包括支援センターを社会福祉法人等に委託し、実施している中で、本市として地域包括支援センターを設置したのも、高齢者への相談から支援に対して福祉課と地域包括支援センターを一体として取り組むことがより効果的と考えて進めてきたことでもありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 18番・金田隆子議員。
◆18番議員(金田隆子)
 それでは、再質問を数点お願いしたいと思います。
 最初の男女共同参画社会の実現を目指して2点お伺いいたします。
 1点目、働きたい女性の講座開設と就労相談体制について、男女共同参画プラン3の中に働く女性の支援制度の推進及び女性労働相談体制の確立と位置付けられておりますが、まず、講座開設をして支援していくことが求められていますが、もう一度お伺いいたします。
 2点目、児童生徒虐待やセクハラ防止について、危機管理マニュアルへの記載が各校の足並みがそろっていないのは適切ではないと考えますが、危機管理マニュアルへの記載をいつごろまでに考えているのか、お伺いいたします。
 次に、WHOの健康都市連合への加盟をしての取組について、1点、健康都市プログラムの策定について検討していくとのご答弁でしたが、いつごろをめどに検討していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、勤労文化会館の障害者専用駐車場に屋根の設置について1点、人に優しいまちづくりを踏まえ、全体的な計画の中で検討していくとのご答弁でございましたが、勤文へは障害者の方々も展示会やコンサートなどの行事などに訪れる機会が大変多く、いつごろまでの計画なのか、もう少し具体的にお聞かせください。
 最後の高齢者虐待への対応と総合相談窓口について2点、高齢者虐待への周知を住民、関係者に伝えていくことが大切ということでございますが、どのような方法で行っているのかお伺いいたします。
 もう1点、福祉課での高齢者の総合相談窓口としての対応をより具体的な支援が必要となった場合、地域生活支援センターにつなげていくということでございますが、本人が地域生活支援センターへ出かけなければならないのか、包括支援センターから市役所へ出向いてきてくれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私から2点についてお答え申し上げます。
 最初は、働く女性のための講座開設ということで、もっと具体的にとか、やる考えはないかというようなそういうご質問だったかと思いますが、先ほどの部長答弁でもご説明いたしましたように、21世紀職業財団と連携して啓発していくというお答えをしたわけでございますが、この財団の業務を見てみますと、働く女性の能力の発揮の促進ですとか、あるいは仕事と育児、介護の両立支援などをしていくというのがこの業務となっております。それで、財団の行っている地方事務所が開催するセミナーなんかを見てみますと、名古屋市以外の各地でもこういうセミナーが開かれておるということでございますので、私ども女性行政を推進していく立場からしますと、この財団の主催するセミナーを大府市の方へも誘致することも含めて検討してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それからもう1点でございますが、勤労文化会館にございます障害者専用の駐車場に屋根をつけるということで、いつごろを計画しているのかという再質問でございましたが、これにつきましては、予算的なこともございますので、いつというようなことはお答えできませんが、早い次期に検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 危機管理マニュアルへの虐待、それからセクハラ関係の記載はいつごろかというご質問でございますが、先日、教務主任の会がございまして、そのときに問題提起はさせていただいております。今後、校長会等も開かれますので、その場で議題として上げて協議してまいりたいと思っております。
 いつごろかということなんですが、私の方もできるだけ早い時期にということで、調整させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から3点ほど再質問にお答えいたします。
 まず最初に、WHO健康都市プログラムはいつ検討に入るのかというご質問だったかと思います。現在、所管の健康推進課で健康プログラムの横断のあり方、それから策定組織、どんな組織がいいか、あるいは作業スケジュールについても検討に入っております。
 二つ目に、高齢者虐待防止センターが移転したことを住民に周知、あるいは関係者にどのように伝えていくかということでありますが、住民には広報おおぶ、市のホームページでお知らせしてまいりますが、関係者についてはもう既に民生委員については3月と5月に説明を、さらにケアマネジャー、大府市にケアマネジャー40名ほどみえますが、5月に説明をしてまいっております。
 最後に、3点目の高齢者虐待防止センターが移転したことによって、福祉課にみえた方を、ひょっとしてたらい回しにするんじゃないかということでありますが、たらい回しはしないというふうにお答え申し上げます。具体的にはどういうふうにするかといいますと、福祉課に相談にみえた方については、とりあえず福祉課で内容はお聞きします。これを包括支援センターの方へ伝えまして、実際に職員が家庭訪問等によって現場の方へ出向いて実態を把握するということで、職員が常に動くというそういう体制でもってまいりますので、その心配の懸念はないということでお答え申し上げます。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 18番・金田隆子議員。
◆18番議員(金田隆子)
 ご答弁ありがとうございました。最後に意見を少々申し上げたいと思います。
 最初の「男女共同参画社会の実現を目指して」では、今年3月には待望の小学生用の啓発パンフレットが完成し配布されました。男女共同参画社会の実現には、幼い小さいころからの教育がとても大切であります。そのためにも子供たちが男女が互いに尊重し協力し合い、自分の個性を十分に発揮する生き方を身に付けるための教育はとても重要であります。今後も一層の力を注いでいくことが大切だと思います。
 さらに、行政、企業、教育関係者の方々、市民の皆様とも一緒になって推進し、男女が生き生きと暮らせるまちを目指し、男女共同参画社会の実現を目指し、着実に実現していくことが大切だと思います。
 続きまして、WHO健康都市連合への加盟、指定への取組は、都市を包括する住民の身体的、精神的、社会的健康水準を高め、都市の条件を整え、住民の健康を確保していくためにも、健康都市プログラムの策定はとても重要であります。一日も早い策定が待たれます。
 3番目の勤労文化会館の身障者用の駐車場への屋根の設置は、人に優しいまちづくりの一歩前進を目指し、一日も早く設置されることが大切だと思います。
 続きまして4、予防重視型介護事業の取組について、課題はいっぱいであります。超高齢社会を目前に、予防重視型の介護事業を早目、早目に取り組んでいくことが大切であります。その方法の一つの介護予防として、「学習療法」や「脳の健康教室」の導入はとても有効であります。岐阜県では、その効果がありとてもよい方法として、平成20年までには全市町村で導入が計画されております。本市も積極的に導入され、介護予防に取り組むことが求められております。
 最後に5、高齢者虐待防止への取組は、老老介護も進み、多くの課題があります。高齢者虐待防止センターの機能が生かされ、高齢者の方々が安心して生活できることが何より大切であります。いろいろと施策を模索しながら、よりよいものとしていくことが重要だと思います。積極的な取組を期待して私の質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は11時15分にします。
               休憩 午前11時01分
               再開 午前11時15分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、3番・高池文夫議員の一般質問をお願いします。3番・高池文夫議員。
              (3番議員・高池文夫・登壇)
◆3番議員(高池文夫)
 3番、高池文夫でございます。鮮やかなサムライブルーのクールビズを用意しておりましたけれども、今の気持ちをあらわしてグレーのストライプにしてみました。
 議長の指名がありましたので、先に通告いたしました、「安全・安心なまちづくり」と、「市民活動の推進」について、市民クラブを代表して質問させていただきます。できれば12時までにと思っておりますので、執行部の方のご答弁もよろしくお願いしたいと思います。
 昨日も大分県中部での地震、そして青森県東方沖での地震もありました。日本列島ではこの数年間に大きな災害が相次いで発生しております。平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年3月の福岡県西方沖地震、そして観測史上最多の19個の台風の接近と10個の上陸、また一日の降水量400ミリ以上の集中豪雨が30回を超えるなど、地震と気象災害が多かった数年間だったと思います。一部では、「日本列島が活動期に入った」との声も聞かれます。
 そうした中、政府は防災白書を6月に公表しております。毎年その防災白書を見ておりますけれども、平成17年版と平成16年版で少し記載内容が変わっていることに気が付きました。その相違点は、「減災」いわゆる災害被害を減らすことを具体的に明記している点であります。「いつどこでも起こりうる災害、特に巨大地震への備えを実践する「減災社会」の実現に向け、国、地方公共団体の取組に加え、地域自治組織、企業、ボランティア、さらに国民一人一人まで巻き込んだ国民運動を展開することが必要」と記載がありました。
 そして、平成17年3月に開催された、中央防災会議において、現在切迫性が指摘されております東海地震と東南海・南海地震について、今後10年間で死者数と経済被害額を半減するという減災目標を掲げた地震防災戦略の策定がされました。東海地震の減災目標値は死者数約9,200人を約4,500人に、経済被害額を約37兆円を約19兆円に、東南海・南海地震では、減災目標値を死者数約1万7,800人を約9,100人に、経済被害額約57兆円を約31兆円にそれぞれ具体的に減災目標を出されました。そして関係地方公共団体に対して地震防災戦略を踏まえて「地域目標」を策定することが要請されております。
 そこで、1点目の質問でありますけれども、大府市の「減災社会」に向けた、達成すべき数値目標・達成時期・具体的対策内容について、お伺いします。
 2点目は、情報システムの地震対策についてであります。
 阪神・淡路大震災では多くのシステムコンピューターが被害を受けました。地震の振動による被害でありますが、サーバーやディスクの安全・振動許容値が250ガルを超えたことによるものであったと報告があります。また神戸商工会議所の調査によりますと、ホストコンピューターの60パーセント近くは復旧に2週間以上の日数を要したとの報告もあります。地震災害に備えた十分な安全対策が必要であります。そこでお伺いします。大府市のこの庁舎は免震構造でありますが、4階にある当市のホストコンピューターのハードの安全対策と情報データのバックアップについて、さらに情報ソフトのセキュリティの安全対策についてお伺いします。
 3点目は、過去の震災等の教訓を生かした対策として、ガソリンスタンドに自家発電装置の設置とその支援策についてであります。
 阪神・淡路大震災と新潟県中越地震の発生の折、地域のガソリンスタンドは1店も倒壊しませんでした。非常に頑丈で、そして十分な安全対策が講じられております。その安全な施設を活用して現在は、地域の防災・防犯ネットワークづくりにも取り組んでいただいているところであります。また大府市の平成18年度新規事業として、帰宅困難者支援対策の支援ステーションとしてガソリンスタンドと支援協定を進められております。しかしどんなに丈夫な施設であっても、地震等で停電となればその機能はすべて停止してしまいます。手動による給油装置はありますが、消防車や緊急車両をはじめ大型車への連続給油は不可能に近く、これまでの被災地でもパニック状態になったそうであります。倒壊地震の対応策の一環として非常に重要視しなければならない問題ではないでしょうか。大府市には29のガソリンスタンドが営業しておりますが、自家発電装置を設置しているスタンドは1店舗しかありません。そこでお尋ねします。ガソリンスタンドに自家発電装置の設置と支援策について、ご見解をお伺いします。
 4点目は、防災ボランティアの育成と支援についてであります。近年の相次ぐ災害において、被災地には全国から多くのボランティアが駆けつけ、目覚ましい活躍がなされ、防災においてもはやボランティアはなくてはならない存在であります。ボランティア活動への参加意欲のある方は潜在的に多い中、それらの方々がより安易に参加できるように、また専門的な能力を有する方々を含めそれぞれの能力・技術にあった適切な活動ができるように、ボランティア及び関係者と行政との連携を強化する取組として、防災ボランティアの活動環境の整備が必要だと思います。
 そうした折、大府市は過去から防災ボランティアの育成には力を注いでこられました。今年も愛知県防災局主催の「あいち防災カレッジ」への受講生を送るべき手配をされておられることに敬意を表したいと思います。そのカレッジの講座内容を見させていただきましたが、災害に対して正しい知識と防災活動の技術を習得し地域の実践的リーダーになるためには必要な講義内容だと理解するものの、講義スケジュールは大変きつく、全体講座8日間と地域講座4日間の延べ12日間を受講するものであります。そこでお伺いします。受講者に対する支援策と修了者「あいち防災リーダー」を大府市として連携した活動体制をつくることについてお伺いします。
 続きまして、防災機能の充実についてお尋ねします。
 総務省消防庁は、全国に約800ある市町村の消防本部、消防局の大規模な統合を進める方針を決めたとの新聞記事がありました。その理由に、「小規模消防本部」と呼ぶ管轄人口10万人未満の消防体制では、何件も巻き込まれるような火事への対応が難しく、また二次出動に対応できないケースも少なくない。そして予算面で救助機材やはしご車の購入もままならないため、とあり、統合によって人員と機材等を効果的に配置できるとし、少なくとも1消防本部の管轄人口を30万人規模(職員350人・3消防署・6出張所程度)とすることを目指すとありました。
 そこでお伺いします。大府市の防災機能として、先ほどの新聞記事にあるような「小規模消防本部」の課題があるのかお伺いをします。
 2点目は、消防本部体制を管轄人口30万人のスケールで統合することについて、ご見解をお聞かせください。
 続きまして、防犯対策についてお伺いします。過日の大府市防犯協会総会の席上で、市長は防犯活動への取組の重要性を述べられると同時に、市内から「犯罪を撲滅」するとの強い決意をされました。非常に頼もしく心強く思いました。来年の総会で市長が「撲滅ができました」とのあいさつができるように、私どもも努力していきたいと思います。しかし総会の資料によりますと、平成17年の大府市内犯罪発生件数は1,395件で前年比較75件も増加しております。それにより県下の犯罪率比較では第23位となり、前年より5番順位を上げました。ちなみに東海市は1,295件と前年比110件の減少であります。大府市で街頭犯罪が増加していることにより、市民の「体感治安」は悪くなっており、市民の不安感は増すばかりであります。
 大府市は3年前に安全・安心の拠点として、大府市と東浦町を管轄する警察署誘致を求める住民の署名(4万7,000人)を付けての請願書が議会に提出され採択されていますが、いまだ具体的な成果が見られておりません。地域の安全は地域で守るしか方法がないようであります。その地域では16の団体が通学路のパトロールを中心にボランティア活動をされておられ、その活動に敬意を表したいと思います。
 そして、地域自主パトロール車いわゆる青色回転灯パトロール車を使っての防犯パトロールの活動も行われております。その登録状況を見ますと森岡自治区パトロール隊で11台、石ヶ瀬自治区パトロール隊で4台、大府自治区と共長地区での申請が出されているように聞いておりますけれども、地域に偏りがあり全体としては少ないように思います。また市としては昨年7月に地域安全パトロール車を1台配備しその運転手として地域安全推進委員を2名採用しました。
 そこでお尋ねします。1点目は、大府市の地域安全パトロール車の活用状況と成果について、2点目は、地域の青色回転灯パトロール車の登録における課題についてお伺いします。
 3点目は、子供の安全対策についてでありますが、防犯ブザーの配布・学校の警備・登下校時のパトロール強化が見受けられますが、これらの取組にあまりに熱心になるあまり、「教育」という役割が忘れられているように思います。子供を被害者にしないために一番大切なことは、子供自身に、犯罪の機会を犯罪者に与えない方法を教え込むことだと思います。具体的には、犯罪の起こりやすい場所へ行かないこと、やむを得ず行く場合にはすきを見せず、慎重に行動すること、このような意識と能力を高める有効な手段が、子供たちの目線でつくる「地域安全マップ」だといわれております。
 そこでお伺いします。各学校で「地域安全マップ」を作成することについてのご見解をお聞かせください。
 続きまして、市民活動の推進についてお尋ねします。市民を取り巻く社会環境が大きく変わる中、市内には社会的課題に対して関心を持ち、自分で何かをしたいと考える人や、現在さまざまな活動を行っている団体とボランティアの人たちがおみえになります。また従来から地域の身近な活動を行っている自治会やコミュニティが存在しております。
 先ほどの質問の「防災対策」と「防犯対策」にしても、地域の自治会の活動に負うことが大きいわけであります。そして市内の市民活動の核は、九つの自治区と六つのコミュニティと一つのまちづくり協議会が核となった組織があります。活動の中心は自治区を基盤としての活動が進められているのが今日の大府の地域状況ではないでしょうか。そうした中、4月に「大府市協働のまちづくり推進条例」が制定され、大きな幹ができました。今後は市民とそれぞれの組織がその役割をしっかりと担い、枝をしっかりと育てていかなければならないと思います。
 しかし大府市には市民への連絡網としての「振興員」制度があります。その目的は市行政の円滑な運営及び市民福祉の増進を図ることを目的として、九つの振興区で構成し振興長・振興長代理・振興員あわせて310名の市民に振興員の委嘱をしております。委嘱した振興員の仕事は、市からの情報伝達と交通・防犯・防災・環境等の地区活動とあります。
 今大府市が進めている「協働のまちづくり」を進める中、地域の課題を身近な場所で解決し、真の住民自治を確立するためには、当然地域内分権を進める必要があります。そうした折、振興員制度は協働のまちづくりになじまないのではないでしょうか。
 5月に私ども市民クラブの会派視察で秋田県秋田市の「市民協働と都市内地域分権の推進」と大仙市の「住民基本条例と協働に関する諸施策」について視察をしてまいりました。両市とも共通していえることは、市民協働と地域内分権は一体であるという施策を展開している点であります。分権の受け皿として対応できうる組織と拠点づくりの構図を描いていることが非常に参考になりました。
 そこでお伺いします。住民自治の推進を進める組織として、また地域内分権の受け皿として、新たな地域協議会的な組織をつくることについて、2点目は、協働のまちづくり推進の拠点が必要になってくるが活動拠点について、3点目は一定の役割を終えている「振興員」制度を見直すことについて、当局の見解をお伺いし、私の壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の1番目「安全・安心なまちづくりについて」の基本的な考えについてお答えし、各項目については担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。
 安心・安全なまちづくりにつきましては、防災対策を始め防犯活動を含めた活動が各地域で展開されてきております。防災対策では東海地震や東南海地震の切迫していることが指摘され、大規模災害の危険性が高まっているほか、東海豪雨での水害は記憶に新しく、防災への市民の関心はますます高まっています。一方、防犯面では児童の登下校時をねらった犯罪など犯罪そのものの凶悪化などにより、全国的にも防犯に対する関心も非常に高い状況にあります。
 こうした中で、自治区やコミュニティを基盤とした地域においても自主防災活動や防犯活動の重要性を痛感され、地域住民の皆様が自分たちの住むまちにおいて、安心して安全に暮らしたいという願いから、自分たちにできる範囲で自発的に活動していこうという行動面での共通認識が基本となって行動されております。
 市としましても、身近な生活空間における安全・安心の確立が緊急の課題となっている現状を踏まえて、市民の皆さんと協働して地域の安全・安心を構築するために力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、1番目の1点目の1項目目と3項目目と4項目目及び3点目の1項目目と2項目目並びに2番目についてお答えいたします。
 まず、1番目の1点目の1項目目「大府市の減災目標と具体的な対策について」ですが、ご質問者の言われるように、平成17年3月に国の中央防災会議で東海地震、東南海、南海地震の被害予測から地震防災戦略を講じて、被害を半減していく減災目標が出されました。
 大規模地震では、想定される被害が甚大かつ深刻であるため、国、地方公共団体、関係機関、住民等が、さまざまな対策によって被害が軽減されることに鑑み、具体的な目標を設定し、推し進めることになりました。具体的な事項としては、住宅の耐震化や家具の固定、耐震化による出火の減少などのほか、津波対策です。
 本市は、減災対策として公共施設の耐震補強のほか、民間木造住宅の耐震診断と耐震改修補助、災害要援護者の一人暮らし高齢世帯に家具転倒防止器具の取り付け、防災出前講座や防災展での家具転倒防止のPRを行って普及に努めております。数値目標といたしましては、木造住宅の耐震診断は1,200棟で、17年度末では約58パーセントの診断率であります。また、耐震改修では120棟が目標です。達成時期は、早急に実施することといたしております。
 次に、1点目の3項目目「ガソリンスタンドに自家発電装置の設置について」でありますが、災害時に燃料を確保することは必要なことであります。現在、市内にあるガソリンスタンドは29軒、そのうち自家発電機を設置されているのは1軒と聞いております。この自家発電機設備は、消防法令に合致した設備であり、引火爆発事故などの危険も少なく、停電時には有効な設備であり、事業者の自主的な設置を期待いたしております。防災対策といたしましては、市民の生命や生活を守るため必要な支援を行っておりますが、災害による停電時には、車による移動の危険性もあり、ガソリンスタンドの自家発電装置への支援は考えておりません。
 次に、1点目の4項目目「防災ボランティアの育成と支援について」お答えいたします。あいち防災リーダーの養成は、愛知県が平成14年度から実施し、平成17年度末までに977人の方が修了されております。本市では15名の方が修了され、地域の防災力の向上に努めていただいております。
 これらの人たちの活動は、無報酬で、各地の減災活動の一環として防災講座や防災訓練などに出向いて啓発活動を行っております。
 本市でも防災訓練や防災ボランティア養成講座などに出席し、市と連携もとっております。支援策といたしましては、リーダーが実施する会議資料や訓練時の非常食など一部の資機材の協力支援を行っております。今後とも防災リーダーの力を借りて、市民の防災力向上に関した啓発活動に力を合わせていきたいと考えております。
 次に、3点目の1項目目「大府市のミニパトの活用状況と成果について」お答えいたします。
 本市では、市内を巡回して防犯広報を実施するとともに、パトロールをすることにより犯罪発生を抑止するために地域安全パトロール車を導入し、あわせまして効果的に活用する目的で地域安全推進員2名を採用しております。
 地域安全パトロール車は昨年の7月15日から導入し、その後の稼働率は、平均99パーセント超と地域安全推進員が乗車して毎日稼働している状況にあり、1日の走行距離は平均50キロ以上になっております。
 パトロールにつきましては、自転車盗が多発すれば駅の自転車置場周辺を、空き巣が多発すれば住宅街を巡回するなど犯罪発生状況に対応した方法で、さらには学校の下校時間には小学校の通学路を中心に巡回するなど、効果の上がる方法を考慮した運用に努めているところでございます。
 また、通常の巡回パトロール以外にも、防犯運動期間中の地域の自主防犯パトロール隊との合同パトロール、防犯パレードへの参加などフル稼働させている状況です。
 これら地道な活動の結果、市民の間に地域安全パトロール車の存在が浸透しつつあり、市民の方から声をかけていただけるようになるとともに、昨年中は増加傾向にあった犯罪発生率も本年に入り減少に転じるなど、地域安全パトロール車による巡回パトロールの効果が徐々にあらわれてきていると判断しております。
 次に、2項目目「地域の青色回転灯パトロール車の登録における課題について」お答えします。
 青色回転灯を搭載するためには、車両がパトロール目的に使用されることの証明を受けるための警察への申請と、青色回転灯搭載の基準緩和認定を受けるための地方運輸局等への申請が必要となります。
 まず、この申請に伴う書類作成と手続の繁雑さが大きな課題であるといえます。
 これにつきましては、生活安全課の職員が必要に応じて書類作成を補助する形で申請の支援をしてまいりました。
 その結果、市内における民間の青色回転灯搭載パトロール車として15台が認定を受け、パトロール活動に従事していただいております。この数は、1自治体の数としては決して少ない数ではないと判断しております。
 なお、地方運輸局等における手続については、7月1日以降の申請からは簡素化されることになると連絡を受けております。
 続きまして、ご質問の2番目「市民活動の推進について」お答えします。
 1点目「地域内分権の受け皿として新たな組織をつくることについて」ですが、4月1日に施行されました「大府市協働のまちづくり推進条例」の、第4条市民の役割の中に「各地域の自治会・コミュニティ活動へ積極的に参加し、身近な地域の課題に対し、自発的に力をあわせて解決していくよう努めるものとする。」ということがうたわれ、また、第5条自治会・コミュニティの役割の中に「当該地域内の市民に対し自治会・コミュニティ活動へ積極的に参加するよう働きかけるものとする。」ということが規定され、自治会・コミュニティの活動が他市にない大きな特色となっております。
