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愛知県 大府市

平成18年第 1回定例会−03月23日-05号




平成18年第 1回定例会

開催日:平成18年 3月23日
会議名:平成18年第1回定例会(第5号 3月23日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  浅 田 茂 彦
   5番  河 合 満智子       6番  酒 井 真 二
   7番  鈴 置 英 昭       8番  森 山   守
   9番  村 上 敏 彦      10番  山 口 広 文
  11番  岩 田 守 弘      12番  上 西 正 雄
  13番  木 下 義 人      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  深 谷 直 史      18番  浅 田 好 弘
  19番  阪 野   隆      20番  花 井 一 雄
  21番  窪 地   洋      22番  金 田 隆 子

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      木 學 貞 夫    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  伊佐治 辰 夫
   総務部長      加 藤 正 一    市民協働部長   平 賀 信 一
   健康福祉部長    宝 泉 兵 治    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   白 木 善 悟    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      ? 井 五 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   早 川   潔    総務部次長    山 内 英 道
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   吉 田 利 和    産業建設部調整監 坂 野 信 安
   教育次長      鷹 羽 保 広    監査委員事務局長 田 中   至
   消防次長      浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号           件                 名

 第 1 議案第 6号 大府市協働のまちづくり推進条例の制定について
 第 2 議案第 7号 大府市障害者自立支援法施行条例の制定について
 第 3 議案第 8号 大府市国民保護対策本部及び大府市緊急対処事態対策本部条例
            の制定について
 第 4 議案第 9号 大府市国民保護協議会条例の制定について
 第 5 議案第10号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について
 第 6 議案第11号 大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
 第 7 議案第12号 大府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
            る条例の一部改正について
 第 8 議案第13号 大府市手数料条例の一部改正について
 第 9 議案第14号 大府市心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について
 第10 議案第16号 大府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
 第11 議案第17号 知多北部都市計画いきいきタウン大府地区計画の区域内におけ
            る建築物の制限に関する条例等の一部改正について
 第12 議案第18号 大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
 第13 議案第19号 大府市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改
            正について
 第14 議案第20号 大府市下水道条例の一部改正について
 第15 議案第21号 大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正
            について
 第16 議案第22号 大府市防災会議条例の一部改正について
 第17 議案第23号 災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害
            派遣手当に関する条例の一部改正について
 第18 議案第24号 大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
 第19 議案第25号 大府市福祉会館の設置及び管理に関する条例の廃止について
 第20 議案第26号 大府市介護支援センターの設置及び管理に関する条例の廃止に
            ついて
 第21 議案第27号 土地区画整理事業に伴う町及び字の区域の変更について
 第22 議案第28号 市道の路線廃止について
 第23 議案第29号 市道の路線認定について
 第24 議案第30号 平成18年度大府市一般会計予算
 第25 議案第31号 平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計予算
 第26 議案第32号 平成18年度大府市公共下水道事業特別会計予算
 第27 議案第33号 平成18年度大府市老人保健医療事業特別会計予算
 第28 議案第34号 平成18年度大府市農業集落排水事業特別会計予算
 第29 議案第35号 平成18年度大府市水道事業会計予算
 第30 議案第36号 知多北部法定合併協議会の設置について
 第31 議案第37号 平成18年度大府市一般会計補正予算(第1号)
 第32 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
 第33 意見書第1号 精神障害者の医療費助成を求める意見書
 第34        議員派遣について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました1番・千賀重安議員及び2番・大西勝彦議員にお願いします。
 村上敏彦議員から、3月10日の一般質問における発言について、会議規則第63条の規定により、錯誤の理由により、「この四月から指定管理者制度に移行する「発達支援センター・おひさま」」とした部分を「昨年四月から指定管理者制度に移行した」ということに訂正したいという申出がありましたので、議長において許可しましたので、ご報告をいたします。
 なお、報道機関及び秘書広報課より撮影の申出がありましたので、大府市傍聴規則第9条の規定より、議長において撮影の許可をしましたので、ご報告いたします。
 日程第1、議案第6号「大府市協働のまちづくり推進条例の制定について」を議題とします。本案は、厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・金田隆子・登壇)
◎厚生文教委員長(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、3月15日、午前9時30分から午後6時39分まで、委員会室1において委員8人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
 議案第6号「大府市協働のまちづくり推進条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、現在大きくまちづくりに貢献している区長の位置付けを今後どのようにするのか。また、各地域の自治体の加入率をどのように上げていくのか。
 答え、自治区は受皿の中で一番重要な組織だと考えているが、組織力が弱い部分もあるので、複数の委員が合議しながら活動していく組織に変わっていくことを期待している。加入率のアップについては、地域の人が顔を合わせながら勧誘していくことが重要だと考えている。
 問い、権限や財源を含め、行政事務をどこまで地域に移すのか。また、市職員の地域活動への参加はどうか。市民活動団体やMPOへの支援はどのようにするのか。
 答え、住民の生活関連事業について、18年度に事業の洗い出しや、地元との調整を行い、19年度から実施したいと考えている。
 市職員の地域活動への参加については、交通立哨、消防団活動への従事を始め、ごみゼロ運動等に参加している。アダプトプログラムについては、2月から市役所東側、県道名碧線の歩道の清掃等を行っている。
 財政支援については、市民からの寄付を募り、それを財源として協働に関する団体に財政支援をしていこうと考えている。
 問い、第4条で宗教の教義と政治上の主義が述べられているが、明文化した理由は何か。
 答え、行政が地域住民や団体と協働を推進していく上においては、特定の政治的・宗教的な内容に関しての協働は除く、ということで明文化した。
 問い、仕事や業務の押し付けにならないか。協働推進委員会が市長に対し、意見を述べることができるのか。
 答え あくまで協働でやっていくことなので、押し付けにならない。協働推進委員会は、協働のまちづくりの推進について必要な事項について調査審議する組織である。市民活動団体・NPOへの資金支援の検討、運営要綱を含めて条例制定等の中身を審議していただく。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。7番・鈴置英昭議員。
◆7番議員(鈴置英昭)
 それでは、賛成の立場で討論させていただきます。
 近年、全国各地でまちづくり条例の制定が進んでいます。近隣の東海市では、平成15年にまちづくり基本条例が制定され、また知多市においては、昨年3月に市民活動推進条例という名称で、まちづくりのための条例が制定されました。なお、男女共同参画推進条例については、本市は他市に先駆けいち早く制定いたしましたが、まちづくり推進条例に至っては若干遅れをとった感があります。しかし、この3月議会で大府市協働のまちづくり推進条例が上程されました。
 上程されるまでに至った経緯をたどってみますと、本市におきましても、まちづくり推進条例が必要であるとの認識のもと、大府市協働のまちづくり検討委員会設置要綱が昨年の4月1日に制定されました。この要綱に基づき、学識経験者、地域活動団体、NPOやボランティア活動団体、企業、その他、各種団体の代表者、それに一般市民から公募した3名の委員が加わり、総勢15名で構成する大府市協働のまちづくり検討委員会が設置されました。委員の中から大学の教授が委員長に選任され、昨年6月に第1回協働のまちづくり検討委員会が開催されました。その後、委員長の強力なリーダーシップと、事務局のご努力などにより、短期間のうちに多くの回数、そして夜遅くまで精力的に会合が持たれ、10月の第5回目の検討委員会において、まちづくりの指針案がまとまり、この指針案について11月から12月にかけ、パブリックコメントが実施されました。そして、ことし平成18年1月16日に、第6回目の検討委員会が開催され、大府市協働のまちづくり検討委員会報告書がまとまり、市長に提出されました。この間のまちづくり検討委員会委員の皆様、そして、担当事務局の献身的なご努力に深く敬意を表する次第であります。
 そして、この報告書をベースとして、大府市協働のまちづくり推進条例が作成され、今回の定例議会に上程されました。この条例の前文でうたわれておりますまちづくりの精神、そして、本文に記載されておりますまちづくりの基本理念や市民、そして行政の役割分担等々、十分理解できるものであり、同意できるものであります。この大府市協働のまちづくり推進条例をよりどころとして、躍動・ふれあい・健康都市大府にふさわしいまちづくりがなお一層進展することを大いに期待いたしまして、私の賛成討論を終わります。
○議長(阪野隆)
 反対討論はありませんか。賛成討論はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口です。3市では、それぞれこの大府市を含めまして、こういった条例が制定されたわけでありますけれども、東海、知多の条文なども見させていただきまして、大府の方が少し踏み込んだ内容になっているかなというのが、私の感想です。問題は、これが一つは作文に終わらないという前提の具体的な行動が必要であろうというふうに思うわけです。そこの部分を一つは発展させる受皿組織の問題があろうかと思います。自治区につきましては、古い方は御承知のように、昭和43年度に出張所制度が廃止をされまして、それはやはり自治のいわゆる民主的な発展を阻害する恐れがあると、こういったことから任意的な組織にこの間変わってまいりました。今回、住民との協働の部分で、こういった単に自治区に権限を集中させるということではなく、やはり住民参加のもとで、それぞれどういう役割を果たしていくかということを一つは前提だとすれば、自治の組織とありますけれども、将来の方向についても、大府市もやはりその一員として、現在の九つの自治区の組織のあり方が、こういった活動を発展させていく上で、本当にベターなのか、あるいはより改善を進めていくことが必要なのか。このこともやはり一つは踏み込んでやっていただきたい。このことを一つは添えておきます。
 それから、もう一つは、最近もよく言われています、全国的に行政が本来やるべきことをいわゆる行政以外に一部出していくという、こういった傾向もあるわけでありまして、ここはやっぱり一つの公務の大切さについては、改めてしっかり認識をしていただかないと、やはり混乱をしてまいります。多くの事例も見ておりますけれども、この点も執行に当たりましては十分留意されてやっていただきたい。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 これで討論を終わります。
 これより議案第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第6号「大府市協働のまちづくり推進条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第2、議案第7号「大府市障害者自立支援法施行条例の制定について」を議題とします。本案は、厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・金田隆子・登壇)
◎厚生文教委員長(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第7号「大府市障害者自立支援法施行条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、自立支援法が施行されることにより、利用者の負担はどのぐらいあるのか。
 答え、利用者負担については、定率負担及び食費等の自己負担となる。低所得者に対する各種負担の配慮が非常にきめ細かくされている。例えば、あけび苑の利用者で、家族と同居の場合は2万6,670円、一人住まいの場合は1万4,100円の負担となる。
 問い、大府市の場合、一次判定は誰がするのか。障害者自立支援法における審査会の対象者は何人か。
 答え、一次判定の認定調査は福祉課障害係職員で6名中5名が資格を持っているので、5名の職員で実施する。審査会については、介護給付等を受ける人のみなので、すべてが対象にはならず、145名程度になると考えている。
 問い、認定審査会が8名ということだが、採決に際し同数の場合はどうするのか。また、認定希望者の思いと判定が異なった場合はどうなるのか。
 答え、委員定数の上限数を定めれば良いので、8人以内とした。実際は医師が大変忙しいので、順番にお願いし、5名で審査をしていただく。同数になった場合は委員長の判断になる。判定が自分の希望と違った場合は、不服申立てとなる。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。最初に委員長報告に反対の討論はありませんか。賛成の討論はありませんか。6番・酒井真二議員。
◆6番議員(酒井真二)
 それでは、賛成の立場で討論させていただきます。
 大府市障害者自立支援法施行条例の制定について、この平成18年4月に国の方で施行されます障害者自立支援法は、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指したものであります。この自立支援法での改革では、その身体障害、知的障害、精神障害を持つ人に対する福祉サービスの提供を、実施主体である市町村に一元化、障害者がもっと働ける社会に、地域の限られた社会資源を活用できるように規制緩和、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化・明確化、そして、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担しあう仕組みの強化等がうたわれており、それを実行、実現するための事務について必要な事項を定めたこの大府市障害者自立支援法施行条例については、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点より賛成とさせていただきます。
 以上で、賛成の討論とさせていただきます。
○議長(阪野隆)
 反対討論はありませんか。賛成ですか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口です。私ども障害者自立支援法そのものには大変大きい問題を含んでいるということは、かねがね申し上げているとおりであります。本議案は、地方自治体が審査会を設置をするという、こういった条例でございまして、ここの分については賛成をいたしますけれども、ただ、委員会での議論を通じまして、非常に思いましたのは、これらの仕事に携わる職員の、障害者自立支援法についての中身が、非常に市民の立場に立っていないというやっぱり部分がございまして、これは、10月から施行の部分もございますから、しっかりと認識をしていただかないといけないと思います。
 議論でおわかりのように、例えば、グループホームで生活されている方々の、実際にやはり自分の懐に残るお金というのは2万少々ですね、そこの中で、いわゆる日常の生活品などがすべて含まれているわけでありまして、こういった部分の大変だという認識が非常に弱いという点は、現実をやはり知らな過ぎるということは指摘をしておかなければならないと思います。
 また、大府市につきましても、障害者計画が今後、平成18年度は作成をしなくてはならないと、こういったことでございまして、これは、やはり新年度に作成されていくわけですけれども、地域支援事業などがございまして、限られた中でも大府市としてこうした障害者の具体的に3障害の統一によります具体的な支援というのは可能でございますから、ここの部分は今後の事業の展開の中で補てんをしていただきたい、このことを申し上げて討論といたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第7号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第7号「大府市障害者自立支援法施行条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第3、議案第8号「大府市国民保護対策本部及び大府市緊急対処事態対策本部条例の制定について」を議題とします。本案は、厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・金田隆子・登壇)
◎厚生文教委員長(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第8号「大府市国民保護対策本部及び大府市緊急対処事態対策本部条例の制定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、武力攻撃事態に関わる部分について、具体的に大府市はどうするのか、本当に市民を救えるのか。
 答え、全国統一した考え方で計画書をつくっていく。大府市特有のものは計画書の中で生かせる範囲の部分でつくることになる。
 問い、大府市には具体的にどういう攻撃が予測されるのか。
 答え、突発的にミサイル等が飛んできた場合にそれを回避する手段はないと思う。事前にそういう情報が入って、避難が可能だというような状況であれば、市としては住民の生命財産を守るという立場がある。そのための計画書である。
 問い、国の対応優先で、市民の権利が制限されると心配しているが。
 答え、国民保護法をつくるにあたって、国会においてさまざまな議論がされている。今後、国の指針や県の保護計画を受けて市の計画を作成していく。あわせて本部等の組織や協議会等の組織について条例で定めていくことが国民保護法による委任なので、法律が制定された以上は行政として、法律に従って事務をしていくのが務めだと思っている。
 問い、武力攻撃を起こさないように首長や自治体としてやれることがあるのではないか。
 答え 平和主義について、自治体としてもそれぞれの立場で平和について努めていくというのは当然のことだと思っている。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。13番・木下義人議員。
◆13番議員(木下義人)
 13番、木下であります。今、委員長の報告がありましたが、1点だけ質問いたします。2003年6月に事態対処法が成立したわけですが、委員会で、その成立した理由、根拠、そういうものの質疑があったかどうか、お尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。厚生文教委員長。
◎厚生文教委員長(金田隆子)
 そのような質疑はございませんでした。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。最初に委員長報告に反対の討論はありませんか。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 9番、村上敏彦でございます。大切な議案ですので、少し長くなると思いますが、よろしくお願いします。大府市国民保護対策本部及び大府市緊急対処事態対策本部条例に日本共産党議員団を代表し、反対討論を行いたいと思います。
