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愛知県 大府市

平成18年第 1回臨時会−05月10日-01号




平成18年第 1回臨時会

開催日:平成18年 5月10日
会議名:平成18年第1回臨時会(第1号 5月10日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  浅 田 茂 彦
   6番  酒 井 真 二       7番  鈴 置 英 昭
   8番  森 山   守       9番  村 上 敏 彦
  10番  山 口 広 文      11番  岩 田 守 弘
  12番  上 西 正 雄      13番  木 下 義 人
  14番  久 野 喜 孝      15番  近 藤 守 彦
  16番  鈴 木   隆      17番  深 谷 直 史
  18番  浅 田 好 弘      19番  阪 野   隆
  20番  花 井 一 雄      21番  窪 地   洋
  22番  金 田 隆 子

2 欠席議員
   5番  河 合 満智子

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      相 木 直 人    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  伊佐治 辰 夫
   総務部長      加 藤 正 一    市民協働部長   早 川   潔
   健康福祉部長    宝 泉 兵 治    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   金 田 達 也    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      平 賀 信 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   宮 北 勝 彦    総務部次長    山 内 英 道
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   吉 田 利 和    産業建設部調整監 坂 野 信 安
   産業建設部緑花推進監           水道部次長    鈴 木   明
             浅 田 春 延
   教育次長      鷹 羽 保 広    監査委員事務局長 田 中   至
   消防次長      浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号          件                 名

 第 1         会議録署名議員の指名
 第 2         会期の決定
 第 3 議案第 38号 専決処分の承認を求めることについて
 第 4 議案第 39号 専決処分の承認を求めることについて
 第 5 議案第 40号 専決処分の承認を求めることについて
 第 6 議案第 38号 専決処分の承認を求めることについて
 第 7 議案第 39号 専決処分の承認を求めることについて
 第 8 議案第 40号 専決処分の承認を求めることについて
 第 9 選挙第  1号 議会運営委員会委員(正副委員長)の選任について
 第10         閉会中における議会運営委員会の調査研究付託案件について
 第11 選挙第  2号 常任委員会委員(正副委員長)の選任について
 第12 選挙第  3号 知多地区農業共済事務組合議会議員の選挙について
 第13         議席の一部変更について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しております。よって、平成18年大府市議会第1回臨時会は成立しますので、開会します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたので、ご報告いたします。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において3番・高池文夫議員、4番・浅田茂彦議員を指名します。
 日程第2、会期の決定を議題とします。
 お諮りします。今期臨時会の会期は、本日5月10日1日としたいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、会期は、本日1日と決定しました。
 会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 おはようございます。平成18年大府市議会第1回臨時会の開会に当たり、ごあいさつを申し上げたいと思います。議員各位におかれましては、お忙しい中をご出席賜り、心よりお礼を申し上げます。
 ゴールデンウィークのころから初夏を思わせるような陽気になってまいりまして、ようやく市役所周辺でもツツジの花が満開となってまいりました。各地では、花の便りが聞かれますが、本市におきましても、まちに潤いや安らぎをもたらす緑や花を増やすことを重要施策の一つと考えており、緑と花の緑化を今後も積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 さて、本日の臨時会は、委員会等の人事もございますが、執行部からは大府市税条例の一部を改正する条例を初め、3件の専決処分の承認議案を上程いたしております。慎重審査の上、お認め賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 日程第3、議案第38号「専決処分の承認を求めることについて」から、日程第5、議案第40号「専決処分の承認を求めることについて」までを会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 議案第38号及び議案第39号「専決処分の承認を求めることについて」、提案理由並びに内容のご説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、いずれも地方自治法第179条第1項の規定に基づき、大府市税条例及び大府市都市計画税条例の一部改正について、平成18年3月31日に専決処分いたしたもので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