 本市における自治会・コミュニティの地域活動は、他市に比べて盛んであり、歴史もあります。今後、地域で行える事業の受け皿として、中心的な組織であると考えられます。地域内分権のあり方については、協働のまちづくり推進のための指針にも検討事項として上がっておりますので、今年度設置いたします協働推進委員会で検討してまいります。
 2点目「協働のまちづくりの拠点について」ですが、地域活動団体やボランティア活動拠点の設置のねらいの第一は、社会福祉機会ボランティアセンター、文化協会、体育協会、国際交流協会、市民会議、企業などの分散する活動団体やボランティア活動の情報を一元化することです。第二は、活動活性化支援であり、交流・談話スペース、作業スペース、情報スペース、相談スペースなどを整備し、相談では、活動のコーディネート、団体・市民のマッチングを行うものです。本市においても活動拠点は、市民活動支援に欠かせないものですので、設置に向けて検討してまいります。
 また、一方で地域における活動拠点として、公民館が考えられます。各コミュニティごとにあります公民館を地域の拠点として、地域の協働事業を展開していくことも、研究してまいります。
 3点目「振興員制度の見直しについて」ですが、1点目の地域内分権の受け皿の組織と関連してまいります。本市の特徴である自治区を単位とした地区活動の推進役として、情報伝達、交通、防犯、防災、環境などに活躍していただいており、現在行政と地区の協働において重要な役割を担っております。今後新しい受け皿の検討の中で、この制度の見直しも出てくると思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から1番目のご質問の1点目の2項目目「情報システムの地震対策について」、お答えいたします。
 大府市のホストコンピューターの地震対策でございますが、庁舎の免震構造は、加速度単位では850ガルに対応できるようになっております。
 さらに加えまして、ホストコンピューター自体にも200ガルに対応できる免震装置が組み込まれておりまして、地震対策に備えております。
 また、マシン室に火災が発生した場合は、火気を自動検知し、窒素ガスの消火装置が即座に稼働することにより対処するようになっております。
 さらに、停電した場合は、交流安定化電源装置が働くことによりまして、システムを保護することで、セキュリティ対策を行うこととなっております。
 次に、ホストコンピューターに係る情報データのバッグアップでございますが、住民記録・税等主要データにつきましては毎日バックアップを取っており、危険率を分散するために、システム自体のソフト及び全データを月に1回フルバックアップを取り、2か所の遠隔地に退避する対策が施してございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私からご質問の1番目の2点目の「防災機能の充実について」の各項目についてお答え申し上げます。
 始めに、1項目目の「小規模消防の課題について」お答えいたします。
 平成18年2月に消防審議会会長より消防庁長官に「市町村消防の広域化の推進に関する答申」がなされ、それを受け今国会で消防組織法の改正がされました。
 答申書では、一般的な小規模消防の課題として、?消防職員の充足率が低水準である。?として、二次出動以降の対応が困難である。?として、財政規模が小さく高度な車両・資機材の導入が困難である。?として、職員数が少ないため専門的な人材の養成、確保が困難である。?として、人事ローテーションの設定が難しく、年齢構成に不均衡が生じるとされております。加えて、人口減少社会の到来と災害の多様化・大規模化や消防に対する住民ニーズの高度化等により消防の重要性がますます増大するとなっております。それらを本市にあてはめた場合、充足率、二次出動以降の対応の困難性、人事ローテーションの難しさなどが課題であると思われます。
 次に、2項目目についてお答えいたします。
 今国会で消防組織法が改正され、改正後に国において「今後の消防本部のあるべき姿等」の基本指針が、あわせて、県において、市町村へのヒアリング等を行い、地域の実情を踏まえて「消防の広域化の対象となる市町の組み合わせ等」を含めた消防広域化推進計画が策定されることとなっております。
 これら国の指針、県の計画を踏まえ、市内部を始め対象となる市町と広域化について協議してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の1番目の3点目の3項目目、子供がつくる「地域安全マップ」についてお答えをいたします。
 地域安全マップとは、犯罪が起こりやすい場所を表示した地図で、見えにくく見つかりにくい場所や侵入しやすい場所などを学校の登下校時や遊び・買い物など、日常生活の中で洗い出したものであります。
 児童・生徒が犯罪に巻き込まれないように、各自が危険を回避する意識を高めるための手段として、子供たちの目線でつくる「地域安全マップ」は有効であると認識しております。子供たちはマップを作成することで、知らず知らずのうちに自らが危険な場所を避けたり、注意力を向上させたりする必要性を強く感じるようになります。そして、子供自身が協力してつくり上げることで、被害を防止できる効果が期待できるということから、昨年度は市内4校で実施しており、本年度は他の学校でも作成するよう既に校長会を通じて依頼しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 それでは、各項目について、再質問させていただきたいと思います。
 まず、1点目は、大府市の減災目標と具体的な対策についてでありますが、先ほど答弁の中で数値目標をお答えいただきました。住宅の耐震診断と耐震改修でありますけれども、国内の住宅状況を私なりに調べてみますと、住宅の全体戸数は4,700万戸、うち昭和56年以前建設の戸数は1,750万戸、これは全体で37パーセントであります。そのうち耐震性が不足すると推定される住宅戸数は1,150万戸、全体の25パーセントであります。大府市のいわゆる昭和56年以前の建築家屋は、約7,700戸ぐらいだったというふうに私は記憶しておりますけれども、そうした中、耐震診断目標戸数を1,200戸、そして、耐震改修が、先ほど120戸を目標という回答であったと思いますけれども、国内の住宅状況の耐震性が不足するとされている住宅率から見ると、耐震診断目標物件1,200戸と耐震改修120戸の数値目標は、少し低いんではないかと。また、耐震改修120戸の目標に対して、現在の状況はどうなっているのか、改めてお伺いします。
 そして、対策の中の一人暮らしの高齢者世帯に家具転倒防止取り付けという対策があるというふうに思いますけれども、平成16年度予算で76万円の予算計上であります。平成17年度予算では24万7,000円。平成18年度、いわゆる今年度予算で9万9,000円の予算しかついておりませんけれども、予算額だけ見れば、対策はほぼ終わったと考えていいのか、お伺いしたいと思います。
 2点目はガソリンスタンドの自家発電装置の設置についてでありますけれども、地震被害は私はあらゆる事態を想定した対策が必要だというふうに思います。過去の大きな地震災害には停電によりガソリンスタンドの自動給油はできません。自動装置はあるものの、消防車両、緊急車両、物資車両といいますか、大型車両の給油は非常に難しく、活動に支障を来したと聞いております。その点について、どのように大府市の緊急車両として検討されているのか、お伺いしたい。
 また、過日、私は自家発電設備を設置したスタンドで話を聞いてきましたけれども、設備設置理由は、ただ単に給油のための設置ではなく、災害時に地域で本当に欲しいものはトイレではないのだろうかと。その思いでトイレを使えるように3トンの貯水タンクを備えた自家発電装置を設置したという話でありました。これが事業者の協働の役割を、私は十二分に果たしている協働のまちづくりの推進だというふうに思います。そのことに応えようとしない行政の対応を少し批判したいと思います。
 大府市もトイレの必要性を十分理解しているために、今年度予算で簡易トイレ等を56台購入予定であります。しかし、避難所等での簡易トイレには課題も多く、スタンドでトイレが使えるようになると、市民の安心感は高まるのではないでしょうか。事業者の自主的な設置を期待するではなく、行政と事業者の協働を考えれば、検討に値すると思うが、その余地さえないのか、再度お伺いをします。
 3点目は、大府市のミニパトの活用状況と成果について、私もミニパトの成果は十二分に出ているというふうに思っております。ただ、いかんせん、市内に1台しかないというのが大きな課題ではないだろうかと思います。もう少し、今後、ミニパト増車、配置をしていくお考えがあるかどうかお聞かせ願いたい。
 そして、今のミニパトの活用状況を見ますと、どうしても制限があるように思えてなりません。地域のボランティアの青色回転灯パトロール車は夜もパトロールをされております。そういうパトロール隊のところへそのミニパトを貸与といいますか、貸し出すといいますか、うまく活用できるようなシステムをつくる必要があるというふうに思いますけれども、今後の増車とあわせてミニパトの活用について、どのようにお考えかお聞かせください。
 4点目は、市民活動の推進についてであります。確かに自治会とコミュニティの地域活動は、他市にない取組でありますが、しかし、地域で行える従来型事業の受け皿としては十二分な組織であるというふうに思います。しかし、真に協働のまちづくりを考えたとき、従来の組織では、権限と財源を受けるだけのパワーはないと思います。新たな受け皿として、自治会・NPO、各種団体、企業など多元的な主体が公共を担っていく組織として地域協議会の設置が必要だと思いますけれども、そこで再度その必要についてお尋ねしたい。
 そして、市長にこの件はお尋ねしたいと思いますけれども、市長として、行政経営を考えたときに、住民自治の基本原理をどこに求めておられるのか。いわゆる自発性を重視するボランタリー原理とするならば、継続性、計画性は自立経営は困難が予想されます。しかし、疑似行政体として共生の原理によれば、自治活力は得られにくいと考えられますが、市長の協働の住民自治について、基本原理についてお考えをお聞かせください。
 また、活動の拠点につきましては、市全体の拠点設置については前向きなご回答をいただきました。しかし、地域の協働の活動拠点として、公民館を検討されておられるようでありますけれども、公民館は生涯学習課の所管であります。所管の違いを超えて研究することについて、どのような方法があるのか、今後のためにお尋ねしたいと思います。
 5点目は防災機能の充実についてであります。大府市の消防本部体制にこれだけ大きな課題があったことを、議員として深く反省をしなければならないと思います。特に充足率、二次出動の困難性、人事ローテーションなどの難しさを知らずに、職員の残業が多いのではないかと質問したことを少し反省をしたいと思います。これからは市民生活の安全を守るために、消防署の実態をしっかりと把握して改革・改善を訴えていきたいと思います。
 そこで質問でありますが、現在の消防署の課題を解決すると同時に、市民生活の安全を守るためには、現在のスケールより管轄人口を30万人の消防本部体制がより安全を担保できるとお考えか、お伺いします。
 また、県によって市町村の組み合わせ等を含めた広域化推進計画が出されてから、その対象市町と協議していくとの回答でありましたが、消防庁の基本指針でも推進計画を策定して対象市町に協議を求めるとあります。ただし、合併指名を受けた自治体は、必ずしも応じる義務はないと記載されております。先ほど私の同僚議員の質問にもありましたが、広域消防という関係でありますけれども、大府市として、大府市を含んだ効率的で安全を担保できる合併の対象となる市町村はどこだとお考えですか、お尋ねをします。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 4点目でしたか、協働の原理という大変難しいご質問をいただきまして、私は、当初から対話と協働ということで、協働というまちづくりの基本姿勢を打ち出しております。この場合の協働というものについてお話ししたいと思うんですが、原理的な話をすれば、どういうものかというのはいろいろあろうと思います。ただ、大府市にとって、大府市民が今どういう形で協働をしていくかと、まちづくりですね、いう問題ではあるんですが、大府の市民の方というのは、行政に大変信頼を寄せているような気がするんです。これはいい意味では、信頼ですが、少し批判的に言いますと依存しているという感じがいたします。したがって、少し市民の皆さんに自立していただきたいと。自分たちのことは自分たちでやれるようにという、行政の範囲とその住民の皆さんがやる範囲とは、それは話し合って、それは対話として、それでまちづくりをやりたいと、こういう考え方でおるんです。従来の依存、癒着というような言い方、考え方から少しお互いが自立しあって、そして、一緒になって対話をしてやっていくという、これがやさしく言うとそういう考え方でまちづくりを進めたいと思っております。
 これは、個々の場面で、いろんなケースがございます。しゃく子定規にいかないと思いますので、例えば環境の問題でいえば、かなりこれは住民の皆さんの方でお願いしたいと思っております。それから防犯、防災においても、できるだけ自分たちのことは自分たちでやっていただきたい。そして、行政とタイアップしながらまちづくりするという考え方を持っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、私の方から減災目標の中で、木造の民間住宅の耐震診断及び耐震改修の目標値と実績値についてお話をいたします。
 耐震改修の実績値でございますけれども、大府市が当初予定しておりました目標数値120戸に対しまして、平成17年度末で59戸が耐震改修を実施いたしております。そのパーセントでいきますと49.2パーセントということになります。なお、本年度新たに11戸ですか、もう現に来ておりますので、それを合わせると70戸ということになります。
 最初の数値の違いですね、国の方が4,700万戸に対して、1,150万戸、これが耐震不足物件で、全体の25パーセントと。大府市が1,200戸の耐震診断に対して120戸の耐震改修、これが10パーセントということで、数値に差があるじゃないかということでございますが、実は、その国の4,700万戸の中の耐震が不足すると、いわゆる1,150万戸、これの内訳を見ますと、その中で、耐震改修が予定されるのが100万戸、それと、自主的に改修をされる、もしくは建替えをされる、この数値が550万戸、残りが500万戸ということで、当初の4,700万戸に対して、最終残る500万戸、これを比較しますと、大体10パーセントということで、現在の耐震化率75パーセントを90パーセントに持っていくという目標値でございます。
 大府市の目標数値の設定につきましては、愛知県が平成14年度に46万3,000戸、これに対して愛知県が12万戸の耐震診断をしますと。その中で、耐震改修が6,000棟、当初の耐震診断については約6分の1、それの約0.5パーセントが耐震改修と比率を出しています。大府市については、質問者の7,700戸、これが大体56年以前に建設された建物ということで、それの約6分の1、1,200戸を耐震診断したいと。耐震改修につきましては、愛知県のちょうど倍になるわけですけれども、10パーセント予定して120戸ということを予定しております。大府市の姿勢としては、愛知県のこの耐震診断、耐震改修の補助制度の枠の中で対応していきたいと、基本的には考えております。
 それで、先ほどの中央防災会議の後に、愛知県も実際の内容を少し変更をして、目標数値を変えております。当初の12万戸の耐震診断を13万戸に、それと、耐震改修6,000戸を2万戸実施していきたいと。愛知県は、4万戸の耐震不足が見れるだろうということの中で、2万戸については耐震改修、あとの2万戸については自主改修、もしくは建替えが予定されるということになっております。ですから、数値を比較するのではあれば、国の100万戸、県の新たな数値2万戸、それと大府市の120戸、これを全体で比較していく数値が妥当かなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から一人暮らし高齢者世帯に対する家具転倒防止器具の取付事業は、ほぼ終了したと考えていいかということでありますが、私どもはほぼ終了したという考えでおります。約30パーセントの方が取付けを終わりましたが、希望者は大体そのくらいであったと。ただ、まだ少数ではありますが、希望者はありますので、制度を廃止するという考えはありません。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私からガソリンスタンドへの自家用発電の支援について、再度のご質問でございますが、先ほど部長からも答弁いたしましたように、災害時での燃料確保の必要性は理解しておるところでございますけれども、スタンドだけでなくて、コンビニ等におきましても帰宅困難者へのフォロー、あるいは生活必需品の販売なんかも提供していただくというようなことでございまして、いろんな場面で発電機の必要性ということはわかるわけでございますが、先ほどお話ししましたように事業者の自主的な設置に期待しておるというのが事実でございまして、現段階では、その支援するという方向にはないわけでございますが、先ほどトイレの質問もございました。私も新潟の中越地震、現場へ行ってきました。そうしたときに、あそこは下水管がいかれてしまったんですね。ですから、電気があって水洗のトイレがあっても使えないというそういう実態がありました。したがいまして、簡易トイレ等を充実してまいりたいとかように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、ミニパトの活用、成果が上がっているけれども、1台では少ないんじゃないかというご質問でございますが、これも本当に一生懸命やっておりまして、考え方としましては、今の1台では私どももカバーするのは大変だというようなことから、もう1台というか、増車していきたいというそんな考え方は持っております。それと、今、おっしゃいました市民への貸与ということでございますが、これは、大府市の市有自動車運行管理規定というものがございまして、ここの中で、運転者は市の職員ということに規定がされておるものですから、なかなか難しい問題が現在ございますので、御承知おきいただきたいというふうに思います。
 それと、今度地域振興というんですか、市民活動をするについて協議会の必要性ということでお話でございますが、現在、活発に行われている市内のコミュニティ推進協議会というのが現在あるわけでございますが、高池議員が言ってみえるこの協議会というのは、ここに企業を加えたようなそんな組織の方にちょっと私思えたわけでございますが、現在、ごみ箱の例えば分別収集ですとか、あるいは減量の推進、あるいは交通安全ですとか、防犯活動については、現在自治区に行っていただいております。また、運動会を始めといたしまして、ごみゼロ運動ですとか、あるいは青少年健全育成活動などはコミュニティにお願いしているというそういう状況がございます。いずれにいたしましても、この実効性のある組織が必要というふうに考えておりますので、先ほど部長も答弁しましたように協働の推進委員会の中で検討してまいりたいとかように思っておりますので、よろしくお願いします。
 それからもう1点、公民館を所管を超えて研究するということでございますが、庁内には、公の施設の管理検討部会というものがございます。これは課長補佐級を中心に内部組織でございますけれども、とりあえずこのあたりで一度研究していきたいとかように思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 消防次長。
◎消防次長(浅田忠夫)
 3点でございますが、簡潔にちょっと回答させていただきます。
 1点目の緊急自動車のガソリン給油等の関係でございますが、これらにつきましては、長時間に耐えれるようにという形で職員に対しまして、常時約4分の1ぐらい減量した場合には給油しなさいということで対応しております。ですが、それ以上に長時間になって、給油が必要な場合には、契約しておりますスタンドから持ち込みをしていただくというようなことをしておりますので、よろしくお願いいたします。
 2点目に広域化した場合に安全の担保云々というご質問がございましたが、これにつきましては、消防庁が課題として小規模消防の課題等につきまして5項目上げさせていただきましたが、そのうちでもより高度な高度資機材の導入だとか、消防署、出張所が増加するという形で、即二次出動が可能になるということですので、今以上に機動性の確保ができるものと思われます。
 最後に、県の推進計画の中で、対象はどこなのか、どこが考えられるかということでございますが、近隣の市はいずれもこの小規模消防に該当いたしますので、県とのすり合わせによって枠組みが決定されるということで、現時点どことなるかということにつきましてはわかりませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 それでは少し意見を述べて終わりたいと思いますけれども、明日かもしれない巨大地震を防ぐことはできません。ただし、それを食い止めることはできるというふうに思っています。いわゆる危機管理能力を高めることであります。そのために、あらゆる事態を想定した行政の対応が必要だというふうに思っています。1点だけ、防犯対策について意見を述べたいと思います。
 地域安全マップの有効性を十二分理解しておられるということで、今後、他校にも波及していきたい、校長会を通じて依頼しているとの回答でありました。有効性を十二分に認識しておられる割には対応が遅いのではないでしょうか。子供の安全がこれだけ脅かされている中に、子供の危機管理に問題があるのではないかと思えてなりません。各小学校に「さん」づけや混合名簿を普及させる努力より、子供の安全を最優先にされ、一番に通達すべきことだと考えます。問題が起きる前に、子供たちに被害防止能力を高めるための子供の地域安全マップを早急に実施することを述べて、私の一般質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は、本日質問者が多いので、1時といたします。お願いします。
               休憩 午後 0時15分
               再開 午後 1時00分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、8番・上西正雄議員の一般質問をお願いします。8番・上西正雄議員。
              (8番議員・上西正雄・登壇)
◆8番議員(上西正雄)
 皆さん、こんにちは。非常に暑くなっております。昨日は、サムライブルーが負けてしまいました。それと、そのサムライブルーで思い出したのは、ブルーマンデーという昔の本が、これは自動車関係の、これは日本の自動車メーカーではありませんけれども、自動車メーカーを書いた本があります。先ほど来、この壇上を見てますと、水差しもブルーだったんですが、事務局の配慮によってレッドにしていただきまして、何とか挽回できるかなというふうに思っております。
 それでは、議長のご指名がございましたので、3月議会での議案第36号に唯一賛成しました市民クラブの一員といたしまして、既に通告してあります事項について質問をさせていただきます。
 今回お聞きする項目は、この2年間にわたる知多北部任意合併協議会において新たなまちづくりを模索してきたことから、今後の大府市の施策にどのような影響をもたらしていくのかを中心に、お聞きしてまいりたいというふうに思っております。
 先の3月議会は嵐のように過ぎ去り、市民もマスコミも嵐の被害を気にすることがなくなったように思われている方もお見えになりますが、市民はこの100年に一度あるかないかの大府市の将来を決める大切な判断を、市民の意向とは異なる方向へと導いてしまった議会や指導者を今なお100年に一度の不思議、一度の人生で経験できるかできないかの摩か不思議な体験をあらわす言葉を今なお探し続けております。
 こんな言葉があります。「おのれの生ある間は子の身に代わらんことを念い、おのれの死に去りてのちは、子の身を護らんことを願う」このことは、子を思う誰もが持っている親の気持ちをあらわしております。政治をつかさどるものが立脚する基本的な思考にも通じるものがございます。
 しかし、ここには心を締め付けられるこんな言葉など、通用しない冷たくやるせなく切ない大府市の風景を、市民の多くの方が映し出しているかもしれません。なんとも情けなく悲しい風景、都市ビジョン、殺風景な総合計画が描かれております。
 これまで、執行サイドは市民意識調査、パブリックコメントなどを駆使し、市民の意向を大切にする方策を取り入れ、市民の声を施策に反映してきたと自信に満ちあふれた対応を展開してまいりました。しかし、今回の法定協移行に対する住民意識調査においては、約6割の意向を無視する結果となり、民意に立脚した行政運営とは何だろうという疑問だけが残る結果となってしまいました。市長の言われる「議会も民意」のフレーズは正しく、もっともな民主主義の結果でありますが、これまで合併にかかわる一般質問に対しての答弁は、先ほども大西議員が述べておりましたが、合併は行政のみの論議をもって行うべきではなく、市民に対し、判断材料を提供し、市民と一緒に議論を進めるべきと繰り返し答えられてきました。
 ここでお答えになっている市民とは、議会ではなく、大府市に在住する多くの住民を指していると受け止めるのが常識的であります。この答弁を10年近く、議会もそうだと理解をしてまいりました。このことは、今回の住民アンケートの約57パーセントの方々の意向を無視し、これまでの答弁をも覆すものといえます。