 今回の条例は、緊急事態に対処するためにそれぞれの地域における事態を想定し、いわゆる戦時または有事の際、市民の避難方法や平時、いわゆる日常的に訓練が義務付けられるなど、国民保護という名のもとにアメリカが行う戦争に国民を動員する法律であり、日本共産党議員団として、当然認めることはできないことを初めに申し上げておきます。
 さて、国民保護計画とは、各自治体で企画づくりを推進するために、国民の保護に関する基本方針を策定しました。その中で、武力攻撃事態の想定がどのようなものか一概には言えないが、国民保護措置の実施に当たって留意すべき事項を明らかにするためとして、武力攻撃4類型をあげ、これらの類型に応じた具体的な国民保護措置をつくるに当たっての留意点を示したとしています。外部からの万が一の不当な侵略行為があったときや、大震災や大規模災害のときに、政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないのは当然であります。しかし、有事法制における国民保護計画は、災害救助における避難計画などとは根本的に違います。
 その違いの第一は、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民総動員計画ということであります。この裏付けは、政府が災害は地方が主導するのに対し、有事法制は国が主導すると明確に説明している。つまりは有事法制に基づく国民保護や避難の計画は、米軍や自衛隊が主導するところに最も大きな特徴があるというのが政府見解であります。これらの歴史を振り返ってみても、戦争における住民保護は、軍事行動を優先し、その円滑な実行を図るためのものです。これらについては、質疑でも申し上げたように、例えば、沖縄県会では、沖縄戦の中ではいろんな悲しい事件があった。いわゆる集団自決を強いられた。また、日本兵が県民を防空ごうから追い出して、命を失わせた。この沖縄戦を参考にするなら、悲しい出来事を繰り返してはならないということだという問いに、過去の体験や過去の出来事も踏まえ、国民保護計画を策定すべきだと考える。そういう意味では、有事の際に、県民、国民を保護することは大変困難なことだと思いますと明確に答えている。
 また、本市の本会議や厚生委員会においても、4類型の攻撃のいずれか攻撃を受けたとき、大府市民を避難させることは可能かとの問いに、それは困難と思う。また、大府への具体的な攻撃の予測はとの問いにも、明確な回答はありませんでした。また突発的な攻撃があったときに避難させることは困難である。また、予期せぬ攻撃、これこそが戦争だと思います。
 そんなとき、本部長である市長は何をするのか。国の指導を待っていることになるが、戦争になれば、一地方の自治体は何ができるのか。戦争になれば、国全体の問題となるために、米軍や自衛隊の任務は戦争をすることが任務であります。それは、自衛隊も残ってくれるのではという、ばかげたというか、戦争を知らない人が言うことではないでしょうか。国民を避難させたり、保護することは不可能であることは議論の中でも明らかになりました。にもかかわらず、戦争になったとき、全く効力を有しない戦争準備条例は無用であります。つまり歴史の教訓は、戦争における国民保護は、軍事作戦を思いのままに行うための方便に過ぎなかったことを示していると思います。
 第2に、アメリカの戦争に、地方自治体や公共機関、その労働者を動員する計画であるということであります。国民保護法は、地方自治体が住民の避難計画などの国民保護計画をつくることを義務付けていますが、地方自治体に作成義務が課せられているのは、住民避難計画だけではなく、病院や学校、公民館など、地方自治体の施設を米軍自衛隊に提供したり、医療機関や輸送業者などを動員する計画をつくることにもなります。さらに、自衛隊法第103条では、有事の場合、土地、施設の収用、物資の収用や保管命令などの土地取上げ、強制収用を明記していますが、命令を下すのは都道府県知事であります。以上から、国民保護計画というのは、戦前の軍国主義をよみがえらせるのに等しい内容ではないかと思います。
 そして、国民をテロという名のもとに、戦争という意識を植えつけ、戦争の意識を持たせ、戦時体制、戦時動員体制をつくるための思想教育の徹底にあります。同時に、地方自治体を戦争協力の下請け機関とすることです。なお、厚生文教委員会において、賛成討論者が地域ボランティアを持ち出しましたが、ボランティアはあくまでも災害時に救助活動を世話したり、援助することが目的の自発的行動をする人たちであります。福井県では、武力攻撃災害時を含めた戦争中に、ボランティア活動推進条例から外すように要請がされているように、ボランティア活動を同列視することはおかしい話ではないでしょうか。
 第3に、国民保護計画は、国民の自由と権利を侵害する計画となることであります。武力攻撃事態法は、憲法に保障された基本的人権、国民の自由と権利を制限、侵害する場合があることを公然と認めています。これについては、近畿ブロックの説明会でも、自由と権利が必要最小限制限されることがあるとの説明に、必要最上限の基準とは何か、わかるように説明してほしいという会場の質問に、政府側は、そのときどきによって異なるとして、明確な基準を示されませんでした。また、法では、立入調査や物資の調達、家屋の立ち退きなどに対し、私権を制限、権利や自由の制限について触れているが、京都府はやむを得ないのかという問いに、京都府知事は、そういう事態が生じれば、国民、府民を守ることは大事と言いつつ、場合によっては、強制執行ということがあり得るというのが法の世界と明言、また、厚生文教委員会においても、市民を守る立場にはならない戦争ですが、このとき、市民の自由や権利は守れるのかとの問いに、武力攻撃があったときはあるかもしれないと答弁されていることも明確であります。戦時には、国民の権利や自由が拘束されるのは歴史が物語っています。
 以上のように、国民保護計画は、災害救助における住民避難計画のようなものではなく、自由と権利が束縛され、軍事機密のもとですべてが拘束されることは歴史が証明しています。こうした中でのこの保護計画であり、地方自治体に課せられるのは、米軍と自衛隊の軍事行動を優先し、国民をアメリカの戦争に動員する計画づくりであることが明確。さらに、動員については、自衛隊法第103条に明記されている。103条の規定は、自衛隊法ができた当時から存在をしています。ここには、都道府県知事が国民の土地、建物を強制収用できること、または医療関係者、建築土木者、輸送業者に業務命令を命令できるという内容でありますが、戦時中、国民を戦争に駆り立てた徴用令や徴発令といった強権的な措置に類似していたため具体化できず、事実上死文化していたものであります。ところが、小泉総理は、この条項の復活をねらい、内容の充実をさらに実施に移せるように政令を制定しました。また、今回の改正では、物資の保管命令違反には、6か月以下の懲役刑の罰則措置を明記しました。これによって、地方自治体は戦争の際、医師や看護師、鉄道、バスなど、輸送業者の運転手の動員に重い責任を負わされることになりました。
 最後に、第2次世界大戦時の1億総動員体制の復活を思わせ、戦争への思想教育が台頭してきたと大変危惧するとともに、あの戦争でアジアの人々、日本国民を大量に殺りくや戦死させて悲惨な教訓をもとに、戦後平和憲法第9条を制定し、日本は永久に戦争を放棄しました。このすばらしい憲法9条までも改悪する動きが急速に強まっています。こうした動きに逆行し、アメリカの戦争に動員される危険のある国民保護計画には断じて反対するとともに、憲法9条の精神で、戦争のない世界をつくる上でも、また、世界の流れは戦争をしない地域をつくる流れが、アジアでも中近東でも、アメリカ、あるいは南米でもつくられています。こうした流れに逆行することなく、憲法の精神を第一に置いて、国民保護計画を押しつける国に対し抗議するとともに、つくらないことを申し上げ、討論とします。
 なお、9号議案についても、同じ立場ですので、以上をもって反対の討論といたします。
○議長(阪野隆)
 賛成の討論はありませんか。4番・浅田茂彦議員。
◆4番議員(浅田茂彦)
 賛成の立場で自民クラブの一員として討論させていただきます。
 我が国を取り巻く安全保障の環境につきましては、依然として不透明で、不確実な中にあります。我が国に対する本格的な侵略事態が発生する危険性は低下しているものの、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や、平和と安全に影響を与える多様な事態の対応が差し迫った課題となっており、国家の緊急事態に対応できる体制整備として、国会審議を経て武力攻撃事態対処法が成立しました。また、それを受け、武力攻撃や大規模テロなどの災害から、国民の生命や身体及び財産の保護を目的とした国民保護法が成立されました。この法律を受けて、県や市町村としても外部からの武力攻撃やテロなどが万一起きた場合に備えた、事態対処法をする危険管理の行動を整備しておくことは大変大切なことであります。
 今回、大府市がこの国民保護法に基づく保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定をするに当たり、以上の観点から、いざというときの本部活動を整備し、対応策を講じておくことは必要であるとの判断から、本条例制定に賛成するものであります
 以上をもって、賛成討論とさせていただきます。
○議長(阪野隆)
 反対討論。13番・木下義人議員。
◆13番議員(木下義人)
 13番、木下であります。反対討論をさせていただきます。今、賛成討論はテロを含めて新たな脅威ということで討論がありました。私は、最近の避難訓練と、それから、この有事法が成立した後、2004年12月に新防衛計画が出されております。その内容を紹介しながら、討論をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、3月7日に千葉県の富浦町での訓練であります。日本全国、県とか市とか、町も含めて訓練をしておりますが、この訓練は、テロリストなどの上陸を想定した全国瞬時警報システムの実証実験と避難訓練でありました。町内26の防災無線から大地震・津波警報に続いて、ミサイル発射情報がおのおの3回にわたって発せられたそうであります。その訓練は、午後1時半から始まりまして、テロリスト攻撃情報、「当地域にテロリスト攻撃の可能性があります、屋内に避難してください」との警報が流れたそうであります。訓練は武装された自衛隊員、日本赤十字社、県警、海上保安庁、県と町の担当者など、警備体制の中で行われたそうです。参加者は、400人だったそうであります。
 問題はここからです。富浦小学校の児童120人はバス3台に分乗し、さらに富浦漁港に所属する住民40人も白バイや陸上自衛隊の軽装甲車の先導で町の体育館に緊急避難したそうであります。参加した住民160人のうち、4分の3が児童であり、児童中心の避難訓練で、屋外で児童を動員しての訓練は、全国でこの町が初めだと言われております。訓練を終えた緊急対処実施本部長である遠藤一郎町長は、「備えあれば憂いなし。私は特攻隊員として南の島に行った経験がある。訓練は大きな収穫だった。」と言われております。この訓練を見た住民からは、実際に役に立つんだろうか、バスに乗る余裕なんかあるんだろうか、住民の参加者が少ないのではないかという声もあったそうです。この条例が可決すれば、大府市においても、テロリストなどの上陸を想定した避難訓練が行われることになります。
 次は、この有事法制の成立した理由等々を先ほど委員長にお聞きしましたら、厚生文教委員会ではなかったということであります。04年の6月に国民保護法が成立して、その12月に、手元に持っておりますが、新防衛計画が閣議決定されました。我が国を取り巻く安全保障環境の中で、一つ目に、国際テロ組織などの非国家主体が重大な脅威だと。先ほどありましたように大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織等の新たな脅威や、平和と安全に影響を与える多様な事態への対応は差し迫った課題と。二つ目に、我が国の周辺では、朝鮮半島や台湾海峡をめぐる問題など、不透明、不確実な要素が残る。北朝鮮の軍事的な動きは、地域安全保障の重大な不安定要因。中国の軍の近代化や海洋における活動範囲の拡大などの動向には、今後も注目していく必要がある。三つ目に、我が国に対する本格的な侵略の可能性は低下する一方、新たな脅威や多様な事態に対応することが求められている。今一番最後に言いました、我が国に対する本格的な侵略の可能性は低下すると言いながらも、北朝鮮や中国を仮想敵国と認め、国民保護等といえ、全国の市町村が横並びに戦時体制を構築することは、かえって近隣諸国を刺激し、軍事的緊張を高める危険性があると思います。
 自治体の責務として、住民の生命、身体及び財産を保護するとなれば、そのために戦争をしない、させない方向へのものを計画、実行することではないでしょうか。よってこの条例制定に反対し、反対討論として終わります。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第8号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第8号「大府市国民保護対策本部及び大府市緊急対処事態対策本部条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第4、議案第9号「大府市国民保護協議会条例の制定について」を議題とします。本案は、厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・金田隆子・登壇)
◎厚生文教委員長(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第9号「大府市国民保護協議会条例の制定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、計画書を議会の議決案件とすべきだと思いますが。
 答え、計画書については議会への報告案件と位置付けている。作成段階の会議内容についても、会議録を議会図書室にも配置していく。
 問い、計画書の作成に際し、市民の意見を聞くための公聴会等は開催しないのか。
 答え、公聴会の考えはないが、パブリックコメントの手法を使い、広く意見を聞いていく。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第9号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第9号「大府市国民保護協議会条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第5、議案第10号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」から日程第23、議案第29号「市道の路線認定について」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。本案は、各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・木下義人・登壇)
◎総務委員長(木下義人)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 当委員会は、3月16日、午前9時30分から午後4時8分まで、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における、以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様ですので、省略させていただきます。
 議案第10号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、給与に勤務成績を反映させるための評価方法についてどう考えているか。
 答え、先進的な市においては、勤勉手当に反映させているので、そういった団体の例を参考に成績率や人数割合等検討していきたい。
 問い、給料が下がることについての職員に対する周知はどうするのか。
 答え、2月13日の幹部会で説明した後、各部長を通じて全職員に通知した。また、3月8日に全職員を対象に説明会を開催しているが、出席できなかった職員から要望があれば個別に説明会を開催する考えである。本議会でお認めいただいた後には、職員ポータルへの掲示やメールにより再度通知をしていく予定である。
 問い、附則第13項で、育児休業等に関する条例の一部改正をするが、具体的にどうなるのか。
 答え、育児休業を取得した者については、昇給期間が延伸する関係で現在は年4回の昇給時期を制定しているが、現在の号俸を4分割することによって、昇給時期が1回になる。
 続きまして、議案第11号「大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い 今回の改正で中期勤続者の支給率を上げることになるが、そのねらいは何か。
 答え、今までの退職手当の支給率のカーブが年齢によって段差があったので、それを是正することがねらいである。
 問い、今回の条例改正によって、本市の退職金の総額にどのように影響するのか。
 答え、退職金の額については、職務に応じた調整額の加算と、平成18年3月31日に計算した退職手当額を保障するので、現行の制度で計算した額を下回ることはない。18年度の定年退職者で試算すると制度改正がなかった場合と比べて、総額で約2パーセントの増となる。
 続きまして、議案第12号「大府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第13号「大府市手数料条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、消防法等関係手数料に船舶を追加する理由は何か。
 答え、ふ頭等において、船舶に給油するタンクローリーが、大府市内に置かれる場合もあるので、追加するものである。
 続きまして、議案第27号「土地区画整理事業に伴う町及び字の区域の変更について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。12番・上西正雄議員。
◆12番議員(上西正雄)
 12番、上西です。議案第10号「職員の給与に関する条例制定について」、1点、質問させていただきます。人事院勧告は、民間との差を埋めるという内容となっているわけでありますけれども、労働条件の中で最も大切なものとして、雇用の確保、あるいは安定というものがあるわけでありまして、ここが民間と一番違う点と私は思っております。そのような議論が委員会の中であったかどうか。お聞かせを願いたい。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。総務委員長。
◎総務委員長(木下義人)
 今ずっと目を通しておりますが、そのような議論はなかったかと思っております。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・金田隆子・登壇)
◎厚生文教委員長(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第14号「大府市心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第16号「大府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第22号「大府市防災会議条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 議案第23号「災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第25号「大府市福祉会館の設置及び管理に関する条例の廃止について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第26号「大府市介護支援センターの設置及び管理に関する条例の廃止について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・鈴木 隆・登壇)
◎建設消防委員長(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、3月14日、午前9時30分から午後5時11分まで、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
 議案第17号「知多北部都市計画いきいきタウン大府地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第18号「大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、DV被害者救済のために、空き部屋を確保しておくのか。また、平地住宅と池之分住宅で駐車場代が300円違うのはなぜか。
 答え、市営住宅の需要は高く、空き部屋の確保は難しいのが現状である。公営住宅に関しては、池之分住宅の方が利便係数が高いことと、市用地を貸す上での計算式からも300円の差が妥当である。
 続きまして、議案第19号「大府市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第20号「大府市下水道条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第21号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第24号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第28号「市道の路線廃止について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第29号「市道の路線認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 お諮りします。ここでしばらく休憩をしたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は10時50分とします。