 これらの条例の一部改正は、地方税法等の一部を改正する法律が去る3月31日に公布されたことに伴うものでございます。
 まず、議案第38号「大府市税条例の一部を改正する条例」を専決処分したものにつきまして、内容をご説明申し上げます。
 最初に、個人市民税につきましては、均等割及び所得割の非課税限度額の加算額を、均等割については20万円から19万円に、所得割については35万円から32万円にそれぞれ引き下げるものでございます。
 次に、固定資産税に関するものでありますが、第1点目は、土地に係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の税負担についての調整措置の見直しでございまして、住宅用地につきましては、負担水準の区分ごとに引き上げた率を調整していたものを、前年度の課税標準額に、当該年度の評価額に住宅用地特例率を乗じて得た額の5パーセントを加算した額とするよう改正する等でございます。第2点目は、耐震改修された既存住宅についての減額措置の創設でございまして、昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、一定の耐震改修を行い、一定の基準に適合することにつき証明がされた場合、改修工事が完了した年の翌年度分から、改修工事完了時期に応じて、当該住宅に係る税額を2分の1減額するものでございます。減額期間につきましては、改修工事完了時期が平成18年1月1日から平成21年12月31日までの場合は3年度間、平成22年1月1日から平成24年12月31日までの場合は2年度間、平成25年1月1日から平成27年12月31日までの場合は1年度間とするものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日でございます。
 次に、議案第39号「大府市都市計画税条例の一部を改正する条例」を専決処分したものにつきまして、内容をご説明申し上げます。
 改正内容につきましては、土地に係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の税負担について、議案第38号で説明いたしました固定資産税の調整措置と同様の措置を講ずるものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 議案第40号「専決処分の承認を求めることについて」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、大府市国民健康保険税条例の一部改正について、平成18年3月31日に専決処分いたしましたもので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
 この条例の一部改正は、地方税法等の一部を改正する法律が去る3月31日に公布されたことに伴うものでございます。
 改正内容につきましては、所得割及び軽減判定所得の算定方法に係る特例措置を設けるものでございまして、国民健康保険の被保険者が、平成17年度分の個人市民税について、公的年金等控除の適用を受けた場合において、平成18年度分及び平成19年度分の国民健康保険税に限り、所得割額の算定に当たっては所得割額の算定の基礎となる総所得金額等から、軽減判定所得の算定に当たっては減額措置の判定の基準となる総所得金額から、それぞれ一定の金額を控除する特例措置を講ずるものでございます。
 控除額につきましては、所得割額の算定に当たっては、公的年金等特別控除額として、平成18年度は13万円、平成19年度は7万円、軽減判定所得の算定に当たっては、平成18年度は特例控除額15万円に公的年金等特別控除額13万円を加えた28万円、平成19年度は特別控除額15万円に公的年金等特別控除額7万円を加えた22万円でございます。
 施行期日につきましては、引用条項の改正等に伴う規定の整理を除きまして、平成18年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第38号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (なしの声あり)
 ないようですので、次に議案第39号について質疑を行います。質疑ありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口です。ちょっと何点かお尋ねするわけでありますけど、まず第1点目は、提案説明の際でございまして、本地方税法改正については、公布が3月31日ということでございまして、私ども地方議会の立場でいきますと、専決処分というのは、本来、災害等という極めて限られた原則を持っておるわけであります。したがって、平成18年でございますと、3月31日には議会を開けたと、こういう日程が当然成り立つわけでありまして、なぜ、専決処分とされたのかと、こういう点について、提案側の一つは理由をお伺いしたい。日にちがないわけではなかったということを一つお伺いしたい。
 それから、第2点目でありますけれど、今回、いわゆる固定資産税の改正について、まずこの背景でありますね。1994年でしたか、固定資産税にかかわる7割評価が実施がされまして、急激な税負担を課せるということについて避けるという意味から、調整措置がとられてまいったわけですね。昨今、ずっと地価が下落をいたしまして、実際公示価格と評価額の差は、住宅用地や商業地も含めて、ほぼなくなった地域や、まだ若干下がる地域等があるわけでありますけれども、地方税法の改正のいわゆるねらいの中には、こういったやはり10数年にわたる地価の下落について、地方団体のいわゆる税収確保という点で、今回の5パーセントの特に、いわゆる課税標準額に5パーセント掛けるということは、何かやはり理由は当然あるわけでありまして、この点についての背景をお尋ねしたいと思います。