 ここで、これまでの経過を時系列的に見てみますと、3月16日に開催されました「総務委員会」でのやりとりの中では、高池委員の質問に対しこのように市長はお答えになっております。お断りしておきますが、これからお話しすることは議事録を忠実に再現しておりますので、話し言葉を文章化されておりますので、非常に聞きづらい点はご勘弁を願います。市長はこう答えております。「私の発言をとらえて、新聞記事等のとりわけ見出しの問題が、いろんなニュアンスというか印象を与えるということがあろうかと思います。ただまあ、基本的には私は今回のこの議案を上程させていただいておりますので、任協の意向を受けましてそして議案を上程させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。」次も市長に対し浅田好弘委員の質問には、前文は略すこととしますが次のように締めくくっております。「今回の任協の中で新市の都市ビジョンがつくられまして、新しい案を提示しまして市民アンケートを取りましたわけですので、今回、今度は市民の、大府市民の代表でございます、市議会議員の皆様のご意見をちょうだいいたしたいと思いまして今回上程させていただきました。」と答えております。近藤委員は助役に対し次のように質問をしております。「県からお見えになって、大府市に見えてから任協に携わってみえたわけですが、その辺の感覚はいかがなもんですかということをお伺いします。」との質問に対し、助役は次のようにお答えになっております。これも長い答弁ですので、前文を略しますが、「やはりその4団体が1つになって、1つの市、まちになるわけですから、とかくその市役所の位置がどうかとかですね、公共料金がどうなるんだということにどうも意見が向かいがちですけれども、そういった一体感を醸成できるようなソフトなり、ハードの施策を合併基本計画の中でですね、もし、議決、お認めいただければ、つくっていくのが重要な課題であると、そのように考えております。」と答弁され、この後、若干の質疑が交わされ討論へと移っております。
 ここでもう1点、私は11年間議員をさせていただいておりますが、これまで一度も経験したことのない議案提案の仕方がされていたことに気が付いた方が多いかと思います。どんな環境下にあっても、責任者としてあってはならないことだと私は強く感じました。
 23日の議会最終日には、2時間にわたる討論が繰り広げられた結果、賛成6、反対13、退席2で法定協議会移行は閉ざされてしまいました。翌日の各社新聞には東海市・知多市・東浦町の各首長の談話が掲載され、その中でも「3市1町の住民に申し訳ない」とのコメントが心に焼き付いております。
 この大府市の結果を受け、知多市では提案することなく議会が終わり、3月29日の第17回任意協議会では、協議事項に入る前に久野市長からの申し入れによる、大府市議会の議決の状況等を踏まえた発言の申し入れで、次のような発言がされております。
 これも長くなりますので、抜粋で議事録に忠実に読み上げますと、「2月16日の任意合併協議会において、住民意識調査の結果を踏まえて確認事項が示されました。それに基づきまして、私も大府市の3月定例議会に知多北部法定合併協議会の設置議案を上程させていただき、市民の代表である議会の意見を求めました。今まで2年間にわたりこの任協でさまざまな調査研究がなされ、多くの事業が展開されてまいりまして、それに携わった皆様方のご努力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。もともと私は、人口10万のまちづくりを考えておりましたが、こうした考えがもう一度、人口30万というまち、それもすばらしいまちだと、まことに新鮮に感じました。大いに勉強になりました。今後のまちづくりの参考にしてまいりたいと思います。心からお礼を申し上げたいと思います。
 当面は、単独市としてのまちづくりを進めてまいることになりましたが、今後とも、広域行政は大変重要と考えておりますので、深いご理解とご協力をいただきながら、これまで同様に3市1町の交流、連携を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。」と発言をされております。
 この協議会の後、四首長の記事が3月30日の新聞に記載されています。そのタイトルが「封印してきた本音」「首長のすれちがい」という内容で、その内容を一部紹介しますと、鈴木東海市市長は、「通常、首長は議案を可決してもらうために議会に提案する。しかも今回は民意を背負った議案。議会がそれをひっくり返すのは、よほどのこと」と否決はあり得ないとみていた。という記事でサブタイトルには「広域行政をめぐり首長同志火花」と協議会後の激しいやりとりを思わせる内容が掲載をされております。
 そこで、第1点目の質問は、これまで2年間にわたって進めてきた「任意合併協議会」で検討された事項について、あるいは改めて他市町を見て今後、大府市政に反映できる事項はどのようなものがあったのかをお聞きいたします。
 2点目は、市長に就任されて以降、これまでになく他首長とつっこんだ話し合いがされたと思いますが、リーダーとして参考になった点はどのようなことがあるかをお聞きいたします。
 まずはこの2点についてお答えを願います。
 3月議会では、時期尚早の一言で否決され、私にはよく理解できないのでありますけれども、「大府市民の関心が低い」との結果をある機関誌に掲載し、時期尚早の根拠付けを展開しております。この機関誌には、先ほども、これも大西議員が紹介しておりましたが、久野市長のあいさつも掲載され、「地方分権時代にふさわしい自治体づくりを」とのタイトルで300字あまりのあいさつが掲載をされております。その内容を抜粋して紹介しますと、3月議会では3市1町の合併協議会に区切りをつける議決がされました。時期や枠組みを含めて合併の可能性を探る声もありますが、当面は伝統ある大府市の歴史と文化を生かし、地方分権時代にふさわしい、自立した地方自治体づくりを強い意志で進めてまいりたいと思います。と掲載をされております。この内容と同じことが、先ほどもお話がありましたように大府市のホームページの市長あいさつにも同じような内容が掲載をされております。
 また、市民の意思表示の場の典型として各種選挙があります。例えば、ここにいる私ども市議会議員22名は、それぞれの選挙公約を掲げ立候補し、それを支持する方々が投票した結果信任され、4年間議員活動を展開いたしております。同じ選挙でも、市長選挙は何名立候補しようと、定員1という極めて市民から直接的な信任となる性格上、他自治体の例を見ましても当選した市長公約が、長年の行政運営や計画を大きく変えてしまうことが現実としてあらわれておりますし、公約実現に向けた市長提案が否決され、再度市民に問い直すケースもみられ、行政運営が民意に基づくことを端的に示しております。
 質問の3点目は、市民の約57パーセントの方が法定協に移行すべきと答えたにもかかわらず、市長提案が否決されたことに対する市長としての責任をどのように考えておられるのかお聞きいたします。議案を提案する責任者として再度市民に選挙を通じて問い直す考えはないか、お聞きをいたします。
 4点目は、与党三会派がそれぞれ違った判断を下したことに対する市長の率直な感想と、今後の運営についてお聞きをいたします。
 5点目は、これまで何度も、もともと私は人口10万のまちづくりを考えていたと言っておりますが、「もともと」とはいつのことなのか、お聞きいたします。
 6点目は、市長選挙に立候補したとき、既に任協が設置されておりましたが、このときも10万都市を考えていたのか。選挙戦で市民に示した公約をどのように考えているのかをお聞きいたします。
 7点目は、先に述べた議事録では、提案した理由は「任協」、否定したのは「議会」ここには市長の指導者としての主体性が読んでとれないわけでありますが、市長の意志はどこにあったのかお聞きいたします。
 8点目は、これまでも別件で同じような質問が出ておりますけれども、改めて助役の任務とは何かをお聞きいたします。
 次に、協働と職員の情報管理についてお聞きをいたします。個人情報が時代の複雑さとともに悪用され、個人情報のあり方が問い直されてきました。ここでお聞きすることは、市長が提唱する「対話と協働」をもとに多くの市民の声を聞く場づくりによる、市民の声に対する職員の情報管理がどのようになされているかであります。
 市民の声を聞く場としては、各地域に「自治会・コミュニティ」「NPO・ボランティア団体」市の基本的な計画、指針その他決定すべき事項の策定にあたり、あらかじめ当該計画等の趣旨、内容を公表し、市民等からの意見及び情報を考慮し、実施機関の意志決定のために「パブリックコメント」を用いて意見を聞くことや、日常的に「市のホームページ」の意見箱、あるいは「市長への手紙」など多くの手法が用いられております。
 行政と市民の間に信頼を基盤とした情報交換がなされなければ、市民からの信頼、協力は得ることはできません。「大府市協働のまちづくり推進のための指針」の検討委員会報告にもこのように記載をされております。現在の社会環境の中で、日常生活での防災、防犯を始め環境や福祉など住民ニーズが高度化、多様化し、行政においては財政状況のひっ迫などによって公共サービスの計画、実行、評価において住民、自治会・コミュニティ、NPO・ボランティアなどと互いの存在を認め合い(共存)、また互いに協力(協働)することが必要になってきています。と記されております。
 市民からの多くの情報を、行政運営に生かしていく大切で力強い柱となる手法と考えております。今後の基礎自治体は、住民に最も身近で総合的な行政主体として、これまで以上に自立性の高い行政主体となることが求められております。これにふさわしい財政基盤を有し、高度化する行政事務に的確に対処していく必要があります。少子高齢化の進行は、高齢人口の急増と若年人口の減少が同時かつ、極めて短期間に起こることが大きな特徴で、かつて経験したことのない就業構造の大規模な変動が予測されています。このようなことを十分認識し、「自己決定と自己責任の原則」に基づくまちづくりが重要となり、必然的に住民自治の充実が求められてくるものと考えます。しかし、最も基本的なことが行政組織として遵守できないとすれば、すべてがきれいごとを文章にして終わったと、終わってしまうということになってしまいます。
 質問の第1点目は、協働を進めるためには、何が一番大切なことかをお聞きいたします。
 2点目は、協働や市民の声を聞き、今後とも発展させていくためには、満足感や達成感が大切でありますけれども、どのような仕掛けづくりをしていくのかお聞きいたします。
 3点目は、協働とアダプトプログラムとの関係をどのように整理し、進めていくのかをお聞きいたします。
 4点目は、市民から寄せられたご意見、情報等の管理をどのようにされていくのかを具体的にお答えを願いたい。
 今後ますます地域と行政の関係のあり方が問われてきます。活動が活発になればなるほど行政に対する関心が高まってきます。政治とのかかわりも出てくるものと考えられます。
 深くは触れませんが、地域のあり方、役割・責任、組織のあり方をもう一度検証し、新たな住民自治を構築していただきたいと思っております。
 私は皆さん御承知のとおり、田舎の出身で都会育ちの洗練された感性を持ち合わせておりませんけれども、同じ岩手の出で素晴らしい偉人がおります。宮沢賢治です。宮沢賢治といえば詩人、教育者、農業者、天文、哲学、宗教、音楽、園芸など多彩な分野でその才能を発揮しております。私の母校のある遠野市を舞台とした「風の又三郎」「銀河鉄道」と数々の名作を残しておりますが、その中でも誰もが知っている「雨ニモマケズ」があります。東ニ病気ノコドモ、西ニツカレタ母アレバ、南ニ死ニサウナ、北ニケンクワヤソシヨウとあります。食べていくための人間間のあつれき、年老い朽ちていく人間の宿命、こうした人間としての基本的課題の克服こそ宮沢賢治の洞察、幸福感であります。生き方であったのだと感じております。このことが協働・福祉の原点であり行政、政治の普遍的テーマであると考えます。賢治のような資質こそ行政・政治に携わる者に時代を超えて求められるものと思われます。昨今、他人の犠牲や不幸の上に自らの欲望を満たそうとする世相にあって、賢治の心が輝きをはなっております。
 市民の心を揺さぶる答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から1番目の任意合併協議会の検討経過の各項目についてお答えし、その他は担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 平成16年1月に知多北部任意合併協議会が設置され、私も同年4月の第3回会議から前任者を引き継ぎまして、約2年間、3市1町によるまちづくりについての議論をしてまいりました。
 この間、私はそれぞれの市町の事業やイベントにも積極的に参加し、財政状況や施策なども研究させていただきました。そして、それぞれのまちが真剣に、自分たちにふさわしいまちづくりに取り組んでおられる姿に接し、大いに感心し、また参考になりました。
 私が行政に携わることを決意いたしました以前は、直接住民の方々の顔が見える範囲、つまり民意の反映の面から、また、行政施策の効率性、自治体経営の面から見て、人口10万人程度が地方自治体の適正規模と考えられておりました。任意合併協議会での取組を通じて、改めて他市町のまちづくりを拝見し、また、他市町長や任意合併協議会の委員さんたちと議論を進めていく中で、地方分権の受け皿としてますます増える行政需要と、それにこたえる財政基盤の強化、そしてそのためには行政規模の拡大と、スケールメリットを生かした効率的な行財政運営など、30万都市も素晴らしいまちづくりができると、新たな思いもするようになりました。
 私は公約の中で、広域行政の積極的な展開を掲げておりますが、任意合併協議会の基本方針である、徹底した情報公開と市民参加に基づき、新市都市ビジョンの策定に積極的に取り組んでまいりました。また、この新市都市ビジョンの策定にあたっては、助役が特別部会や専門部会に関することについて、議論を行う上で首長を補佐し、その補助機関たる職員の担当する事務を監督するという、重要な任務を担ってまいりました。
 私は、新市都市ビジョンの策定やタウンミーティングなどを通じて、多くの市民の方々と大府市の将来を議論できたことは、対話と協働によるまちづくりの実践の場として、まことに有意義であったと感じております。
 そしてその結果が、任意合併協議会が実施した住民アンケートに反映されたものだと思っております。こうした住民の意思を重く受け止め、法定協議会設置についての議案を、3月議会に上程したものでございます。
 この議案につきましては、各会派により2時間にも及ぶ議論が交わされ、議員各位のまちづくりに対する、真剣な思いがひしひしと伝わってまいりました。これからもそれぞれの立場で、まちづくりについてのお考えを、お聞かせいただきたいと思います。
 議案は反対多数をもって、否決となりまして、この結果については、非常に重く受け止めております。時期尚早というご意見もあり、これで合併の時期や枠組みについての可能性がなくなったわけではないとも考えておりますが、当面は単独市としてのまちづくりを進めてまいります。
 まちづくりは、地域文化に根ざして立案されるべきものであると、考えております。先人たちが地域との密着した営みの中で、長い時間をかけて築いてこられた歴史と文化を継承しながら、新市都市ビジョン策定時に調整していた他市町の施策も参考にし、常に新しい視点で、前例にとらわれることなく、地方分権時代にふさわしい自治体づくりを進め、大府で過ごして本当によかったと、心の底から思っていただける、そんなまちづくりに努めてまいります。それが大府市の行政を負託された、私の責務だと考えております。
 これからも、皆様の多大なご支援を賜りますよう、お願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、ご質問の2番目の「協働と市職員の情報管理について」お答えいたします。
 1点目「協働を進める大切なポイントはなにか」についてですが、協働のまちづくり推進条例の前文に「ますます多様化する市民の思いに対応するためには、市がすべてを担うのではなく、地域で生活し、活動している多様な主体が担い手となって、それぞれの存在意義を理解し、尊重しあいながら、連携、協力し、適切な関係を築く中で、まちづくりを進めていくことが重要です。」とあります。また、第3条の基本理念には、第1号「相互の活動の自主性及び自立性を尊重すること。」第2号「相互の特性及び役割を理解し、協力すること。」第3号「相互に必要な情報を提供し、共有すること。」と掲げてあり、これが協働を進める大切なポイントだと考えております。
 2点目「協働を進め発展させる仕掛けづくりは」ですが、条例の第9条には、市の施策がうたわれております。この中で市政への参画機会の提供といたしましては、協働に関する提案制度の創設を検討してまいります。市民活動のための場の提供と情報の収集及び提供ということにつきましては、活動拠点の確保を、人材の育成では、市民活動のすそ野を広げるため地域の人材の育成が必要であり、講演会や研修を行ってまいります。市民活動のための財政支援といたしましては、市民活動団体の育成、活動支援のための基金制度の創設を進めてまいります。
 3点目「協働とアダプトプログラムの整理について」ですが、協働とは、市民、自治会・コミュニティ、NPO・ボランティア及び事業者並びに市が、相互の立場及び特性を認識し、かつ、尊重しあいながら、共通の目的を達成するために協力することです。したがいまして、アダプトプログラムも市民との協働の一つであります。公園や歩道などの公共施設を皆が気持ちよく利用できるようにきれいにするということは、市民同士の共通の目的を達成する協働であると考えております。
 4点目「市民から寄せられた情報管理について」ですが、市のホームページを利用してのおたより箱の電子メール、市長への手紙、パブリックコメントなどにより市民の声を広くお聞きし、貴重な意見を行政に反映させるということは、協働の重要な要素でもあります。管理につきましては、例えば、「市長への手紙」ですと、協働促進課で開封し、受付をします。まず市長への回覧と同時に、内容により所管課へ回答を依頼し、回答を受け次第、市長まで決裁と市長の署名を受け、手紙の相手方に送付いたしております。同様の内容の手紙が何通かある場合、例えば新しい制度の開始など、市民に知っていただくため、代表的な回答を広報おおぶに掲載するものもございます。
 市民からの個人の情報を厳格に管理していくことは、市と市民との信頼関係にとって大切なことと考えております。今後も、職員が個人情報に対する意識を高め、適切に管理していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 今日の議会開催冒頭に、議長が、執行部は簡潔明瞭に答弁してという要請を出されて、まさしく簡潔でありました。明瞭はまだ私は満足しておりませんが、簡潔な答弁だったなというふうに思い、再質問させていただきます。
 先ほど協働の中で、基金を創設してという答えがございました。協働とアダプトプログラムの理論整理をしておく必要が執行部としてあるんじゃないかというふうに思っております。例えば、川の両岸、南側をアダプトプログラムの団体が清掃活動をする。北側を協働の団体が清掃すると。これは、当初はそれで済む話だと思いますけれども、ここできちっと執行部が理論整理をしておかないと、協働には若干の支援がされる。アダプトにはごみ袋しか出ないというこういう構図になっております。そういうことをきちっと整理しておかないと、この協働というのはしりすぼみで終わってしまうのではないかという危惧がされますので、その辺の理論整理どうされるつもりなのか、お聞かせをください。
 それから、情報の取扱いです。私が質問しているのは、現実に、この個人の情報がどのように扱われているかというのは、執行部の皆さんも把握しているかと思いますが、非常に危険な状態にあるということで私は質問をしているわけであります。地方公務員法を遵守するということは、これは当然のことでありますけれども、市独自での職員の法令遵守に関する行動基準みたいなものをつくる考えはないかのかをお聞きいたします。
 以上、2点です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。助役。
◎助役(岡村秀人)
 私の方から、個人情報と保護に関してお答え申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、大量の個人情報が市役所の中で多くの組織で取り扱われております。そして、最近のIT化とか、ネットワーク化によりまして、情報を入手するのもたやすいわけですけれども、一たん漏えいしますと、非常に被害が甚大となってまいります。そのため、特に電子情報に関しましては、セキュリティ対策というのを講じておりまして、セキュリティポリシーの制定、あるいは研修の実施というのをこれまでも実施してきておりまして、さらにその内容を充実してまいりたいと思っております。
 電子情報以外の情報の漏えいについてでございますけれども、当然、地公法、あるいは平成17年に全面改定をしました、個人情報保護条例の中にも個人情報の適切な管理というのがうたわれております。そして、その内容を職員に遵守してもらうというのが当然のことでございますけれども、やはり民間でも今コンプライアンス経営というのが非常に叫ばれておりまして、昨年、本市の職員もある民間企業にコンプライアンス経営の研修に出しまして、今年その成果をもとに、先ほど議員が言われました職員のコンプライアンス経営を一層推進するための行動指針のようなものを、今内部で検討しているところでございます。
 その中で、個人情報の保護につきましては、すべての職員に基本的なセンス、あるいはリテラシーだとそのように理解しておりますので、行動指針をつくる中で、個人情報の保護についても取り上げていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から協働を進めていく上において、アダプトプログラムとの間で市民の方の戸惑いが出てくるんじゃないかと、そこで整理する必要がないかというご質問だったかというふうに思います。
 御存知のとおりアダプトプログラムの基本的な概念は、御存知だと思いますが、公園ですとか、あるいは歩道など身近な公共施設の清掃ですとか、環境美化、さらには自発的、自主的にそれをする無償のボランティア活動でございます。それで、本市では、行政の支援といたしましては、指定のごみ袋しか配布してございません。したがいまして、自らの力で活動していただいているものでございます。今現在40の団体があるわけでございます。こうしたアダプトプログラム、アダプトの良さは、今後も存続していきたいというふうに思っておりますが、ご指摘のように今後協働を推進していくに当たりまして、地域でできる事業の委託ですとか、あるいは地域活動団体への活動支援の推進というようなことを考えますと、そのあたりの違いや区別を整理し、市民の皆さんにわかるような方法をとってまいりたいとかように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 それでは、意見を述べさせていただきます。
 市民の心を揺さぶる答弁を期待したんですが、あまりそのような心に響くものがなくて、非常に残念に思っております。特に1点目の質問に対しては、一つの文章でずっと答えられましたので、私が25分質問して、5分ぐらいで答弁終わってますので、皆さんは、私の逆で、10分ぐらいの質問で30分ぐらいの答弁をしていただいている。非常にここがわかりづらいところなんですが、それもそれとして、質問の仕方が悪かったかなということで、反省しております。
 私は、今回の市長、助役の委員会や任協でお答えになったことが、市長として、信念を持って発言されて、今後の行政運営にどう生かしていくのか、そこを聞きたかったわけであります。市長が任意協議会で述べているように、地方分権にふさわしい自立した地方自治体づくりを強い意思で進めたい、この部分を聞きたかったわけであります。
 今回、なぜこのような質問をしたかといいますと、それは、大府市8万余の市民の代表である市長が、今回の法定協移行断念の説明を市民はぜひ聞きたいと思っているからこそ、あえて質問をしているわけであります。法によって市長に与えられた権限は絶大なものがあります。あるからこそ、その責任の大きさも背負わなければなりません。また、政治家は自らの発言に細心の注意を払わなければなりません。これは苦しいことですが、それが仕事であり、役割でもあります。この時期、さまざまな総会や役員会が開催されております。そこには常に57パーセントの比率で市民の方が参加をされております。その場が笑いや平穏過ぎたことが安定をもたらすものではありません。政治家としての信念とたゆまざる市民に対する情熱、そしてメッセージを送り続けなければ、納税市民に支えられた行政運営は成り立ちません。
 私たち議員は、これまで議会を活性化させるためにさまざまな取組がされてまいりました。私がここに立っているのもその一つであります。その中でも、市民にわかりやすい質問のあり方を検討し、実施してきましたが、答弁がわかりづらくては開かれた議会とは言えません。市民の代表である議員の質問に対し、真っ正面から受け止め、堂々と議論をしていきたいものだというふうに思っております。
 最後に、協働に関しては、住民の善意をエネルギーにかえる仕掛けづくりによって、さらなる協働の輪が広がることを期待し、私の質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 次に、17番・窪地 洋議員の一般質問をお願いします。17番・窪地洋議員。
             (17番議員・窪地 洋・登壇)
◆17番議員(窪地洋)
 17番、窪地洋でございます。議長のご指名がございましたので、先に通告いたしました事柄につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、学校の安全対策の推進についてお伺いをいたします。
 昨年、広島、栃木両県で相次いで下校途中の小学生女児が殺害をされる痛ましい事件が発生をし、最近では秋田の小学1年生男児殺害事件など毎日のように子供が被害者となる事件が報道をされております。警察庁の調査結果を見ましても、15歳以下の子供の連れ去り事件の犯行現場の半数以上が路上であり、時間帯も登下校時が多いとの報告がされております。このような痛ましい事件に対して万全の対策を講じるため、政府は昨年12月20日の犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時の安全を確保するため緊急対策を決めました。その内容は、1番、全通学路の緊急安全点検。2番、すべての学校における防犯教室の緊急開催。3番目、すべての地域における情報共有体制の早急な立ち上げ。?番として、学校ボランティア(スクールガード)の充実を3月までに実施するとともに、国民の協力も呼びかけていると伺っております。