               休憩 午前10時36分
               再開 午前10時50分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第10号について討論を行います。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 議案第10号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」、日本共産党を代表して反対の立場から討論いたします。
 本議案については、総務委員会でも申しましたが、官民格差の是正と。民間給与に公務員給与をあわせるという趣旨での給与構造改革の中身として行われるものであります。給与構造改革そのものについて討論させていただきますが、大きく3点、本議案の中身は地方公務員の賃金を削減するという中身であります。この点につきましては、大府市民にとって大変悪影響が大きいものだということであります。まず1点目といたしまして、公務員の給与が引き下げられることによって、公務関連企業、全国で750万人が働いているといわれておりますが、この公務関連企業の賃金に影響を与えます。さらに公務員給与を自分の会社の給与の基準として参考にしている企業がその周りにもたくさんあります。このことが地域経済や、またひるがえって地方財政そのものにマイナス影響を与えていくという中身が1点目であります。
 2点目といたしまして、成果主義賃金の導入、非正規雇用の拡大など、財界の方針を自治体という職場に本格的に広げるという政府のねらいについてであります。成果主義賃金の導入につきましては、市民に与える影響として、実績評価や職務や職責による賃金格差の拡大で、職場のチームワークなどに悪影響を及ぼし、住民に責任を持って業務を遂行することを妨げ、公務の能率を停滞させることにつながっていきます。さらに、この2月、政府そのものが発表した中身でありますが、内閣府が研究論文を発表いたしました。企業が採用する成果主義は、賃金抑制につながったという研究結果が報告されました。やる気がある人が、さらにやる気を持って公務に当たれるというものではなく、実際には、賃金体系そのものを押し下げていくという結果が内閣によって報告されたわけであります。
 次に、この賃金の平均4.8パーセントの削減が、次に来る国民全体への大増税への地ならしであるという点であります。経費削減といえば耳に心地はいいですが、先ほど申しましたとおり公務員の所得を奪う中身であります。さらにその影響を広げる中身であります。このことが給与構造改革の大きな目的の一つであり、この点でも大府市民にとって悪影響が大きいと言わざるを得ません。さらに申しますと、先ほど国民保護条例についての議案がありましたが、国民保護条例に始まり、憲法9条の改悪もたくらまれています。戦争する国づくりを進めるとき、権力に従順でもの言わぬ公務員をつくる、このことを進めることも給与構造改革の大きな目的の一つだと分析いたします。
 以上の理由をもちまして、反対の討論といたします。
○議長(阪野隆)
 賛成の討論はありますか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第10号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第10号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第11号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第11号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第11号「大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第12号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第12号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第12号「大府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第13号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第13号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第13号「大府市手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第14号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第14号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第14号「大府市心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第16号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第16号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第16号「大府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第17号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第17号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第17号「知多北部都市計画いきいきタウン大府地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第18号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第18号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第18号「大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第19号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第19号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第19号「大府市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第20号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第20号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第20号「大府市下水道条例の一部改正について」は、原案のとおり可決しました。
 次に、議案第21号について討論を行います。最初に委員長の報告に対し反対の討論はありませんか。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 議案第21号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」は、先ほど9号議案で森山議員が詳しく討論した内容に準じたものであり、これを反対といたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第21号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第21号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第22号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第22号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第22号「大府市防災会議条例の一部改正について」は、原案のとおり可決しました。
 次に、議案第23号について討論を行います。討論ありませんか。9番・村上敏彦議員。反対ですか。
◆9番議員(村上敏彦)
 はい、反対です。議案第23号「災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について」は、先ほども少し議論をさせていただきました8号、9号議案と同列視のものであり、戦時、いわゆる戦争時に対して、ここにも書いてありますように武力攻撃事態等における国民の保護に対する措置に関する法律の施行に従いということで、公務員を戦争動員をする体制にあるといった点で、反対といたします。
○議長(阪野隆)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第23号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第23号「災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第24号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第24号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第24号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第25号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第25号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第25号「大府市福祉会館の設置及び管理に関する条例の廃止について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第26号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第26号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第26号「大府市介護支援センターの設置及び管理に関する条例の廃止について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第27号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第27号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第27号「土地区画整理事業に伴う町及び字の地域の変更について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第28号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第28号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第28号「市道の路線廃止について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第29号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第29号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第29号「市道の路線認定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第24、議案第30号「平成18年度大府市一般会計予算」を議題といたします。本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
 まず最初に、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・鈴木 隆・登壇)
◎建設消防委員長(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第30号「平成18年度大府市一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、商業・工業振興事業の中で、新たな振興策とは具体的にどんなものか。
 答え、工業関係では、産業・大学・官庁との連携、商業関係では、商工会議所と連携して商店街の活性化への取組を検討していく。
 問い、二ツ池追分線について、平成21年度供用開始に向けて取り組んでいるが、18年度の事業内容は何か。
 答え、平成18年度、用地買収については、2,007平米、6件、5人の方を予定している。
 問い、河川監視システムのカメラの監視はどこでやるのか。
 答え、設置箇所は3か所で、災害対策本部を中心に考えている。また、支部については今後検討していく考えである。
 問い、共和バリアフリー工事に関して、エレベーター、多目的トイレ、自由通路についての優先順位はあるのか。また、まちづくり委員会の意見はどのように反映されるのか。
 答え、工事については、JRと協議の上で詰めていく。まちづくり委員会については、意見の調整を行っており、具体的には今後さらに詰めていく考えである。
 問い、愛知県消防操法大会の大会運営及び会場整備はどのような状況か。
 答え、操法そのものは多目的グラウンドで行う。出場車両については、グラウンドの東側に止め、来場者は大府小学校、市役所駐車場等で対応する。大会会場経費については、県と市で按分する予定である。
 問い、一ツ屋区画整理事業について、18年度の新駅予定地の土地購入補助金はいくらか。また、累計ではいくらか。
 答え、全体で面積は7,000平米、補助金は8億7,500万円である。平成16年度までに6億4,400万円補助しており、17年度に1億、18年度に1億とすると、19年度に3,000万円弱となり、19年度までに補助が完了する予定である。
 問い、耐震診断について、0.7未満の方で、高齢者など経済的に耐震改修ができない方に対して、市独自で補助金を上げるなどの措置はとらないのか。
 答え、大府市としては、国・県の補助の中で対応していく方針である。平成18年度より県の補助の制度改正があり、1.0未満の方についても対応していく。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの消防建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・金田隆子・登壇)
◎厚生文教委員長(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第30号「平成18年度大府市一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、民生費関係の予算に大幅な増加が見受けられるが今回の予算編成の考えは何か。
 答え、18年度の民生費に関しては、近隣の2市1町と比較しても大府市だけが三割を超えている。今年度の重点施策にもあるが、人にやさしい触れ合いのまちづくり、次世代を担う子育て子育ち支援などを重点的にし、随所に新規事業を盛り込んでいる。学校教育における障害児の問題、あるいは保育園、放課後児童など、今年度は福祉に力を入れていく。
 問い、文化ボランティア養成講座で、文化ボランティアの役割はどのようなものか。また、ロビーコンサートを4回予定しているが、日程や内容は決まっているのか。
 答え、文化ボランティア養成講座は、文化芸術事業のフロントスタッフとしての知識を持ってもらうための養成講座である。ロビーコンサートは、文化デザイン塾の塾生たちに企画等をお願いし、市役所の昼の休憩時間内に30分程度で、大きな音の出ない楽器を使ったコンサートを計画している。誰でも鑑賞できる体制をとる。音楽学校の生徒などプロに近いレベルの人たちの演奏を考えている。
 問い、病児病後児保育は、具体的にどのような形態で実施するのか。伝染病などの場合はどう対応するのか。
 答え、緊急サポートスタッフという研修を終えた方々が、子供が病気の家庭へ出向いて、子供が日頃寝ているベッドで面倒を見るというのが基本である。家には入って貰いたくないという場合は、「さわやか愛知」の事務所で1室確保した中で実施する。伝染病の病気等の場合は、部屋を別にする等の対応をする。
 問い、こんにちは赤ちゃん訪問について、地域を代表する女性が相談に乗る窓口、例えば子供110番の家のようなシステムを設置する考えはないか。
 答え、母子健康手帳の発行と同時に、地区担当の保健師がカルテをつくり把握している。保健師が積極的に出向きコンタクトをとりながら、相談を受ける形をとっている。
 問い、児童センターの関係について、今年の予算で特に大府小学校区について、設計等の予算が出ていないがなぜか。放課後児童の対策はできるのか。
 答え、大府小学校の放課後児童については、2・3年先に対応が必要であるという見込みは立てている。計画的に順次進めているので、必要な時点に予算措置を対応していく。
 問い、若宮保育園建設事業について、他の保育園と比べてどういう特徴があるのか。
 答え、0歳から5歳児に、ぞれぞれ2部屋ずつ備え、その他に一時保育室も設けている。最大で180人くらい入れる保育園になるが、運営の関係から150人くらいからスタートしたいと考えている。施設の特徴は、園舎が園庭を囲む形で、安全な保育ができる。広い敷地も用意できたので、行事等にも対応できるよう敷地内の駐車場も他の園よりは多く確保できる。
 問い、ISO14001は認証を止めるようだが、内部監査だけで良いのか。環境対策審議会だけで監査機能が十分なのか。
 答え、職員の質が上がってきているので、十分対応できると考えている。環境対策審議会は職員以外の公の人、あるいは、市民の方で組織して、意見を聞きながら進めていく。
 問い、内部監査員は、現在何人いるのか。環境対策審議会のメンバーにはISOの知識がある人がいるのか。
 答え、内部監査員は現在、課長補佐級、係長級で30名ほどいる。審議会のメンバーについては今後検討していく。
 問い、商工労政課ではISOの補助金を3年間延長しており、市役所と整合性がないと思うが。
 答え、市役所は認証取得を止めるだけであり、その精神は脈々と続けていく。
 問い、WHO健康都市連合加盟について、健康推進課が事務局では無理があると思うが、組織上の変更をするのか。
 答え、健康推進課が事務局となり、連絡調整会議において全市的な対応をしていくことになる。健康推進課内に、専門となる職員を配置をし進めていく。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・木下義人・登壇)
◎総務委員長(木下義人)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告をいたします。
 議案第30号「平成18年度大府市一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、広報おおぶの内容の見直しの中で、広報の構成やレイアウト等を変更するとあるが、どういう予定か。
 答え、現在検討中であるが、来年度の前半までには取りまとめて、9月1日号から刷新していく予定である。
 問い、頑張れば報われる制度にするには、職員の能力を正しく評価する必要があると思うがどうか。
 答え、職員の評価については、職員自身が納得するよう、透明性を確保する必要がある。多くの課題があるので、来年度に評定項目等の見直しを行い、より精度を高めて職位に理解される制度にしていきたい。
 問い、国税OBを徴収指導員として採用しているが、その成果はどうか。
 答え、現在週3日、7時間勤務でお願いしており、徴収のプロということであらゆることに長けている。また、情報網もしっかり持ってみえるので、私達職員にとって大変有意義である。
 問い、人件費を全額負担してまで県警から警察官1名の派遣を受けているのはなぜか。
 答え、日ごろの警察業務の中で防犯活動や交通安全活動について、一般の市職員では持ち得ない経験と知識を持っており、そのノウハウを本市で指導していただくために派遣を受けている。負担金については、本市で働いていただいているのだから、本市で全額負担すべきものだと思う。
 問い、建設工事に関する監督職員は何人いて、必要な技能資格は何か。
 答え、監督職員は、工事担当課の工事担当者が務めており、何人いるかは把握していない。また、必要な技能資格はない。
 問い、住民基本台帳等事務事業の評価尺度を来年度から窓口満足度全体評価点に変更するが、今年度の窓口満足度評価点は何点か。
 答え、来年度から評価尺度を変えるので、今年度が何点かはわからない。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 最初に委員長報告に反対の討論はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口であります。平成18年度大府市一般会計に日本共産党を代表いたしまして、反対の立場で討論いたします。
 つい最近の新聞報道でも、所得格差が広がっていると。こういうふうに認識をしている人が87パーセントを超えています。いわゆる格差社会の広がりは、私たち日本共産党も先の大会で、日本の三つの異常の一つとして位置付けております。小泉内閣の構造改革から発生したのでありますけれども、いわゆる個人の努力でつくられたものではない。こういったことを指摘するわけであります。小泉自民党政権だけでなく、与党の公明党や構造改革のスピードを競う民主党までが政策的にも実際の行動でも、政治的に格差社会をつくり出している、こういったことが深刻な影響を与えています。地方政治は、この状況の中でどうするのか。これは、私どもがかねて来主張しています、今やるべきことは、地方自治法第2条に示されている住民の暮らしや福祉、安全を守ること、これが地方自治体の立場であります。