 それから、大府市の例でございますと、税務統計なども見ましても、平成13年の大府市の宅地などの課税総額で見ますと、約5,500億等々と、それが平成17年、5年たちますと、4,900億ほどに約1割下がっているという、当局に出していただいた資料であるわけであります。大府市では、言ってみれば、この1994年に始まった負担調整が、現実にはどこまで公示価格と評価額の差が商業地も含めまして、推移がどうなっているのか。この点などをお伺いいたします。
 それから、ちょっと前後いたしますけれども、今の課税標準額に5パーセントを掛けるというのは、聞くところによると、時限的な措置だとこういうふうに聞いておるわけでありますけれども、時限的措置だということであれば、なぜ、こういった措置がとられているのか。これらの点についてお尋ねしたいと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 まず、専決処分につきましての関係でございますけれども、国会の審議がございまして、法律として成立いたしましたのが、先ほどから申し上げておりますように、3月31日に公布されて正式に発効するというそういう格好になります。したがいまして、年度内の臨時会をご指摘になりましたんですが、臨時会の開催には、いわゆるいとまがないという理解をいたしております。
 それから、二つ目の5パーセントの関係でございますけれども、これは、いろいろ記事、そのほか見させていただきますと、私どもが日ごろ参考にしております税の関係の月刊誌の中では、税制調査会の中の論点になったというふうに記載されております。これは、納税者といたしまして、変化、アップの関係の受忍の範囲はという論点で、この5パーセントが採用されたというような記事を見させていただいております。
 それから、背景がというようなご質問もございましたんですが、これは、お尋ねのように、平成6年以降10数年経ておるわけでございますけれども、依然として、評価額と課税標準額が追いつかないという、そういう状況が引き続いておるわけでして、これを是正するという形になろうかと思います。
 あと、3か年ごとの規定でもって調整の設定をされておりますので、これをとらえて時限とおっしゃられればそういうことだと思いますし、何といいますか、評価替えの制度そのものが3年に一度という制度になっておりますので、それにあわせた形の法律の設定になっておると、3年ごとに、そういうふうで理解をいたしております。
 現在の大府市における状況は、ちょっと細かなものは持ち合わせはしておりませんですけれども、およそ今後引き上げの可能性があるのかないのかということからしますと、この参考資料の改正案の方をご覧いただけるとありがたいですが、上の住宅用地の方の0.8未満、それから下の商業地の方の0.6未満、ここに該当いたしますのが、およそ面積的に50パーセントぐらいあると、そういうふうに理解しております。しかもその中の0.2ですね、20パーセントとするという極めて低い水準にあるので、20パーセントとするという規定がございますが、これに該当するものはおよそ全体の5パーセント程度というふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口です。ちょっと答弁が、少しかみ合っておらん部分があるわけですけれども、もう1回、ちょっと戻しますけれども、まず、専決処分の関係につきましては、法律そのものが3月27日に成立をしておるわけですね。告示をしないと、この施行月日にはならないわけでありますから、3月31日としておるわけでありまして、日にちがないということではないですね。これは、地方議会が開催できるというぎりぎりのタイムですね。これは、やはりできないということではないということは、この点での認識はいかがですか。私は、ぎりぎりとしてできると。しかも今回の地方税法の改正は、今年の4月や7月や、来年の4月、それぞれ施行月日が内容によって違うわけでありまして、それは、やはり今回出されている議案が、特に4月1日からということですから、可能であるではないかということを一つは改めてお伺いしたいと思います。
 それから、もう1点ですね、この5パーセントの根拠がよくわからないんですね、答弁がね。要するに地方財政計画上から、全国の地方自治体の財源が、固定資産税大きいですから、これを確保するためにどうするかと。地価が下がっていけば、普通、税は下がるわけですけれども、負担調整でもそれが表に出てこない話だけでありまして、その政策的な部分がどこかにやはりあるのではないかといったことを端的にお伺いしておるわけでありまして、この点を改めてお伺いします。
 以上。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 先ほども申し上げましたように、専決の取扱いについては、議案としていわゆる皆様方に議長さんから招集といいますか、その格好を形式的にとるにも、その日にち的には、今回の場合はとても間に合わない、従前、3月20日ごろでしたか、法案成立を見まして、臨時会をしていただいた経過もございまして、いたずらに専決を中心に考えておるという理解ではございませんので、その辺を一つご理解いただきたいと思います。