 また、2006年度予算でも、文部科学省の「子ども安心プロジェクト」に前年度比の2.5倍に当たります約26億円の予算が計上されております。具体的な施策では、防犯の専門家や警察OBらを登用したスクールガードリーダーが900人から2,400人へ大幅に増員をされます。スクールガードリーダーは、一人当たり約10校程度の小学校を受け持ち、定期的な巡回、専門的な視野から防犯対策の指導などを行っていただけます。同時に学校の巡回・警備などに当たるスクールガードの養成や研修も推進をされます。今回の予算措置により私立小学校を含む全国約2万3,000の全小学校をカバーできる見通しが立ったと伺っております。
 さらに同予算では、新たに「子ども待機スペース交流活動推進事業」が創設をされます。これは、最近の誘拐殺害事件を踏まえ、学校の終業時間の早い低学年児童が空き教室で地域の方々と交流を深めながら待機し、高学年児童と一緒に集団下校できるようにする事業でございます。さらには、携帯電話やパソコンを活用し、不審者情報などを保護者や教職員で共有するシステムの調査研究なども盛り込まれております。未来を担う子供たちが安心して学校生活を送れるよう、あらゆる面から地域の防犯意識を高め万全な徹底した犯罪防止対策に取り組んでいく必要性を強く感じます。そこで、以下7項目についてお伺いをいたします。
 まず1項目目「学校ボランティアスクールガードの養成」についてお伺いをいたします。この事業につきましては、県及び政令指定都市に対して、最新の警備情報、不審者を発見した場合の具体的な対応方法など実践的な実例等を学ぶ「スクールガード養成講習会」を開催し、学校で巡回・警備等に従事する学校ボランティア(スクールガード)の養成・研修を推進することとなっており、県が主体となって事業を展開するものと思いますが、スクールガードの養成事業に対しまして、当市の取組方をお聞かせをいただきたいと思います。また、事業は小学校を対象にしておりますが、中学校への拡大についても必要ではないかと感じますが、当局のお考えをお聞かせください。
 次に2項目目「不審者情報共有システムの取組」についてお伺いをいたします。携帯電話のメール機能を活用して犯罪や災害の情報を保護者に対して提供するシステムは、愛知県下においても瀬戸市や日進市、岡崎市、小牧市などで予算化をされ今年度において導入されるようですが、当市として、このシステムの導入に対するお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に3項目目、誰も使用できる不審者撃退用品の設置についてお伺いをいたします。現在当市の小学校に配備をされている不審者撃退用品は「さすまた」でありますが、これの器具は誰もが使えるというものではなく、少なくとも不審者よりも力の強い人でないと撃退することが難しいと聞いております。ときとして、だれが不審者に遭遇するかわかりません。当市の保育園などでは、保育士がポケットに入る携帯用の催涙ガスを噴射するスプレーを携帯しているようでございます。この際、小中学校においても誰でも使用できる不審者撃退用品を設置する必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
 次に4項目目、全小中学校へのAED設置についてお伺いをいたします。子供の安全は、不審者対策だけではなく児童・生徒の学校生活に対しても対応していかなければならないと感じております。このAEDの学校への設置につきましては、昨年の12月の一般質問においても取り上げさせていただきましたが、その時は、教職員に対するAED講習を行った後に環境が整ったら検討していくとの歯切れの悪いご答弁でございました。そして、本年4月21日に厚生労働省は、これまで認められていなかった8歳未満の児童にも使えるように解禁をいたしました。小学校の教諭からは「緊急時の判断に迷う」などの声も寄せられましたが、この解禁は、設置現場の要請にもこたえるものでございます。また、東海市においては本年度中に全小中学校への設置を決定するなどAEDに対する期待度は大きく高まってきております。そこで再度お伺いをいたします。当市においてもAED設置への環境は私は整っていると思いますが、全小中学校への設置について、当局のご所見をお聞かせをいただきたいと思います。
 次に5項目目、通学路の安全点検への取組についてお伺いをいたします。同じ通学路であっても登校時と下校時では安全の面で大きく違います。例えば、登校時においては人目がある場所も下校時には人目のなくなる場所があるかもしれません。また、低学年と高学年の下校時刻の違いや学校から遠くなればなるほど集団で下校しても1人になるケースはないかなど、交通に対しての安全とは別に連れ去りに対する安全性はどうかなど、きめ細かな点検をする必要があると思いますが、実施されているのであればその状況を、実施していなければ、今後の取組についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に6項目目、青色回転灯を搭載したパトカー仕様の公用車及び消防車による下校時のパトロール実施の考え方についてお伺いをいたします。現在、青色回転灯を搭載したパトカー仕様の公用車は1台配備されております。当然のことながら下校時に通学路のパトロールは実施されていることと思いますが、1台では市内全域を網羅することは不可能です。東海市や知多市などは2台配備されており人目の少ないところを機能的にパトロールしているとお伺いをしております。また、神奈川県茅ヶ崎市では、通常業務である防火パトロールや火災予防広報活動などで地域を巡回する中で、小学校の下校時にあわせて、消防車が赤色灯を点灯させながら通学路と学校周辺を巡回しているとお聞きをいたしました。そこでお伺いをいたします。青色回転灯を搭載したパトカー仕様の公用車を1台増やすとともに消防自動車による巡回パトロールによりさらに犯罪の抑止力となると思いますが、関係所管のご見解をお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、学校の安全対策の推進についての最後の項目、下校時における地域ボランティアによる見守り隊への行政対応についてお伺いをいたします。御承知のように当市においても地域の長寿会の皆様や老人会の皆様の善意によって、下校時における子供たちの見守りパトロールが行われております。行政としてこれら地域の善意に甘えるところが大きいのではないかと感じます。刈谷市などでは、各学区の見守りパトロール隊に対してライトグリーンの目立つチョッキとパトロール中の腕章を貸与しております。東海市においても同一のユニホーム姿で子供たちの下校を見守っておるところでございます。当市においても、各学区において地域の善意により見守りのボランティアを自然発生的に立ち上げていただいておりますので、行政として統一したユニホームなり腕章などのパトロールグッズを貸与されてはどうかと思いますが、当局のご見解をお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、自然災害後の支援のあり方についてお伺いをいたします。
 阪神・淡路大震災以来、私たちはハザードマップ及び避難所マップの作成や防災マニュアルの見直し、防災倉庫の充実拡充など多くの防災対策を行ってまいりました。また、ボランティアを中心とした緊急支援体制においても、平成12年9月11日に発生をした東海豪雨を教訓に確実に進化を遂げているものと確信をいたしております。現在では、本市に甚大な被害を及ぼすと想定をされる東海、東南海、南海地震に対する備えを万全にし、防災ではなく減災に対する対応そして、災害後の支援として、ボランティアによる支援態勢やプライバシーの確保やバリアフリーなどの避難所における環境問題、さらには要支援者への避難所生活支援などへの対応が求められるところでございます。そこで、災害発生後の支援対応について、3項目にお伺いをいたします。
 まず、ボランティアコーディネーターの現状についてお伺いをいたします。ボランティアコーディネーターの養成につきましては、平成14年3月の一般質問で取り上げさせていただきました。現在想定されている大規模災害が発生し市内全域での被害となったとき、現在のマニュアルはどれほど機能するでしょうか、自主防災組織は機能するでしょうか。阪神・淡路や新潟中越地震の状況を見る限りでは、自主防災組織というよりは、小さな単位の地域での連帯と避難所ごとの対応に頼るところが多いように思われます。ここ数年の災害時のボランティアの数を見れば、全国から駆けつけていただけるものと思われます。鍵は全避難所に経験豊富なボランティアコーディネーターが配備できるかどうかにかかっていると思います。そこで、本市のボランティアコーディネーターの現状についてお聞かせをください。
 次に、避難所生活体験訓練参加者の感想と今後の取組について、お伺いいたします。昨年の防災訓練において、避難所生活体験訓練を初めて取り入れていただきました。提案者として、感謝を申し上げます。そこで、この訓練にはどのような市民が参加されたのか。また、参加された感想はどのようなものがあったのか、お聞かせをいただきたい。さらに、今後の取組として、より現実に近い想定での訓練にしていく必要性を感じますが、当局のご見解をお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、要養護者への避難生活支援についてお伺いをいたします。過去の大きな災害発生後の避難所の形態を見ると、災害弱者に対する支援が皆無というほどなされていないのが見て取れます。1つの課題は、避難所のバリアフリーの問題、そして最も大きな課題がプライバシー確保の問題です。学校の体育館に数百人の被災者が雑魚寝をする状況は見るに耐えないものがあります。車いすで生活している人は和式トイレの使用はできませんし、女性の着替えや授乳など、人目を避けたい行為や要介護者の介護や乳児のケア、自閉症や精神障害などにより周囲の環境から隔離をする時間が必要とする人など、避難生活を送る上でどうしてもプライバシーを確保する場所が必要になってまいります。そこで、お伺いをいたします。要援護者への避難生活支援として、県が本年より実施をしている「災害時要援護者避難生活支援事業」の補助制度を活用して、簡易の間仕切り及び簡易スロープを導入したらどうかと思いますが、当局のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
 最後にマンモス小学校に対する対策について、お伺いをいたします。
 御承知のように、ここ数年マンション建設の増加と区画整理事業の整備により、本市の人口は昨年の国勢調査において県下ベスト10に入る人口増加市になりました。それ以後も増加傾向は変わらず現在では8万2,000人を超えました。この傾向は児童数の増加においても見られますが、悪いことに大府小学校と石ヶ瀬小学校の二極化の様相を呈しております。現在石ヶ瀬小学校では938人、大府小学校においては1,213人と県下5本の指に入る超マンモス校となっております。当然のことながら、マンモス化による弊害がさまざまな面に出ているのも事実でございます。特に懸念されるのが水泳の授業を含めた体育の授業であります。限られたスペースでの授業ですので、他の小学校の授業形態や一人ひとりに対する実技に対する密度が違ってきます。そこで、この弊害を少しでも解消する手段として、大府小学校においては桃陵高校のグラウンドを含めた施設の借用が考えられます。私も大府小学校の卒業生でありますが、当時も1,200人を超す児童がおり、現桃陵高校のグラウンドを借りて運動会の練習などをした思い出がございます。桃陵高校のご意向により借用が可能であれば、随分と緩和されると思いますが、当局のご所見をお聞かせをいただきたいと思います。
 また、水泳の授業は、限られた期間にプールという極めて狭い場所を使用しての授業です。他の授業以上に深刻な問題です。そこで、温水プールの利用や先に述べた桃陵高校のプールの借用をお願いしたらどうかと思いますが、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、親子ふれあい教室などの各種行事への対応についてお伺いをいたします。今年度大府小学校と石ヶ瀬小学校では、スペースの関係で親子ふれあい教室を取りやめたとお伺いをいたしました。せっかくの親子でのふれあいの場として設けられている行事の中止を余儀なくされたことに学校側も残念で仕方がないと思います。そこで、お伺いをいたします。これから先もスペースなどの問題で中止を余儀なくされる行事はあるのでしょうか。あるとすればどのような行事でしょうかお聞かせをください。例えば土曜、日曜を上手に使って、土曜日は1年生から3年生対象、日曜日は4年生から6年生対象というように分散してできる行事については分散してでも開催してはいかがかと思いますが、当局のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 ご質問の安全・安心のまちづくりについてのうち、学校の安全対策の推進につきまして、私から基本的事項について申し上げ、個々の事項につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 学校は、子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであり、その基盤として安全で安心な環境が確保されている必要があります。
 しかしながら、最近の全国的な状況を見てみますと、学校及びその周辺、登下校時において子供が被害者となる事件・事故が各地で発生しております。本市でも、昨年、石ヶ瀬小学校の児童が刃物で切りつけられそうになった事件や神田小学校周辺での不審者の出没などの事件が発生しており、不審者情報の件数も平成16年度では12件、平成17年度では28件と増加傾向にあり、子供を取り巻く環境は一段と深刻化しております。
 そこで本市では、学校の安全対策の推進につきましては、学校がPTA・自治区・コミュニティ・老人会などと連携しながら、安全で安心できる学校の確立を目指し、危機管理のあり方や不審者侵入への対策など安全対策を進めるための体制整備を推進しています。
 現在、児童生徒の登下校時の安全対策につきましては、学校・PTA・保護者・地域住民・地域関係者団体等がそれぞれの特性を生かしながら認識しながら協力いただき、さまざまな協働の取組を推進しているところでございますが、本市といたしましても、今後さらに安全で安心して生活することができる犯罪のないまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の1番目の1点目の1項目目から5項目目までと2番目についてお答えします。まず1番目の1項目目「学校ボランティアスクールガードの養成について」お答えいたします。
 愛知県教育委員会は、文部科学省の委嘱を受け、子供たちが事件・事故に巻き込まれることなく、安心して学ぶことができる学校づくりを目指して、「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」を実施し、地域と連携した学校の安全管理体制の整備を図っています。
 これは、スクールガードと呼ばれる学校安全ボランティアに対する養成講習会を実施したり、スクールガードリーダーと呼ばれる地域学校安全指導員が、各学校の安全管理体制に対して巡回指導したりすることを中心とする事業であります。
 本市はこの事業において、市内8小学校を巡回指導対象校とした学校安全推進地域に指定され、警察OBのスクールガードリーダーが1名委嘱されています。
 そこで、本市においては、県主催の養成講習会への積極的参加とあわせて、スクールガードリーダーによる巡回指導を積極的に活用し、警備上のポイントや不審者への対応の仕方等について指導を受け、より安全に、より効率よく、子供たちの安全を守っていただけるようスクールガードの養成を図ってまいります。また、スクールガードリーダーは、推進地域内の学校及びその通学路を巡回し、学校の安全管理体制に対するアドバイスを行うことも重要な役割の一つであり、学校安全全般に関する指導にも期待するところであります。
 なお、スクールガードリーダーは小学校だけに限らず、中学校からの要請にも柔軟に応じながら、子供たちの安全を守る体制整備に努めていきたいと考えております。
 続いて2項目目、「不審者情報共有システムへの取組について」お答えします。
 先に触れましたように、子供たちの安全・安心を確保することは急務であり、地域や保護者の関心も大きな高まりをみせています。こうした中、平成17年12月に開催された国の「犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議」においても、ITを活用し、不審者情報をはじめとする子供の安全に関する情報を地域で効果的に共有するシステム化の調査研究を推進する旨の提言がされました。
 本市においても、既に自主的に運用を開始した学校が1校あり、導入を検討している学校が数校あるなど、不審者情報共有システム導入に対する関心は学校においても高くなってきています。
 教育委員会としましては、本システムの有用性を十分認めつつも、いくつかの課題があります。例えば、?システムを自己のサーバーで管理するのか、サービス事業者が管理するのか。?メール配信サービスの配信先をどこまで広げるのか。?携帯電話保有の有無により、サービス提供を受けることに対する不公平感が生じないか。?セキュリティは安心か。など、課題も山積していると認識しています。そこで、全校的な取組を行うことの是非について、市内校務主任会において、先進事例の情報を踏まえながら、調査研究を進めるよう依頼しているところであります。
 次に、3項目目、「誰でも使用できる学校における不審者撃退用品の設置について」お答えいたします。
 学校における不審者撃退用品については、平成17年4月に、「さすまた」を合計110本購入し、各学校に配布しております。また、使用訓練を実施し非常時に備えておりますが、女性教員からは不安の声も聞いております。今後は催涙スプレーや新しい防犯グッズなど、学校の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
 次に4項目目、「全小中学校へのAED(自動体外除細動器)の設置について」ですが、今年度、消防本部職員を講師に招き、各学校において教職員・PTAを対象に心肺蘇生法等救急救命の講習会を実施する計画をしており、その中でAEDの取扱いの訓練も行ってまいります。
 AEDの設置につきましては、学校での訓練を通しての受け入れ体制も整ったことや低学年を対象とした機器ができたことなど周辺環境も整備されてきており、設置により非常時への対応に備えてまいりたいと考えています。
 次に、5項目目、「通学路の安全点検への取組について」お答えします。
 この件に関しましては、先ほど申し上げた国の関係省庁連絡会議が提言した緊急対策6項目に掲げられており、本市としましても、この提言を受け、昨年度全小中学校において通学路の安全点検を行ったところです。また、本年度も4月にすべての小中学校が通学路点検を実施しております。その結果、「下校指導をしながら、教職員が危険箇所や予想される不審者対策についてチェックしたりメモしたものを集約し、全教職員が情報を共有化し、指導に役立てた。」という報告や「PTAの役員・委員と教職員が共同で通学路の点検を行った。」という報告が寄せられており、効果をあげています。
 こうした活動を踏まえ、教師の目、保護者の目に加え、子供の目による通学路点検を校区の安全マップづくりとあわせて実施することが、子供たちの安全意識高揚に有効と考えます。
 さらに、現在の通学路が交通安全対策を前提に策定されていることを考えると、通学路安全点検結果を踏まえ、より安全な通学路を検討することも視野に入れることが必要だと認識しており、必要に応じて各小中学校との協議を行いたいと考えております。
 続きまして、2番目の「マンモス小学校に対する対策について」ですが、大府小学校は、マンモス化に伴う対策も含めてさまざまな工夫をしながら教育活動に取り組み、知・徳・体のバランスのとれた児童の育成に成果をあげている学校だと認識しております。まず1点目、「体育の授業への対策」について、温水プールや桃陵高校の体育施設の借用を考えてはどうかということですが、温水プールの利用については、移動時間、移送手段の問題や、教育課程全体の中での調整等、プールの授業時間を確保するために必要な、他に及ぼす影響を考えると負担の方が多いと考えられます。
 しかし、桃陵高校についてはプール、体育館、運動場の借用が小学校の意図する教育活動の中で主体的に行うことができれば効果があると考えます。
 そこで、桃陵高校に対して借用が可能かどうかの問い合わせをいたしましたが、「授業時間内の借用について恒常的に認めることは難しい」との回答がありました。単発的な交流事業として、現在も大府小学校の5年生が桃陵高校の学校祭を参観したり、桃陵高校から大府小学校の3年生に歯磨き指導の出前授業に出かけたりするという交流は行われております。今後もこういった交流については前向きに考えていきたいとのことでしたが、残念ながら授業時間内の借用はできないとのことでありましたので、ご理解いただきたいと思います。
 長期的な指導計画と指導方法を工夫する中で少しでも充実を図っていきたいと考えております。
 次に、2点目の「親子ふれあい教室などの各種行事への対応について」ですが、大府小学校は、昨年度までは学年別に授業と行事の時間を入れ替えるなど工夫をしながら実施してきました。しかし、本年度は親子が一緒に作業をしたり、ゲームをしたりする活動は、作業や活動するスペースが十分確保できないため、中止をせざるを得なかったということですが、休日開催の授業参観は実施されております。
 低学年と高学年の実施日を分ける分散実施については、双方に兄弟がいるご家庭が両日参加せざるを得なくなるなどの課題への配慮もあり、全校一斉の学校行事としたようです。
 石ヶ瀬小学校については、数年前に授業時間確保のための行事の見直しをする過程で精選したもので、昨年度も実施されておらず、マンモス化とは別の理由で取りやめたものと聞いております。
 いずれの学校においても本行事がねらいとしている「親子のふれあい」については、各家庭の協力を得ながら達成へ向けて努力をしていくことになると考えますが、授業参観には多数参加していただき、子供たちの学校での様子を見ていただきたいと考えております。
 なお、他に影響が考えられるものとしては、全校生徒が一堂に会する朝会や児童会主催の全校集会が考えられます。運動会も控え席が手狭だったり、児童一人当たりの参加種目数が少なくなったりという課題があります。また、PTA活動にも影響があると考えられます。
 それぞれ、テレビ朝会を実施したり、6年生が修学旅行中で空いた教室を利用してPTAの給食試食会を実施したり、内容や回数を精選したりしながら、最善をつくして対応していると聞いております。
 学校行事の運営については、そのねらいの達成のために地域や学校の実態を考慮しながら学校独自の計画を全教師の共通理解と協力により構想し、実施していくことが重要であると考えております。そしてプラン・ドゥ・シー・アクションのサイクルの中で評価をし、次年度につなげていくよう学校に対して指導しながら、各学校の主体的な特色ある学校経営を尊重し、支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(早川潔)
 私から、1番目の1点目の6項目目と7項目目及び2点目についてお答えします。
 1番目の1点目の6項目目「青色回転灯を搭載したパトカー仕様の公用車及び消防車による下校時のパトロール実施の考えについて」の前段についてお答えします。
 本市では、地域における防犯対策の一環として昨年7月15日から生活安全課に地域安全パトロール車を導入いたしました。
 これは、市内を巡回して犯罪の発生抑止を目的とするもので、特に、下校時間帯における子供の安全確保のために地域安全パトロール車を通学路の警戒に当ててきております。
 しかし、市内を1台の地域安全パトロール車でカバーすることは不可能であることから、地域の自主防犯ボランティアのお力をお借りして、市内全域の子供の安全確保に努めているところでございます。
 また、生活安全課ではパトカー仕様のミニパトのほかに2台の公用車に青色回転灯を搭載して、職員の時間の許す限り通学路の警戒活動に当たっております。
 パトカー仕様の公用車の増車につきましては、初年度の効果を確認した上で検討することになっており、幸いにして効果もあらわれてきていると判断されますことから、増車に向けて検討したいと考えております。あわせまして、今後の夜間におけるパトロールの実施も視野に入れた地域安全推進員の増員も検討してまいります。
 引き続きまして、7項目目の「下校時における地域ボランティアによる見守り隊への行政対応について」お答えいたします。
 先ほどご説明しましたように、市民の方々による見守りボランティア等の協力なくしては、市全体の子供の安全を確保することは非常に困難な状況にあるといえます。
 そこで、行政といたしましては、これら既に立ち上がり、実際に活動していただいているボランティアの支援をしていきたいと考えております。
 支援につきましては、情報の提供、資材の援助などさまざまなものが考えられますが、既に組織を立ち上げ、活発な活動を推進している団体につきましては、ユニホームもそろえている状況にあり、小学校の朝礼、一斉下校時にユニホーム姿のパトロール隊の方々と子供らとの対面も済ませているところもございます。
 したがいまして、行政といたしましては、これらボランティアの方々と連絡を取り合い、ボランティアの方々が何を必要としているかを把握した上で、真に必要な支援を実施していきたいと考えております。
 次に、2点目の「自然災害後の支援のあり方について」の1項目目「ボランティアコーディネーターの現状について」お答えいたします。
 愛知県が阪神・淡路大震災を契機として、平成8年度から県内に1,000人の防災ボランティアコーディネーターの確保を目指して養成講座を開催してきました。平成16年度には1,193人に達したといわれ、養成講座は終わりました。平成17年度からはフォローアップ講座を実施して、講座修了者のスキルアップを図っている状況であります。本市には、19人の方が講座を修了して登録されているのが現状です。
 最近の災害対策では、災害時に多くのボランティアが応援に駆けつけていただけるようになってきております。
 ボランティアコーディネーターは、ボランティアと被災地からの支援要請など調整役となることが重要であり、不可欠な存在であります。
 本市は、東海豪雨災害時に多くのボランティアを受け入れ、活動してきた経緯もあり、地域防災計画で防災ボランティア支援本部の位置付けも明記して受け入れ体制を整えております。また、地域総ぐるみの防災訓練でもボランティアコーディネーターの方を入れて、ボランティア支援本部の立ち上げ訓練も実施いたしております。
 そして、社会福祉協議会と連携して、毎年ボランティア養成講座を開催して養成を行っております。
