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愛知県 大府市

平成18年第 1回定例会−03月10日-04号




平成18年第 1回定例会

開催日:平成18年 3月10日
会議名:平成18年第1回定例会(第4号 3月10日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  浅 田 茂 彦
   5番  河 合 満智子       6番  酒 井 真 二
   7番  鈴 置 英 昭       8番  森 山   守
   9番  村 上 敏 彦      10番  山 口 広 文
  11番  岩 田 守 弘      12番  上 西 正 雄
  13番  木 下 義 人      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  深 谷 直 史      18番  浅 田 好 弘
  19番  阪 野   隆      20番  花 井 一 雄
  21番  窪 地   洋      22番  金 田 隆 子

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      木 學 貞 夫    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  伊佐治 辰 夫
   総務部長      加 藤 正 一    市民協働部長   平 賀 信 一
   健康福祉部長    宝 泉 兵 治    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   白 木 善 悟    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      ? 井 五 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   早 川   潔    総務部次長    山 内 英 道
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   吉 田 利 和    産業建設部調整監 坂 野 信 安
   水道部次長     塚 本 廣 一    教育次長     鷹 羽 保 広
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号           件                 名

 第 1         一般質問
 第 2 議案第36号  知多北部法定合併協議会の設置について
 第 3 議案第37号  平成18年度大府市一般会計補正予算(第1号)

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました1番・千賀重安議員及び2番・大西勝彦議員にお願いをいたします。
 なお、報道機関及び秘書広報課より撮影の申出がありましたので、大府市傍聴規則第9条の規定により、議長において撮影の許可をしましたので、ご報告いたします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 本日の一般質問は、昨日の続行ですが、すでに答弁がなされていることで、ご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 それでは、9番・村上敏彦議員の一般質問をお願いします。9番・村上敏彦議員。
              (9番議員・村上敏彦・登壇)
◆9番議員(村上敏彦)
 皆さんおはようございます。それでは議長のご指名がありましたので、通告に基づいて壇上から二つの点について、お伺いをいたします。
 一つは、は、発達障害者支援法と発達支援センター「おひさま」についてであります。
 発達障害者支援法については、平成17年4月1日に施行されました。法施行の背景には何らかの発達障害を持った子どもの数が児童人口の6パーセント以上と推定され、発生頻度が高い障害であるということからでき上がり障害を持つ保護者から期待の高い法律であります。
 この法律の内容について、関係者よくご理解されているので大変失礼かとは思いますが、改めてさらにより深いご理解を求めたく少し紹介をさせていただきます。
 発達障害者支援法では、第1条で「この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のため発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする」
 定義第二条では「この法律において「発達障害」とは、自閉症・アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害・学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう」。さらに3項では、この法律において「発達支援」とは、発達障害者に対し、その心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するために行う発達障害の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助をいうと明記されています。