 それから、5パーセントの関係につきましては、実は、本当におっしゃられるとおり、これといってピシッと論拠みたいなものは、私が探した限りでは出てまいりません。で、先ほど申し上げましたように、記事としてはあった。そういった関係からしますと、衆議院の総務委員会の中でもやりとりが確かあったというふうに記憶しております。2.5と5で、2.5でゆっくり引き上げればいいじゃないかというようなやりとりもあったというふうに理解はしておりますけれども、最終的には、先ほど申し上げた記事の関係の納税者として受容の範囲というような観点で5パーセントが採用されたというふうに理解をしております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に進みます。次に、議案第40号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                 (なしの声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第38号から議案第40号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程の記載のとおり、総務委員会及び厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第38号「専決処分の承認を求めることについて」から議案第40号「専決処分の承認を求めることについて」までを、議事日程に記載のとおり総務委員会及び厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 お諮りします。ここでただいま付託されました、議案第38号から議案第40号までについての議案審査の委員会を開くために、しばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前 9時44分
               再開 午前11時10分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第6、議案第38号「専決処分の承認を求めることについて」から日程第8、議案第40号「専決処分の承認を求めることについて」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。
 本案は、総務委員会及び厚生文教委員会に付託してありましたので、総務委員会及び厚生文教委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・木下義人・登壇)
◎総務委員長(木下義人)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 当委員会はただいま休憩中、午前9時58分から午前10時20分まで委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 まず、議案第38号「専決処分の承認を求めることについて」は、審査の結果、賛成多数で原案を承認すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、今回の改正で個人市民税非課税限度額が引き下げられたことにより、課税される方が増加しているが、負担増等はどのようになるか。
 答え、非課税の方は、1万5,000人くらいいるが、この改正による課税対象者は把握できていない。限度額が3万円引き下げられたことにより、課税対象になれば、最大1,500円の税負担となる。
 問い、介護保険や保育料等への影響はどのようになるか。
 答え、市民税を非課税対象とした福祉施策など、18年度の税負担を対象としているところには影響がある。
 問い、今回の税改正による固定資産税及び都市計画税への影響はあるのか。
 答え、固定資産税で1,500万円、都市計画税で500万円程度の増収となる。
 問い、耐震性のあるものは減額になるが、耐震検査証明はどこが行い、費用はどうなっているのか。
 答え、大府市では、無料で検査や証明ができる。民間では一級建築士及び指定確認検査機関などが有料で行うことになる。
 続きまして、議案第39号「専決処分の承認を求めることについて」は、審査の結果、賛成多数で原案を承認すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・金田隆子・登壇)
◎厚生文教委員長(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会はただいま休憩中、午前9時57分から午前10時4分まで委員会室2において委員8人全員が出席し、助役以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 議案第40号「専決処分の承認を求めることについて」は、審査の結果、賛成多数で原案を承認すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、税制改正の見直しで、公的年金控除の控除額が140万円から20万円引き下がる。これに所得割の5パーセントを掛けると、1万円の負担増となるが、今回の緩和措置で、18年度は6,500円、19年度は3,500円の負担減となるのか。
 答え、そのとおりである。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第38号について討論を行います。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 それでは、日本共産党を代表いたしまして本議案に対する反対の討論を行います。
 本議案は、地方税法の改正によるものであるということは説明でも述べられたとおりでありますが、この地方税法の改正について、まず述べさせていただきます。これは、昨年12月、自民・公明両党によって示されました税制改正大綱に基づく中身の一つであります。この主な中身といいますか、全体像を少し述べさせていただきますと、主なものとして、一番大きなものとして、これまでの景気対策を目的とした政策減税、中でも、当初恒久減税としてきた定率減税の全廃というのが一番大きな中身であります。それに加えまして、さまざまな控除の引き下げ、実質増税となる中身が含まれます。その中の一つが本議案であるという位置付けになろうかと思います。