 いずれにいたしましても、防災ボランティアは災害時には大きな力になりますので、今後とも育成に努めていきたいと思います。
 2項目目「避難所生活体験訓練参加者の感想と今後の取組について」お答えをいたします。
 平成17年8月に吉田地区で行われました地域総ぐるみ防災訓練終了後に、吉田公民館のホールで初めて避難所体験訓練を実施いたしました。参加者は、吉田地区の方々17名で、女性の参加もいたしております。
 実際の災害時避難生活を想定し、ライフラインの停止による停電状態で発電機を回し、毛布と非常食で一夜を過ごしました。
 避難所で行う仕事などを説明し、避難者名簿の作成や非常電源の稼働、非常持ち出し品の確認と意見交換、非常食の試食、終了時には感想の発表を行いました。
 そこで参加者の皆さんの意見や感想では、安否確認に対する名簿の重要性、食べやすい非常食、人によって持ち出し品の違いなどの意見のほか、避難所の生活では、フロアーが固く毛布1枚では過ごしにくい、敷物がいるとか、トイレの問題、情報手段が偏るなどさまざまな意見がありました。この貴重な体験や意見を今後の災害対策の避難所運営に生かしていきたいと、今年度見直しを図っております。
 次に3項目目「要援護者への避難生活支援について」でありますが、最近の災害から避難所生活の状況を見ますと、確かに災害要援護者の避難生活上において簡易間仕切りなどの導入の必要性を感じております。本市では、既に愛知県緊急市町村地震防災対策事業費補助金を使って、小中学校の備蓄倉庫には簡易間仕切りを備蓄整備いたしております。また、簡易トイレにつきましても車いす対応のトイレを導入いたしております。
 今後とも、必要な資材を考慮して備蓄整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私からご質問の1番目「安心・安全のまちづくりについて」の1点目の6項目目「青色回転灯を搭載したパトカー仕様の公用車及び消防車による下校時のパトロール実施の考えについて」の後段について、お答えいたします。
 質問者が言われるとおり、茅ヶ崎市消防署では、「学校巡回実施計画」を定め、平成17年12月から防火に関する地域パトロール等を行う中で防犯パトロールを実施しています。
 本市でも、昨年度、不審者情報が発せられた場合において、消防本部及び消防署の業務を行う中で、赤色灯を回転させた実績があり、犯罪の抑止力になると考えています。
 消防本部及び消防署の業務は消防組織法に定められており、防犯パトロール等のみを目的とした活動は、消防本部及び消防署の業務とは解せないとの総務省消防庁からの通知もあり、消防車による巡回パトロールのみの活動には問題がありますので、今後、ルールを定め不審者情報の有無に関係なく、学校の下校時を含め、午後の時間帯に消防本部及び消防署の業務として、市内へ出向く際には、赤色灯を回転させるよう検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 17番・窪地 洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 それでは、数点にわたりまして再質問させていただきたいと思いますが、まず、スクールガードの養成についてでございますけれども、私が調べたところによりますと、今回、県主催の養成講習会、大府市は5名の受け入れがあるよというように聞いておりますが、今回5名、8校、それから中学校も含めると12校になりますね。各校1人ずつのこういった養成講習会を経られたスクールガードという方たちが必要ではないかというふうに思いますので、今後の具体的な取組方、どういう形でスクールガード養成をしていくのかということを、具体的な計画がありましたら、お聞かせをいただきたいというふうに、まず1点目思います。
 それからあと、全小中学校へのAEDの設置でございますけれども、設置に向けての環境は整っているよというご見解をお示しいただいたように思います。そういう中で、具体的な設置とあと時期、それから設置校も含めて、設置数などわかりましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それからあと、午前中も質問の中にも高池議員の方からもパトカー仕様の云々というのが出てきまして増車をするということでございますが、早いにこしたことはないんですが、いつごろ計画をされているのか。当然、警察OB2人必要になってまいりますので、その辺も含めて計画をお持ちでしたら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、あと地域ボランティアに対する支援につきましてでございますけれども、せっかくこういう形でボランティアの方々が立ち上げていただいております。ボランティアの方々と話し合いながら必要に応じて、把握した上で支援していくというこういうご回答でございましたけれども、普通の格好、ユニホームだけ、例えば長寿会、老人クラブとか、そういうユニホームだけで1人立っていると、それこそ不審者に思われがちだというふうに私は思います。そういう意味では、2人1組で、ペアで何かわかるような、それとすぐわかるような帽子とか腕章とかを貸与されたらどうかなとこう思いますけれども、具体的なものがもしお考えの中でおありでしたら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それからあと、自然災害後の支援のあり方についてでございますけれども、現在、19名のボランティアコーディネーターがおみえになるということでございますが、私が平成14年3月の議会でお尋ねしたときには11名でございました。この4年間で8名実は増えておるわけでございますが、これは多いのか少ないのかという議論ではなくて、大災害になったときには、やっぱりボランティアコーディネーターの方が主体的にその避難所の運営なり管理をしていく方だと私は考えております。先般、実は、新潟中越地震のボランティアコーディネーターで有名だった栗田さんという方がおみえになるんですが、その人の講演を聞いてまいりました。その中で、実に関心が深いところで、ボランティアの数がどんどん増えているんですね。阪神・淡路大震災では130万人全国からボランティアがお見えになっている。新潟中越においても9万人の方が、今現在活動中でございますが、全国からボランティアとして被災地の中に赴いてみえる。こういう方たちを効率よく、その避難所の運営に当たるためにはやっぱりボランティアコーディネーターが避難所ごとに必ず1名は最低でも必要ではないかなと思いますが、今後のコーディネーターの育成について、県がなくなったということでございますので、どこに委ねていくのか、そういうことも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
 あと、防災の避難所体験訓練でございますが、これだけの17名でしたか、17名の参加の方だけでもこれだけの多くの今ご回答いただいたご意見をいただけるわけでして、もっと幅広く、例えば、車いすの方にちょっと体験していただくとかそういう形で、災害弱者といわれる方も含めてこういう避難所体験訓練をされるおつもりがあるのかどうなのか。今年はどこですか、横根ですかね、ですけれども、どういう形で自治区の方に要請をしていかれるつもりなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
 それから、簡易間仕切りとスロープの導入です。スロープの導入がちょっと答弁がなかったと思うんですが、あえてお伺いしたいんですが、やっぱり阪神大震災のときの避難所も、今回の新潟中越地震の避難所も間仕切りというものがほとんどなかったんです。中越地震というのは、阪神大震災の教訓が生かされてなかったとこう思えて仕方がないんです。ですから、この二つの大きな地震の教訓を生かすためにも、やっぱりプライベート、100人、200人が収容される小学校、中学校の体育館、一角でもいいわけですから、例えば、更衣室を設けるとか、授乳するところを設けるとか、車いすの方は何か聞くところによりますと、トイレへ行きたいという場合はもう待ったなしだそうでございますので、わざわざ外へ出て、車いすのトイレに行くのも大変でございますので、例えばその間仕切りの中でそういうトイレを備えるとか、そういうきめ細かなプライベートの確保というのが必要になってくると思いますが、今おありだというふうに答弁にありましたけれども、ホームページ見てみる限り、間仕切りという項目が出てこないんですよね。本当にあるのかどうなのかと不安なんですが、あったにしても、以前の間仕切りは120センチが最高なんです。やっぱりプライバシーを保護するためには、180センチの段ボールを利用した間仕切りが必要だと思います。8月26日の中日新聞にもこの180センチの幅0.9の段ボール箱を組み合わせてという記事が載っておりました。やっぱり180ないと、私は小さいですからいいんですけれども、180ないとやっぱりプライベートの確保にはできないだろうとこう思いますので、あわせて、その辺の設置をする見込みがあるのかどうなのかということもあわせてお願いしたいと思います。
 最後でございますが、マンモス学校につきましては、やっぱり深刻だから聞いておるわけでございまして、マンモス学校はマンモス学校のそらメリットもあります。デメリットをどこまで改善をしていくか、これが大切なことだというふうに思います。先ほど特に水泳の授業というのは、やっぱり夏季に限定されるわけでして、壇上でも言いましたけれども、プールという限られた狭いスペースの中でやる授業でございます。今日も大府小学校プールの授業やっておりました、先ほど。ご覧になればわかりますけれども、鈴なりです。聞くところによりますと、3クラスが同じ時間帯に同じプールに入ってやる。3クラスというと、約35名として100名以上の児童が同じプールの授業を同じ時間帯にやるという、こういうことでございますので、温水プールの活用って、時間だとか、移動手段、これがちょっと厳しいというご見解でございますけれども、低学年であればそれもいえるかもしれません。でも、高学年になって五、六年生になれば、ある程度の移動手段だとか、時間配分だとか、そういうことも各個人がやれるというふうに思いますので、この辺、五、六年生を対象に、例えば温水プールを利用するとか、桃陵高校はちょっと厳しいみたいですので、という考え方はないのかどうなのか。これも一つはお伺いをしたいと思います。
 以上、数点にわたりまして、再質問させていただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 私の方からは3点の関係だと思います。スクールガードリーダーの要請計画ということで、まずスクールガード、学校ボランティアですが、窪地議員言われましたように、早々県の方で講習会がございます。今、各学校に、小学校が対象ですので、小学校の方に照会しているところでして、5名、8校あるんですが、そのうちの5名ということで、今募集をかけております。
 この事業というのは、今年度で終わってしまうものですから、来年度以降はない事業でございまして、今回、講習を受ける5名の方が帰ってまいりまして、その方たちが逆に講師になって、各それぞれの学校のボランティア、それから教職員、PTA、そういう方たちに逆に指導するというような形になると思います。その辺については、どのように配分しながら、結局、3校はそういう方がいないということになってしまうものですから、そういった場合は、今現在みえますスクールガードリーダーという方があります。警察官のOBでございます。その方が3校をあてがうような形になって、研修会を開いて通学路の点検だとか、危険個所について講習して、帰ってきて研修会を開くような計画を一応しております。
 それからAEDの具体的な設置方法、時期とか、設置数とか、どんなところに設置するのかというようなご質問かと思うんですが、この件につきましては、実施計画の中で協議してまいろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから最後にマンモス化の関係でございますが、温水プールの利用というようなこと、五、六年生に限りどうなのかというようなお話ですが、全学年を対象にしても、五、六年対象にしても、学校の方に確認を一応取ったのですが、結局、移動時間、手段については同じだと。ただ、1日、温水プールに行くというような、そういうようなカリキュラムの中でやれば効果はあがるかもわかりませんが、1時間の中でやろうということになると、ちょっと無駄の方が大きいということでございます。
 方法でございますが、例えば、水温というのは決まっておりまして、その適温の中で、今現在、6月の、今の時期ですね、上旬から9月の上旬までが大体の各学校の水泳の時間でございます。その水温を何度以上保てればいいということになれば、例えば5月の下旬から9月の上旬を過ぎても、水泳時間を用意すれば1年間10時間というのが一応基本になっているということでございますので、それをクリアできるのではないかなと。それから、指導方法といたしましては、例えば、段階別、能力別に対応することができるということでございます。例えば、10メートルしか泳げない人は1コース、それから50メートルまでの人は2コース、100メートル以上の方は3コースということで、そのコースを順繰りに使って効率よくすると。クラス数が多いということは先生の数も多いということですので、それぞれ対応ができるということで、効率よく工夫してやれるというようなふうに思っております。
 いずれにいたしましても、大府小学校、石ヶ瀬小学校のマンモス化については、教育委員会内部で会議、協議をするような機会を設けて、各学校の先生たちを呼んで調整を図ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から5点ほどだったと思いますが、ご答弁させていただきます。
 まず、パトカー仕様の公用車、これはいつごろ予定かというようなご質問ですけれども、これは先の高池議員の方にもお答えいたしておるわけでございますが、これにつきましては、人の問題等もございますので、いつということは申し上げられませんが、早い時期に検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 下校時における地域ボランティアの方への、例えば帽子ですとか腕章というような、全市的に統一、目立つようなそういうものの配布はどうかというようなご質問だったかと思いますが、各小学校区におきましては、本当にそれぞれボランティアによる下校時のパトロール隊が設置されておりまして、子供の下校時の安全にはご尽力願っておるということで、大変感謝いたしておるところでございます。
 つい今年の3月でございますが、初めてこの通学路パトロール隊の研修会というものを実施いたしました。そのときに17団体の参加がございました。そうした中で、パトロール中の態度ですとか、あるいは行動の研修をしていただいたわけでございますが、それらの団体の方にお聞きしますと、ベストですとか、ユニホームなどの支援してほしいというそういう要求は聞いておりません。自主的に設立された団体は、逆にあまり市の方で統制してほしくないというような、そういうおしかりをいただいた団体もございます。自分たちでやっているんだというようなそういうおしかりをいただいた団体もございます。ただ、私どもの方といたしましては、部長答弁もございましたように、個々の団体の要望を把握した上で、必要な支援をしてまいりたいとかように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、ボランティアコーディネーターにつきましては、避難所に1名はおった方がいいのではないかというようなご質問でございますが、今現在19名の方がコーディネーターの資格をとっておっていただいております。毎年10名程度の方が社会福祉協議会の方が行っておる養成講座の方で研修をしていただいておるような状況でございます。その方がすべて登録していただけるかどうかというのはわかりませんが、できるだけ登録していただいて、その後フォローを繰り返しながら、コーディネーターになっていただければということを期待しておるというのが実態でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、避難所の体験訓練、昨年実施したけれども、今年度も車いすの方も含めて訓練する計画はないかということでございますが、これは、昨年は吉田地区の皆さんの協力によりましてこういう防災訓練を実施したわけでございます。やっぱり地域の皆さんの協力がないとこれできないことでございますので、それと昨年部長も答弁しましたけれども、夜やったものですから、そのまま公民館で泊まられたということですが、今回は午前中の訓練ということでございまして、なかなかそういうことを考えますと、夜までおってもらって、避難所の体験訓練をやるということは難しいというふうに思っておりますので、今年度は考えておりません。
 避難所でのプライバシー保護の関係でございますが、これは、スロープにつきましてはあるところとないところがあるということで、ないところにつきましては、一度また県の緊急市町村地震対策事業の中で考えてまいりたいというふうに思っておりますが、間仕切りにつきましても、6畳間のものが相当数、各避難所にございます。今言われました180のものになりますと、現在用意してございませんが、このあたりのことも一度検討してまいりたいとかように思っております。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 時間になりましたので、以上で終わります。
◆17番議員(窪地洋)
 意見を用意しておりましたけれども、時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。再開を3時といたします。
               休憩 午後 2時45分
               再開 午後 3時00分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、15番・近藤守彦議員の一般質問をお願いします。15番・近藤守彦議員。
             (15番議員・近藤守彦・登壇)
◆15番議員(近藤守彦)
 議長のご指名がありましたので、自民クラブの一員として健康都市づくり全般について、各項目についての質問をさせていただきます。
 大府市は昭和62年3月に「健康づくり都市宣言」をして、今年で20年を経過いたします。
 この20年間でどのような健康づくりに足跡を残してきたか、総括する必要があると思います。
 そして、その宣言文の一部ですが、「市民の総意、総力を結集して長寿社会に向けて健康づくり都市宣言をする」となっており、今まさに長寿社会となってきました。
 また、第4次総合計画の基本的なまちづくりの方向について、次のようにしてあります。「健康都市とは、市民一人ひとりが心身ともに健康であると同時に地域全体、都市そのものが健康である状態を指しております。このため、市民一人ひとりの健康を支援するとともに、地域、都市全体の健康を向上させます。そして健康という文化を持った都市、大府市の創造に努めます」となっております。
 それでは、1番のはじめにですが、18年度、特に目玉になっておりますWHO世界保健機関の健康都市連合への加盟であります。
 WHOの健康都市連合に平成18年度正式に加盟すると市長は施政方針で表明されました。
 また、平成16年ごろから、それぞれの先輩議員から、特にWHOの関係は元祖といわれる議員もみえましたが、WHOの健康都市連合への加盟に対する一般質問が先輩議員から数多くされてきました。
 そこで、WHOの西太平洋地域の健康都市連合が2004年に設立され、都市間のネットワークを形成することになり、2004年10月にマレーシアで設立総会が開催されております。メンバーは9か国23都市が正会員として登録され、日本からは、宮古島市、当時は平良市というふうに聞いております。市川市、尾張旭市、袋井市が参加しております。
 以上、この4市のそれぞれ健康に対するテーマをインターネットで調べてみましたら、宮古島市のテーマは「こころをつなぐ結いの島・宮古」というのをみやくというそうですが、合併前の平良市時代のことです。
 市川市のテーマは「人と自然が共生するまち、いちかわ」で、市制施行70周年を迎えた2004年11月にはWHO憲章の精神を尊重した「健康都市いちかわ」宣言を行っております。
 袋井市のテーマは「人も自然も美しく活気あふれる健康文化都市」です。
 最後になりますが、尾張旭市は5月16日に調査に行ってまいりました。テーマは「ともにつくる元気あふれる公園都市」で、WHOの健康都市連合のメンバーとして承認されたことを受け、平成16年8月に「健康都市宣言」を行い4月29日を「健康の日」と定め、全市的な運動を展開しております。ここの所管は、地元ですので、ご案内しておきますと企画部秘書広報課健康推進室というところで3名で担当されてみえます。その他にも準会員として日本支部に我孫子市、川口市をはじめ10市以上が加盟しております。最近の情報では当愛知県、また名古屋市も加盟するとの話があり、事実名古屋はもう加盟されたそうですが、もしそうであるならば、本市は一日も早く加盟して健康先進都市としてリードしたいものです。そこで以下の質問をさせていただきます。
 (1)WHOの健康都市連合に加盟について今、なぜ加盟するのか、動議付けについて質問をいをたします。
 (2)加盟に対する手順、これは日本支部ではなくて、西太平洋ということで、この手順について申請から承認までの手続はどうなるのか、質問させていただきます。
 (3)WHOが提唱する健康都市プログラム大府版については、今日午前中の金田議員にも同じ質問ですので、答弁は結構です。
 (4)市民へのPRについて、どのようにPRをされていかれるのですかということです。
 (5)加盟後の小中学生への健康指導について
 以上、5点のうち、正確には4点を質問させていただきます。
 大きな2番ですが、健康日本21大府市計画について。
 国の「健康日本21計画」が平成12年4月に国民の健康づくり運動としてスタートし、愛知県においても「健康日本21あいち計画」が健康づくり行動計画として作成されております。
 これを契機としてあいち健康の森健康科学総合センター(あいち健康プラザ)は県内の健康づくりを支援する中心施設に位置付けられております。
 このような時に県は今年3月22日に産官学の協働による健康長寿社会の実現を目指す「健康長寿あいち宣言」をしております。
 この内容は、平成22年の今から4年後を基本に数値目標が設けられ、身体的には介護認定もうけず、入院もしていない高齢者の人口割合を示す健康高齢者率を全国平均81.2パーセントですか、それより4ポイント上回ることを目標とし、メンタル面では週4日以上散歩などの目標を全国平均は67.4パーセントまで引き上げる、愛知県の場合は全国より15.5ポイント低いわけであります。
 本市も「健康日本21大府市計画」が平成15年より平成24年度までの10か年でスタートしております。
 「健康」への認識も「検査、治療」から「一次予防」へと変化しつつあり、健康意識が高まっています。
 健康長寿と生活習慣病の改善について市民一人一人について以下の9項目(栄養、運動、休養の3大要素に加え、たばこ、アルコール、歯、糖尿病、循環器病、がん)を各年代別の目標数値を定め、健康づくりの実践としております。
 そこで以下の項目について質問いたします。
 (1)「健康日本21大府市計画」は来年で中間年となりますが、全体の事業進ちょくについて。
 (2)あいち健康プラザとの今後の事業連携について。
 (3)あいち健康プラザの主要事業の健康度評価事業の取組についてであります。以上、3点です。
 大きな3番ですが、健康づくりの協力体制の構築について質問をさせていただきます。
 県内の高齢化率は県平均は16.8パーセント、これは17年4月現在ですが、本市は14.6パーセントで、約2.2ポイント低いわけですが、一番高齢化率の高いのは、何と常滑市で22.4パーセント、低いのは刈谷市の13.0パーセントで、この時点で大府市の位置は低い方から6番目であります。
 本市の人口の伸びは近年2パーセント(年率)と当分は増加傾向にありますが、65歳以上の高齢者数も年500人から550人ぐらい増加しておりますので、高齢化の進展は本市といえども例外ではありません。
 大府市は健康づくりの環境には大いに恵まれております。
 その背景は、平成9年にあいち健康プラザが開設し、あいち小児保健医療は患者家族宿泊施設と全病床22科200床が平成16年に本格稼働、また病院(入院300床)と老人病の高度な研究を柱とした国立の高度専門医療機関「国立長寿医療センター」(ナショナルセンター)が平成16年に開設され、大府市は一大医療研究ゾーンとなっております。
 そこで、市内唯一の大学で明治38年に創設され、「健康と文化」を教育理念として、スポーツはもとより健康を探求し続けております。特に「人生80年、この長寿社会においての健康づくりについて」を研究しております健康科学部はほかの例のない特異な存在です。
 この立地の好条件の大府市は今、WHOの加盟を契機に市民への健康への意識にしっかり対応しなければならないと思います。これらは何といっても市民の生の声を聞くことだと思います。
 そこで、以下の2点を質問させていただきます。
 (1)医療、研究機関との連携をどのように構築されますか。二つ目、私立大学との関係強化についての2点を質問させていただきます。
 以上、壇上での質問とさせていただきます。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から健康づくりの協力体制の構築について基本的なことをお答えし、他の項目は担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 あいち健康の森周辺は御存知のとおり、国立長寿医療センター、あいち健康プラザ、あいち小児保健医療総合センター、老人保健施設、特別養護老人ホームなどの健康、福祉、医療、介護関連施設やげんきの郷、木造住宅専門展示場といった、健康にも配慮した集客施設などがあり、国内はもとより、世界でも類を見ない、健康長寿推進の一大拠点を形成しております。
 昨年度、愛知県があいち健康プラザにおきまして、あいち健康の森推進会議を開催し、産・学・行政の協働のもとで、県民の健やかな成長と、いきいきとした健康長寿の実現を目指すこととした「健康長寿あいち宣言」を採択いたしました。
 宣言では、「全世代にわたる健康実現」、「こころ通いあい、活かしあう活力ある地域社会の実現」、「健康づくり産業の育成・支援」をすることにより健康長寿社会の実現を目指すこととしております。