 さてこのような法律上からすると、この四月から指定管理者制度に移行する「発達支援センター・おひさま」の事業内容は、その子に応じて情緒の安定を図ったり、遊びや個別的かかわりを通して、一人ひとりの個性や発達をとらえかかわる。また食事・排泄・着脱などや言葉と動作を一致させ具体的に援助し、繰り返し体で会得できるようにする。発達にあわせた感覚遊び・器具遊びなどを通じ体力づくりに取り組んでいる。といった事業内容であります。
 この事業内容では、発達障害を支援するといった点から少し不十分ではないかと思われます。なぜなら「発達支援」という名称に施設が変わった訳ですから、発達障害者支援法の性格からも従来の通所療育施設とは一味違った施設と大いに期待をしておりましたが、残念ながら法の精神「発達障害の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助」からすれば、事業内容に大きな開きがあるのではないかと思っています。しかし、本市のような規模の都市における事業としては、先進的な事業であるという点は大いに評価するものであります。そこでお尋ねをいたします。
 (1)発達支援センター「おひさま」の現事業内容と発達障害者支援法のいう事業内容との違いについてお伺いをいたします。
 次に、私ども日本共産党議員団が1月18・19日両日、発達支援事業として先進的な取組を行っている仙台市の「発達相談支援センター・アーチル」を視察研究した内容を少し紹介し、担当者の見解を求めるものであります。
 仙台市の事業内容は、大府市と比較をすれば、人口・規模の違いなどからとても無理ではないかということになりますが、決してそうではないということも発達支援センターの管理者からお聞きしていますのでこれも紹介をしたい。
 仙台市は人口100万人を擁する政令指定都市であります。こうした大都市のなかで、全国的傾向として児童数における障害者の割合が増大するともいわれている社会状況の中で、昭和53年4月に心身障害者相談センターとして産声を上げ、その後「更生相談所・知的障害更生相談所と身体障害者更生相談所」を統合。さらに平成14年10月には自閉症・発達障害支援センターとして、発達障害者支援法の整備前に独自事業として発展的再スタートされました。そして発達相談支援センターでは、各年齢にあわせてライフステージが取り組まれ、第一は、乳幼児期では早期の出会いの実現。ともに考えあう仲間との出会い、親と支援者との「協働」。
 第二は、学齢期で生き生きとその子らしく、学齢期を過ごせるために自分の将来の自分らしい生活の実現。さらに学校とともに必要に応じて自分の意思・主張ができるよう支援をする。また必要に応じて障害の特性にあわせてプログラムを関係機関と考え支援をする。
 第三は、成人期で地域での生活を可能にするために就労に向けた支援。さらにネットワークを広げるなどして本人と家族のニーズに応じた支援。なお就労を希望している本人に対しては、障害者就労支援センター、障害者職業センターなどと連携し就労相談を行う。
 ここでは障害を持った適齢期の支援の方法が示されていますが、この施設の優れたところは、はじめに「うちの子どもは他の子どもとどこか違う。少し変わっている」などの相談から始まり、その子の障害の程度から、障害の種類について判断できる体制が確立されていることであります。発達相談支援センターでは、正規職員41人(この中には、専門職といわれる保育士・保健師・教員・ケースワーカー・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理判定員等が各数名ずつ配置)嘱託医は21名(小児科・小児神経科・精神科・整形外科・耳鼻咽喉科・障害歯科等)、臨時職2人の大所帯体制でもって市内の大学との連携の中で専門家を常時配置し、的確なカウンセリングを行い、病名の判定まで行われていました。こうした事業は大都市でなければできないかといえばそうではなく、職員の方からも先ほど申し上げたように「こうした事業を展開させるに最も適している人口は、おおよそ10万人くらいと思っている」と心強いお話をいただきました。こうした視点に立って具体的な質問を二つ目に行います。
 発達障害者支援法第1章総則・目的第一条「発達障害を早期に発見する」とあり、その内容についての見解をお聞きをしたい。
 ?「発達障害」とは前段で申し述べたように多種の脳機能の障害と明記されている。こうした障害の早期発見に必要な事業についてお聞きをいたします。
 ?発達障害者支援法に基づいた事業内容を実施することについての見解をお伺いいたしたい。
 さて、三つ目には、今後の事業内容の充実と拡大について、であります。現行の発達支援センター「おひさま」の相談事業からさらに、仙台市の発達相談支援センターのような早期発見・早期治療を目指した事業展開が求められます。特に、現在の事業では1日も早くカウンセリングが受けられ、障害の程度・病名が判明できるような事業展開やその障害に対しての治療などが容易に行われることが求められます。容易という点では仙台市のようにすぐに受けられるという点であります。しかし現在の支援センター「おひさま」では相談は受けるけれども、カウンセリングを受ける施設への紹介施設であり、それも2年から3年待ちであります。これでは障害を持った子どもに適切な支援もできませんし、成長期にとっても大きなリスクを負うことになります。仙台市「発達相談支援センター・アーチル」ではもちろん予約制でありますが、わずか2週間から3週間でカウンセリングを受けることができます。そこでお尋ねをいたします。