 税制全体の状況に大ざっぱに触れますと、大企業の法人税率、あるいはIT投資税率、研究開発の減税、こういったものは片方で減税されたままという形で保たれている。高額所得者の所得税の最高税率も下げられたままで、このまま保たれてくれているという状況があります。そして、景気回復というふうなことがいわれておりますが、実質、大企業及び一部の高額所得者だけが実際に景気回復して所得増となっているというのが現実であります。
 そういった背景の中での本議案でありますが、大府市民にとっての市民税の話でありますので、大府市民の所得は委員会でも明らかにいたしましたが、平成11年から平成17年、17年は予算ということで見てみましても、ずっと下がり続けております。納税者1人当たりの総所得、これは下がり続けているわけであります。その中で、市民税が実質増税されるという中身であります。額については、委員長が先ほど報告されたとおりでありますが、これがどういう影響を及ぼすかということについては、税そのものでいきましても、住民税が非課税から課税になる。このことによって、例えば、国民健康保険、あるいは保育園の保育料、介護保険料、こういったものが影響を受けて、払わなくてよかった人が払わなければいけなくなるということで言えば、大変大きな影響を広げていくということが一つあります。
 さらに、この中で、一括で少し触れさせていただきますが、固定資産税についての課税につきましても、住宅用地では約6割が影響を受け、増税となるということであります。課税のばらつきを抑えるということだけではなく、新たに増税となるという部分が特に住宅用地で大きいということが、これまでに明らかにされている中身であります。つまりお金持ちでありますとか、大企業でありますとか、そういったところは優遇といいますか、減税がそのまま継続される。今回のこの地方税法の改正、特に市民税の部分でいけば、所得が低い市民をねらいうちして、ここに負担増を求めるもの、こういう中身であります。格差社会ということが非常に問題になってきておりますが、これを一層広げる中身の専決処分でありまして、この中身は、当然容認することはできないということを申し上げまして、反対討論といたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 賛成討論ありますか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第38号を採決します。本案に対する委員長の報告は承認でございます。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第38号「専決処分の承認を求めることについて」は、原案のとおり承認されました。
 次に、議案第39号について討論を行います。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありますか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第39号を採決します。本案に対する委員長の報告は承認でございます。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第39号「専決処分の承認を求めることについて」は、原案のとおり承認をされました。
 次に、議案第40号について討論を行います。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口です。本議案につきましては、先ほど税制改正の部分で基本的な態度を森山議員の方から討論させていただきましたように、税制改正におきまして、国民健康保険税が急激に上がると。これは、国会における議論も少し見させていただいても、かなり議論になったという部分なんですね。直接的には、今回の議案は、いわゆる老齢者控除の縮小を、これをやはり緩和するということでありますけれども、しかも、わずか2年間ということでして、金額的にいえば、委員長報告にございましたように、平成19年からはさらにこの恩恵というのは極めて少ないと。しかも、今回の税制改正では、高齢者控除だけでなくて、かなり幅広い市民税が上がって、国保税への影響というのがかなり大きいわけでありまして、こういったやはり緩和措置は極めて不十分といったことを指摘をせざるを得ないということで、反対討論といたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 賛成討論はありますか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第40号を採決します。本案に対する委員長の報告は承認です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第40号「専決処分の承認を求めることについて」は、原案のとおり承認されました。
 日程第9、選挙第1号「議会運営委員会委員の選任について」を行います。
 お諮りします。議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、2番・大西勝彦議員、7番・鈴置英昭議員、8番・森山 守議員、11番・岩田守弘議員、14番・久野喜孝議員、16番・鈴木 隆議員、21番・窪地 洋議員、以上7名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました7人の方々を議会運営委員会委員に選任することに決定しました。
 お諮りします。ここで正副委員長の互選をしていただくために、しばらく休憩したいと思います。これに異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前11時26分
               再開 午前11時37分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議会運営委員会の正副委員長が決まりましたので、ご報告します。委員長に、16番・鈴木 隆議員、同副委員長に、8番・森山 守議員、以上のとおり正副委員長が決まりました。