 平成18年度大府市一般会計予算を見てみますと、国の地方財政計画では、17年度当初比0.7パーセント減となっていますけれども、大府市一般会計は、221億3,700万円で、平成17年度当初予算比較で3.4パーセント増の7億429万円増えています。その約半分の約3億3,000万円については、税制改正の影響がこの予算の特徴であります。大府市新年度予算は、増税のもとで、いわゆる格差社会が広がる中で、高齢者や子供たち、障害者、そして若者に対策がとられているのかどうか。いわゆる増税しましたこうした税金が、これらの人にきちっと配分された予算になっていたのか。また、介護保険の改正や障害者自立支援法により人間の尊厳が侵されているとき、大府市はどういう予算をつくったのか問われるわけであります。
 第1に、市長が委員会の中では、民生費が30パーセントを超えた。これは知多北部では大府市だけだと胸を張って答弁をされました。確かにその数字になるわけでありますけれども、現在の社会構造や市民生活を見ますと、民生費第一は当然であります。しかし、市民の暮らしの実態を見てまいりますと、生活保護世帯はどんどん増えています。さらに給食費や学用品費が払えない世帯が2倍近くになっています。さらに、介護保険の改正で、施設を退去しなくてはならない市民、障害者自立支援法のもとで、目前にしていますけれども、親なき後はどうするか。こういった深刻な事態になっています。委員会でも、これらの対策が大府市予算に対策として反映されているかという質問に対して、これはされていないという答弁がされています。
 第2に、議案の中でも先ほど議論いたしましたように公務員給与の改正であります。先ほど指摘いたしましたように、人事院勧告では比較ベースを、中小企業の従業員数をかなり低いところまで比較ベースとしてとらえ、勧告が出たわけでありますけれども、今年の春闘では、いわゆる勝ち組と言われるところを中心に、賃上げなどがされています。公務員の給与引き下げ、これは公務員職場だけでなく、民間にも大きな影響を与えて、賃下げ競争を生み出し、格差社会を一層拡大するものであります。
 大府市独自の問題といたしまして、これは職員に対する市長の姿勢の問題を一部指摘をいたします。私どもが市長就任以来指摘をしてまいりましたように、組織は人なりと、こういったことを申し上げてまいりました。市長就任来、この間いろいろと意見を申し上げましたけれども、そういった点での人事管理は不十分と言わざるを得ません。また、平成17年度に機構改革がされましたけれども、権限が集中されまして、企画政策担当がいわゆる調整というものの決定権を持つことから、実際に事業をやる、こういった立場の意欲は落ち込んでいます。このことは、委員会でも一部議論した中身でございます。市長には、職員は市民の財産であり、ぜひとも血の通う人事管理を求めるところであります。
 第3は、具体的な福祉サービスの後退についてでございます。本予算では、金額的には少ないものの、理髪サービスや宅配給食などの負担強化、これは、介護保険でいういわゆるホテルコストの考え方がここに導入されています。また、平成17年度に切り下げられました敬老祝金とともに、高齢者の生活と生きがいに影響を与えています。さらに言えば、広域連合の事業でございますけれども、介護保険料の1号被保険者に対しては、平成31パーセントの保険料が引き上げされて、厳しい内容となっています。
 第4は、大府市の無駄遣いであります。市民が納得してない、そして市民から批判の強いJR新駅関係に関する予算であります。先ほど委員長報告もありましたけれど、平成18年度は一般会計で1億円の予算計上、そして、開発公社では、平成17年、18年度で約4億円の土地購入をいたしております。私どもの試算でも、全体としては17億円を超える市民の税金が投入されています。市民との協働を強調する割には、この点でもなぜこの事業が必要なのか。久野市政になっても説明責任は果たされていません。この点でも、まさに無駄な予算と言わざるを得ません。
 次に、第5点目は、県派遣職員についての予算であります。大府市の職員にない能力と経験を持ったこういった職員、制度上どうしても必要だという、こうした仕事もあることは私ども承知をしています。また、そうでない、こういった位置づけもございます。それぞれの委員会の中で議論を通じて明らかになりました。私たちは、こうした派遣職員を得なくても、きちんと職員が市民サービスを全うできますよう頑張るべきだと考えています。同時に、市民の税金は1円たりとも無駄に使わない、こういった立場で職員の将来にわたる能力の向上と、市民サービスの向上に役立つよう指摘をいたすものであります。
 反対の最後は、集中改革プランであります。多くを語りませんけれども、平成17年3月に総務省から各地方自治体に対して、いわゆる権限移譲という建前がありながら、地方自治体へのいろいろと干渉をしてまいったわけであります。大府市の集中改革プランでは主に民間委託、アウトソーシングの推進と、そして、職員定数の削除が主なものでございまして、この点でも認めるわけにはまいりません。
 次に、私どもの予算要望や市民の要求で予算化された事業について、評価する点について述べさせていただきます。第1は、共和駅のエレベーター設計予算についてであります。大府駅よりも遅れたわけでありますけれど、利用する市民の皆さんの長年にわたります声が届きました。設計施工に対する過程では、さらに関係する市民の声を聞いて、市民が使いやすい施設にしていただきたいと思うわけであります。
 第2は、病児・病後児保育の実施です。これも、私どもが提起をしてまいりました長年の課題の一つであります。今回は、NPO法人に委託する予定でありますけれども、ぜひ効果のある事業に進めていきたいと思います。
 第3は、小学校、中学校の普通教室の耐震工事の前倒しについてであります。これも、私ども委員会での早期にこの対策を打てと求めてまいりました事業でありますけれども、前倒しで今年度から予算をするという、こういった点では評価をいたします。さらに、障害児の昇降機設置、これについても評価いたします。
 第4は、通常学級特別支援員の配置についてであります。法律に基づく支援を実施をした点については評価をいたします。また、スクールライフサポーターの配置につきましては、委員会の一部では、親や子供や教師を甘やかすという意見がございましたけれども、私どもは決してそうではない。こういったことがスクールライフサポーターの役割と増員をさらに進めていただく、かねて来私どもが主張している30人学級への過程の一つだと評価をしています。
 第5に、放課後事業についてでありますけれども、4年生までの拡大は、次世代計画の一環であり、さらに前進をさせていただきたい事業であります。また、民間学童保育事業の中で、地震対策補助はようやく検討するとの回答になったわけでありますけれども、早く要綱を改正して、安全な場所で事業が進められますよう求めます。
 最後に、平成18年度予算を執行するについて、仕事の進め方や政策課題について意見を述べます。この第1は、次世代育成計画を発展させ、子供の医療費無料化は中学校無料まで拡大を検討していただきたいと思います。平成20年には、国の補助額が引き上げられてまいります。この点は、ぜひ検討をお願いいたします。また、若い世代が多い大府市の中で、住宅支援などの支援策も必要ではないでしょうか。このことも申し上げておきます。
 2点目は、高齢者の集いの事業についてでありますけれども、この事業そのものは評価をしております。具体的により発展させるために、それこそ市民との協働を進めていただきたいと思っています。
 3点目は、民間住宅の耐震工事でありますけれど、調査に比較をして工事をやられるご家庭が大変少ない。この点では、補助金の現在のいわゆる県・市合わせて60万円というこのことの金額の問題にあるのではないでしょうか。せめて本人に100万円の補助が必要であります。このことも検討を求めてまいります。
 次に、開発公社の債務負担行為についてであります。5年に一度のいわゆる予算の中で、債務負担行為を行いますけれども、平成18年度予算では、40億円の債務を可能としています。大府市が保証人になるわけであります。新たな塩漬け土地を生み出さない、このことも意見として申し上げておきます。
 そして、第5点目は、消防職員の慢性的な不足が続いております。適正化計画では、現状維持というのが計画でありますけれども、実態としては、増員を当然検討していくべきではないでしょうか。
 そして、6点目は、就学援助制度についてであります。本議会では、私どもたびたびこの改善を求めてまいりました。いわゆる義務教育過程におけます教材費や給食費を払えない、こういった家庭がどんどん増えており、全国規模では生徒の比率で15パーセントを超えています。いわゆる貧困化の一つの象徴であります。大府市平成16年度決算の中でも、給食費の滞納が急増している実態を議論いたしました。この点でも、大府市のいわゆる対策の改善を求めるわけであります。
 最後に、いわゆる職員が行います行政評価についてであります。この関係については、いろいろとやはり議論がございましたけれども、一律的な評価は弊害が出ております。例えば、福祉職場におけますこうした評価の基準や制度というのは、かえってやはり現場が混乱をしております。こういった点でも、当然、見直しを行う必要があると考えています。
 以上申し上げました私どもの反対討論、そして評価すべき点、さらに平成18年度の予算執行に当たって、いろいろと意見を申し上げましたけれども、これらについても十分留意していただきますよう申し上げて、以上の討論といたします。
○議長(阪野隆)
 賛成討論はありませんか。17番・深谷直史議員。
◆17番議員(深谷直史)
 自民クラブを代表しまして、平成18年度大府市一般会計予算に賛成の立場で討論をさせていただきます。
 長期にわたって低迷しておりました日本経済も、昨今の好調な企業収益により雇用や所得環境の改善が進み、設備投資や輸出も好調に推移する見通しで、景気の本格回復に向け順調に推移するものと思われております。国内総生産GTPは、昨年の1月から3月期以降4四半期連続でプラス成長になっており、平成18年度にはデフレがほぼ解消する公算が大きくなっております。しかしながら、公的需要の面で、国の一般会計予算における公共投資関係費は、前年度比4.8パーセントの減となっており、財政状況の厳しい地方も公共事業の落ち込みが避けられないものと考えられます。
 このような状況の中、大府市の平成18年度一般会計予算については、市民が支えあう安心して健康に暮らせるまちづくりを重点予算として、対前年度比3.3パーセントの増加と積極型の予算となっており、財政状況の好転と、市長の意気込みが感じられるものとなっております。まず、地震対策として、小中学校、市営住宅の耐震補強工事、民間木造住宅の耐震診断や改修費補助、新幹線跨線橋や知多半島道路歩道橋の耐震工事、そのほか耐震性貯水槽設置工事など、いつか来ると言われている地震対策に万全を期すよう進められておるものと評価をいたします。
 次に水害対策として、排水機場やため池の整備、河川監視システムの整備、公園のオンサイト貯留工事など、甚大な被害を受けた後の東海豪雨から5年半が経過しましたが、水害を風化させないような施策が図られるものとなっております。
 また、市内の施設として、市営住宅や公民館、児童老人福祉センターの整備、若宮保育園の移転改築など、市民の皆様が利用しやすい施設整備がなされるものと思われます。都市基盤整備としては、明成深廻間線、二ツ池追分線の幹線道路、事業の完了が見えてきた深廻間や羽根山を初め、一ツ屋、共和西の土地区画整理事業も着実に進められております。また、公園整備としましても、二ツ池公園や区画整理地内の街区公園整備など、市民に緑の憩いの場を提供するものとなっております。
 また、来年度はWHOの健康都市連合へ加盟し、世界基準の健康都市大府を目指し、保健・医療・福祉の分野はもとより、都市環境や教育、文化など、広い範囲で市民の健康を支え、生活の質を向上させる取組を総合的に進めることができると期待できます。文化振興や緑化推進などは、市民との協働による事業内容となっており、市長の基本姿勢であります対話と協働を実践する形となっております。
 産業の分野では、あいち健康の森周辺及び木の山地区の発展について、産業立地促進条例の制定により積極的な取組が期待されるものであります。
 そのほか、効率的な行政運営の推進として、電子調達、施設予約システム、電子決済、投票管理システムなど、市民サービスの向上や経費の節減に寄与するものと評価されます。
 最後に、景気の動向は上向いてきたとはいえ、まだまだ楽観できる状況ではありません。近い将来、団塊の世代の大量退職もやってまいりまして、市役所も例外ではありません。職員数が減少しても、安定的に公共サービスを提供できる体制づくりが求められているものであります。市長も就任して間もなく2年が経過し、任期の折り返しとなります。今一度初心に戻られまして、市民の皆様が安心して暮らせるよう、一層の行財政改革に取り組み、都市目標であります健康都市の実現に当たられることを期待いたしまして、平成18年度大府市一般会計予算に対する賛成の討論とさせていただきます。
○議長(阪野隆)
 反対討論ありますか。賛成討論ありますか。11番・岩田守弘議員。
◆11番議員(岩田守弘)
 平成18年度大府市一般会計予算について、賛成の立場で市民クラブを代表して討論させていただきます。
 我が国の経済は、国内外の需要が復調し、設備投資や雇用も増加傾向にあるなど、企業の景況感は改善しつつある。また、市場金利の改善が期待できない中で、個人消費についても持ち直しつつある。しかしながら、原油価格が高騰し続けているなど、なお先行きは不透明な状況にある。平成18年度国の予算編成方針では、官から民へ、国から地方へを柱に、これまで以上に構造改革を断行することとしている。特に、地方財政計画においては、三位一体改革を最も大きな課題と位置付け、国から地方への税源移譲、国庫補助負担金の一般財源化や交付税の見直しなどが予定されているが、合併支援策や三位一体改革など、先行き不透明な部分もあり、自らの財源の拡大、確保に向けて、経営努力が必要不可欠となっている。
 本市においては、このような国の政策や経済状況の中においても、中長期的な夢を描きながら、持続可能なまちづくりを進めていかなければならない。同時に、長期的に安定した行財政運営、公平・公正な行政サービスなども強く求められており、スクラップフォービルドの理念のもとに、徹底した行財政改革、市民協働と役割分担の中で、行政経営改革に取り組まなければならない。
 このような状況の中、大府市の平成18年度予算は、歳入面では、市税は定率減税の半減などによる個人市民税の増加や法人市民税の増加が見込まれるなど、全体では、前年比と比較して約4億8,100万円の増加、また、三位一体改革による一般財源化に伴い国庫支出金は減額となるものの、地方譲与税の3億2,100万円の増加等があり、一般会計は221億3,700万円で、対前年度比3.3パーセントの増加となり、大府市としては積極的な予算編成ができたものと考えます。具体的な事業の中身としては、市民が支えあう安心して、健康に暮らせるまちづくりを目標に、四つの重点施策が上げられております。
 最初に、災害に強いまちづくりでは、災害対策の重要性を再認識し、地震対策として、小中学校や市営住宅の耐震補強工事を初め、引き続き民間木造住宅の耐震診断と改修費補助の継続や、新たに帰宅困難者支援対策への取組、治水対策として、河川監視システムの整備を初め、大府市総合排水計画の計画的事業推進は高く評価できるところである。
 次に、人にやさしい触れ合いのあるまちづくりでは、市営富士見住宅や大府公民館へのエレベーターや車いすスロープ等の設置、小学校への車いす使用階段昇降機の配置や、だれもが使いやすい駅の実現に向けてJR共和駅のバリアフリー整備の実施計画に着手することは評価できるところである。
 次に、次世代を担う子育て子育ち支援では、児童の健全育成を図るため、放課後クラブの対象を4年生まで拡大、若宮保育園の建設、大府学区への児童老人福祉センターの開設、また、新たな支援事業として、不妊治療費の一部補助等の取組は、人口減少時代の少子化対策として評価できるところである。
 最後に、WHOの健康都市づくりでは、マンネリ化しつつある健康都市宣言をもう一度見直し、世界基準の健康都市大府への取組は、市民ともども期待するところである。
 このほかにも、新規事業として、地域安全活動を推進する大府市地域安全条例の制定、公共施設の指定管理者制度への移行、健康日本21大府市計画の推進、予防接種の市内医療機関での個別接種への変更、協働のまちづくり推進のための指針及び施策の展開など、新たな取組も評価できるものであり、その結果に期待するところである。
 最後に、地方分権が進む中、住民意識も個性豊かな地域の形成を求める分権型社会への指向が一層強まりつつあります。市民ニーズを的確にとらえ、今何が必要なのか、何を優先すべきなのかを考え、市民と行政の協働のまちづくりを推進していただきたい。また、昨年策定された大府市集中改革プランにより、事務事業の再編、整理、統合、廃止を進め、効率的な支出の促進に努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○議長(阪野隆)
 反対討論はありますか。賛成討論ありますか。22番・金田隆子議員。
◆22番議員(金田隆子)
 平成18年度一般会計予算について、公明党を代表して賛成の立場で討論をさせていただきます。
 国の財政状況は、平成17年度9月末の国債残高が650兆円に達し、大変厳しい状況にあります。しかし、税収は、平成18年1月からの所得課税の定率減税が半減され、好調な景気動向を反映した自然増収などで4.3パーセント増となっております。本市におきましても、市税は定率減税の半減などによる個人市民税の増加や、法人市民税と固定資産税の増収、増加が見込まれ、全体で、平成17年度予算と比較して約4億8,100万円の増加になりますが、引き続き厳しい財政運営を強いられます。そんな中でも、行政サービス水準を維持するとともに、未来へつなぐまちづくりに必要な施策を推進するため、市民が支えあう安心して健康に暮らせるまちづくりを目標に、災害に強いまちづくり、人にやさしい触れ合いのあるまちづくり、次世代を担う子育て子育ち支援、WHOの健康都市づくりを重点施策として、都市環境・産業、健康と福祉、教育と文化、行政経営などに積極的に取り組まれたことに深く敬意を表します。
 まず、災害に強いまちづくりは、地震対策として、小中学校や市営住宅などの耐震補強工事を初め、民間木造住宅の耐震診断と崩壊の危険がある建物に対する改修費補助金の交付の継続、水害対策の上敷公園を初め3公園のオンサイト貯留工事の実施、防災体制の充実のため、徒歩帰宅者ルートマップを配備する取組の実施。
 また、人にやさしい触れ合いのあるまちづくりでは、市営富士見住宅のエレベーター設置工事、大府公民館のエレベーターや車いすスロープの設置工事、神田・石ヶ瀬小学校に車いす使用階段昇降機の配備、JR共和駅にエレベーターや自由通路に屋根の設置、多目的トイレを設置するなど、だれもが利用しやすいまちづくりに向けた設計業務の推進、高齢者集いの場づくり支援、障害のある児童が小学校の高学年に3人以上在籍する学校へ、通常学級特別支援員の配置。
 次に、次世代を担う子育て子育ち支援では、放課後児童健全育成事業対象を4年生までに拡大。NPOによる病児・病後児保育サービスの実施。不妊治療を受けている市民に医療費の一部補助の実施。それに国の施策ではありますが、児童手当の支給対象を小学校6年生までに拡大。所得制限も緩和され、対象者の9割の方が支給され、子育て支援の充実が一層図られました。また、待望の若宮保育園の建設に対しても評価いたします。WHOの健康都市連合への加盟をして、市民の健康づくりとそれを育む環境づくりを、市民が自らの意思により進めることに加えて、市民の健康、地域社会の健康、都市の健康が地球の健康につながる世界規模の健康都市大府を目指していくことに対し、特に高く評価いたします。
 また、文化振興指針も策定され、健康ロビーコンサートとトークライブ、子供落語教室など、市民が日常生活の中で文化芸術に触れられることが大切であります。また、学校教育の英語指導助手の充実、ポート・フィリップ市との姉妹都市交流を初め、国際交流の充実も、国際化の今とても大切であります。そして、大府市地域安全条例の策定、生涯学習プランの策定も市民にとって、よりよき条例、プランであることが大切であります。
 少々意見を申し上げますと、指定管理者制度が導入され、市民体育館や勤労文化会館などの管理が体育協会や文化協会に管理委託をされますが、利用者へのサービスがさらに向上することが求められます。障害者自立支援法や介護保険法の改正が行われますが、利用者がとまどうことがないよう、適切な対応が大切であります。さらに、次世代育成支援推進計画が策定されましたが、子育てしやすい環境整備を先送りすることなく、着実に実施されることが重要であります。また、大府男女共同参画推進条例が市民の意識改革の向上となり、ジェンダー教育も学校教育の現場からもさらに意識啓発の推進が図られるよう、粘り強く取り組まれることが大切であります。
 どんな組織も人材が何より大切です。地方分権改革が進む中、職員の人災育成、能力向上が何より大切であります。厳しい状況は続きますが、一人一人の職員の方々が大いに知恵を出し合い、積極的に仕事に励み、財源確保に努め、市民福祉の向上を目指し、住んでよかった町大府を目指し、市民の皆様が気持ちよく訪れることのできる市役所として、心のこもった接客の実施を強く申し上げ、賛成討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第30号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
                  (起立多数)
 起立多数です。よって、議案第30号「平成18年度大府市一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は1時です。
               休憩 午後 0時01分
               再開 午後 1時00分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第25、議案第31号「平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から、日程第29、議案第35号「平成18年度大府市水道事業会計予算」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。本案は、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会及び建設消防委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