 今後の事業内容の充実と拡大について、特に指定管理者へ移行するためその点をふまえた見解をお聞きをいたします。
 さて、大きな二つ目であります。盆梅展の現在の課題と今後について、であります。
 大府市として大きな観光事業である盆梅展は、今年で15回を数え市内外ともに多くの来場者が参観に訪れ、観光事業としては成功を収められています。しかし、近年高齢化が進みいろんな事業などにも大きな影を落としています。この盆梅展においても高齢化が進み人事ではということをお聞きいたしました。特に高齢化によって重い作品の搬入搬出が大変困難になっていることをお聞きしました。将来にわたって盆梅展を継続するために今なにが課題になるのか。等について問題提起をし、見解をお伺いいたしたい。
 まず、1番目であります。老朽化が激しい管理棟や休憩室等の耐震補強、あるいは建替を含めた対策が必要と思いますが見解をお聞きをいたします。
 二つ目に、盆梅展は観光事業として大きな貢献をしているが、近年高齢化の波が押し寄せ盆梅展の継続にも大きな影響を与えているのではないか。今後予測される事態と継続への見通しについての見解をお聞きをいたします。
 以上、壇上からの質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の2番目、「盆梅展の現在の課題と今後について」の基本的な事項であります盆梅展をはじめとする観光事業について考え方をお答えし、その他のご質問については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 今年で15回を数える大府盆梅展は、市観光協会の主催事業として市と市文化協会等の共催で実施しております。
 盆梅展は、貴重な観光事業として実施され、毎年市内はもとより市外からも多くの方が来場され、本市の観光PRの一翼を担っております。関係各位のご尽力に感謝申し上げます。
 今後は、全国的に盆梅展で有名な滋賀県の長浜市に匹敵するような盆梅展に発展するようにしたいと考えております。
 盆梅展をはじめ本市の観光事業につきましては、ご承知のように、市内には、各地域のまつり、産業観光、観光農園等が観光資源としてあります。
 例えば、産業観光であるげんきの郷は、市内市外を問わず年間200万人余の人で賑わっております。また、本市の特産品でありますぶどうのシーズンにも多くの人が訪れます。
 今後少子高齢化が進む中、本市の交流人口を拡大する観光事業は、市の活性化を図るうえで重要な施策であると考えており、現在、県と知多5市5町で構成する知多半島観光再生計画に沿って観光事業を推進しております。
 今後も観光事業を広くPRし、推進を図ってまいりますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から1番目「発達障害者支援法と発達支援センターおひさま」についてお答えいたします。
 1点目の「おひさまの事業内容と発達障害者支援法の事業内容の違い」についてでございますが、発達支援センター「おひさま」は、知的障害児通園施設「大府学園」を改名したもので、知的障害児通園施設機能と短期入所や、デイサービス等を行っております。
 発達障害者支援法に規定する内容は、自閉症、アスペルガー症候群や広汎性発達障害など広く対象とし、障害の早期発見と福祉のみならず医療・保健・教育や労働の部局の連携により協力体制を図ることとなっております。そして、法に規定する発達障害者支援センターは県が設置することとなっており、愛知県においては、春日井市の愛知県コロニーが指定されております。政令指定都市の名古屋市では、18年4月より名古屋市児童福祉センターにおいて、発達障害者支援センター業務も始められます。
 2点目の1項目の「障害の早期発見に必要な事業内容は」につきましては、健康推進課にて実施しております1歳6か月児検診で、発達障害が疑われる方に対して、保健師の訪問指導をおこない、状況により桃山教室への参加、さらにはおひさまにおいて早期療育の実施や支援費制度による短期入所やデイサービスを行っております。特に短期入所においては、障害児への支援だけでなく、保護者への指導も行っております。さらに、おひさまでの療育を修了し一般保育園へ移行した児童に対しましても、定期的に保育園を訪問し、保育士の相談や指導を行っております。また、相談事業につきましても、おひさま利用者のみに限らず在宅での障害児、特に保護者からの相談にも応じております。
 2項目の「法に基づいた事業内容の実施」につきましては、愛知県が平成17年度にモデル地区として、東三河南部圏域の豊川市において実施しており、このモデル地区での結果を基に各圏域や市町村に支援ネットワークや支援チームを整備するための指針を提示される予定であります。大府市におきましてもこの指針を基に検討していきたいと考えております。
 次に3点目の「今後の事業内容の拡充・拡大について」でありますが、指定管理者制度による事業内容の継続を行っていますが、発達障害者支援法も3年後に見直しを行うことになっておりますし、社会情勢の変化もありますので、それらに基づいた検討をしていきたいと考えております。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 ご質問の2盆梅展の現在の課題と今後についての1点目、管理棟の耐震補強、建替えについてお答えします。