 本市は本年度、WHOの健康都市連合に加盟いたしますが、これを機に、健康づくりに関する取組を、さらに強力に進めていこうと、決意を新たにしているところでございます。
 そのためには、行政を始めとして、愛知県、国立長寿医療センター、あいち健康プラザや地元中京女子大学等の連携を図っていくことが、重要であると考えており、本年度はその具体策を検討、調整しているところでございます。
 その一環として、今回、あいち健康の森周辺にがん治療の最先端医療施設である民間の重粒子線治療施設の建設計画があり、愛知県などと連携を図りながら、支援してまいりたいと思います。
 本市は従来から、健康都市をまちづくりの基本的な理念としてまいりました。健康都市は、市民一人一人が心身ともに健康であると同時に、市民が生活する地域社会や都市が健康であることであります。
 今後も、健康づくりに、より一層まい進し、大府市の健康づくりを世界に発信してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から1番目の「WFO(世界保健機関)の健康都市連合加盟について」と2番目「健康日本21大府市計画」についての各項目についてお答えいたします。
 最初に、1番目の1点目「WHOの健康都市連合に今、なぜ加盟するのか、その動機づけ」についてお答え申し上げます。御承知のとおり、大府市は第1次総合計画から現在に至るまで一貫して「健康都市」をまちづくりの基本理念に掲げてきました。昭和62年3月に「健康づくり都市」を宣言し、昭和63年度に市民健康づくりマスタープランを、さらに平成7年度に第2次市民健康づくりマスタープランを策定し、各事業を展開してまいりました。本年は、健康づくり都市宣言から20年を迎え、WHOの健康都市連合への加盟を機に健康都市の原点に立ち返り、健康を目指す各都市の取組情報を収集し、また、多くの方々との交流により市民の健康意識を高め、健やかなまちづくりを進めてまいります。
 次に、ご質問の2点目「加盟手続」についてお答えいたします。
 現在、WHOの健康都市連合日本支部正会員の加盟手続を進めております。WHOの健康都市連合への加盟は、6月中に西太平洋地域事務局に加盟申請書を提出し、理事会での審査を経て承認される見通しです。なお、承認されれば、中国の蘇州市で開催される総会において認定証が渡されます。
 4点目の「市民へのPR」についてお答えいたします。
 今後の取組といたしましては、広報を始め、ホームページ、機関紙「健康づくり」やチラシ、イベント等、あらゆる機会にWHOの健康都市連合への加盟についてPRを行い、健康都市づくりの気運を高めてまいります。
 イベントとして大府市医師団と共催でWHOの健康都市連合加盟記念講演会の開催を予定しております。また、関係団体と共催によるヘルシーウォーキングを11月に、WHOの健康都市連合加盟記念糖尿病フォーラムを12月に予定しております。
 次に、5点目の加盟後の小、中学生への健康指導についてお答えいたします。
 加盟後は、今まで以上に健康都市としての取組について、子供はもとより子供を通して保護者に対してもPRに努めてまいります。特に大府市の次代を担う小、中学生には「健康都市大府」への理解や健康教育について力を入れていただけるよう教育委員会の協力を得て実施してまいりますので、よろしくご理解ください。
 続いてご質問の2番目「健康日本21大府市計画」についてお答えします。
 1点目「大府市計画の進ちょく状況」について、平成15年度よりスタートした「健康日本21大府市計画」は、地域や健康づくりに関係する機関や団体等からなる、健康日本21大府市計画推進評価会議を設置し、計画の推進及びその評価を行っております。
 進ちょく状況につきましては、例えば「1日の歩く時間が30分未満の人」の割合は平成17年度で39.5パーセントであり、中間年の平成19年度の目標数値である38パーセントに近づいております。糖尿病予防のための「基本健康診査受診率」は60.7パーセントであり、中間年の目標値65.0パーセントに近づきつつあります。循環器疾患予防のための「1日の食塩摂取量」は11.3グラムであり、中間年の目標値10.5グラムを目指して努力しております。
 この計画をさらに推進するため、平成18年度は春と秋に運動週間を設けるとともに、マスコットキャラクター「おぶちゃん」を公募により決定し、それを活用したシールや健康づくりの記録をつけることができる「健康カレンダー」を配布してまいります。
 なお、現在、国立長寿医療センター及び認知症介護研究・研修大府センターと共同で、20歳以上の3,000人を対象にアンケートを実施しており、この結果を基に内容を分析して平成19年度に健康日本21大府市計画の中間見直しを実施していきます。
 次に2点目「大府市計画遂行のため、あいち健康プラザとの事業連携」についてお答えします。
 内臓脂肪についてのいわゆるメタボリック症候群について、最近の国の調査によると、成人の有病者・予備軍の割合は、中高年になるほど増加傾向を示し、40歳から74歳に限ると、男性では2人に1人、女性では5人に1人が有病者または予備軍とされ、予防には、「適度な運動とバランスのよい食事、それに禁煙が大切だ。」とされております。
 本市においては、平成18年度にあいち健康プラザと連携し「県民トータルケア実施調査事業」を実施します。これは、平成17年度に実施した基本健康調査の受診結果から、糖尿病やメタボリック症候群等の生活習慣病の危険性の高い方を対象に、あいち健康プラザの教室を活用し保健指導を行い、そのことによりどんな結果が出るかを調べるものでございます。
 指導の前後に、健康度評価を行い発症の抑制状況の評価を行います。また、対象者の医療費の動向を把握し、最終的には、有病者・予備軍の減少による医療費の抑制効果をみます。
 3点目「あいち健康プラザの健康度評価の今後の取組」については、あいち健康プラザに依頼して簡易健康度評価を秋の運動週間の土曜日と日曜日の2日間に保健センターにおいて実施し、個人にあった健康度を意識していただくことにより、健康づくりに役立ててまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 15番・近藤守彦議員。
◆15番議員(近藤守彦)
 再質問を5点お願いをさせていただきます。
 ちょっと順不同になりますが、WHOの関係ですが、今回、初めてですので、総会が今年中国でということですが、この総会は毎年開催されるのですか。それとも隔年なのか。隔年でも2年か3年か4年かの隔年という、この辺のことと、開催地の持ち回りなのか、この西太平洋地域での持ち回りかどうかということがこの二つと、今度、日本支部につきましてちょっとお伺いをさせていただきます。
 一つは、日本支部の会員は、今、それぞれ増えてきつつあるというふうに聞いておりますし、日本支部の会員が3種類あると思います。一つは正会員、二つ目が準会員、三つ目が協力会員というふうになっておりますが、その辺の差はともかくといたしまして、大府市は正会員に加入されるという前提で質問させていただきますけれども、現在、つかんでみえる5月末でも結構ですが、直近で正会員がどれぐらい会員としてみえますかということをお伺するのと、もう一つ、日本支部はどのような事業をするのかというこの点をWHOの関係についてお伺いして、WHOの最後になりますが、加盟後の小中学校の健康指導についてですが、小中学校の健康指導につきましては、一人健康福祉部のセクションのみならず、やはり教育委員会の支援・協力がなければできないと思いますので、教育委員会としての支援策をどのように考えてみえるか、ご質問させていただきます。
 それから、健康日本21の進ちょくですが、先ほどマスコットキャラクター等々は広報に載っておりますのでわかりますが、「健康カレンダー」を配布してまいりますと出ておりますが、来年のカレンダーだと概念的には考えておりますが、どこを対象に、どれぐらい配布されていかれるのか、お伺いをさせていただきます。
 それから、先ほども県民トータルケアで大府市をモデル市として調査事業を、これは県の事業ですが、実施していくというふうに出ておりますが、この生活習慣病のハイリスク者を何名対象にして、これは今年だけなのか、来年も毎年継続されるのか、あるいはそれに対する市民へのPR、効果というのをどういうふうに測定されてみえるのか、お伺いをさせていただきます。
 最後大きな3番ですが、健康づくりの協力体制の構築ですが、先ほども壇上で説明をさせていただきましたように、大府市はほかの市からうらやまれるぐらいの環境が、健康づくりに対していいわけですが、そういう中で、大学との連携を図っていくことが重要であるとこのようなご答弁ですが、私は大学との連携については、やはり本市が大学をどのように取り込んでいくか。取り込んでいくというのかこちらから取り込んでいく、こういうようなことに入っていかないと、やはり向こうのペースにまかれてもいけませんし、何といっても大府市が中心になっての取組、そういうようなことについて具体策として今一歩踏み込んで見えませんので、この辺について再質問させていただきます。
 以上、5点が再質問です。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から4点ほど再質問にお答えさせていただきます。
 最初に、WHO健康都市連合の総会は隔年かどうかということでありますが、これは隔年ということで、今年度ありますと、次の年20年度に行われるということであります。どこで行われるかということはまだ決まっておりません。
 それから日本支部のことでご質問がありましたが、日本支部の会員はどうだということであったかと思いますが、正会員と準会員で現在23都市が加入しております。正会員としましては、WHO健康都市連合に現在のところ日本では5都市が入っております。5都市というのは、当初から入っております市川市、宮古島市、尾張旭市、袋井市、これに多治見市が最近加入されたというふうに伺っております。
 それから、今ここに入りたいということで手続中のところが名古屋市と大府市が手続中ということで、日本支部へは正会員として加入をしております。当大府市においても、先日の6月5日に承認という通知がまいっております。したがいまして、正会員は今、日本では7都市だということであります。
 それから、日本支部とはどんな仕事をやっていくかということでありますが、日本支部は、これは日本支部の規約がありまして、ここに5項目ほど載っております。一つには、健康都市連合の憲章というのがありますが、これを普及啓発することだということが一つ。それから、みんながもっと健康都市連合へ入ってくれという加盟促進をすることだということですね。それから、三つ目と四つ目がよく似ておるんですが、WHOの健康都市間においていろんな切さたく磨して情報を提供しながらいいものを導入して健康都市に向かっていこうというような、普及、啓発、調査、研究というような項目が入っています。また、この目的を達成するための事業というような5項目が規約の中に載っておりますので、日本支部についてはこういうような内容であります。
 続きまして、2点目の健康カレンダーの配布対象はどうだということだったかと思います。健康カレンダーについては、今年度は3,000部を予定しております。3,000部、ちょっと中途半端な数字かもしれませんが、イベントのあるときに配らせていただくということで、健康に関心を持った方に最初に配らせていただくということで、9月24日に大府市の福祉健康フェアがありますのでこの場、あるいは健康の森でも9月17日に県民健康まつりが開催され、大府市もそこに参加してまいりますので、その場等で配布をしていきたいというふうに考えております。
 続いて、3点目の県民トータルケアの対象者は誰かということでありますが、県民トータルケア、これにつきましては、年齢は30歳から59歳までの100名を抽出したいなと。これは基本健康診査の受診者の中から、これは生活習慣病の予備軍だと思われる方を抽出していきたいというふうに考えております。効果測定については、これは専門であります健康プラザの方がこれを分析してどんな結果が出るかということでやってまいります。この結果によって、いい結果が出たら、これを継続していくかということでありますが、それにつきましては、また当然この結果についてはいい結果が出れば次年度以降の施策に反映していくということで、県、あるいは大府市もこれに協賛してやっていくというものであります。
 それから、4点目の中京女子大学との大学をもっと大府市へ取り込んでいく必要があるんじゃないかというご質問だったかと思います。現在も大学の先生方に大府市の行政に関して随分入っていただいておりますが、例えば、健康づくり対策協議会の会長、あるいはいろんな健康づくりの講師をお願いしておりますが、過日、新聞である教授が大府市に健康づくりのネットワークをつくりたい、あるいは地域で運動の指導者を育成したいという非常に熱い思いが報道されておりました。これにつきましては、既に先生の方からもお話を聞いておりますが、具体的な詰めはまだ行ってないところで、非常に積極的だということで、これを何らかの形で大府市として受け入れできるような方向で調整してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 WHO加盟後、教育委員会としてどんな支援策があるかということでございますが、18年度の大府市の学校教育指針によりますと、「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒の育成を願って」という基本理念の中で、健康都市大府にふさわしい健康づくりを推進して、現在も推進しております。それで、ちなみに今までの健康づくりについての歩みみたいなものをひもといてみますと、平成8年度におきまして、健康づくり教育推進委員会というものを発足しております。それから、その中では、例えば保健センターで機関紙を出しておりますが、それに健康に関する児童生徒の作品を載せたりとか、あとそれぞれ小中学校では、17年度は進んで健康づくりに取り組んでいる児童生徒に対して健康賞の盾を送ったりということで、そのほかにも薬物乱用の関係の防止の学習をしたりとか、持久走の会とか、歯磨き運動を徹底したりということで、健康づくりに関する教育運動については推進しております。さらに加盟後ということで、これらのものをさらに充実させるという意味で、小学校では何ができるかとか、中学校にできるものは何かということ、そのようなものを探りながら支援策等を考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 15番・近藤守彦議員。
◆15番議員(近藤守彦)
 それでは、各項目にわたりまして意見を述べさせていただきます。
 1番のWHOの健康都市連合加盟についてですが、この健康都市連合への加盟が目的ではないと思います。さまざまな部門が施策として実現するこれは手段に使えることが、ぜひ考えていただきたいなと思います。そして、大府市の場合は、担当セクションはやはり市民への還元がストレートにできることを考えますと、やっぱりスタッフ的機能を持ってみえる部署より市民により身近な部署の、ライン的な部署と私は考えております。加盟を契機に、市民本位の着実な政策展開をすることが基本だと思います。
 二つ目の健康日本21計画につきましては、ちょっと長くなりますが、平成15年3月にこの計画のときに、特に当時の福島市長は、「この計画が発表されましたことは、健康づくり都市宣言の本市としては待ち望んでおった。市民の主役になるものだ。」と表現されてみえます。先ほども壇上で話をしましたように、国が平成12年に国民健康づくり運動としてスタートし、法的基盤となる健康増進法が施行され、国民の責務は健康づくり、それを支援するのが自治体という役割がはっきりとしております。その考えの中で、大府市の計画を見てみますと、平成15年の主要施策の実施報告書以降、今年の18年の主要事業の計画まで私は、これをちょっと事業展開はどのようにされておるのか見てみましたら、大いに疑問というのが残っております。来年で中間年になるわけです。何といっても具体的に一つ言いますと、現状確認されていない項目を目標としては何パーセントにするとか、幾つ下げるとかいうことが書いてありまして、現状の未確認の項目がそういうことが果たしてできるものかというのを、この4年間でちょっと調べてみたわけですが、そういう事業の推進とか評価、こういうことが年2回の会議ぐらいで済んでおる。こういうことが本当に健康づくりの進ちょくとして果たしていいものかどうかというふうに私は思っております。今年のやっと18年の主要事業は、新規性が出てきておると思います。
 そうした中で、このまま本当に余すところ6年の期間ですが、先ほども3,000人の中での見直しをということが答弁でありましたが、ぜひこの辺は根本的な見直しをしないと、喫煙する人の数もつかんでみえないのを減らすということを書いてあります。何パーセント以下に抑えるというふうに書いてありますので、ここらあたり非常に計画をつくった時点の、つくることに精一杯努力してみえて、あとどちらかというと、それは棚の上に上げてあったのではないかなと、こんなふうに私は思います。
 三つ目の健康づくりの協力体制の構築ですが、本市は本当に他市からのせん望されるほど、国なり、県の施設があるわけですし、先ほども言いました唯一の大学もあるわけです。これを、施設なり、いろんなのを使わない手はないと思います。先ほど新聞の話も出ましたが、私もたまたま6月5日の中日新聞を持っておりますが、これは健康都市連合を契機に、やはり市民の目線に立った新しい施策を展開されることをお願いするわけでございます。
 以上、新しい言葉を市長が言われましたが、健康と環境に優しいロハスな大府市実現を期待して、一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 次は、9番・木下義人議員の一般質問をお願いします。9番・木下義人議員。
              (9番議員・木下義人・登壇)
◆9番議員(木下義人)
 9番、木下であります。ただいまは近藤議員が大変中身のある質問と、さらには金田議員も中身のある質問でありますから、私も何が残るかなと思っておりましたけれども、ほんの少し残っておりますので、一生懸命頑張ってみたいなと思っております。2人はともにWHO加盟ということを言っておりましたが、私はこの間に「の」を入れます。これが大変意味があるんだということは、終わりまでに理解していただけたらありがたいなと思っております。
 金田議員は世界的な経過と、そして、世界に六つがあるというお話がありました。近藤議員は、尾張旭へ出向いての調査と日本支部のお話もありました。私は、5月15日に千葉県の市川市へ行ってまいりました。尾張旭市の市長は、歯科のあがりです。市川市も同じように歯科の先生です。市長は、ヨーロッパに視察に行ったときに、WHOという情報を手に入れたということで、独自でWHOの健康都市に勉強されたそうであります。議会で、質問する前にも自分は医師の関係でありますから、いろいろと情報を取り上げて、先ほどの近藤議員の議論がありましたように、医師との間で疎通ができたということがWHOの健康都市に入る要素のスタートだと言っておりましたから、先ほどの議論も大事なことだろうと思うわけです。
 私たちは、このWHOの健康都市に大府も入ろうとしているわけでありますから、聞いてまいりました。まず経過、どういう経過があるのかということ。それと取組の概要ですね。これまでの経過。今後の課題。そして、最後に私ども大府も入るわけですから、何かアドバイスがありませんかということで聞いてまいりました。私ども大府は、健康福祉部推進課ですね。ここ市川市は、企画の中で健康都市推進課ということです。部長と課長、女性の課長でありました。あと職員2人、計4名で説明を受けてきました。尾張旭だと、先ほど近藤議員の話だと3名だそうですが、ここは5名で、それで、先ほど言われた西太平洋の発表のときに、実は、表彰を受けたそうです。私もいただいてまいりましたが、「市川市健康都市プログラム」という資料はすべて英語で、発表も全部英語だそうであります。市川市の住民は45万人おりますから、職員も優秀な方がおるということで、英語の達者な方が2人特別お願いをして人選していただいたそうであります。大府にも一杯優秀な方がおると思いますから、後から出てくるのではないかと思います。
 それで、最初に言いましたように、市川市の取組は2003年の1月に市長が健康都市を目指しますよという施政の一つを公にした。その2月に議会でWHOに入りますよということを言った。その後すぐに2003年の4月に健康都市を推進するには企画部に置かないといかんということで、すぐ職員を設置して、その7月に部長、次長、所管を対象に、東京医科歯科大学の高野教授を講師として、既にWHOの健康都市の講演を開いておるわけです。なかなかやることもすごいなと思ってきたわけであります。大府はまだ何もやっていません。
 先ほど見ていただいたというわけでありませんが、この金田議員も近藤議員も指摘しておりましたプログラムですね、これもかかるのも半年ぐらい整理して、去年の3月にできたそうです。私の内容、近藤議員、これ全部読んだ、私はいただいたから全部読んでまいりました。金田議員も策定したらどうだと言いましたけれども、総合計画の実施計画でやられているのもすべて整理したのがプログラムです。別に何も目新しいものはありません。大府市もつくるとこう言っておりますが、今やられている整理されたものができると思います。ただかかるのは、その整理する資料を集める時間とこの冊子のお金がかかるんではないかと思います。
 それで、まだ一杯お話したいことがありますが、おもしろいのだけちょっと触れてみたいなと思うんです。実は、2004年の3月に、先ほども説明がありましたけれども、健康都市の宣言をされておりますけれども、市民の皆さんが健康都市にふさわしいことをした人を表彰しているんですね。市民6人や7団体、三つちょっと紹介させていただきますと、1人で始めたごみ拾いの活動が野鳥観察者、そういう場所の周辺の道路や公園の整備をする市民活動へと発展したそうです。もう一つは、毎年植え始めた桜の木が40本を超える数になった。そしてある小学校の先生は、毎週金曜日に健康教育の取組で、体育や食育、心の発達の方面からの児童への健康づくりを続けたという、これらが表彰されたということです。ほかにも変わった行事があります。金田議員の健康都市での開催ということもありましたが、健康都市デーを設けております。健康都市宣言記念大会も行われております。ということも、まだまだあるようでありますが、よそのことを紹介しておってもあまり実のならないと思いますから、ぼつぼつ質問に入りたいと思います。
 最初のプログラム作成することにつきましては、金田議員からご答弁がありましたから結構であります。
 二つ目の組織の問題を、私、昨年の12月の一般質問と3月の議会のときにも聞かさせていただきましたが、今健康福祉部の健康推進課が担当しておりますけれども、これもこのままずっと続けられるのかどうか。その次は、西太平洋地域への書類等はすべて英語であります。したがって、英語のできる職員をどのように考えておられるのか。その発表をするときだけにどこかから優秀な職員を集めるのか、あるいは常時、今は健康福祉部ですが、そこへ集める考えがあるのか、お聞きいたします。
 次は、健康都市施策体系について、全庁的な検討ができる組織をどのように考えておられるのか。今のところ施策連絡調整会議というのがあります。これをその組織に変えようとしているのか、あるいはほかにまだ考えておられるのか、あるいは全く考えてないのか、お聞きいたします。
 今度加盟するわけでありますから、職員に「健康づくり」について、どのように働きかけをしようとしているのか。考えておるかおらないか。
 今度は、市民については、先ほど近藤議員について答弁がありました。ホームページ、広報、イベント等々でありますから、これは結構であります。
 今度は、市民に対して、「健康づくり」についてどのように働きを考えておられるのか。
 最後は、今日も何回か昭和62年3月の健康都市宣言の話が出てまいりました。もう20年であります。これに対してどのぐらい理解されておるのか。その理解度はどう判断されているか。なぜ聞くかというと、市川市もアンケートを取ったそうです。何と30パーセントしか知らなかったということで、びっくりされました。それもそうです。まだ宣言してちょっとですからそうでも、私どもは20年でありますから、この理解度はどんなもんだろうかというのが最後の質問であります。
 何もないなあと思っておりましたけど、少し残っておりました。もうちょっと頑張っていきますから、御清聴にお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から「WHOの健康都市を目指して」の基本的なことについてお答えし、その他の項目は担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 「健康づくり都市宣言」いわゆるそうしたデクラレーションから20年目になる本年度は、健康都市の原点に立ち返って、世界で行われているさまざまな健康都市への取組を理解し、多くの方々と健康の意識を共有しながら、健やかなまちづくりを進めるために、WHOの健康都市連合に加盟してまいります。加盟後は、世界の健康都市と情報交換をするとともに、大府市からも情報を発信してまいりたいと思います。
 先ほど議員がおっしゃったように、私の用意していた原稿が間に合いませんので、これから少し質問にお答えする形でお答えしたいと思います。
 健康都市プログラムについては、もうよろしいとおっしゃったんですが、とりわけ重要でございますので、少しお答えさせていただきたいと思いますが、市川市と尾張旭市はお医者さんのようでございますが、私はただの人でございますので、一市民の視点からこの健康都市づくりをやってまいりたいと思っております。本市は第4次総合計画の基本構想に「健康」という観点から、各種の施策や事務事業を精査し、各課が連携して健康都市づくりに取り組む環境をつくって努力してまいりました。健康都市プログラムは着実にステップバイステップ、事業を進める上で重要であると考えますので、本市はこの20年の実績を踏まえてこのプログラムを運動、ムーブメントとしてこれから実現して、巻き起こしてまいりたいと思います。