 まず、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・金田隆子・登壇)
◎厚生文教委員長(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第31号「平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、全体の応能・応益の割合は50対50と聞いているが、18年度の割合と今後の保険税の見直しはどうなっているか。
 答え、応能・応益の割合については、18年度の賦課の割合は応能が63.14パーセントで応益が36.86パーセントである。今後の保険税の見直しについては、今の段階では考えていない。今後、医療制度改革や加入者の構成等を踏まえた上での課題だと思っている。
 問い、滞納金額が増えているが、国保関係での健康づくり事業は今後どうなっていくのか。
 答え、医療費抑制をし、いかに支出を少なくしていくかが健全な経営にかかわってくる。今回、生活習慣病と県民の主体的な健康づくりをめざし、愛知県が実施するトータルケア事業のモデル市として参加する。
 続きまして、議案第33号「平成18年度大府市老人保健医療事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・鈴木 隆・登壇)
◎建設消防委員長(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、建設消防教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第32号「平成18年度大府市公共下水道事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、将来予定している下水道計画区域からすると、現在の下水道区域は何パーセントにあたるか。
 答え、現在の市街化区域でいうと、約65パーセントである。
 続きまして、議案第34号「平成18年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第35号「平成18年度大府市水道事業会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、契約水量を引き下げる考えはないか。
 答え、平成19年度から100トン下げた3万200トンで契約できるよう県と交渉する予定である。契約水量が超過した場合は、ペナルティとして料金が倍となる。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第31号について討論を行います。討論ありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口であります。同議案につきましては賛成でありますけれども、若干、意見を申し上げておきます。
 その一つは、決算、予算を通じまして、大府市でも御承知のように滞納金額が増えております。これは市民の経済状況を反映した一つのあらわれでないかと思っております。そこで、大府市のいわゆる減免制度の中で、年度途中などに急激な収入や所得が減った場合、これを取り扱います減免規定規則などは、この十数年間改正がされておりません。昨今の経済状況を見ますと、こうした方々への減免規定の見直しが必要かと思っておりまして、平成18年度はぜひここの部分の検討をしていただきたい、これが1点。
 もう1点は、現在大府市は、資格証明証を発行してないという点では、この間高く評価をしてまいりましたけれども、この点、引き続きしないということと、もう一つは、1か月の短期保険証については、この間申し上げておりますように、いわゆる納税指導と別に、最低6か月というのが大体の市町の実情でありまして、こういったふうに18年度は取扱いについて変えていただきますよう、意見として申し上げておきます。
 以上。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第31号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第31号「平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第32号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第32号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第32号「平成18年度大府市公共下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第33号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第33号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第33号「平成18年度大府市老人保健医療事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第34号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第34号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第34号「平成18年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第35号について討論を行います。
 最初に、委員長報告に反対の討論ありませんか。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それでは、議案第35号「平成18年度大府市水道事業会計予算」について、反対の立場で少し討論をいたします。
 この議案については、午前中にも少し議論させていただきましたが、議案第21号の企業職員の種類及び基準に関する条例の一部改正について反対した立場と同じであり、この水道事業会計についても反対といたします。しかし、二つほど意見を申し上げたいと思います。
 先ほど委員長報告にも少しありましたが、例えば、契約水量の見直しについては、100トンの見直しをするというお話がありましたけれども、今現在、契約水量と実使用量との差はかなり大きな差があるということで、さらに縮めていただくよう努力をしていただきたいといった点と、もう一つは、資本的収入及び支出の4条会計から、収益的収入及び支出の3条会計に繰入れを行って、経営の改善に努めていただきたいという2点を申し上げて終わります。
○議長(阪野隆)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第35号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第35号「平成18年度大府市水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 日程第30、議案第36号「知多北部法定合併協議会の設置について」及び日程第31、議案第37号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第1号)」を会議規則第34条の規定により、一括議題とします。本案は、総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・木下義人・登壇)
◎総務委員長(木下義人)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 議案第36号「知多北部法定合併協議会の設置について」及び議案第37号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、賛成少数で原案を否決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、法定合併協議会の役割は何か。また、同協議会の事務局体制をどのように考えているか。
 答え、法定合併協議会では、合併市の基本計画の策定並びに合併の方式、合併の期日、新市の名称等合併協定項目を決定するとともに、事務事業の調整を行う。合併を前提に協議を行うが、合併の是非についても議論していく場だと理解している。事務局体制については、各市町から4名ずつ職員を出すとともに、県からも1名出していただき、全体で17名とする予定である。
 問い、住民意識調査は、本市の18歳以上の市民6万4,416人から4,000人を無作為抽出して行ったが、仮に全員に調査票を送ったとしたらどのような結果になるのか。
 答え、住民意識調査で出たパーセントについては、全数で調査しても同じパーセントになる。したがって、人数についてもパーセントを6万4,416人に掛ければ出てくる。
 問い、合併して中核市になった場合、市民にどういうメリットがあるのか。
 答え、中核市に移行すると、住民に身近な事務事業が多く移譲されてくるので、今までより質の高い市民サービスの提供ができるようになると考えている。
 問い、中核市になって保健所業務が移譲された場合、現在とどう変わるのか。
 答え、現在、県の保健所と市の保健センターや福祉課が連携して実施している業務が、保健所業務の移譲によって、1つの組織の中で行えるようになるので、一貫した方針に基づいて地域の実情にあったきめ細かいサービスができるようになると考えている。
 問い、久野市長は、福島前市長から引き継いで、今日まで任意合併協議会に出席されてきたが、その中でどういう思いを持っているのか。
 答え、まちづくりに当たっては、大府市民が本当に住み良い、安全で安心な生活を送れるかということと、10年、20年先に本当に自立したよいまちができるのかという時代認識という2つの立脚点を踏まえていきたいと思う。任意合併協議会の中で新市都市ビジョンがつくられ、住民意識調査でもう一度詳しく考えようという意見が多かったので、市民の代表である市議会の意見をいただこうと上程させていただいた。
 問い、助役は県から大府市にみえて途中から任意合併協議会に参加されたが、どう考えているのか。
 答え、任意合併協議会は、徹底的な情報公開と住民参加をスローガンとして、ビジョンを策定し、十分その使命を果たしたと思っているものの、4市町とも似通った団体で、財政力が良いために、合併のメリットを十分訴えきれなかったという反省もしており、法定合併協議会へ移行してからの重要な課題であると思っている。
 問い、新市都市ビジョンにあるさまざまな施策を講じることによって、住民の暮らしが変化するとあるが、具体的にどのように変化するのか。また、いずれの施策も合併しなくても実現できると思うがどうか。
 答え、新市都市ビジョンは、まちづくりの可能性やあるべき姿を描いたもので、具体的な計画を示したものではない。具体的な内容は、次のステップに進んだ場合に説明していきたいと考えている。また、確かに合併しなくても、重点施策として投資することにより可能となる施策もあるが、合併すればスケールメリットを生かすことができるので、合併しない場合よりも効果的に実施できるし、より高い効果を発揮することが期待できると考えている。
 問い、新市都市ビジョンは、合併のメリット、デメリットを判断する材料にならないと思うがどうか。
 答え、メリットとデメリットは相反するものであり、個人によっても、また団体や事業者によっても、その立場によって変わってくるものが多く、一概に語ることはできないと思う。新市都市ビジョンは、まちづくりの可能性を述べたものであり、具体的な内容については、次のステップで示していきたい。
 以上で、報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論は一括でお願いします。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。12番・上西正雄議員。
◆12番議員(上西正雄)
 私は議員になりまして11年目にして初めて反対討論に立つことになりました。与党市民クラブの上西であります。議案第36号に賛成、ただいま報告がありました委員長報告につきましては、反対の立場から討論をさせていただきます。
 私は、終戦間もない昭和22年生まれで、まさにベビーブームの荒波の中でこの59年間を過ごしてまいりました。学校では、民主教育を受け、何でも自分の思ったことを自信を持って発言、提案する。しかし、いろんな考えを持ったクラスという団体の中で、高校を決めるときに多数決の原理に従わざるを得ない、このとき、少数意見の中にも参考にすべきすばらしい意見をどう生かし、今後につなげていくかが大切だと教えられてきました。このことは無言の見方、考え方の糧となってきたと信じております。59年のこの長い人生の中では、さまざまな団体、組織の中で、多くの失敗を繰り返し、そのことから多くのことを学び現在に至っております。大府市8万余市民の代表であるこの議会は、まさに大府市の最高議決機関であり、民主主義の象徴であるこの議会において、私は、これまでの人生で経験したことのないことを、今この議会で体験しようとしております。
 今回実施されました住民アンケート結果は、3市1町全体で60パーセント、大府市では57パーセントの方々が法定協議会に移行し、多くの情報を与えてほしい。情報をもとに今後の判断材料にしていきたいとの結果が示されております。私ども市民クラブは、この民意を尊重し、法定協議会に移行すべきとの態度をまず明確に示しておきます。もし、このアンケート結果を否定するとするならば、民意で選ばれ付託を受けたこの議会が、自ら民意を否定するといった矛盾を市民の皆さんに示すことになってしまいます。言葉を変えれば、市民の声は信用できない。情報も与える必要はない。物事は議会で決めるのだから口を出すな。門前払い、市民無視に等しいと言えます。まさに市民を冒とくするものであり、議員の横暴、議会の私物化と言わざるを得ません。このアンケート結果を信用できないというならば、私はそういう人を信頼することはできません。
 例えば、今回のアンケート結果が逆だと考えてみてください。4割の方々が法定協議会に移行すべき、6割の方々がこれで打ち切るべきとの回答だったとすれば、任意合併協議会で会長から淡々と3市1町の議会審議に及ばずとの判断が示され、委員も全員賛成で、今3月議会には上程されなかったはずであります。単純な話です。ここにおられる議員の方々は、選挙公約の中で、市民の声を議会に反映していきますといった趣旨のことを市民に対し約束をいたしております。もし、市民の声を無視するならば、公約違反であります。説明責任を果たす以前の問題であります。
 また、総務委員会において、合併には反対ではないが、時期尚早という発言がありました。そんなことを本心から言っているとしたら、これまで多くの住民の方々や子供たちが任意協議会に携わってこられたことをどのように思われているのか。その発言こそ、時期を逸しているのではないでしょうか。もし、本心から言われておられるとするならば、任協設立の2年前に言う言葉であります。合併についても、最後の手段と考えているならば、これも2年前に言うべきであります。今と2年前は経済環境が違うというかもしれませんが、経済とはそう簡単に読むことはできません。昔と違って地球規模での経済活動は、いつどのようなことが起きるか想定しづらい時代となっていることは、だれもが知っていることであります。
 ご存知のとおり、経済の立ち上がりには長い時間を必要としますが、落ち込むときはあっと言う間の不況時代を迎えてしまうことは歴史が物語っております。弱ったときに考えればいいとの発言もありました。本当にそうなんでしょうか。健康だからこそ、豊かな発想を持って未来を考えられるのではないか。弱り果て、その場しのぎの考えが市民の豊かさにつながっていくのだろうか。政治に取り組む姿勢なのだろうか。大所高所から先見性を持ち、政策を示していくことが求められていることを忘れてはなりません。それよりも最大の危惧は、弱ったときに周りの市町がこのような、こんな大府市を相手にしてくれるのだろうかと。きょうの判断、県、近隣市町からこの大府市が取り残され、孤立してしまう。足元だけ、自分だけを見ていると見えてこない危険な環境下にあることを多くの市民の皆さんは知っております。
 また、任意協議会でも総務委員会でも、共通した視点でいわれていることがあります。それは、今回の議題は、住民アンケート結果をどう判断するかであります。それを決まって、区長や自分の周りの人、自分の後援会ではと言い換えて結論付けていることであります。無作為抽出で行ったアンケートと、作為的意見と果たしてどちらが本当の民意をあらわしているのでしょうか。真剣に将来を考え、政治に立ち向かっていれば、無作為抽出の公正、公平な意思表示を信じ、作為的意見聴取は何のため、だれのためなのか、私には理解できません。
 先の任意合併協議会で、全会一致で可決されたものを記者会見でいみじくも東浦町長はこのようにコメントをされております。住民意識調査では、普段はもの言わぬ住民も意見を示しており、結果を重く受けとめたい。住民意識調査では、普段はもの言わぬ住民も意見を示しており、結果を重く受けとめたいとこう述べられております。この言葉の重みをどのように感じているのか。この言葉は、政治に携わる者の基本的な考えでなければならないことを示唆していることを、さらに重く受けとめる必要があります。
 この3月定例議会一般質問においても、教育面整備、発達障害者支援とさまざまな施策を求める質問がなされております。少子高齢化時代における福祉、特に教育は今後の国や地方をどう形づくっていくか、真剣に考えていかなければならない事柄のはずであります。中核市に与えられる権限である教員研修のあり方、その延長線上には、教員の人事、地域の特色ある教育がその地域を活性化させ、国を支え、高齢化を支える可能性を秘めております。また、発達障害児の早期発見と、そのサポート体制についても、仙台市の例を取り上げられておりました。当市とのサポートのあり方があまりにも違うことに触れられました。先に述べた教育とともに、大切なことと痛感せずにはいられない孫の時代を迎えております。杜の都仙台市は、人口100万超の政令都市であります。一般会計総額4,000億円、権限移譲とパイの大きさで東北最大の責任を先進的な施策を持って展開をいたしております。この仙台市と比べ、知多北部3市1町の総予算額1,000億超、人口30万と比較すると、1人当たりの比較額では遜色のない新たな住民要求にこたえるだけの財政パワーを持っているといえます。
 また、医療においても、合併しなくてもできることだとの総務委員会での発言がありました。本当にそう思われているのでしょうか。各医療機関の専門性の特化や連携による模索を既に始めていることを知っているのでしょうか。安全、安心の期待を込めてつくり上げた任意合併協議会での専門委員会の方々は、その可能性と期待を示した新市都市ビジョン、そして、子供プロジェクトに携わった多くの子供たちの夢を、これまで賛成と言いながら、ここで打ち砕いてしまう無情さをあらわす言葉を私は持ち合わせておりません。
 話し合いの場さえ奪い取ることが政治なのでしょうか。もし、市民の声が反映されない議会や行政であるならば、今議会で既に可決決定されました当市の今後の柱となる協働条例や、パブリックコメントなど、だれが信用し、だれが協力してくれるのでしょうか。このように多くの方々が本日傍聴に来られております。また、マスコミの方も多く入られていることは、大府市議会が常識外の判断を下そうとしているからであります。今判断を下そうとしていることは、大府市民8万1,000人の将来ばかりではなく、30万住民の将来とともに豊かさを享受でき、安全、安心のまちを創造することであることを再度訴えるとともに、今回の住民アンケートを見ても、何も反対する理由はなく、住民意識調査による結果を尊重し、法定協議会に移行すべきとの態度を明確にし、議案第36号に賛成、委員長報告に反対の討論といたします。
 以上。
○議長(阪野隆)
 賛成の討論はありませんか。17番・深谷直史議員。
◆17番議員(深谷直史)
 議案第36号及び議案第37号について、自民クラブの一員として、委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。また、法定合併協議会移行に反対の立場で討論をさせていただきます。
 まず、この約2年間の任意合併協議会の取組に対して、多大の敬意をあらわしたいと思います。まちづくりを考える上で、市民の皆さんや職員の皆さんが真剣にこの地域の将来を見据え、いかにあるべきかについて新都市ビジョンをつくり上げ示されたことには大きな成果であり、知多北部のありようをそれぞれの立場で見つめ直していただくよい機会であったと思います。久野大府市長が誕生して、対話と協働を基本に、現在新しいまちづくりを進めております。今回も大府市らしいまちづくりのための条例制定など、大府市政に一生懸命取り組んでいます。私どもも新市長に協力しながら、先人たちが築いてきた従来の大府市のよさに加えて、本当に大府市で住んでよかったと感じられる地域をつくり上げていく覚悟でおります。その成果を掲げ、新しいまちづくりの手法を確立した後でも、合併の議論は遅くはありません。合併は、最大の、また究極の行政改革といわれていることは、私も認めるところであります。
 今回の任意合併協議会の取組は、私たちの住む知多北部の将来のまちづくりについて、行政と住民が一緒になって真剣に考える機会となりましたことは、大いに評価するものであります。今回の合併議論では、30万都市、いわゆる中核都市としての位置付けを視野に入れて、3市1町を枠組みとして議論されています。確かに今までこの知多北部の市町は知多メディアス、CATVを初めとして知多北部広域連合や職員の相互派遣などを行い、お互いに長所を取り入れながら、非常によい関係を築いてきております。私も、今回の協議会の議論において、改めて自分の住んでいる大府市について見つめ直し、また、ほかの市町におけるまちづくりの真剣な取組を知るいい機会となりました。
 しかし、気になるのが本市の特色のある施策の継続性であります。例えば、学校給食については、大府市のみが単独校方式であり、市民にも高い評価を得ているところであります。合併すれば、この方式が今後も継続されていく保障はありません。また、今、市民が求めているのは、まさに安全、安心な社会の実現であり、警察署の誘致問題であります。東海市と知多市には警察署があります。現在、大府市と東浦町では、県に対して設置を要望中であります。合併によって、警察署の新規設置はなくなる可能性が大いにあります。また、新市都市ビジョンでは、各地域の都市拠点の特性を生かしたまちづくりを行おうとしていますが、本市は今まで良好な都市環境の形成と、住宅需要の増大に対応して、計画的な都市基盤整備を図るため、積極的に土地区画整理事業を進めてきております。この土地区画整理事業の総面積は、市街化区域面積の約3分の1まで進んでおり、まちづくりの基盤整備は完成期に近いと思われます。今新たに3市1町を枠としたまちづくりとなれば、大幅な修正が必要であり、新市としてのまちづくり構想は一体感のないものになる可能性があります。その中で、今回の議論は、3市1町を枠組みとした議論です。