 日程第10、「閉会中における議会運営委員会の調査研究付託案件について」を議題とします。
 お諮りします。お手元に配布いたしました閉会中における議会運営委員会の調査研究付託案件を、議会運営委員会に付託の上、調査研究が終了するまで、閉会中の調査研究付託事項としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、お手元へ配布いたしました閉会中における議会運営委員会の調査研究付託案件を、議会運営委員会に付託の上、調査研究が終了するまで、閉会中の調査研究付託事項とすることに決定しました。
 日程第11、選挙第2号「常任委員会委員の選任について」を行います。
 お諮りします。常任委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により総務委員会委員に、2番・大西勝彦議員、5番・河合満智子議員、8番・森山 守議員、12番・上西正雄議員、17番・深谷直史議員、19番・阪野 隆、21番・窪地 洋議員、以上7人を、厚生文教委員会委員に、1番・千賀重安議員、3番・高池文夫議員、7番・鈴置英昭議員、10番・山口広文議員、15番・近藤守彦議員、16番・鈴木 隆議員、20番・花井一雄議員、22番・金田隆子議員、以上8名を、建設消防委員会委員に、4番・浅田茂彦議員、6番・酒井真二議員、9番・村上敏彦議員、11番・岩田守弘議員、13番・木下義人議員、14番・久野喜孝議員、18番・浅田好弘議員、以上7名を、それぞれ指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、ただいま指名した方々をそれぞれの常任委員会委員に、選任することに決定しました。
 お諮りします。ここで正副委員長の互選をしていただくために、しばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前11時40分
               再開 午後 0時01分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 各常任委員会の正副委員長が決まりましたので、ご報告します。総務委員会委員長に、17番・深谷直史議員、同副委員長に、2番・大西勝彦議員、厚生文教委員会委員長に、15番・近藤守彦議員、同副委員長に、3番・高池文夫議員、建設消防委員会委員長に、11番・岩田守弘議員、同副委員長に、4番・浅田茂彦議員、以上のとおり正副委員長が決まりました。
 日程第12、選挙第3号、これより「知多地区農業共済事務組合議会」の議員の選挙を行います。
 お諮りします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選で行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。
 お諮りします。指名推選の方法については、議長において指名することとしたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定しました。知多地区農業共済事務組合議会議員に、11番・岩田守弘議員を指名します。
 お諮りします。ただいま議長において指名しました11番・岩田守弘議員を知多地区農業共済事務組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました、11番・岩田守弘議員が知多地区農業共済事務組合議会議員に当選されました。
 ただいま知多地区農業共済事務組合議会議員に当選されました、11番・岩田守弘議員が議場におられますので、本席から、会議規則第31条第2項の規定により告知をします。
 日程第13、「議席の一部変更について」を議題とします。
 お諮りします。本年第2回定例会における一般質問から対面方式を採用することに伴い、お手元に配布しました「議席の一部変更について」のとおり、本年第2回定例会の初日から議席の一部を変更していきたいと思います。これにご異議ありませんか。
                (異議なしの声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました「議席の一部変更について」のとおり、本年第2回定例会の初日から議席の一部を変更していくことに決定しました。
 ここで市長よりあいさつをいただきます。市長。
◎市長(久野孝保)
 平成18年大府市議会第1回臨時会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日提出いたしました全議案につきまして、慎重審査の上、お認めを賜り、まことにありがとうございました。
 最近、メタボリックシンドロームという言葉が話題になっております。これは、内臓脂肪の蓄積によって、生活習慣病である高血圧や糖尿病などの疾患の要因として注目されているところです。皆様も運動や休養にも十分ご留意をいただきまして、健康都市大府の先導役を果たしていただきたいと期待しております。
 これから蒸し暑い時期になってまいりますが、どうか皆様そろってお元気に乗り切っていただき、ぜひ、健やかなまちづくりにご貢献いただきたいと思います。
 本日は長時間にわたり、ありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 以上で、今期臨時会に付議されました議案の審議は全部終了しました。これをもって、平成18年大府市議会第1回臨時会を閉会します。
 御苦労さんでございました。
                閉会 午後0時06分

   この会議録は書記の校閲したものと内容の相違ないことを証するため地方自治法
  第123条第2項の規定によりここに署名する。


              大府市議会議長    阪 野   隆


              3番議員        高 池 文 夫


              4番議員        浅 田 茂 彦