 これは、例えば、公園でお年寄りが毎日運動するとか、小学生が今非常に運動が少なくなっておりますので、郊外で遊ぶとか、あるいは毎日歩くとか、そしてまた、今、私が提唱しております「わはは三唱」というのがありますが、これなどもムーブメントとして広がったらいいと思っております。こうしたムーブメントを市民との協働のもとで早い時期に策定して広めてまいりたいと思います。市民の皆さんが真に健康を実感できる健康都市づくりに、全力をこれから傾注してまいりますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私からご質問の2点目から8点目まで、一つ二つ省略しながらお答え申し上げます。
 2点目「健康都市加入後の組織体制」について、現在、日本支部に加盟している市の組織体制は大きく分けて二つございます。一つは企画・総務担当課で、もう一つは本市と同様に健康推進担当課です。どちらの体制についても一長一短がありますが、本市といたしましては、現在の体制で取り組みたいと考えております。
 3点目の「英語に長けた人の必要性」について、ご質問のように健康都市に関する国際会議や健康都市連合からのメールや文書はすべて英語でやり取りされております。そのため、英語力のある職員の必要性も感じるところではございますが、健康都市連合日本支部事務局におきまして日本語への翻訳もしていただけますので、事務局との連携をとることでその点については相当程度カバーできるというふうに考えております。
 次に、4点目の「全庁的な検討ができる組織等」について、現在、健康に関する事業の企画及び連絡調整を図り、この事業を総合的かつ効果的に実施するために、庁内に健康づくり施策連絡調整会議が設置されております。健康都市連合への加盟を機に、この会議のあり方について検討を加え、名称の変更も含め、健康都市に関する事業を強力に推進する組織にしてまいりたいと考えております。
 続いて5点目の「職員への働きかけ」についてお答えいたします。
 職員は、健康都市についての認識を高め、健康都市にふさわしい姿勢が求められております。そこで、WHOの健康都市連合の日本の窓口である東京医科歯科大学から講師をお招きして職員研修の実施を予定しております。また、現在実施されている健康づくり事業に関する情報を提供することで各事業への参加を促してまいります。
 6点目、7点目につきましては、質問者からカットということですので、省略させていただきます。
 最後に8点目の「健康づくり都市宣言の市民の理解度」につきまして、健康づくり都市宣言に関する理解度調査は、今までに実施したことがございません。今後、WHO健康都市連合への加盟を機に、市民意識調査等において調査したり、PRのあり方について検討をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 9番、木下であります。それでは、今いただきました内容について、プログラムについてまさかお答えになるとは思っておりませんでしたけれども、重要であるということでございますから、やっていただくということでございますが、ただ、あとの組織との関係がございますが、組織は現状のままでいくとこういうことを言っておられるんですね。ただし、名称等は庁内の施策連絡調整会議は名称を変えていきたい。どうもこのつながりがないような気がするんです。連絡調整会議でやろうとしているわけでしょ、組織の中では。今のところは、健康推進課が事務局でしょ。だから、ちょっと合わんのじゃないかなという気が、私の聞き方が悪かったかもしれませんが、そこら辺、ちょっと矛盾をしておるんじゃないかと思います。健康福祉部健康推進課をそのまま残すとこういうことを言ってましたね。今そこが中心になって横の連絡調整をやっているわけですから、その名称も変えていくということは、名称だけなのか、その事務局は、名称だけなのか、そのぐらいにしておきます。名称だけなのか、聞かせてください。
 あと市長に僕は聞きたいなと思うんですね。昭和62年3月に都市宣言をしているんです。市川市も調べたら30パーセントでびっくりしておるんです。アンケートを1回もやったことないですね。やると言っておるんですが、WHOの加盟後にやろうとしている、先ほどはやろうということは聞いたが、いつやるのかというのは聞かなかったから、今までやってこなかったこと自体私はおかしいと思う。健康都市宣言を含めていろんな事業をしてきているわけですから。だから、遅過ぎるかもしれません。遅過ぎるかもしれませんが、やるならやるなりに考えんといかんと思うんです。市長に聞きたいのはずばり言います。私、タイトルで書いたでしょ、健康都市を目指している。市長としての思いがあれば、まだ今日時間たっぷりありますから、何分でも、1時間ですからそうないでしょうが、ある範囲内で言ってもらって結構です。職員の働きかけをしていくとこう言ってました。まだ、私から言うと、WHOへの意識なんていうのは、非常に低いものだと。したがって、市長自身の理解と職員の理解をどのように考えておられるのか。
 それから、今度は担当者に聞きます。総合福祉計画の2006年から2010年の42ページに、WHOの健康都市連合の加盟はいいんです、18年で。その後に、19年度以降ですよ、加盟をすることにより既に加盟をしている都市から知識や情報を得たり、共有することにより健康都市にふさわしい環境の整備を進めていきますと。どのようにこれを進めようとされているのですか。さらに、市民や事業者の参加も書いてあるんです。市民が相互に支えあいながら、よりよい健康と生活の質を促進するための環境の整備を進めるために、地域住民や事業者、団体の参加をお願いしてまいりますと書いてある。これ、うそじゃないでしょ、これ。どのような組織をつくろうとしているんですか。市川市は市民推進会議ということをつくっておられますが、大府もそういうものをつくろうとしていらっしゃるのか。ほかの組織をつくろうとしていらっしゃるのか、聞かせてください。
 とりあえずお願いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 健康都市連合への加盟について、これを機に何を考えるかということでございますが、本市は20年の間、健康都市づくりというものを着実にやってまいったわけでございます。それなりの成果は踏まえておると思うんです。しかし、ここでもう一度飛躍をしてまいりたいと思っておるんです。健康都市というものでございますね。早い話、健康という言葉、概念でございますね。これは、言ってみれば、正常だとか、よりよいものとか、そういう概念を含んでいるものだと思っております。つまり今の状態よりさらによりよいもの、そういうものを目指していこうという、それは同時に心や体もそういうものを目指す。あるいはまちもそういうものを目指す、そういう意味の健康都市でございますので、それはさまざまな分野にあらわれるわけでございます。例えば、道路だとか、道路で健康都市を目指すといえばバリアフリーをするとか、あるいはでこぼこがないとか、歩道をきちっとつくるとか、街路樹を植えるとか、そういう健康都市の道路をつくるわけでございます。それはさまざまな分野で環境のものでもそうですね。環境における健康都市、つまり環境における正常なもの、よりよいものを目指すというような意味に使ってまいりたいと思います。
 それを、今回、同時に先ほど申し上げましたように運動ですね、ムーブメントを起こしてまいりたいと思うんです。市民運動を着実に定着してまいりたいと思っております。市民の中で朝起きたら何をする、そして日常何をする。そういうものとして、心と体の健康、そしてまちの健康をつくっていくと、そういうことを今回やってまいりたいと思っておるんです。
 それと、市川市で勉強されたようでございますが、市川市は多分総合計画みたいなものをつくっておみえになると思うんです。あれは、うちにはもう既にあるんです。私どもは総合計画を既にいわゆる健康都市連合のいっているものでないかと思っておるんです。しかし、今回は、さらにその中から特に運動として巻き起こせるものをプログラムとしてつくってまいりたいと。これが先ほど特に申し上げた健康都市プログラムをつくってまいりたいという意味でございます。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から3点ほどお答えさせていただきます。
 最初に庁内の推進組織の名称が変わっただけで、ほかは全く従来と一緒かというご質問だったと思いますが、推進については健康推進課を中心に進めてまいりますが、これは名称だけでなく、構成員も何が実効性のある健康づくりを進めていくということで、どういうメンバーがいいかというところから入っていきたい。従来ですと、関係課長が集まった連絡調整会議という位置付けでしたが、もう少し一歩進んだ形をとりたいというふうに思っております。
 もう一つ、次に、健康都市連合の知名度、市川市はアンケートをやってどのぐらい知っているかということを調査しているがということで、やるなら早いことやった方がいいぞというお話だったかと思います。今回の部長からの答弁にも機会をとらえやっていくということでありますが、基本的にWHO健康都市連合に入っているかどうか、あるいは大府が健康都市宣言をしているかどうかということの知名度というよりも、むしろ個々の健康づくりについての中身を知っているかどうかの方がより重要ではないかというのが、以前に健康日本21大府市計画の評価会議の中でも、その大府市計画を知っているというよりも、健康日本21大府市計画という名称よりも、むしろその中身を知っているかどうかというのがより重要ではないかという議論がありましたので、それも含めてこれから調査等をやっていかないといかんというふうに考えております。
 それから、保健福祉計画の中に、市民参加がうたってあったということでありますが、先ほど市長からも答弁があったとおり、健康都市というのは、人間の人の健康だけでなくて、まちの健康という概念の中で進めておりますので、総合計画そのものが既に健康づくりのための計画だという考え方もとれますので、その中に協働という概念は入っていくかと思います。先ほど市民会議を新たにつくるのかということでありますが、市民会議も一つの選択肢であるかもしれませんが、もっと広い範囲でそういう市民参加、あるいは協働という概念で進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 今の住民参加や事業者や団体の参加についてはよくわかりませんが、またこれは別にやります。
 そしたらもう一つ、同じことが書いてあるので聞かさせていただきますが、この健康都市にふさわしい環境の整備を進めていくということですけれども、健康都市にふさわしいかふさわしくないかというのは、どういう尺度でやられるのか。こう書いてあるもん、だから、私聞くんですよ。ふさわしい環境の整備を進めていく、となると、今のものを総チェックして、これ、点数でチェックするのか、どういう尺度でチェックするか知りませんが、何らかのことをしないといかんと思うんですよ、これ。ふさわしい環境整備にしていくと書いてあるものですから、ふさわしいのかふさわしくないのか、全部チェックしないといかんと思うんですけれども、そういうつもりがあるのか。あるいは、この福祉計画は計画としてのものなのか。内容に偽りがあるのか。さらに一歩前進するのか。これだけ聞かせてください。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 今、総合保健福祉計画を取り出されまして、よく読んでいただきましてどうもありがとうございます。これはまだできたばっかりで、皆様のお手元に渡って間もないところ、よくぞそこまで読んでいただいたということで、非常に感謝申し上げたいところでございますが、ここに書いてございます健康都市にふさわしい環境の整備を進めてということに非常にこだわっていらっしゃるようでございますけれども、これは、どのようなことを言いたかったかといいますと、健康都市というのは、要するにただ肉体的に健康だとか、精神が病気じゃないというようなことだけじゃなくて、この都市ですね、まち自体が健康である。また逆に、健康な都市にあったまちづくりといいますか、要は大府市が目指しております健康都市をつくっていく、健康都市を目指したまちづくりということをこの具体的な表現の中で環境の整備という言葉で象徴的に使ってしまったわけでございますけれども、言いたいところはもっと幅広くすべての面において、健康都市という概念のもとにまちづくりを進めていきたいというその思いがあるというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 もう最後に意見でやめます。この問題は、先ほど言いましたように金田議員と近藤議員がWHO健康都市加盟ということです。私は、あえて「の」を入れました。WHOの健康都市を目指してというタイトルで、よくこの議論を終わった後でまた考えていただきたいと思うんですが、この「の」が入るか入らないか、大変意味もございますので、私は何遍も「の」を書いたり、消したり、書いたり消したりして、最終的に「の」をつけました。担当者に聞きましたところ、「の」があるのとないのでえらい違いでございますから、よくぞ「の」を入れてくださいましたということでございましたので、これからも市長以下、「の」の入れる入れないでえらい意味が違うそうでございますから、あいさつする場において十分気をつけていただくと同時に、これは、今日の私の言いたかった内容は、去年の12月もそうでありますけれども、これからもいろんな分野にくると同時に、担当しとる2人の問題じゃないです。これは市長以下、全職員のレベルアップの問題で、英語ができるできんの問題言っているわけじゃない。みんなの意識で職員がやっぱり変わらないと市民に伝わりません。私どもも一生懸命勉強してまいりますので、今度議論をするときにはもう少し飛躍できた議論をお願いして終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思いますが、ご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は4時半でお願いします。
               休憩 午後 4時16分
               再開 午後 4時30分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りします。本日の会議時間は13番・鈴置英昭議員の一般質問が終了するまであらかじめ延長したいと思いますので、これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は13番・鈴置英昭議員の一般質問が終了するまで延長することに決定しました。
 13番・鈴置英昭議員の一般質問をお願いします。13番・鈴置英昭議員。
             (13番議員・鈴置英昭・登壇)
◆13番議員(鈴置英昭)
 13番、鈴置英昭でございます。本日は私が最後の質問者になろうかと思いますが、皆さん大変お疲れのご様子でございます。今しばらくのお付き合いよろしくお願いをいたします。
 それでは、議長のご指名がありましたので、自民クラブの一員として、先に提出いたしました一般質問通告書に基づき、質問いたします。
 はじめに、集中改革プランについて質問いたします。
 私たち自民クラブは究極の行政改革といわれる合併という手段は現在の大府市にとって時期尚早であると判断いたしましたが、合併をしない分、行政改革を徹底的に推し進め、市民サービスの向上並びに財政力の維持向上に努めなければならないと考えます。
 そして、それを実行するのが集中改革プランの推進であります。
 大府市においては平成18年3月に「大府市集中改革プラン」が正式に発表されました。
 このプランの取組期間は平成17年度から平成21年度までの5年間となっていて、取組事項として?民間委託等の推進、?定員管理・給与の適正化、?事務事業の再編・整理・統合、?経費節減等の財政効果、?電子自治体の推進、?その他として土地開発公社の経営健全化、地方公営企業の経営健全化、各種団体の見直し、以上の項目が掲げられています。
 我々議員が入手している「大府市集中改革プラン」の冊子の記載内容からでは、この5年間の集中改革プランの実行により、どれほどの「投資対効果」となり、どれだけ改革が進むのか、その全体像がよく見えません。
 そこで、まず、はじめに集中改革プラン推進による「投資対効果」についてお尋ねします。
 集中改革プランの中には市民サービスの向上のために投資を必要とする項目が多々含まれていますが、5年間で総額どれほど投資が必要であると予測しておられるのか。また、集中改革プランでは、民間委託の推進、給与の適正化、事務事業の改善、経費節減対策の推進などにより、財政的な効果が得られますが、5年間で総額どれほど効果が得られると予想しておられるのか、お答え願います。
 次に、1の(2)集中改革プラン推進の管理体制についてお尋ねします。
 私は今回、法定合併協議会への移行に反対した者の1人として、特に集中改革プランを着実に推進し、市民サービスの向上並びに財政力の維持向上に努める責任の一端があると自覚しております。
 そして、私たち議員の役割として集中改革プラン推進におけるP・D・C・Aのサイクルの内、C即ちチェック機能を担う責任があると考えています。
 そのためには、各取組事項の実施計画書の内容確認と少なくとも半期に一度は進ちょく状況の確認をする必要があると考えます。
 そこで、一例として、政策課題調査研究業務を取り上げ、お尋ねします。
 この事業の目標並びに取組開始年度については以下のように記載されています。事務事業の再編・整備等の目標の欄に「ファシリティマネジメント、PFIの実施、指定管理者制度の導入など時勢に応じた課題について、先進事例の調査、研究などを行い、職員による組織において検討し、事業の実施を図ります。」と記載されています。また、実施年度(取組開始年度)として平成18年度となっています。しかし各課題についていつまでに検討し、いつから事業の実施を図るのか、わかりません。
 そこでお尋ねします。
 ?この政策課題調査研究業務の目標を達成するために具体的にどのような実施計画書を作成し推進しようとしているのか。
 ?進ちょく管理体制はどのようになっているのか。
 ?実施計画書及び進ちょく状況を半期ごとに公表することについて行政はどのように考えられるか、お答え願います。
 次に1−(3)学校規模の適正化について質問します。
 集中改革プランの中で「地域の特性により児童数に格差があるため、教育の機会均等などの観点より、よりよい教育環境の整備を図るよう学校規模の適正化を検討しました。」とうたっています。
 そこでお尋ねします。
 検討の経緯並びに検討した結果、どのような結論に達したのか、お答え願います。
 次に大きい項目の2番目、子供条例について質問いたします。
 日本において、子供条例を制定している自治体はまだ少なく、私が知る限りでは、平成16年8月6日付けで、高知県が全国の都道府県の中で最初にこども条例を公布し施行いたしました。
 条例制定までにはう余曲折があり難航したようでございます。
 平成13年度に8人の「みんなでつくろう、こども条例、委員」が身近な地域や学校の仲間と一緒に「こども条例」モデルプランをつくったのが最初で、他にお母さんたちがつくる「こども条例」お父さんたちによる「ミニ条例づくり」、大学生や高校生たちがつくった「こども条例」など8つのこども条例案が作成され、それをもとに平成14年度に1つの条例案にまとめられ議会に提案されました。
 前例のない条例のため議会は難航したようですが、最終的には「休む・遊ぶ」という条項が削除され制定されました。
 この条例は全7章21条で構成されており、第1章第1条で「この条例はすべての子供が、自ら考え行動し、夢や希望を持ち続け、自然や郷土を愛し、心豊かに健やかに育つことを目的とする。」とうたっています。
 そして子供の定義を18歳未満のすべての者としています。
 高知県の他に市町村レベルで子供条例を制定している市として、箕面市、東京都世田谷区、川崎市、金沢市などがあり、近隣の豊田市では現在審議中であります。
 条例でうたわれている基本理念はどの市も同じですが、若干特徴があります。
 例えば金沢市では子供の定義をおおむね15歳未満としており、また10月の第2日曜日から土曜日までの7日間を子ども週間と定めています。
 川崎市では11月20日を子どもの権利の日と定めています。
 そもそも、日本において子供条例を制定するに至った経緯を調べてみますと昭和22年に児童福祉法が、昭和26年に児童憲章が、それぞれ米国の占領下において制定されました。
 また昭和34年に国際連合総会において国連子どもの権利宣言が採択され、平成元年、同じく国連総会は児童の権利に関する条約、子どもの権利条約を採択しました。
 日本はこれを平成6年に批准しました。
 児童福祉の原理・原則は児童福祉法で担保されていますが、大府市としては、少子化対策を大きな課題として、国連子どもの権利条約と児童福祉法を前提とした長期的な施策の推進を目指しているものと思います。
 そして大府市次世代育成支援対策行動計画の基本理念として、「未来へかけるはし渡る子どもの笑顔、みんなでつくる子育て応援都市 おおぶ」とうたわれています。
 そして3つの基本目標が掲げられ基本目標の1番目に「子ども一人ひとりを尊重し、のびやかな育ちを支援します」とあります。
 推進施策として「すべての子どもの生きる権利を尊重します」と掲げ、その下に「子どもの人権の尊重とあらゆる暴力の防止」とうたっています。
 そしてその具体的な施策の1つに「子ども条例」が掲げられています。
 しかし、子ども条例の事業区分は「検討」となっており、少なくとも5年以内の条例制定はなく、今後、実施に向けて検討する、となっています。したがっていつ条例が制定されるのか未定であります。
 本市では、すべての子供の生きる権利を尊重し、そのための具体的な行動として児童虐待の予防、障害の早期発見・相談・指導、早期療養グループ事業による自閉症などへの療育指導、知的障害児児童デイサービスの実施など、子供条例を制定するうえでの条件整備はほどほどに整っていると思われます。
 なお子供条例作成の手間や経費はそれほどかからないので制定しようと思えば、比較的容易に制定できるのではないかと思います。
 そこでお尋ねします。
 (1)子供条例制定上の要検討事項とは何か。
 (2)子供条例に対する行政の基本的な考え方について。
 お答え願います。
 次に大きい項目の3番目、ユニットプライス型積算方式について質問します。
 現在、日本における公共事業の予定価格は工事目的物を構成する作業ごとに単価表を作成し、積み上げることにより予定価格を算出する、いわゆる「積み上げ積算方式」を採用していますが、?下請け企業と資機材供給者及び労働者との取引を聞き取りにより労務単価、材料単価を調査しているので、価格の根拠が不明確、?発注者が施工のプロセスを想定して作成した積算参考図書を示すため、受注者の創意工夫の意欲が低下するなど、民間活力が導入しにくい、?発注者が必要と考える事項について条件明示するため、明示のない条件が変わった場合など契約上の協議が難航、?直接工事費と間接工事費が別々になっているため、工事目的物と価格との関係が不明確、?積算業務や労務単価の調査に多くの労力・時間がかかるなどの問題があるといわれています。
 これに対しユニットプライス型積算方式とは「受注者と発注者が総価で契約した後、工事を工種すなわちユニット単位に分け、発注者と受注者の間でユニット区分ごとに単価を合意し、合意した各ユニットの単価を発注者がデータベース化していき、ユニットごとに実績のデータベースの単価すなわちユニット単価を用いて積算する方式」であり、従来の積み上げ方式で問題となっていた事柄が改善されるといわれています。
 そして単価契約を採用しているアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど海外ではユニットプライス型積算方式は一般的となっていますが、日本では会計法において雑役務以外については単価契約が認められていないため、総価で契約した後に単価協議・合意を行う総価契約単価合意方式という日本版のユニットプライス型積算方式をとっています。
 そしてこの方式はまだ試行段階であり、国土交通省では効果の観点から工事件数が多い?舗装、?道路改良、?築堤・護岸の3工種を当面の試行対象として取り上げ、平成16年12月から舗装工事の一部についてユニットプライス型積算方式の試行を開始しました。
 なお愛知県においては、「あいち行革大綱2005」の中で、平成17年度から平成19年度の3年度間でユニットプライス型積算方式を検討する計画になっています。
 しかし大府市においてはユニットプライス型積算方式について集中改革プランに含まれておりません。
 そこでお尋ねします。
 (1)ユニットプライス型積算方式について大府市はどのようにとらえているか。
 (2)今後、導入を検討する考えはあるや否や。
 お答え願います。
 次に大きい項目の4番目、地籍調査について質問いたします。
 本件については一昨年12月の定例議会において質問いたしました。
 今回は、当時の答弁に対するその後の進ちょく状況について確認させていただくものであります。
 地籍調査により土地の面積・位置・形状が正確になるため、その成果として「公共事業の円滑化」「固定資産税の課税の適正化」「災害復旧作業の円滑化」「まちづくりにおける計画図作成の容易化」「土地取引の円滑化」「土地にかかわるトラブルの未然防止」などに役立つということで、本市における地籍調査に対する行政の基本的な考え方及び今後、地籍調査を実施する考えがあるや否やについてお尋ねしたところ、以下のような答弁をいただきました。
 平成16年度から地籍調査のための基礎的調査として「都市再生街区基本調査」を国が実施することが決定された。
 内容は人口が密集している市街地を対象に3年ほどかけて街区基準点を設置するものである。
 東海市においては平成17年度に街区基準点が設置されている。
 大府市においては平成17年度から調査に入る予定である。
 この街区基準点が設置されることにより、公共事業や民間事業におけるすべての測量が統一され、国家座標で実施されるようになり、現在進めている地理情報システムGISも国家座標でデジタル化を進めているので、同じ座標系で測量された新しい情報をより早くGISに反映できるようになる。
 土地に関するトラブルを未然に防止するために地籍調査を実施することは有効と思うが、今後、国が進める都市再生基本調査の結果を見たうえで検討したいと考えているとの答弁でありました。
 そこでお尋ねします。
 (1)本市における調査の進ちょく状況はどのようになっているか。
 (2)地籍調査には多額の費用がかかると聞いていますが、大府市内全域について必要箇所の地籍調査を実施するとしたら総額どれくらいの費用がかかるのか。
 (3)国及び県の取組状況の現状と今後の動向について。