 市民意識調査や報告書の自由意見の中にも、ほかの組合せについての意見もありました。あいち健康の森を活用したまちづくりとして、1市1町、そのほか2市の枠組みの場合でのまちづくりの方向性と可能性をも議論するべきではないでしょうか。協議会の方針の一つに、期限にとらわれることなくといったことが述べられています。ここはじっくり腰を据えて、ほかの組合せの可能性を含め議論し、結果として3市1町の合併がよりよい方向だと判断されるまで、今回の法定協議会設置は待つべきだと思います。
 よって、現段階では、委員長報告に賛成し、3市1町での法定協議会の設置への移行に対し、時期尚早と申し上げて討論させていただきます。
○議長(阪野隆)
 反対討論ありませんか。3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 3番、高池文夫でございます。市民クラブの一員として、議案第36号「知多北部法定合併協議会の設置について」の議案に賛成し、委員長報告について反対の立場から討論させていただきます。
 まず最初に、私ども議員と議会が今日までこの合併協議にどれだけかかわってきたかを報告しておく必要があるというふうに思います。大府市議会は、平成15年5月に合併問題調査協議会を設置させていただきました。そして、平成16年5月からは、その協議会を特別委員会に昇格し、合併問題特別委員会を設置し協議を重ねてきました。その間、協議回数は延べ35回にわたり、かかわってきた議員は16名であります。議長、副議長を入れれば、18名であります。議員22名中18名の議員が約2年半合併論議をしてきたわけであります。そして、その間、中間報告も1回出させていただきましたし、2回の報告書をまとめてきました。その報告署のまとめの締めくくりはこうであります。「特別委員会として、今後とも住民に対して徹底した情報提供と、住民の意向を的確に把握し、行政、議会のそれぞれがタイミングを見逃すことのないように提言し、特別委員会のまとめとする。」ということでありました。いわゆる今後も市民の皆様に徹底した情報提供をしていくということと、市民の意識、意向を的確に把握して進めていくということというまとめを全議員が確認してきたわけであります。
 しかし、一部の議員の方は、今年の1月24日の任意合併協議会の席上で発表された住民意識調査結果報告に驚き、うろたえ、受け入れたくないがゆえに、無作為抽出の信頼性を無視し、あえて作為的抽出の意見をとり、すり替えの議論を展開されておられます。合併問題特別委員会の報告書にある住民の意向を把握して進めるということを無視するような行動は、一体何のための報告書であったのでしょうか。私は、報告書というものの大きな疑問が残ったと言わざるを得ないと思います。そして、住民意識調査結果は、ご案内のとおりであります。全体で約6割の市民の方が合併協議を進めるべきだと答えられておられます。そして、注目する点は、その合併協議賛成の理由であります。市の職員や議員が減り、行政改革や合理化が図られるから、55.5パーセント。少子高齢化社会など将来への対応が不安だから、50.5パーセント。社会情勢が変化しているこの時期に、合併について検討すべきだから、41.6パーセントであります。市民の皆さんの方が的確に社会情勢の変化をとらえているといえるのではないでしょうか。今、私ども、足元が大きくゆらいでいるというふうに思います。
 こういう状況変化にうといということを例えた話があります。「ゆでがえる理論」であります。熱湯を入れた釜にカエルを入れると、飛んで逃げ出します。しかし、水の中にカエルを入れて、その釜を熱していくと、カエルは変化をなかなか感じることができずに、最後にはゆであがってしまうという話であります。ひょっとしたら、一部の市会議員はそういう状況ではないかと考えざるを得ないというふうに思っております。
 平成11年に全国には3,229の市町村の名前がありました。そして、この3月末の市町村の数は1,821になるそうであります。この中でも、なれ親しんだふるさとの名前が消えて寂しい思いをされておられる方もおるというふうに思います。だれでも現状がいいに決まっている。できるなら今のままで変えてほしくないと思っている方は多いと思います。しかし、私どもに大きな変化の波が押し寄せてきておるわけであります。少子高齢化の上の対応、年金、医療、介護、教育、ありとあらゆる変化の波が私どもを襲ってきているわけであります。その波の大きさを、強さをしっかりと把握して、対応策をとる、市民生活を支え、生き延びる方法を考えていくのが、私は指導者であり、議員であるというふうに思っております。結果、そのことが全国の市町村が対応してきたことが、今現在市町村が1,821になるという話ではないでしょうか。自分の地域だけがよければで済む話ではありません。地域のエゴ、大人のエゴを出してどうするのかと私は言いたいというふうに思います。
 約2年にわたって任意合併協議会をしてきました。その多くの事業の中で、多くの市民が参加をし、いろいろな意見をいただきました。そして、その事業の中で、将来の町を担う子供たちに参加してもらう事業がありました。子供プロジェクト、隣町探検隊であります。これは夏休みに3回開催されました。3市1町の中学生46名が参加しました。そして、お互いが顔見知りになろう、知り合いになろう、隣町を探検し、自分の自慢できる町の紹介をしよう。そして、知多北部地域の特色をみんなで共有しよう。知多北部地域の将来の姿をまとめてみようというそういう会であったというふうに思います。
 そして、でき上がったのが、「ウエルカム知多北部」という、そして「大好きなまちづくり これが我等の知多北部 住みよい町」という大きな壁新聞ができ上がりました。当然、議員の多くの皆さん方も見られたと思いますけれども、この子供たちがつくった未来の知多北部の町の可能性を、今断ち切ろうとしているわけであります。もし、この子供たちの夢を壊すことになれば、その子供たちに、なぜという答えを皆さん方は準備されておられますか。私は、今、その答えは持ち合わせておりません。そして、大府の子供たちは友達になった東海市、知多市、東浦町の子供にどうやってこのことを説明できるのでしょうか。大人たちのエゴと地域のエゴで子供たちの夢を壊し、子供たちに大人のエゴを見せてはいけないというふうに思います。
 最後になりますけれども、今回の法定合併協議会設置は、市民意識調査に基づいた設置であることは言うまでもありません。いわゆる約6割弱の大府市民の法定合併協議会を設置して、合併協議を進めるべきとの声に、議員として答えを出すことだというふうに考えております。いわゆる市民の声を聞くかどうか、今、議員が試されているのではないでしょうか。議員は、市民生活のために何ができるかを考えて仕事をするべきであって、決して、自分のことだけを考えて判断することのないように申し添えて、委員長報告に反対し、法定合併協議会設置に賛成の討論とさせていただきます。
○議長(阪野隆)
 賛成の討論はありませんか。15番・近藤守彦議員。
◆15番議員(近藤守彦)
 15番、近藤守彦でございます。自民クラブの一員として、委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。
 明治の大合併は、明治21年に集落単位の300から500戸を標準規模として実施されました。昭和の大合併は、昭和22年に地方自治法が施行され、戦後、新制中学校1校の設置に必要な約8,000人住民を標準として合併促進を進め、昭和28年に9,868市町村から昭和40年に3,392市町村となり、約3分の1となっております。今回の平成の大合併は、平成11年に地方分権推進一括法が施行され、自治体の基盤強化が大きな目的である反面、国自身の財政再建の一方策であるといえます。
 そこで、知多北部任意合併協議会が、平成16年からスタートし、2か年を経過しましたが、知多北部任意合併協議会そのものは、有益な議論であり、合併そのものを否定するものではありません。また、昨年12月の住民意識調査は、一線を画すものであったと思います。ただし、調査結果を私なりに分析させていただきますと、大府市4,000人の中で、未提出者1,584人、提出されても回答なしが91名、計1,675人で全体の41.9パーセントが無回答という事実であります。また、合併協議の方向の設問について、終了する方がよい、が25.4パーセントで613人。終了すべきが13.9パーセントで、336人、計949人であり、未提出者、無回答者の1,675人と合計いたしますと、2,624人となり、4,000人に対して65.6パーセントになります。今回の住民意識調査について統計上有効であることはわかりますが、以下について大きな影響があると思われます。
 一つ、新市都市ビジョンは、市民サイドについてあまりにも好影響な表現しか記載されていないこと。二つ、合併協議の方向、問5について、四者択一の中で、どちらかといえばの設問について回答されたウエイトが異常に高いことは情報提供が少なかったことであり、回答した2,416人中、1,416人で58.2パーセントと異常に高い数値になっております。これは、設問に問題があるのではないかなと思います。三つ目、任意合併協議会の基本スタンスである徹底した情報公開、すべての市民にわかりやすい、期間にとらわれないで市民参加ということに十分に対応していないこと。四つ目、議会と任意協議会の関係については、任意協議会の受皿となる機関がなく、市議会での協議は一切できなかったこと。
 主な点を述べましたが、今回任協発足は当時の行政のトップ指導であり、市民の皆さんから見れば期が熟していないの意見が多く、住民意識調査でも回答した58パーセントがグレーゾーンでありました。30万人の中核都市だから、行政の質が高まり、まちづくりと市民へのサービスができるものではなく、市民の方の本当の幸せは住み続けたい町であると思います。また、本市の財政については、比較的安定しているこの時期は、じっくりと将来の大府市のあり方を検討する時間はあります。
 以上申し述べまして、法定協議会移行について、時期尚早でありますので、反対討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 2番、大西勝彦です。市民クラブの一員として委員長報告に反対、法定合併協議会設置に賛成の立場で、私が政治家になった思いを込めて討論をいたします。
 まず最初に確認をしておきたいことは、今回の議案は、合併の賛否を問うものではないということであります。法定合併協議会イコール合併ではないということであります。法定協議会は、合併の是非も含め、合併の時期、方式、新市の名称、市役所の位置など、住民の皆さんが関心の高い項目を検討していく場なのであります。つまり今回の議案では、これからのまちづくりについて議論する場を設置するのか、奪ってしまうのかということを問われているわけであります。話合いで決めていくという民主主義の根幹にかかわっていることであります。住民への情報提供が不十分だったという意見があります。任意合併協議会では協議する内容に限界があったからこそ、法定協議会へ移行してさらに突っ込んだ内容を住民に情報提供していかなければならないのではないでしょうか。
 先ほど学校給食がなくなるですとか、警察署が来ないですとかということもすべて仮定の話であります。決まったわけでも何でもありません。それを具体的にそうしないがために議論をしていくのが、法定合併協議会であると私は思っております。大府市議会の合併問題特別委員会でも、過去2回の報告書のまとめの中で、今後とも住民に対して徹底した情報提供を行っていくべきであるという提言をしています。ここで、法定協議会へ移行しないということは、住民に対しての情報提供をやめてしまうことになるのではないでしょうか。また、任意合併協議会が十分に機能しなかったという発言も今もありました。だからこそ、法定合併協議会へ移行しなければならないのではないでしょうか。
 任意協議会へは最大会派から代表を送り続けてきました。また、特別委員会の委員長も2年間、最大会派から選出されてきました。最も任意協議会に対して意見反映しやすかった会派ではなかったでしょうか。任意協議会の有効性を否定するということは、自己否定につながってしまう、いわゆる天に向かってつばを吐くようなことになるのではないでしょうか。法定協議会に移行しても、最も意見反映しやすいのが、最大会派の皆さん方ではないでしょうか。それをも放棄をしてしまうのでしょうか。
 任協が実施しました住民意識調査の有効性を疑う声も今もありました。全体で6割を超える人が法定協議会設置に賛成しています。現実の事実であります。大府市が施策を展開するのに重要な参考意見としている、大府市独自で行っている市民意識調査があります。これと比較しても回収率で13パーセント、回答数で1,000人以上、今回の調査の方が上回っています。また、この大府市の市民意識調査の結果を取り上げて、一般質問をする議員も多くいます。先ほど何だかわけのわからない無回答と言われるのを足すとマジョリティになるというような話もありましたけれども、こういった分析をするということは、市民意識調査の結果もそういうような分析をされるのでしょうか。今回の住民意識調査の結果を否定するということは、それよりもサンプル数が少ない大府市の市民意識調査を否定するということでしょうか。
 また、何度も出ております、せっかく無作為抽出で実施したのに、想定外、予想外の結果に驚き、慌てて自分の周りの人や団体に意見を聞く。つまり作為的抽出による意見収集。これは本末転倒ではないでしょか。あたかも後出しジャンケンのようであります。任意協議会の場で区長会やJAの話も出ました。これも個人の意見を聞いたのに過ぎず、団体の意見を集約したわけではありません。商工会議所のアンケートも、事業所税を知らなかったことが全面に取り上げられましたが、法定協議会設置賛成は67パーセントとなっています。事業所税を知らなかったからこそ、もっと議論する場が必要なのではないでしょう。無作為抽出で実施したということは、先ほども上西議員からもありましたが、声の大きくないいつももの申さないサイレントマジョリティ、市民全体の意向を把握するために実施したのであります。私たち議員は、この結果を真正面から真しに受けとめるべきではないでしょうか。
 私たち議員というのは、どこを見て仕事をし、政策決定するのでしょうか。市全体にかかわる政策は、市民全体を見て政策決定をするべきではないでしょうか。自分の地元や支援団体、後援団体だけを見て仕事をしているわけではないはずです。確かに支援者の声を聞くことは大切です。しかし、最終判断は大府市議会議員として、市民全体の声を大切にするべきではないでしょうか。選挙のときには地元や支援団体の方々に背中を押してもらい、政治家としては、市民全体を見て仕事をするべきだと私は思います。民主主義には多数決と少数意見の尊重というルールがあります。小学校で習います。住民意識調査では、30パーセント以上の人が法定協議会設置に反対をしています。その少数意見に従うのではなく、その意見の奥底にある理由を尊重して、さらに議論を深めていくことが民主主義のルールなのではないでしょうか。
 今回の議案採決に当たって、政治家としての態度に整合性はあるのでしょうか。3年前の選挙公約は何だったのでしょうか。選挙公報に合併推進、行政改革、市民の声を行政に反映、将来を見越したまちづくり、少子高齢化社会への対応と書かれた議員がたくさんおります。この議案にその方々は反対できるのでしょうか。また、任意合併協議会で法定合併協議会設置に賛成した議員も反対できないはずです。昨年の衆議院議員総選挙で、与党自民党を応援された方も多いかと思いますが、自民党のマニフェストを掲げて戦われたはずです。その中には、地方行政改革のための市町村合併を積極的に推進するとうたっています。総論賛成、各論反対ということでしょうか。
 さらに再三、時期尚早という発言もありました。では、具体的にいつ合併すればよいのか。いつ合併について協議すればよいのか。貧すれば鈍するという言葉もあります。財政的に行き詰まってからいい考えが思い浮かぶのでしょうか。責任ある議員なら、いつ合併について協議すればよいのかということを示していただきたいと思っております。これまでの2年間の話合いは何だったんでしょうか。先ほど来2年間の話合いは有効だといわれておりましたが、それなら、なぜ今反対の立場になるのか。最初から任意協議会に反対するべきです。時計の針を逆回転させるわけでしょうか。住民への情報提供が不足しているとか、住民意識調査の結果に信用性がないという以前の話ではないでしょうか。3年前の大府市議会合併問題調査協議会から始まり、その後2年間の合併問題特別委員会の場においても、一部の議員を除き、態度を表明されませんでした。住民意識調査の結果を尊重すると言ってきました。それなのに、なぜ、今になって時期尚早なのでしょうか。
 また、よくJAの合併のことも比較に出されます。しかし、地方自治体の合併と一企業体、協同組合の合併を比較すること自体無理があると思います。大府市民の何割の人がJAの運営にかかわっているのでしょうか。大都市名古屋の近郊都市として発展してきた大府市民のマジョリティがJAとかかわっているとは思いません。JAの影響力と、市民全体を見たときの政策判断は別次元の話ではないでしょうか。
 中核市になって、負担が増え、メリットが不十分であるという声もありました。中核市になる一番のメリットは保健所業務を初め、今まで県が行ってきた事務を住民に一番近い自治体で行うことができるようになることです。これが、地方分権、地域主権の第一歩であります。政治家であるならば、中核市という制度を現状の制度だけで考えてはいけないのであります。少子高齢化社会を背景に、地方分権が進展する中、これから中核市に対する権限は確実に増えてくるはずです。そういう時代認識を持たなければならないのでないでしょうか。事実、教員の人事権を中核市に与えようとする動きもあります。目先ばかりを見ていてはだめ、先見性を持たなければならないのであります。
 また、委員会の中でも、一部の地域ばかりが栄えるとか、一部の地域に税金が持っていかれるという声もありました。ここでいわれる地域とは、旧村、あるいは自治区などを単位とした区域のことのようであります。しかし、この問題は自治体が大きくなろうが、今のままの大府市の面積のままでも感情論としてはあっちいった、こっちいったということで、残る問題であります。このような問題や課題を話し合っていくためにも、法定協議会が必要なのであります。四つの自治体が一つになるという発想ではなく、住民自治の単位である36の自治区やコミュニティが一つになるという発想で合併を協議していくべきだと私は思っております。
 知多北部3市1町が合併すれば、財政規模は一般会計ベースで900億円を超します。例えば、売上高200億円の規模の会社が、1,000億円近い売上げになれば、おのずと次の一手が変わってきます。小さな単位、面積で考えるのではなく、広域で計画し、取り組むことによって、地域をより発展させる事業や地域づくりを可能にすることができます。魅力的な地域にすれば、新たなビジネスチャンスも生まれ、ビジネスが起これば雇用も拡大します。法定合併協議会の設置を否定することは、将来のビジネスチャンスを減らし、未来を担う子供たちの可能性を狭めることにもつながります。知多半島には、セントレア空港もでき、立地的にも好条件で大きなチャンスが広がっています。これを有効に生かす議論をするのも法定合併協議会だと思っております。
 最後にもう一度言います。今回は、合併の賛否を問う議案ではないということ。少子高齢化、少子高齢社会、人口減少社会、税金を納める人が減って、税金を使う人が増える社会に日本全体が変わっていく中で、団体自治である基礎自治体がどのような形、スケールがよいのかという議論を法定合併協議会へ移行して進んで、正々堂々と議論しようではありませんか。かの偉大な政治家である西郷隆盛さんは、その遺訓の中で次のように語っています。「己を愛することはよからぬことの第一なり、己を愛することはよからぬことの第一なり」この議案に反対をして否決したために、広く大府市民から、あるいは隣接市町の住民から批判を受け、あのとき賛成しておけば良かったと、後悔することのないようにしていただきたいと思っております。大府市議会議員の理性と良識に期待して、委員長報告に反対、法定合併協議会設置に賛成の討論といたします。
○議長(阪野隆)
 反対討論を終わります。賛成討論。14番、久野喜孝議員。
◆14番議員(久野喜孝)
 自民クラブの一員として委員長報告に賛成し、法定合併協議会の設置について、反対の立場で討論させていただきます。
 平成16年1月に知多北部任意合併協議会が設置されてから約2年が経過しました。この間、多くの住民参加事業が実施され、ここに新市都市ビジョンの策定並びに住民意識調査を実施し、まとめ上げられたことに敬意を表したいと思います。特に新市都市ビジョンの策定に当たっては住民の皆さんや職員の皆さんが自分の市や町を見つめ直し、この地域の将来はいかにあるべきかを真剣に議論されたことは、今後のまちづくりに大いに生かされていくことと思います。市町村合併は、地方分権時代のまちづくりにおける手法の一つであり、行政課題として合併問題を議論することは必要なことと思います。私どもの合併に対する基本的な立場は合併反対ではありません。時期尚早と考えるからであります。
 住民意識調査の結果は、全体で約6割の人が法定協議会に進むべきである、またはどちらかといえば進める方がよいと回答しております。この数値は、合併に対する協議を継続することに賛成するものであって、必ずしも合併に賛成するものではありません。このまま法定協議会に移行していくと、3市1町を前提としてまちづくりは協議されますが、他の組合せによるまちづくりの可能性も議論されるべきではないでしょうか。今まで大府市は一貫して健康都市を目指し、大府らしいまちづくりを進めてきました。そして、久野市長は、今までのまちづくりを継承しつつ、「世界に向けて健康が発信できる町、ここが一番大府市」を目指し、対話と協働によるまちづくりを進め、第4次総合計画の都市像である、「躍動・ふれあい・健康都市」の実現に向け、全力で取り組んでおられます。