 管理棟、休憩棟につきましては、昭和52年2月に前所有者から買取いたしました。現在多くの市民の皆様に大倉公園の貸室として、利用されています。建物の老朽化もあり、本年度耐震補強工事の実施設計をいたしております。国が監修しております「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」に基づき、耐震補強工法をまとめ、安全で安心して市民の皆様にご利用いただけるよう、また公園内ですので景観なども配慮にいれ、屋根を軽くする事や小屋組の補強調整をするなどの対策案を検討しております。
 貴重な本市の財産として、耐震補強を今後実施し、管理棟、休憩棟を活用してまいりたいと考えております。さらに多くの方に利用してもらうため、バリアフリーも視野に取り入れ、取り組んでまいりたいと考えております。
 続いて2点目「高齢化と盆梅展の継続に今後予測される事態と見通しについて」お答えいたします。
 搬入時の顕在化した課題の対応としては、展示会場への搬入に苦労していた通路を広げたり、管理棟の出入口が狭いためザラ板を敷きつめたり、会場内の照度の調整、陳列台における採光を配慮し暗幕や白布を配置するなど、その都度改善し出展者及び来場者に配慮してきたところです。
 今後も出展者からの要望意見に対しましては、できる限りこたえていきたいと思っております。
 盆梅展に出展される方の高齢化により今後予測される事態につきましては、搬入が困難になることや作品の減少が予測されますが、出展者や運営をお願いしている方々のご意見をいただきながら事業実施の方法を観光協会や市等で検討していきます。
 また、若年層への働きかけ、新たなる出展者の発掘を図るなど、盆梅展をさらに発展継続させてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それでは、数点再質問させていただきます。
 まず、市長がおっしゃられたように、この盆梅展については観光事業の一環として、他に観光事業あるわけですけども、非常に貴重な事業であるというお話のもとでお伺いをまずしたいんですが、管理棟あるいは休憩室等の改修について、屋根を軽くする等のそういった改修をされるということでありますけれども、耐震診断、少し聞き漏らしましたかもしれませんけども、耐震診断の結果、多分0.7以下ではないかなという感じを受けるわけですけども、そのあたりについて、補強工事をどうするのか。さらにそういった補強工事が必要となれば、当然かなりのお金がかかってきます。そうしたときに大規模な改修と言いますと、例えば建替えというようなことも視野に入れられるのかどうか。その点を一つお伺いをいたします。
 それから、盆梅展の継続とこれからの予測として、部長からお話がありましたように、確かに高齢化をすることによって、重いものを運ぶ、特に重いと同時に、非常に持ちにくいという作品、これを運ぶためには、一人では運べない、複数あるいは4人ぐらいでないと運ぶことができないというお話もありましたので、そんな点について、通路の拡大、あるいは通路も非常に段差が多いだとかいった点もあるわけですけども、そういった点でどのように改善をされて、搬入のしやすい方法といいますか。
 それから非常に難しいのは、若年者の方々の盆梅に対する発掘をされるということでありますけども、このあたりもどのようにされるのか、非常に私どもも興味はないわけでありますけれども、こういったものに取り組もうというまではいきませんけれども、そうしたことも含めて見通しとして、そういったことが考えられるのかどうか、その点をもう一度お伺いをしたい。
 それから、最初の「発達支援センターおひさま」の件についてでありますけれども、部長が答弁されましたように、確かにこの大府市の発達支援センターおひさまというのは、通常の大府学園から名称を変えたというだけにとどまっているような状況。私は特に、せっかくの発達支援センターという名称をつけられた以上、発達支援については、それぞれ、これを先進的に取り上げてる自治体におきましては、発達支援とは何なんだということでいきますと、まず初めに、いわゆる早く障害を見つけることが第一かというふうに思っております。
 そんな点でいきますと、特に先ほども部長がおっしゃられましたように、県の施設としては多治見の方にありますコロニー、高蔵寺でしたか、向こうの方に一つありますけれども、こちらの方のコロニーというふうなことが言われましたけども、実際にコロニーあるいは健康の森の中にあります小児医療総合センターにおきましても、そこにカウンセリングを受けようとすると、2年から3年待ち、これは壇上でも申し上げましたけれども。2年3年待ちでは、子供の発育においては非常に大きなリスクになってくるといった点で、このリスクを回避させる方法をどのように考えてみえるのか。再度お伺いをいたします。
 それから、法に基づいた施設として考えてないということでありますけども、実際には大府市のような規模でも不可能ではないと、可能であるという視点に立って、これをまずこの先も全く考えはないのか。先ほど少しお話があったというふうに、これは豊川市の例ですか、豊川市の中でこういった指針に基づいてというお話もありましたけど、モデル的なケースの中ですね、お話もありましたけども、大府市として将来を見越して、そういった本当にその施設の中で発達障害の早期発見できるような体制づくりを、将来に向けて持っておられるのかどうか。その点についてもお伺いをいたします。