 お答え願います。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から集中改革プランについての基本的な考え方についてお答えし、個々の質問につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 平成18年3月に公表いたしました集中改革プランは、庁内の作業部会で具体的な取組について検討し、素案をパブリックコメントに付しまして、「大府市集中改革プラン推進委員会」において策定いたしました。策定案をまとめるにあたりましては、取組内容について、できる限り目標の数値化を図り、具体的かつ住民にわかりやすいものとなるよう努めてまいりました。集中改革プランの取組項目といたしましては、本市の基本姿勢であります対話と協働や厳しい財政状況下における効率的な行政運営など、今日の課題を十分踏まえて対応する施策を掲げております。
 分権型社会における地方の自立が求められる中、本市におきましてもこれまで積極的に行政改革の推進に努めてまいりましたが、行政改革は普遍の課題でございまして、常に問題意識をもって取り組むべきものと考えております。行政改革を進めていくためには、職員一人一人が住民のニーズに的確に対応できる政策形成能力を備え、創造性にあふれた施策の展開が重要だと思っております。
 今後におきましても、対話と協働によるオンリーワンのまちを目指すために、十分な推進体制のもと、集中改革プランの実現に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私からご質問の1番目、「集中改革プランについて」の1点目及び2点目についてお答えいたします。
 まず1点目の集中改革プラン推進による「投資対効果」でございますが、5年間の計画期間内における投資額の主な内容といたしましては、生涯学習センターの建設に関すること、施設予約システムや選挙の投票管理システム等の電子自治体構築に関すること等でございます。これらにつきましては、市民サービスの向上や効率的な行政運営を図るよう検討しながら取り組むものでございますので、投資額につきましては、施設の機能や設備の必要性に応じて決定してまいります。
 次に、総額でどれほどの効果を見込んでいるかでございますが、プランに掲げております額は、約3億5,400万円でございます。主な内容といたしましては、職員数の減員に伴う人件費の削減、諸手当に関する給与の見直しによる削減、市税の前納報奨金の交付率の変更によるものでございます。その他にも事務の合理化や効率化等による経費削減もございますが、数値目標としては掲げておりません。なお、これらの財政的な削減は、行政改革の一つの要素でありますが、行政改革本来の目的は市民サービスの向上であり、他にもさまざまな施策の展開が必要であると考えております。
 次に、2点目の集中改革プラン推進の管理体制についてお答えいたします。
 1項目目の政策課題調査研究業務の目標達成のために、どのような実施計画書を作成し推進しようとしているのかでございますが、ご質問にございました政策課題調査研究業務の中の、ファシリティ・マネジメントにつきましては、本市の施設、土地等の経営資源について検討する組織としてファシリティ・マネジメント戦略会議を設置いたしました。その中で個別案件については、担当課を事務局とした下部組織にて効率的な利活用を図るための施策を判断していくものでございます。
 PFIの実施につきましては、生涯学習センター建設の検討に伴いまして、その整備手法の一つとして調査研究しております。
 また、指定管理者制度の導入につきましては、平成17年度に政策法務委員会の下部組織として、公の施設の管理検討専門部会を設置し、保育園についての検討を進めてきましたが、その他の直営の施設につきましても、順次導入の可能性を検討してまいります。
 集中改革プランは、行財政運営の全般にわたる取組項目を集約した計画書でございますので、個別の課題については、それぞれの推進体制により実施方針を定めて、事業を推進してまいります。
 2項目目の進ちょく管理体制はどのようになっているかにつきましては、個別の課題に応じて所管課が進ちょく管理を行ってまいりますが、全体の進ちょく管理につきましては、大府市集中改革プラン推進委員会におきまして、取組項目、それぞれの実績及び今後取り組む項目を年度ごとに進ちょく状況の確認をしてまいります。また、社会経済状況の変化に応じて、取組内容も見直しをしてまいります。
 3項目目の公表について、どのように考えているかでございますが、集中改革プランに掲げてありますそれぞれの取組項目につきまして、年度ごとの実績を広報やホームページ等で公表してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(平賀信一)
 私からご質問の1番目の3点目、「学校規模適正化業務について」お答えいたします。
 本市の学校規模の現状を見てみますと、土地区画整理事業の進展や分譲住宅・マンション建設等により、児童生徒数が増加している学校がある一方、地域特性により児童生徒数が減少している学校もあります。このため、教育委員会では、学校規模の較差を解消し、よりよい教育環境や条件整備を進め、教育内容及び教育活動の充実が図れるよう、「学校規模適正化検討会」を平成17年4月に設置して調査・研究してまいりました。
 小学校8校・中学校4校、各々の区域内における児童生徒数の現状や将来予想から、学校教育法施行規則第17条における「小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」との規定を当てはめてみますと、学校規模適正化対策が必要な学校は大府小学校と石ヶ瀬小学校の2校のみであるという結論となり、学校規模適正化への対策として、?通学区域の見直し、?通学区域の特例措置、?新設校の建設が考えられ、さらに検討を行いました。
 その結果、まず、通学区域の見直しには、通学距離・通学時間が大幅に増え、安全面の問題もあり、保護者等の理解が得られないことが想定され、同時に自治区・コミュニティ等の生活圏を考慮すると問題が多いと思われます。次に、通学区域の特例措置については、現在の通学区域を変更することなく、児童や保護者の選択により隣接する学校を選ぶことができる措置ですが、通学区域の見直しと同様な理由で問題が多いと思われます。
 最後に、新設校の建設については、約2万平方メートルの土地の確保、建設費として約40億円の財源が必要となり、また、該当地域内における適地の確保の可能性や土地の買収・建設等で二、三年ほどの期間が必要となります。これらの理由によりまして、大府小学校・石ヶ瀬小学校とも学校規模の適正化対応については、当面の緊急課題である「両校の児童増加対策」に絞り込み、「特別教室の普通教育への変更」及び「校舎の増築」という対応策をとることといたしました。
 今後は、社会情勢の変化や法令改正などの動向を見極め、大きな変動が起きる可能性が考えられる場合は、さらに検討をしていくこととしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 保健福祉部長。
◎保健福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の2番目「子供条例」について、お答えします。
 まず、最初に1点目の「子供条例制定上の要検討事項」について、「大府市次世代育成支援対策行動計画」につきましては、平成16年度に策定し、今年度が2年目となりますが、この計画は平成17年度から10か年の集中的、計画的な取組を促進するために制定された「次世代育成支援対策推進法」に準拠するものであり、計画期間を平成17年度から21年度までの5か年を「前期」、平成22年度から26年度までを「後期」としています。
 「子供条例の制定」については、この「前期」における検討課題となっております。「行動計画」は、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される社会づくりを進めるために策定されたもので、この実施状況については、毎年全庁的に点検を行うとともに「次世代育成支援対策協議会」で評価し、その結果を広く市民に公表してまいります。「行動計画」を計画的に実践していく中で、子供や子育て家庭の生活実態や意識、また、これらを取り巻く地域の環境や市民全体の意識がどのような状況にあるのかを把握した上で、子供の権利の特性を踏まえて条例制定の必要性を吟味していきたいと考えております。
 次に、2点目の「子供条例に対する基本的な考え方」について、お答えします。
 基本的な考え方につきましては、「児童の権利に関する条約」や「児童福祉法」等の理念・規定を基にして、今後検討していくものですが、「子供が個人として尊重され、健やかに遊び、学ぶことができる社会をつくること、そのために行政、家庭、学校、地域、事業者等の役割と責任を明らかにし、共通の取り決めとして制定」するものではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、今後、十分検討を重ねてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の3番目「ユニットプライス型積算方式について」、4番目「地籍調査について」お答えします。
 最初に3番目の1点目の「ユニットプライス型積算方式をどのようにとらえているか」についてですが、ユニットプライス型積算についてはご指摘のとおり、「積み上げ積算」の問題点を改善する方式として国土交通省において導入が進められているところととらえています。
 次に、2点目「今後、導入を検討する考えがあるか否か」についてですが、国土交通省では、平成18年度から舗装工事については本格導入し、道路改良、築堤護岸工事についてはユニットプライス型積算方式の試行が開始されていると聞いております。
 また、ユニットプライス型積算方式を地方自治体に適用した場合に想定される課題の抽出と解決策の検討を行う目的で、平成17年度に全国から3県(愛知県、秋田県、兵庫県)を選出し研究会を立ち上げ、これまでに3回開催されていると聞いております。
 本市としましては、愛知県が、ユニットプライス型積算方式を導入することになれば、それに合わせてユニットプライス型積算方式の導入を検討していく必要があると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。
 次に、ご質問の4番目「地籍調査」について、お答えします。
 はじめに1点目の「大府市における調査の進ちょく状況」についてお答えします。
 平成16年12月議会で地籍調査についての、ご質問に対しまして、国が進める「都市再生街区基本調査」の結果を見たうえで検討したいとお答えしています。
 そこで、この都市再生街区基本調査の進ちょく状況でありますが、独立行政法人都市再生機構が国土交通省から受注し、昨年10月に調査業務の一部を業者に発注しております。
 発注された作業内容としましては、資料収集、現地踏査、街区点指示図の作成となっていますが、街区点指示図の作成は作業できずに平成18年度に繰り越されています。
 この指示図が完成すれば、その後の作業として、指示図に基づき街区点測量を実施するわけですが、これにつきましては、今年度発注する予定と聞いています。
 次に2点目の「大府市における地籍調査の費用」について、お答えします。
 本市の全体面積は3,368ヘクタールありますが、区画整理あるいは土地改良事業などにより、面的整備が完了している区域では、特別の事情がないかぎり地籍調査の必要性はないと考えまして、その区域の面積を差し引いた面積約1,900ヘクタールを仮に地籍調査必要面積として計算します。
 そこで地籍調査の費用につきまして、概算費用としまして1ヘクタール当たり、約45万円ほど必要と聞いています。
 したがいまして、45万円に1,900ヘクタールを掛けますと本市の地籍調査費用として、8億6,000万円となります。さらに人件費を考慮しますと多額な費用が必要となるのではと思っています。
 続きまして、3点目の「国及び県の取組状況の現状と今後の動向について」、お答えします。
 内閣に設置された、都市再生本部の会議が平成15年6月に開催されたおりに、「民活と各省連携による地籍整備の推進」の方針が決定されています。
 それを受けて、全国都市部における地籍整備の推進を図る目的として地籍調査のための基礎的調査を実施する「都市再生街区基本調査」が創設されました。
 内容としては、平成16年度から18年度の3か年で300億円を投資して、全国都市部の人口集中地区に200メートルピッチで基準点を設置することにより、都市部の地籍整備が平成16年度末19パーセントになっているものを、5年で50パーセントに引き上げ、10年で概成しようとするものです。
 愛知県は地域振興部が窓口となっていますが、現状では市町の要望が少ないため、県の予算措置は難しく平成16年度末の進ちょく率は11パーセントで、全国平均46パーセントを大きく下回っています。しかし、地籍調査に関する連絡会議及び研修会等を通じて、市町の積極的な検討をお願いしていく方針と伺っております。
 そこで、本市におきましては、現在実施されている都市再生概区基本調査が完了したのち、国、県の動向を踏まえて検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 13番・鈴置英昭議員。
◆13番議員(鈴置英昭)
 それでは、幾つか再質問をさせていただきます。
 最初に、集中改革プランについてお尋ねをいたしたいと思いますが、この集中改革プラン推進によりまして、その投資対効果について、先ほど定量的な効果額として約3億5,400万円ということでありました。当然、このほかに定性的な効果として市民へのサービス向上といったことがあるわけでありますけれども、一方、この投資額につきましては、例えば生涯学習センターの建設費用がまだ未定であるというようなことから、全体としての投資額が把握されていないということはわかりましたけれども、それでは、生涯学習センターについて、若干お尋ねしたいと思います。
 この事業は、平成17年度から取組開始ということになっております。しからば、じゃ、この生涯学習センターの建設費が判明するのはいつごろであるかと。それからこの生涯学習センターの完成予定時期はいつごろであると考えておられるのか。まず最初にこの点についてお尋ねをします。
 次に、集中改革プランについての管理体制についてもお尋ねしたわけでありますが、私はこの集中改革プランを確実に進めていくためには、きちっと実施計画をつくって、それをしっかりと進ちょく管理をやっていくということが重要であるというそういう認識を持っておりますので、その点についてどのようにやっておられるかという質問をしたんですが、その点についても直接ご答弁はなかったわけでありますが、例えば、ファシリティマネジメントについては、FM戦略会議を設置しただとか、あるいは個別案件については下部組織で対応するといったようなご答弁でありました。
 このファシリティマネジメント、略してFMといいますけれども、これを本市が本格的に導入しようとすると、本市が保有しているすべての土地、それから建物、各種設備、それに加えて、執務空間だとか、居住空間、あるいは地域の環境、そういったものについて、行政という視点からとらえまして、そして、総合的に企画管理して活用していくというそういった行政運用ということになろうかと思いますが、このFMを本格的にやろうとしますと、相当大がかりなプロジェクトチームの結成や、あるいは各分野の専門家の知識、あるいは技術者の知識等を活用することが必要になってくるわけでありますけれども、先ほどのご答弁によりますと、一体どれぐらいのレベルで取り組もうとしておられるのか、ちょっとよくわからないわけでありますけれども、このFMにつきましても、その取組状況によりまして、例えばFMの目的だとか、事業内容によりまして初期的FM、それから部分的FM、それから統括的FM、そして先進的FMと、このように四つの段階に分かれるといわれております。しからば、大府市が取り組もうとしておられるこのFMは、先ほど申し上げました4段階のうちのどのレベルのFMを導入されようとしておられるのか。また、FMの戦略について、どのように考えておられるのか。この点についてお尋ねをいたします。
 それから、管理体制の中で、所管課における進ちょく状況の報告のインターバルですね、例えば、全庁的に毎月1回、必ず報告しなさいということになっているのか。あるいは、そういう進ちょく状況の報告のインターバルは各所管課で一任されているのか。そこら辺は管理体制の現状はどのようになっているのか、お尋ねします。
 それから、集中改革推進委員会というのがあるということを伺いましたけれども、その委員長にお尋ねしたいと思いますが、この集中改革プランを計画どおりに実行していくために、そして目標を達成するために、委員長として最も重要な役割は何であると考えておられるのか。その点についてお尋ねしたいと思います。
 最後に、地籍調査についてお尋ねしたいと思いますが、先ほどのご答弁によりまして地籍調査を行う上での費用として、総額でいきますと約8億6,000万円というご回答でございました。この地籍調査の費用については、国が50パーセント、県が25パーセント、そして市が25パーセント負担とするということになっておると思いますが、この8億6,000万円については、これは本市が負担する分ということでなく、全部の額が8億6,000万円ということなのかどうかの確認です。
 それから、1ヘクタール約45万円ということでございましたけれども、その内訳の概要についてお尋ねしたいと思います。
 以上で再質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 助役。
◎助役(岡村秀人)
 まず、私の方からは集中改革プラン推進委員会の会長はどなたですかという質問です。それと、会長は計画どおり進めるために何をすべきかという2点についてお答えしたいと思います。
 会長は私、助役でございまして、委員は各部長が務めております。
 それで、計画どおり改革プランを推進するために何が重要かということでございますけれども、行政改革を進める上で、二つの大きな壁があると思っております。一つは制度の壁、それからもう一つは意識の壁だと思っております。それで、制度の壁につきましては、平成12年の地方分権一括法施行によりまして、機関委任事務制度が廃止され、自治体は、従前は法律に書いてあることしかできなかったが、今後は法律でだめだと書かれたこと以外は何でもできる、これは極端な言い方でございますけれども、そういうふうに非常に裁量の幅が広がっております。
 また、法律でだめだというふうに書かれてあっても、構造改革特区ということで例外を認める措置というのも認められておりまして、執行面での裁量は大幅に広がっております。また、財政面でも、先の三位一体改革によりまして、税源移譲等がなされ、必ずしも国庫補助負担金の改革は十分ではございませんけれども、相当財政面での自由度は広がっております。
 という意味で、制度面での壁は相当低くなっておりますが、問題は、やはり意識の壁、職員の意識の壁、これを何とか打破していかないといけないと思っております。それで、私の好きな言葉に「なせば成る、なさねば成らない何事も」という上杉鷹山の言葉がございますけれども、鷹山が最も重視したのはその意識改革だというふうにいわれております。そこで、その職員の意識改革を図るために、やはり日々改革、改善というのを考えていただく、先ほど市長が別の場面でも答弁しましたように、運動、ムーブメントのようなものが必要になってくると思います。それで、集中改革プランの中にも、一つ18年度の目標としまして、業務改善運動というのを項目として入れてございます。私は、その業務改善運動を全職員を巻き込んで展開することによって、業務の改善を図り、あわせて意識改革を図っていきたいと、そのように考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(宮北勝彦)
 私から集中改革プランのご質問の3点につきましてご答弁申し上げます。
 まず1点目の生涯学習センターの建設はいつごろになるのかということと、投資額はいくらかかるかということでございますが、従来のセンター的な施設につきましては、周年記念事業の年に建設をしてきたと。それに向かって基金を積み立てて建設をしてきたということでございますが、今回につきましては、PFIの手法を採用するかどうかということも関連してまいりますので、その辺の検討とあわせまして、建設の時期と投資額が決定してまいるというふうに考えております。
 続きまして、2点目のFMの段階はどの段階かということで、4段階をおっしゃられました。段階ごとの定義がございますが、それぞれの定義はここで申し上げませんが、今やっているのは、施設別の需給計画を検討中でございます。具体的に申し上げますと、個々の施設の跡地利用なりをどうするかということと、修繕を計画的にどういうふうに進めるかというような段階でございますので、まだ初期的なFMの段階だというふうに考えております。
 FMの戦略につきましては、一応、施設の資産の有効活用とか、施設の運用費の削減、スペースの有効活用などを有効に実現するために、長期的かつ総合的な方針施策を立案することであるというふうに思っておりますが、当面は、施設資産の有効活用、いわゆる具体的に跡地利用を決定するとか、長期的な修繕計画を立てるというところに目標を置いてまいりたいというふうに考えております。
 3点目でございますが、進ちょく管理体制ということで、先ほど助役がご答弁申し上げましたように、集中改革プランの推進委員会がございます。そこで、17年度の実績につきましては、確認をする予定にしております。今年度の取組につきましては、年度の中間でその進ちょく状況を把握しまして、年度末にもその集中改革プランの進ちょく状況を委員会の方で把握する予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、私の方から地籍調査について2点ご質問がございましたので、それにお答えしたいと思います。
 後の方の質問から、まず45万円についての内訳ということでございます。内訳につきましては、委託費、区長、地籍調査推進員に対する報償費、それに現地で打っていくくい代、それにプラスして郵送料等の事務費がかかってきます。ただ、45万円の大半を実質的には委託費の方で使っていくというふうになると思います。
 それとあと1点、8億6,000万円はすべて市費かどうかと。財源の内訳としては国が2分の1、県が4分の1、残りが市だということだがということで、実際の割り振りについては、基本的に市が5パーセント、ただ、20パーセントについては不交付団体の場合は交付は受けれませんけれども、交付団体については20パーセントの交付ということで、大府市の場合は不交付ですので、質問者が言われたように4分の1ということになります。先ほど8億6,000万円については総額を示しておりますので、それの25パーセントでいきますと2億1,500万円になるというふうに思っております。
 ただ、県内の先進事例を見ますと、なかなか数字で割り切れるような額が来てないと。県内のある団体につきましては、約50パーセントが市費を投入しているということを聞いておりますので、50パーセントで計算すると4億3,000万円ですか、それぐらいになるのではないかと。
 それと、実際にこれにかかる人件費プラス地籍調査の素図、もと図をつくる必要がございますので、その辺についてはまた一般財源を投入するということで、少し比率が上がるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 13番・鈴置英昭議員。
◆13番議員(鈴置英昭)
 再々質問を1点やりたかったんですけれども、ちょっと時間があまりないものですから、最後に若干意見を述べまして終わりたいと思います。
 冒頭でも述べましたが、大府市民に対するサービスの向上並びに大府市の財政力の維持向上を図るために、集中改革プランの確実な実行が必須条件であると、私はそう思っておるわけでありますけれども、そのためには各事業ごとの実行計画、年度ごとの実行計画をきちんとつくって、そして各年度ごとにその進ちょく状況を確実にフォローするというそういう管理体制が必要かなと思うわけでありますけれども、先ほどのご答弁では、そういったところの体制が若干不明確といいますか、明確な答弁がなかったものですからわかりかねるんですけれども、そしてまた、先ほど集中改革プランの進ちょく状況は、年度ごとに公表されるということでしたね。広報だとか、あるいはホームページ等で公表されるということでありますけれども、そのときには単に1年間、こうこうこういうことをやりましたという実績の報告だけではなくて、この1年間、こういう計画を立てまして、それに対してここまでできましたという報告ですね。もし、できなかった場合は、その要因分析を行って、そして対策案を抽出して、次年度に反映するというこういうことが重要であろうかと思うわけであります。いわゆるPDCAの管理サイクルを回すことが大変重要であると考えておるわけであります。
 今後、進ちょく状況を公表される場合には、このPDCAの管理サイクルに基づいた内容を公表することは、これは行政としての責任であると述べたいと思っております。
 それからあと、子供条例につきましては、まだこれ全国的にもまだまだ前例の少ない条例ですし、何でもかんでも条例をつくればいいというものではないものですから、このことはよく考えてやっていただきたい。私は何も条例をつくらないかんということを言っているわけではなくて、あくまでも条例についてどのように考えておられるかという考えを確認したわけであります。
 それから、ユニットプライス型積算方式についても、これもまだまだ試行段階でありますけれども、こういう取組をやっているということを、市としてもそういう情報をキャッチしながら、市政に反映するというそういうことが重要かなと思います。
 地籍調査につきましても、これはあってはならないことですけれども、もし東南海地震とかいって非常に大きな災害があって、市内がめちゃくちゃになってしまったというような場合に、この地籍調査のデータがあると復旧は極めてスムーズにいくという、そういうことにもつながりますので、そういったことをちょっと頭に入れていただいて、今後、どうすべきかということを考えていただきたいなとこう思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 大変長時間にわたりましてありがとうございました。
 これで本日の一般質問を終わります。
 明日6月14日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問の続行をしますので、本日は、これにて散会します。御苦労さんでした。
                散会 午後5時25分