 3市1町の枠組みは、JR沿線と名鉄沿線と生活圏も二分されており、これまで我々の先人たちが長年かけて築き上げてきた個性的な特色あるまちづくりの施策が継承されていくのか保証はありません。また、衆議院議員選挙に関し小選挙区制における大府市の立場は、仮に新市が誕生した場合、選挙人の人口割合で大府市だけが、第7選挙区ということが想定され、まことに不合理であります。幸いにも大府市の行政運営は財政的にも恵まれており、全国都市ランキングによりますと、財政力指数は平成16年度、単年度において732都市中17位、市債の割合は下位から数えて9位というように、他市町のように財政上の理由から合併を急ぐ例とは一線を画しております。
 以上述べましたように、法定合併協議会の設置はもっと議論してからでも遅くはないと考えます。よって、法定合併協議会の設置は時期尚早と申し上げて、反対討論とさせていただきます。
○議長(阪野隆)
 反対討論はありますか。11番・岩田守弘議員。
◆11番議員(岩田守弘)
 議案第36号「知多北部法定合併協議会の設置について」議案に賛成をし、ただいまの委員長報告に対して反対の立場で、市民クラブの最後として討論いたします。
 我々議員は、市民の代表として、市民の意見を市政に反映するという役割を担っております。今回の議案については、3市1町でつくる任意合併協議会が、無作為抽出によって選んだ1万6,000人の住民意識調査を実施した結果、60パーセント強の市民が法定合併協議会への移行を望んだわけであり、我々議員の役割は、この民意を議会にしっかりと反映することであります。
 住民意識調査の設問の仕方や結果が、自分たちの思っていた結果と違っていたから、信用ならないとか、法定合併協議会イコール即合併であるという間違った意見に左右されるのではなく、民意は法定合併協議会を設置し、3市1町が合併したらどういう姿になるのか。任意合併協議会では決められなかったまだまだ多くの項目についても、もっと議論をして情報を提供してほしいと望んでいるということを、この住民意識調査の結果から認識する必要があります。あたかも自分たちがとったアンケートの方が正しいという間違った判断は民意とはいえません。
 これから少子高齢化社会が進行すると、将来的に医療や福祉分野を中心とする行財政負担が増大する一方、生産年齢人口の減少により経済成長の低下や税収入の減少等にも大きな影響を及ぼすことになります。主な収入である税が、現在より大幅に増えることは考えにくく、市民サービスを維持向上させるためには、今まで以上に行財政の効率化や体制の強化を図っていかなければなりません。
 合併は、行政改革を実行する選択肢の一つであります。3市1町の財政の恵まれている今だからこそ、10年、20年先の町の姿をしっかりと描き、市民の期待にこたえることが我々の役目であるということを申し上げ、委員長報告に反対の討論といたします。
○議長(阪野隆)
 賛成の討論はありませんか。16番・鈴木 隆議員。
◆16番議員(鈴木隆)
 自民クラブの一員として、法定協議会に参加することに対して、時期尚早との思いで委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。
 平成15年6月24日の中日新聞に、市町村合併に関するこんなアンケート結果が公表されました。アンケートの回収率は46パーセントにとどまりましたが、その結果については、大変興味深いものでした。合併は必要ですかの問いに、必要だと答えた割合は、東海市32パーセント、知多市36パーセント、大府市24パーセント、東浦町50パーセントであり、合併の必要はないと答えた割合は、東海市25パーセント、知多市21パーセント、大府市38パーセント、東浦町19パーセントであり、わからないと答えた割合は、東海市43パーセント、知多市41パーセント、大府市38パーセント、東浦町31パーセントで、その関心度は低かったと思われます。そうした中、平成16年1月9日に任意合併協議会が設立をされました。この任意合併協議会は、将来の人口減や財政力不足が生ずる場合を考慮しての調査研究の協議会であり、あくまでも合併を前提とした任意合併協議会ではないと、前市長は明言されました。
 2年間にわたる任意合併協議会の新市都市ビジョンについては、市民の方との協働により作成されたにもかかわらず、合併のメリットが強調され、各市町の現状対比が十分ではありませんでした。その新市都市ビジョンによる住民アンケート調査内容についても、四択を意識付けられた設問により、情報不足のまま回答をせざるを得なかったと思います。今回のアンケート結果において、法定協議会へ進んで合併を進めるべきが、東海市27.5パーセント、大府市24.1パーセント、知多市22.6パーセント、東浦町32.5パーセントであり、平成15年6月の中日新聞のアンケート結果より多くの市町にて低下をしております。大府市においては、0.1ポイント増加したのみであります。
 2年間の任意合併協議会の果たした3市1町の調査研究の成果はあったと思いますけれども、合併へ向かうため、市民の判断は冷静であったと思います。中でもアンケート内容が四択のため、どちらかといえば法定協議会へ進める方がよい、どちらかといえば法定協議会を設置する必要はなく、終了する方がよいと答える以外に選択肢がなかったと思います。大府市におけるどちらかの両方を合わせると58パーセントもあり、この58パーセントの方々は情報量の少なさから、よくわからないとの認識でこの回答をせざるを得なかったと思われます。
 大府市議会の合併問題特別委員会でも、住民アンケートの前に、各市町がもっと現状と合併後の住環境の比較情報を提供すべきと提言してまいりましたが、反映されず残念でなりません。現在の大府市の状況や、他市町の現状を考えれば、市民の冷静な判断を尊重し、早急に法定合併協議会へ参加する必要はないとの思いで、委員長報告に賛成の立場で討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかに討論ありませんか。20番・花井一雄議員。
◆20番議員(花井一雄)
 20番、花井一雄でございます。私も自民クラブの一員として、委員長報告に賛成をし、議案第36号、37号に対して反対の立場で討論に参加させていただきます。
 行財政改革など社会環境が大きく変わろうとしている状況の中で、知多北部任意合併協議会に参加して協議したことは、自治体、議会、そして地域住民にとって意義深いものがあったと認識をしております。私は、今度の平成の大合併について、なぜ合併を進めるのか、直接担当大臣より聞く機会を得ましたので、ここで紹介をしたいと思います。
 平成15年の全国市議会議長会が東京の日比谷公会堂で開催されました。その開会式に来賓として招かれた小泉総理と、合併担当大臣片山総務大臣のあいさつであります。財政の建て直しをする、財政の健全化を進めるには、行政改革を同時に進めなくてはなりません。全国の正副議長さん、協力してくださいと。両名とも大変長いあいさつでありました。その内容は、まず、3,000余の自治体を3分の1ぐらいの1,000ぐらいにしたいと。補助金、地方交付税法による対象自治体を少なくして、財政の削減をすることが第1点でありました。
 もう1点は、今後私ども大府市に好影響を及ぼすと思われる補助金制度です。補助金は、地方の方が制度も多く、地方交付税も含めた地方が優位になっているので、今後は、都市に金が回るように改正したい。これは、小泉総理の発言でありました。片山大臣は補助金のことをひもつきと表現されておりました。今後は、ひもつきの金をひもなしに変えて、地方と都市との格差を少なくしていきたい。自治体で自由に使ってください、こう言われて、自己判断、自己責任において個性あふれるまちづくりをして自立してください。不交付団体を目指してください。すなわち大府市のような自治体になってくださいということでありました。
 もう一つ、今議論をしていることは、合併特例法の適用の期限を17年度末としているが、17年度末に法定合併協議会設立の届を出せば、合併特例法を適用するかを協議している。その理由は、法定合併協議会は法に定められた手続上の事務を進めるのであるから、合併と見なすべきであるという意見があるとのことで、法定協議会設立イコール合併との位置付けでありました。両名のあいさつを聞いた後に、私は、直感的に私たち大府市は現段階での合併は必要なしと思いました。現に、不交付団体同士の合併は全国にないと思います。
 そこで、地方交付団体の市民と、私たち大府市民がどれだけの差があるかを数字でわかりやすく出してみました。この数字は16年度の数字でございます。私たち大府市は、財政力指数1.18、全国20位でございます。市税が140億あり、歳出が209億円でありました。細かく言えば、これは間違っておりますが、単純に歳出から市税を引いた69億円が、国からの補助金と考えて比較をします。この69億円を市民人数で割ると、大府市民1人当たり約9万円の補助金をいただいておることになります。同じように計算しますと、九州のO市では、財政力指数0.51、全国485位、市税は140億で、大府市と同じでございます。そのO市は538億円の歳出であります。差引き398億円の補助金で、市民1人当たり29万2,000円に当たります。これは大府市民の3.2倍に当たります。また、東北のT市では、財政力指数0.26、全国648位、市税は19億で、141億円の歳出であります。差引き122億円の補助金で、市民1人当たり約44万6,000円に当たります。大きな差があることがおわかりと思います。さらに言えば、財政力のよい市民は、国税も多く出しておると思われますので、比較差はさらに大きくなると思います。ぜひ改革を進めていただき、ひもなし交付金で、全国のバランスのとれた施策をとれば、今後、大府市は今より国税の配分は大きくなることは間違いありません。今後、財政豊かになっていくと思っております。
 次に、私と市民の方々とのお話を紹介します。私の市民の皆さんの会話の中では、今までどおりの単独市がよい。もし、合併を進めるのであれば、スケールメリットのより大きい政令指定都市の名古屋市とすべきだという人が一番多くありました。次に多かったのが、効率行政を進めるまちづくりの規模を10万から15万人とのこういう説による組合せの意見でありました。次は、輸送機を中心とした経済のつながりのある西三河地方との50万、または70万の規模を目指した政令指定都市を目指した合併への意見がありました。合併の組合せが、今の3市1町がいいという意見は少なかったように思われます。すなわち地の利のよい大府市は、東西南北をよく見て、どこと合併した方が市民の皆さんにとってよいかを幅広く議論すべきであるという意見でございます。
 このまま法定協議会に移行すれば、3市1町30万都市を前提とした法に定められた部分だけの議論となってしまいます。3市1町の任意協議会では当たり前と思われますが、市民から見れば、単独市、中核市、政令指定都市のどの組合せがよいか、あらゆる角度での視点での民意の反映、行政施策の効率化など、それらの議論をもとにした合併論議が欲しかったとの意見でございます。特に最近は道州制が議論され、報道されるようになりました。その上での県の役割、政令指定都市の役割、中核市、また各市の役割も変わってくると思われます。また、先に述べたような各自治体の税源、交付金等も大きく変わろうとしております。それらを見据えてからの対応で十分と思われます。
 今は市民の皆さんよりいただいた税の積み立てによるこの立派な建設したばかりの庁舎において、これまた誕生間もない久野市政で第4次総合計画を果たしていくとともに、久野市長が立候補のときに言われた10万都市を目指したきらりとひかるまちづくりを世界に向けて、発信できる対話と協働によるまちづくり、住民一人一人の顔が見える行政を推進することが、大府市民にとって最良と位置付け、多額の予算を必要とする法定協議会設置は時期尚早と結論付け、反対討論とさせていただきます。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。9番・村上敏彦議員。賛成ですか、反対ですか。
◆9番議員(村上敏彦)
 委員長報告に賛成の立場で討論をします。
 それでは、議案第36号「知多北部法定合併協議会の設置について」に反対し、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
 推進の方々がいろいろと議論をされました。民意を無視とか、議会制民主主義を否定をするというようなことが一方的な形で述べられましたけれども、これは、皆さん方が言われたように、自分たちが天につばすることになるんではないかということを、まず最初に申し上げておきます。
 さて、まず議論を始める前にいろいろと熱弁がふるわれましたので、原稿とは違った内容で少し話をしたいと思います。実は、この知多北部合併協議会については、国の押しつけであるということが、まず一つだろうと。地方自治体の財政を困難に陥らせているのは、やはり国が先ほども花井議員からもおっしゃられたように交付税や補助金の削減にある。こういったことを押しつけた中で地方に財政負担を押しつけた。ですから、これを何とかしろというのが、国の政策であります。ですから、推進論者の言われるように、20年、30年先の財政云々と言われましたけれども、国のお金の使い方を変えれば、これは解決できる問題なんです。そういうことをまず申し上げておきたいと思います。
 私は、任意合併協議会設置からこの間に行われたいろんな事業と、実施状況とその協議結果について、少し述べたいと思います。合併ということがいかに市民との間で意識的に大きなかい離があったかという点で討論をしたい。日本共産党議員団は、任意協議会においては住民が合併の良し悪しを判断できる内容では、特に合併した自治体におけるメリット、デメリットを正確に情報を提供すべきだとこういった点を指摘をしてきました。それらの情報は、流されることなく、任意協議会として住民参加の事業、リレー講演会に始まり、グループインタビュー、街かど会議、見学ツアー等を展開し、さらに市民公募で都市ビジョン研究会をつくり、住民参加が強調されてきました。しかし、徹底した情報提供や各種事業への住民参加が叫ばれてきましたが、その結果、最終的な事業である住民意識調査において、その不十分さが明確にあらわれた内容があの結果ではないでしょうか。以上の点から、少し踏み込んで討論いたします。
 まず、合併については、住民から将来のまちづくりに合併について議論をしたらどうかといった世論が起きたわけではなく、行政が主導、しかも政府の構造改革の一環として平成の合併が提起され、10年間の合併特例債のアメの部分を全面的に出し、押しつけ合併が強行されてきました。その政策に迎合し、県の指導も含め3市1町の合併協議会が設立された経過があります。
 さて、具体的には将来のまちづくりについて、合併も視野に入れて研究調査を行うことが目的でありました。しかし、初めから合併ありきがごとく、いろんな事業が展開され、住民参加、徹底した情報提供、合併は住民が決めることとしながら、住民が合併について判断できるような情報はほとんど流されていなかったのではというのが、これまでの経過ではないでしょうか。初めに指摘をしたいのは、シンポジウムが提起されていながら、講演会に変更してしまった点であります。シンポジウムであれば、合併について賛成、反対、慎重といったいろんな立場の意見を持ったパネラーが意見を述べ、それに基づいて参加者は合併についての賛否について、それぞれの立場から判断することができると思います。しかし、リレー講演会では、どちらかといえば合併推進に近い立場の講師を選択し、3市1町で各1回ずつ行われた。それも、違う場所でありながら、テーマは全く別という設定で、しかも人数については、各会場の収容数にあわせ、少ないところで400人、多いところでも600人と全体では2,014人という設定でありました。その結果、参加者総数では1,480人、大府市においては300人でありました。以上のように、将来のまちづくりといわれる割には、広範な住民対象としないやり方と、講演会参加予測数約2,000人と少ないにもかかわらず、参加者は73パーセントに終わったことであります。こうした点からも、行政指導の合併については冷やかであったというふうに思われます。
 その後行われたグループインタビュー、25団体で、大府市は5団体でありますが、参加団体からそれぞれの自治体による事業の提言や、地域間による不備の指摘が多く出されています。これらについては、単独市町による事業の充実で解決できる内容でもありました。街かど会議は24団体のうち大府市内にしては3団体、これにしても多くの参加が得られず、一部の住民による参加で、広範な参加を得ることはできませんでした。
 では、なぜ多くの市民が参加をしなかったのか。それは合併に全く関心がなかったからか、私はそうではなく、住民意識調査の例をとれば、関心がないと答えた人の70パーセントは合併の必要性が感じられないとした意見が圧倒的でありました。こうした結果からみれば、多くの市民が、合併の必要性を感じていなかったのではないかと強く感じました。大府市における都市ビジョンをもとにした説明会、タウンミーティングでも参加は低く、さらに会場からの質問にも的確な回答はなく、具体的な事業内容については法定協議会で進めるという回答に終始した。2,300人の参加予測を立てながら、42.6パーセントの980人、これは大府市の場合であります、に終わったタウンミーティングでした。いろんな事業に参加できなかった、しなかった人の多くが無差別抽出による意識調査にかかわることになり、戸惑いながら調査に協力をされました。この中でも、先ほどからの議論で出ておりますように4割の人は調査依頼を放棄をした。これが本当の民意ではないでしょうか。詳しくは述べませんけれども、殊さら60パーセントの回収率と、協議継続が60パーセント超を強調されるが、決してそうではないことは意識調査のどちらかといえばのグレーゾーンと自由意見に象徴的にあらわれていると思います。
 さて、合併協議については、すべて行政指導、組合せから協議会メンバーについても取り決めてしまいました。そして、疑問、不備な点を、議会での指摘や住民からの疑問にも、任意協議会で審議しているとして明確な回答もなく、すべてが任意協議会預かりでありました。そして、協議会だよりで、協議会の様子などが示されるだけで、なぜ3市1町なのか、なぜ合併が必要なのかにも、全く答えることはありませんでした。さらに合併についてのメリット、デメリットについては、これも指摘をしてまいりました。例えば、関東のあきる野市、西東京市などで合併前のいろんな調査、あるいは指摘をされた点で、負担は低く、サービスは高くといった状況の中で、2年も経過し、3年も経過した中で、それが、全くやられてなかったことが住民の中で明らかになってきました。さらに、静岡市においても、これは合併後、よかったと言われる人たちが20パーセント超であります。よくなかったのは、十数パーセントでありますけれども、わからないと答えた人が半数以上なんです。こうした実態からしても、やはりこの中で、合併についてのメリット、デメリットを明確に示されることが大切であったというふうに思っております。
 以上の点から、住民参加は形式だけで、国の押しつけを受けて立ち上げた任意合併協議会であり、住民が合併について、可否の判断できる情報提供はほとんどなかったというのが住民の声でも明らかであります。また、法定合併協議会移行は、合併を進めるための協議会であるため、任意協議会以上に情報提供はなくなることは目に見えておるのではないでしょうか。情報が流されるとするが、市役所の名前などについて、多くの住民の声を聞く場があるぐらいではないでしょうか。また、法定協議会に移行すれば、全国の例で見ても、8割方は合併をしている状況であります。ですから、不明確な点や、判断材料が乏しいのであれば、法定合併協議会で具体的な協議をし、合併の判断情報を提供すればよい、こういう議論は真実性がありません。なぜかといえば、法定協議会は、合併するために各市町の事業調整を行うため、住民に情報提供することは非常に困難ではないかと思います。
 住民の意見の多くは、合併を必要としていないというのが自由意見の中でも明らかであります。合併は必要ないとすれば、法定協議会への移行は全く無駄遣いとなります。日本共産党議員団としても、今までの経過を分析することで、法定協議会への移行は反対であり、同時に、現在の状況では合併は必要がないということで、委員長報告に賛成をいたします。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 ほかに討論ありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 私は、法定協議会移行は必要ございません、その立場で明快に討論をしたいと思います。
 まず、今回の3市1町の合併協議がこの間展開をされてまいりました。先ほど来出ていますいわゆる住民意識調査の判断の土台が新都市ビジョンでございます。この新都市ビジョンをどう見るか。これで大府市民の将来にわたって安心といえるものではないということは、党派を超えて多くの市民が一致するところであります。これが判断の材料であります。私どもはこういった点でも、今回の新都市ビジョンは、先ほど申し上げましたように、大府市民にとって将来バラ色になるということではない、このことを具体的に指摘をさせていただきたいと思います。
 まず、村上議員も申し上げましたけれど、今回の合併協議は、いわゆる徹底した情報公開や住民参加がキャッチフレーズとされましたけれど、やっぱり行政主導であったわけです。また、子供さん方も入りましたけれど、たくさんの大人の方が集まって、夢を描いたわけでありますけれど、これも残念ながら、絵に描いたというふうに行政が結局示してしまったのではないでしょうか。同時に、当初は、合併の賛否も含めて議論をするとこういったことをいわれていましたけれど、賛否の否の方は一切ございませんでした。タウンミーティングでも、この新都市ビジョンでは、合併しなくてもできることがほとんどですと、これは職員からの回答です。逆にいえば、合併すればできることは、例えば、大府の市長さんは首になりますですね。3市1町の首長さんが一人になる。それから議員も当然減ります。さらには、先ほど出ておりました30万都市になりますと、中核市ではなく、必要条件として事業所税が課税されるわけであります。こういった点で、いわゆる市民にとって何がよいか、さらに議論を深めていきたいと思います。