 以上です。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは盆梅展に絡みまして、耐震診断の結果ということで、耐震診断の結果及びその後建替えを視野に入れているかどうか、それと、搬入のしやすい方法と、この3点についてお答えしたいと思います。
 耐震診断につきましては、平成15年実施いたしております。総合評価がコンマ5を切ってるということで、今年度、実は耐震補強の実施設計に入っております。この補強工事につきましては、今年度の当初予算で設計費をお認めいただいて、耐震補強の方向で進むということです。ですから、建替えではなくて現在の建物を生かして、耐震補強していくということでございます。部長の答弁にもございましたように、屋根を軽くするとか小屋組みを補強するとこういうような方法をもって、上部の荷重、揺れに対する荷重を軽くして対応を図っていくというような方向で、今現在、実施設計がなされております。
 部長の答弁にもありましたように、景観の問題ですね、公園の緑の中にたたずんでいる別荘的な建物でございますので、できるだけ景観を重んじながら、改修する場合の仕上材、色等についても配慮していきたいと。それと、同時にバリアフリーについてもやっていきたいと、先ほどの質問者の内容にございましたように、搬入がしにくいという点がございますので、そういう点を絡めてバリアフリーを考えてやっていきたいと。実施設計で耐震補強の設計ができてきますと、それプラスそういう面も含めて必要な財源を計算して、財政当局と協議しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 それでは、私から、3点目の若者への働きかけということでございますが、今高齢になりまして、やはり若い方の参画というのが重要な課題であります。そこで、今盆梅展につきましては、日本盆栽協会、また大府市盆栽会の2団体が、親身になってやっていただいておりますので、盆栽協会、また市の文化協会の方に、若手発掘についての一度相談をしていきたいというふうに、このように考えています。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から、2点ほどお答えさせていただきます。
 最初に、大府学園の名称が発達支援センターということであるので、それに適したような機能を持つべきじゃないかということだと思います。実は、大府学園から発達支援センターおひさまに名称変えした経緯は、ちょうど去年の4月から法律が施行になっておりますが、そのちょうど1年前に保護者等に公募したわけです。皆さんから公募して、随分検討した結果が「発達支援センターおひさま」という名称になったわけでありますが、ちょうど偶然、法律がこういう「発達障害者支援センター」という名称が法律の中に上がってきて、これでどうも名称が、役割や機能が似通っておるものですから、混同されたかという気もするわけでありますが、実際は、大府市の場合は早期発見という部分では、保健センターの1歳児半健診で随分そういう心配な方を拾い上げまして、すぐに、先ほど答弁したとおり桃山教室というところへ親子で来ていただいて、これも毎週行っていますが、ここで様子を見て、場合によっては発達支援センターおひさまの方へ早期療育ということで移っていただいて、通っていただいて支援していくというような仕組みができております。他市に誇れる仕組みだというふうに自負しております。
 ただ、春日井のコロニー、県の支援センターの方へ行くと2、3年待ちということのようでありますが、これも県も指定して始めたところという状況ですので、これ、支援センターになったということで、県も充実させていくというふうに私たち思っておりますが、この法律も3年で1回見直すというような考え方で進められておりますので、状況によってこれを見守っていきたいというふうに思っております。
 もう一つの2点目の、大府独自の将来の方向ということでありますが、現在の体制を、もっと法律にあるように専門家集団という形で強化していったらというご提案だと思いますが、やはり希望的には現在の一番大事なのが、その機能を補てんするのは各機関のネットワークで、これはある程度補完できるんじゃないかという考えでおります。あいち小児保健医療総合センターや養護学校、保育園、保健センター、こういうところのネットワークでもってこれを解決していくというような考え方であります。もう一つが、相談機能をやっぱり充実していくということで、おひさまの相談機能はこれからも充実させていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それでは、盆梅展の関係についてはよく理解できましたので、ぜひそういった形で進めていただきたいというふうに思います。
 発達支援センターについては、まず、いろんな相談を受けながら、早期発見のためには保健センターで相談を受けて、一定障害があるんではないかというような、病名の判定までは多分できんと思うんですね。桃山に行かれるわけですけども、桃山へ行かれて、それからいろいろとそこからかかわっていくということでありますけれども、親御さんにとっては、自分の子供の病名がわからないと、子供と毎日どう接していいのか、これがわからないんです。そういった点で非常に不安を抱かれていくことになるだろうと、これが大きく言えば、いわゆる保育についての育児放棄のような形になってしまったりだとか、子育てへの自信をなくしてしまうといった状況がつくられるわけですね。