 まず、この新都市ビジョンを見まして、私も昨年の議会でも申し上げました。1ページめくっていただきますと、各首長さんのごあいさつの中に、「はじめに」という、こういった言葉が出ています。先ほど来推進の方の話も盛んに出ていましたけれども、急激な社会構造の変化だと。将来どうなるかという点では不明だと。こういうことがいわれて、協議が必要だということだと思います。例えば、大府市のような、今現時点ですね、財政力があって、若い世代がたくさんいる自治体、これも本当に運営できなくなるか。このことを保証する人はだれもいません。どの学者もいません。そうでしょう。それで、もし、将来大府市がやっていけれないという財政状況になったら、全国の地方自治体はみんなつぶれてしまうんです。まさに暴論なんです。これは具体的にはっきりしております。そして、少子高齢化の問題です。合併したら、なぜ少子高齢化問題が解決するんですか。ばかげた議論はやめてください。国が基本的には政策をきちっと変えていく。EUや外国でも国の政策転換でそういったケースが最近どんどん出ているでしょう。地方自治体という限られた財源の中では基本的にはできません。しかし、もちろんやらなくてはいけません。合併したら、将来、少子高齢化が解決するなんていうばかげた話は、まさに空論に近い議論ではないでしょうか。しかし、現在の地方自治体は努力をしなくてはいけません。このことも誤解のないようにしていただきたいと思います。
 もう少しここの部分で突っ込みますと、若い世代が子育てをしながら、やはり子供をたくさんつくって、大府市も高齢化社会に歯止めをかけていくと、こういった点では、言ってみれば、格差社会の是正問題がやっぱり大きな壁になるわけです。この部分が合併で解決するんでしょうか。地方自治体では限られた財源で、もちろん一定努力するのは、当然必要なことでありますけれども、これで解決しません。盛んにこの間言われてまいりましたのは、スケールメリットが大きくなるから、こういったところへ財源を投入して解決するがごとく幻想を与えて、こうして言ってみれば夢みたいな話を市民に言ってまいったわけであります。こういった点が、やはり問題の本質を正確に見ていないこの中身ではないでしょうか。
 次に、新市の都市構造についてであります。新都市ビジョンにも書いてあります。中央部に広大な緑地農地が広がっており、この活用をうたっているが、こういってあります。あとは私の言葉です。これは逆に言えば、市街地がつながっていないというのも現実です。つながってない町での合併で、あるいはまちづくりで成功した例は全国ほとんどありませんというのは、タウンミーティングを初め、いわゆる講演会等で市民からの質問でも、先生といわれる専門家もまともに答えができませんでした。3市1町はまさにつながっていないんです。この点では、まちづくりが成功した例は全国ほとんどありません。このこともしっかり認識をしておくべきであります。
 また、3市1町が合併してまいりますと、広域幹線道路をやっぱり結ぼうという絵が描いてありますね。これは当然、進める側でいけばそうですよね。今、比較的JR系と名鉄系に分かれているわけですから、ここの3市1町を結ぶ道路をつくらなくてはいけない、これはやっぱりそういう進める側は話になるわけでありますけれども、ところが、莫大な経費が要ります。大府市の今年の予算や、大府市の将来計画の道路計画を見ましても、一本の道路をつくることさえ、莫大な経費がかかることは皆さん十分御承知です。高規格道路は、3市1町をぐるっと回るこういったやはり道路をつくっていくわけですから、スケールメリットどころの話ですか。そうじゃございませんでしょう。そういった点でははっきりしているんです。
 それから、先ほど安全な暮らしの面では、防犯について議論もございましたけれども、御承知のように、現在3市1町二つの警察があるわけであります。大府市も先ほどの話でも議会が誘致決議を全会一致でいたしました。しかし、冷静に言いまして、3市1町に二つの警察が認められるのでしょうか。3市1町で決められる話ではありませんけれども、まさに現実的な話を見れば、ますますここの部分は後退をしていくのは確実であります。消防のことでも、これは安全な、やはり住民の命や安全を守ろうということで、救急車でも、既に私ども議論をしました、3市1町では、例えば中核地は8台でいいんです。今、12台あります。4台減りましたら、市民の安全守れますか。だれがそのことを保証できるんでしょうか。これもまさにばかげた議論であります。
 そして、次に、次世代の夢を育む暮らしについてであります。これ学校給食の話は評価として出ました。3市1町のいわゆるタウンミーティングを初めいろんな場で、大府市方式は素晴らしい、できれば我が町もそのような大府方式にしたいと、こういった議論が委員の方や関係者からございました。また、今、食育といわれている食の教育の部分が大変重要視されております。この議論の中身を見ますと、合併時は現状のままですけれども、将来は合併した後に協議しますと。本来、一つの町でばらばらな方式が実際に将来にわたってあり得るかといえば、そんなことはございません。これも大府市給食はやがてセンター方式など、他の2市1町はセンター方式でございますから、そういう方式に統一される可能性がどんどん増えてくるのではありませんか。
 さらに公民館、あるいは児童センター、大府市の優れている活動です。職員をきちっと配置をし、そしてよその町にない中身の評価が大変いわれております。今、この点でも、いわゆるよその町に当然、大府市が少数派ですから、あわせようといたせば、今のサービス水準、これは内容も質もそうでございますけれども、保障されるこの見通しはないわけであります。
 また、次に新しい行政経営についてであります。本当にごまかしもいいとこだということを私も思いますし、たくさんの意見を聞きます。10年間357億円も投資余力が出る。とんでもない話じゃないですか。これだけ見ると、合併したら豊かに財源、スケールメリットができて、どんどん使える。そんな話はまさにまゆつばではないでしょうか。例えば、首長と、先ほど言いました議員と職員を減らそう。10年間で103億円の余力が出るといっているんです。計算上は確かに出ます。ところが、30万都市で、中核市、私ども中核市問題はかなりいろんなところを調査に行きました。岡崎市でも、先ほど出ておりましたように、保健所の運営に新たな権限移譲により、当時は当初20億近い経費がかかったわけです。10年間だと200億、これはかなり大ざっぱな話でありますけれども、その後、いわゆる地方分権で負担割合が変わっておりますから、数字は変わっておりますけれども、これだけ見ましても103億円の市長や議員や職員を削っても、まだその方がお金を食うんじゃないですか。だれが見たって、計算すればはっきりしているでしょう。そういったことを見ますと、本当に投資余力のまやかしを私たちは、議会はそれぞれの立場でしっかり見ないと市民をだますことになるわけです。そんなこともしっかり見きわめていきたい。そのほか、電算問題、あるいは町名変更、いろいろたくさん経費がかかってくるわけです。とてもそんな投資余力があるわけございません。このことは議論は尽くされてきておるわけでありますけれども、そういった点で、やはり私たちは正確な情報をきちんと伝えることが必要であります。
 また、事業所税につきましても、新聞でも報道されましたように、事業所の皆さんは、この課税制度があるということを知っている方は大変少のうございました。大府市でも30万都市移行6年目から8億5,000万円を超える新たな課税が、事業者の皆さんに一定要件がかかりますと課税をされてまいるわけであります。こういった点でも問題なんです。
 さらに、皆さん、ひどい話があります。3市1町と、言ってみれば目玉がない。3市合併協議で新都市ビジョンに目玉を見出すことができない。水道料金を一番低いところに下げましょう。こういって調整という中で水道料金の話を出したわけです。これもまさに子供だましではございませんか。行政経験者や関係者ならだれでもおわかりのように、企業会計でございまして、経営部分に市税の投入が現在の会計法では禁止がされておりまして、任意協議会でも一番低いところにあわせても、すぐまた上げざるを得ませんと。この話は市民にはなかなか伝わらなくて、合併すると水道料金が下がって、直接利益を得るかごとく、こういったことが文章に出ています。大変この点も3市1町の市民には不親切ではないでしょうか。
 そして、3市1町の合併問題の中で、30万都市が都市の理想だとか、そういった議論もありますけれども、先ほど時期尚早と言われました議員もおっしゃったように、やはり私は10万規模、10万前後が一番やはり市民のかなり多くの部分を行政が意見を聞ける、そしてお話もできるこういった単位だということが、私もそれに近い見識を持っています。今、合併された、例えば豊田市、最初の話と違いますというような話が私にもどんどん入ってくるんです。これは吸収された側の住民ですけれども、今までの制度が続かないということは当然あり得る話でありますけれども、いわゆる官僚化していく。中央省庁的みたいに官僚化してきます。住民の声は本当に届かなくなって、こんなはずではなかったという話が、この愛知県や岐阜県のいわゆる合併した中心部でないところからもどんどん出ているんです。行政の公平性とは、そういったことが本来できるだけないような手立てをとることが必要であります。
 今、東海市で、選挙戦が戦われております。大府市の委員会の結果について、よその町でもきっとあるでしょうけれども、大府市は、いわゆる自分のことしか考えない。これは市議会に対する批判だと思います。こういった批判も、私ども耳に入っております。まず自分の町をどうするか考えるのが当たり前じゃないでしょうか。自分の町のまず周りを見て、そして、将来どうするか、これを考えるのは当たり前でしょう。まさにそういった点では、大きくなれば、何でもいいなんていう話は全く違う話ではないでしょうか。したがって、住民生活が具体的に30万都市になった場合に、どうなるのか。こういったことは、一つ一つやはり本来検証していかなくてはなりませんけれども、残念ながら都市ビジョンは夢ばかり描いて、言ってみれば大変現実性のない、こういったことで市民に判断をしろというのは、極めて残念なものだと思っています。
 最後に大府市は、市民や企業の努力もありまして、安定した財政状況が続いています。身の丈に合ったまちづくりをきちんとしていけば、立派に続けて単独でやっていけます。このことは皆さんもおわかりでしょう。議員の皆さんもおわかりです。予算書を見ればきっとわかると思います。したがって、私は法定協議会へ進まず、議会はここでこの議案について否決をしていただきますようお話いたしまして、討論といたします。
 以上。
○議長(阪野隆)
 ほかに討論ありませんか。8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 8番、森山 守であります。先ほど来、住民意識調査の結果につきまして、この意識調査に信用性がないのかと。もっと尊重せよというご意見を推進派の方から出てまいりましたけれども、私は、この住民意識調査出てきた結果については、最大限尊重するべきだという立場であります。この中身の中で書かれていないことがあります。なぜかというところからお話ししますと、知多北部任意合併協議会は、知多北部3市1町の合併を推進する立場が明白であるからであります。事実を一つ書いておりません。近藤議員のお話の中にありましたが、この調査は、住民意識調査であります。住民の意識を調査したものでありますから、大府市の市民全員の意識がどうであるか。推計するための調査であります。4,000人の方に調査票を送付され、その結果が返ってまいりました。4,000人が18歳以上の大府市民約6万4,000人に当たります。返ってきた答え、法定協議会を設置してさらに合併協議を進めるべき、18歳以上の大府市民6万4,000人に当てはめますと、この答えを書き送ってきた市民は、推計で9,400人、全体の14パーセント余りであります。続きまして、どちらかといえば、法定協議会を設置し、さらに合併協議を進める方がよい、この答えを書いてくると推計される大府市民が1万2,700人余り、全体の19.8パーセント、20パーセント弱であります。どちらかといえば設置する必要はない。合併協議を終了する方がよい。この答えが9,900人余り、全体の15.3パーセント程度であります。法定協議会を設置する必要はなく、合併協議を終了すべきである。この答えを書いて送ってこられると推計される方は5,400人余り、全体の8パーセント余りであります。そして、回答を送ってこられない、回答をされない市民の方は2万7,000人余り、全体の約42パーセントに当たります。これが、今回の住民意識調査から推計される大府市民の意識であります。これを6割が法定協議会設置に賛成とする見方は、非常にし意的であり、合併協議推進の自らの立場から、この調査結果を都合がいいところをあわせて述べているに過ぎません。
 あるマスコミ関係者の方と直接お話しいたしました。合併協議推進の立場の方が、60パーセント強の市民の方が法定協議会移行に賛成だという数字を言われていることについて、あるいは一部マスコミが報道していることについて、これは大義名分だと。合併推進のための大義名分だというふうに私に直接おっしゃいました。報道機関の方は客観的なものの見方をされるなあというふうに思ったわけでありますが、東浦町の町長が住民意識調査の結果を重く受けとめると。ここでもおっしゃったそうでありますが、市民の意識を重く受けとめるならば、合併推進の立場でこの意識調査を利用するのではなく、本当に市民の意識を重く受けとめるならば、大府市では2万7,000人の人が答えていない。
 先ほど市民意識調査の話が、一般の行政に対して行われる市民意識調査についてのお話がありましたが、大府市の行政について、リレー講演会を行い、ビジョン研究会を行い、例えば総合計画について、住民が参加して、学識経験者を交えて十数回にわたる会議を公開で行い、その上で、市民意識調査の結果が今の市民意識調査と同じなら、回答しないということがこれだけの割合出たら、それは大問題であります。大府市の行政はおかしいと言わざるを得ない。同じように今回の合併協議、これだけの日にちと時間、人を費やしながら、40パーセントもの人が答えることができない。自由意見の数がおびただしい。こんな合併協議はただいますぐに打ち切るべきであり、法定協議会設置に反対する討論とします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかに討論はありますか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第36号及び議案第37号を一括採決します。本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決をいたします。
 議案第36号及び議案第37号は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
                  (起立少数)
 起立少数です。よって、議案第36号「知多北部法定合併協議会の設置について」及び議案第37号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第1号)」については否決されました。
 ここでしばらく休憩をとりたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午後 3時12分
               再開 午後 3時30分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第32、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、人権擁護委員の候補者を法務大臣へ推薦するにあたり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
 内容につきましては、現在委員であります松浦國之氏が、平成18年6月30日をもって任期満了となりますので、ここで再度、松浦氏を委員として推薦するものでございます。
 松浦氏は、平成15年7月から人権擁護委員として活躍され、幾多の相談にもご尽力をいただき、その職責を十分に務められております。また、人格高潔にて地域からの信頼も厚く、人権擁護についての理解も深く、委員に最適任者であると確信しておりますので、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 お諮りします。本案件につきましは、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、諮問第1号につきましては、委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。討論はありますか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより諮問第1号を採決します。お諮りいたします。諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、異議のない旨を答申することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、異議ない旨を答申することに決定しました。
 日程第33、意見書第1号「精神障害者の医療費助成を求める意見書」を議題とします。提出者から提案理由の説明を求めます。15番・近藤守彦議員。
             (15番議員・近藤守彦・登壇)
◆15番議員(近藤守彦)
 議長よりご指名がありましたので、意見書第1号「精神障害者の医療費助成を求める意見書」について、案文を朗読して説明にかえさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
 精神障害者の医療費助成を求める意見書。
 今年4月から「障害者自立支援法」が施行される。政府は、「障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する」として、この法律を提案した。しかし、障害者とその家族に大幅な負担増を強い、障害が重く制度利用の多い人ほど負担が増える「応益負担」の導入に、強い反対の声が上がっている。
 特に精神障害者の医療については、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」による精神通院医療(第32条)の公費負担医療が、更生医療、育成医療と統合廃止され、「自立支援医療」へと変わる。これまで5パーセントだった患者負担が所得等により1割から3割負担となり、大幅な負担増から受診の中断や延期により障害の重度化を招く事態が生じかねない。精神障害者が地域で生活していくために通院治療は必要で、その医療費を公費負担する制度は必要不可欠な制度である。
 愛知県内のほとんどの市町村が、精神障害者の要望に応え、独自に精神障害者に対する医療費助成制度を実施している中、精神障害者施策の改善のため、愛知県福祉医療費支給事業補助金に、現行の精神保健福祉法第32条(精神通院医療)の対象者を加えることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年3月23日 愛知県大府市議会議長 阪野 隆。
 提出先、愛知県知事でございます。
 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっております意見書第1号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、意見書第1号につきましては、委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第1号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第1号「精神障害者の医療費助成を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
 日程第34、「議員派遣について」を議題とします。
 お諮りいたします。お手元に配布しました、「議員派遣について」のとおり議員を派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、お手元へ配布しました「議員派遣について」のとおり議員を派遣していくことに決定しました。
 ここで市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成18年大府市議会第1回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 去る3月3日より本日まで21日間にわたり、定例会を開催していただき提出いたしました議案につきまして慎重審査を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 今年は例年にない寒い冬となりましたが、ここに来て春らしい日が続き、そろそろ桜の便りも聞こえてくるようになりました。昨年の今ごろは中部国際空港の開港や万博で沸き返っておりましたが、本年は、これらの成功を足がかりに、新たな事業展開を進める時期がやってまいりました。整備されたインフラを大いに活用し、深まった交流も活性化の基盤としながら、活力ある地域づくりに努めてまいりたいと思います。
 なお、知多北部法定合併協議会の設置議案につきましてはお認めをいただけませんでしたが、今後とも、第4次総合計画の実現に向け、徹底した行政改革と広域行政を積極的に展開しながら、よりよいまちづくりに全力を挙げてまいります。
 最後になりましたが、皆様も御承知のとおり、昨今は児童や幼児が関係した痛ましい事件が後を絶たず、私たちの生活が真に安全で安心した暮らしになることが望まれています。平成18年度の政策目標は、市民が支えあう安心して健康に暮らせるまちづくりといたしております。議員の皆様におかれましても、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。
○議長(阪野隆)
 以上で、今期定例会に付議されました案件の審査は全部終了しました。
 これをもちまして、平成18年大府市議会第1回定例会を閉会します。
 御苦労さんでした。
                閉会 午後3時40分

   この会議録は書記の校閲したものと内容の相違ないことを証するため地方自治法
  第123条第2項の規定によりここに署名する。


              大府市議会議長    阪 野   隆


              1番議員        千 賀 重 安


              2番議員        大 西 勝 彦