 そこでお伺いしたいのは、先ほど申し上げて、部長もそうおっしゃられましたけども、コロニーは大体2、3年待ちなんです。そうすると、子供にとって2年、3年というのは、物すごい大きなリスクなんです。そうすると、これを放置することによって、その子供が将来にわたって非常に大きな不安材料といいますか、子供を育てる環境においても大変なことになっていくだろうということからすると、例えば、壇上でも申し上げたけれども、仙台市は約100万でありますから、愛知県はその3倍くらいになりますね。そうした視点からいくと、愛知県の持っているコロニーでは非常に不足をしているんではないかと、施設的に、あるいは体制的にも不十分だろうと。そういった点を踏まえていくと、例えば、大府市からせっかくこういった先進的な取組をされている中ですから、こういったところに相談に来たお母さん方、保護者の方々に、さらに早くカウンセリングを受けられるような体制をつくってもらうために、県に対してもう少し体制を充実してほしいという協力要請といいますか、これをどのように考えておられるのかといった点が一つであります。
 こういったことが一つでありますけれども、とにかく法に基づいた施設ではないものですから、そういった点で非常に難しいと言いますけれども、やはりせっかくこうした施設でありますから、それを充実をさせる、早く病気を発見できるような体制をつくっていく。そのためには、次長もおっしゃられたように各いろんな機関、例えばここの大府市には小児医療総合センターもあるわけですから、こうしたところの体制をどう強化するのか。さらに、ここの医療センターの体制を少しでも拡充をしてもらう、こういったことも必要ではないかという点が考えられるわけでありますけども、その点についてはいかがでしょう。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 2点の再質問だったかと思います。
 1点目は、春日井のコロニーがもっと強化されるように協力要請というお話でありましたが、まず、桃山教室の内容でありますが、結局、親子で来ていただいて、それに対しておひさまからも職員が参っておりまして、随分たくさんの方でそれを見守りながらいつでも相談できるように積極的に声かけをして、そこからやっぱり心配だという方を早く対応するというような、そういうような内容になっておるわけであります。特に、さっきネットワークと言いましたが、愛知コロニーとは随分ネットワークを今構築しつつありますので、ある程度の相談、早期発見、早期対処はできる、大府については進んでおるというふうに思っております。
 ただ、これから、もっと県が早くしっかりしたものにということは、機会があるごとにそういうことを、働きかけという部分では必要ではないかというふうに思っております。
 2点目の、あいち保健医療総合センター、ここの充実ということでありますが、確かにそこが充実されることによって、非常に大府にとってはメリットが生まれてきます。できれば充実が図られるということで、常日ごろそういう考え方で動く必要があるというふうに思っております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 ちょっとございましたので申し上げますが、今右の方から盛んに、あいち小児医療総合センターとかコロニーしか、このようなものの判定とか、状況を見ていただく場所がないようなふうにおっしゃられますけども、今現実は、ほかの小児科医の開業されてらっしゃる先生も熱心な方だとかおみえになりますし、あと精神科の医師の方でも診ていただけるというようなことになります。この近くでも、東海市の病院の方でも診ていただけるようなところがありまして、そのようないろんな情報を提供させていただきまして、より早く病気の判定ができるように努めさせていただきたいというふうに思っておりますし、さらに、今、支援費制度の中で動いておりますけども、こういう子供さん方で、基本的には手帳がないと支援費の適用もできないんですけれども、例外的なことということで市長の認定に基づいて、何とか幅広く支援費の活用ができるような対応について、私どもは努めさせていただいておるというのが現状でございます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それでは、壇上でもいろいろと申し上げましたけども、再度少し意見を申し上げたいと思います。
 発達支援法の立場でいきますと、脳機能障害が主に、こうした子供たちの早期発見とその子供たちの支援、幼児期から学齢時、さらには就労支援といった形でやられるということで、実は今部長から、実は小児医療センターあるいはコロニーだけじゃありませんよと、ほかの開業医の中でもありますよ、というお話がありましたけども、実際は相談に、保育園の中でそういう話が出て、実際に話をされても、実のところ小児総合医療センターの方へ問い合わせてみると、2年から3年待ちですよというお話だけで、それで済んじゃっとるんです。その辺の情報というのは明確に伝わってないんです。だから、そのあたりをやはりきちっと、そうしたコロニーあるいは、コロニーの段階になってからなのか、保育園の段階、あるいはこの桃山教室の段階で、そうした情報がきちっと流されるような体制、これをされてない限りは、やはりお母さん方にとっては非常に不安なんですよ。自分の子供が、壇上でも申し上げたように、少し変わっている、非常にパニックになりやすいだとかいうことがあって、どうしてこの子供をきちっと育てることできるかどうかという不安というのは、非常に強いんです。だから、そういったことに対して一日でも、本当に言葉から言えば、一日でも早く、そういったカウンセリングを受けられる体制というのは必要なんです。そういうことからすると、いろいろとおっしゃられましたけども、情報がやはりきちっと伝わってない。情報を伝える方法をもう少しきちっとやっていただきたいというのを思います。
 それから同時に、県に対しては、何度も例を出しますけれども、仙台市のように100万都市で、60人体制でもって、ほとんど専門家が入っているわけです、ですから、愛知県のコロニーであったり小児医療総合センターであってもそれだけの体制があるのかどうか。数百万の人口を擁しているこの県ですから、当然それぐらいのことをやりながら、児童数における6パーセント以上といわれている障害者への早期発見をやはりすべきなんです。そういった点から、機会を通じてという、非常に積極的にこれを取り上げていただきたい。県に対して要請をしていただきたいというふうに思います。
 それから、盆梅展については、特に景観ということから含めまして、非常にあそこの位置は木々に囲まれて、廊下もあって障子もあってという建物の中で盆梅をされるということについて、非常に風流で風情があっていいんです。だから、そういった点をやはりきちっと考慮しながら、安心して盆梅展が実施できるような建物にしていただきたいということと、実施計画も進めてというふうなお話がありましたので、是非そういった点で力を入れていただきたい。
 それからもう一つは、高齢化が進む中でなかなか若い世代の参加がない。たまたまお聞きしたところ、実はこの10年間の間に12名ぐらいの方々が亡くなったり、やめられたりということで、出展者がやっぱり少なくなっておるんです。そういった点で、やはり拡大をしないと、せっかく今まで15回続いたこの盆梅展も、市長もおっしゃられたように、長浜に匹敵をする、こういった観光事業として盆梅展を続けようとする場合には、そういったことも含めてお願いをしたいということです。
 特に、大きな盆梅でいきますと、大府市内ではやっぱり少ないそうです。知多盆梅、いわゆる東浦からの参加が大きなものを持ってるということで、東浦の方々についてもやっぱり高齢化が進んできたということで、何か余りメリットがないから、ここに参加するのどうかなと、東浦の方でやったらどうだというような話も出てるそうですから、せっかく続いたこの盆梅展を、さらにきちっと継続できるような体制づくり、建物、さらに運びやすい、さらに高齢化をどう対応するかということも真剣に考えていただいて、進めていただきたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(阪野隆)
 次は、16番・鈴木 隆議員の一般質問をお願いします。16番・鈴木 隆議員。
             (16番議員・鈴木 隆・登壇)
◆6番議員(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、先に通告した以下の点について質問をいたします。
 まず初めに、太陽光発電補助事業の廃止についてお伺いをいたします。1997年の京都議定書発行に基づく地球環境を守る世界的なうねりは昨年の環境をメーンテーマとした自然の叡智、愛地球博にも表現されていたように人類の存亡をかけた大きな課題であります。オゾン層の破壊による地球規模の大きな変動は各地の大洪水や干ばつなど各種の災害を引き起こしております。地球温暖化防止のためにはクリーンエネルギー風力発電や太陽光発電の自然を活用した人に優しい地球に優しい取組が各地で展開をされています。大府市においても平成15年から平成17年度まで太陽光発電設置については補助金制度を導入し、地球環境を守る一翼を担ってまいりました。平成15年は5件100万円の計画に対し実績は14件235万円、平成16年度は8件160万円の計画に22件365万円、平成17年度は15件300万円の計画で昨年9月末に事業を終了したとのことであります。平成18年度の計画にはこの事業が計上されておりません。私のところにも市民の方から3件相談がありました。「愛・地球博を体験し、地域や地球の環境を守ることの重要性を認識したので、私も太陽光発電を設置したいが大府市はその事業を終了してしまったのか」こんな相談でありました。市長は平成18年度にWHOに加盟申請して健康都市を世界に発信すると公表されておりますが、地球規模での新エネルギーの利用や地球温暖化防止策の一環としての太陽光発電事業も人類の健康を守るためには大切な事業と考えますがいかがでしょうか。健康都市とは人も地域も街も健康であり、地球も健康であり続けなければなりません。そこでお伺いをいたしますが、第一に市民の関心が増長する中で太陽光発電補助事業をなぜ廃止されたのかお伺いをいたします。
 第二には大府市が健康都市としての位置付けを確固たるものにするには世界に向けて地球環境を守るこの事業は非常に意義のあることだと思いますがどのように考えてみえるのかお伺いをいたします。また、この事業の今後についてどのように進められるつもりなのかお伺いをいたします。
 次に土地利用の現状についてお尋ねをいたします。第四次総合計画の最終章に向かう状況の中で一部地域の現状をどのように考え今後どのように進められるのかお伺いをいたします。
 まず初めに、共長地域の明成町と大府半田線沿線の土地利用について伺います。長草深廻間区画整理事業の進展とともにその近隣の大府半田線沿線には多くの沿道サービス店舗の出店が続いております。この地域は調整区域でありますが、一定の出店要件を満たしていれば建築が可能であるためやむをえないと思いますが、一ツ屋区画整理事業の進展に伴い大府荒尾線も順調に工事が進められこの事業が完成しますと、新駅誘致が本格化することは間違いありません。また、大府半田線と大府荒尾線の供用開始が始まれば、より多くの沿道サービス店舗が出店することは避けられません。そこでお伺いをいたしますが、第一にこの明成町一帯は土地改良も終了しており水田地帯であった区域が公道沿線は店舗などの土地利用が進出しておりますがこのことについてどのように考えて見えるのかお伺いをいたします。第二には沿道以外の地権者からは農業や土地利用に関して不安の声も聞かれますが、将来の新駅構想とまちづくりに関してどのように考えていくのかお伺いをいたします。
 次に木の山地区内の大府東浦線と木の山北崎線の渋滞についてお尋ねをいたします。国道302号の開通と伊勢湾岸道路の開通により、木の山地区は大きく変貌してまいりました。市外への交通事情は大変便利になり北の玄関としては大いに意義のある地区と思います。大府市においても木の山地区整備構想を受け地域住民の参加により産業誘致に積極的に取り組んでいるところでございますが、インターチェンジの開通により交通量の増加は目を見張るぐらい増加し、夕方の鴻ノ巣交差点を中心に南北東西の渋滞は厳しい状況です。国道の開通とその受け皿の県道整備とのアンバランスが地域住民に大きなしわ寄せとなっております。このような現実の中、企業誘致への協議が着々と進行していることは大府市の街づくりには大きな意義があると思います。しかし、夕方の渋滞には不満の声も聞こえてまいります。高速道路のインターチェンジは利用者には大変便利ですがその地域周辺の道路整備も平行して整備されないと相乗効果を得ることはできません。そこでお伺いをいたしますが、第一点目に木の山地区鴻ノ巣周辺の渋滞をどのように把握されているのかお伺いをいたします。第二に大府東浦線の用地買収も一部行われたように聞いておりますが、県道整備の現状はどうなっているのかお伺いをいたします。第三に企業誘致が進めば誘致企業の社員や通行車両も増加し、一層の渋滞が懸念されますがその緩和対策についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の3番目「木の山地区内の大府東浦線と木の山北崎線の渋滞について」の基本的事項である道路の渋滞対策についてお答えし、その他の質問につきましては、担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。
 道路の渋滞は、交通事故の増加や沿道環境の悪化が発生するとともに、時間損失が生じ、市民生活や経済活動等の妨げにもなっています。大府市市民意識調査でも、特に力を注いで欲しい施策として、安全で快適な道路づくりが上位に上がっています。
 本市は、名古屋都市圏の東西交通や知多地域の南北交通の交通結節点となっておりますので、道路整備を重点施策として取り組んでおります。取り分け、道路ネットワークの整備やボトルネック対策いわゆる交差点改良等を推進していかなければならないと考えております。
 国・県では、昨年3月に道路管理者及び交通管理者で構成される愛知県道路交通渋滞対策会議が開催され、各機関の連携により渋滞の改善・解消を図っていくこととされています。
 本市においては、次期第4次道路整備5か年計画では、渋滞対策を重点方針として考えているところであり、策定に当っては初めて市民に参加をいただき取りまとめてまいります。
 また、道路整備は、ネットワークが形成されることにより、その機能が発揮されるものであり、国・県道の整備に対しては、今後も関係機関に要望してまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 ご質問の1番目「太陽光発電補助の廃止について」の1点目と2点目について、私よりお答えをいたします。
 住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度は、地球温暖化防止対策の一環としまして、市民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、環境負荷の少ない循環型社会に変革するため、環境保全意識の高揚を図り、太陽光発電の自立的な普及拡大を促していくものであります。
 平成15年度から17年度までの3年間の限定で、住宅用太陽光発電システムを設置する市民の方々に対しまして、補助金を交付してまいりましたが、当初の目的である先導的な役割を果たしたものと考えております。
 今後につきましては、当補助金制度の継続は考えておりませんが、大府市環境基本計画に基づいて環境に配慮した総合的な取組を庁内18の課で実施しており、また、市民・事業者による環境パートナーシップ会議においても、環境に配慮した取組を協働で実施しており、これらの事業を更に充実・PRしてまいりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の2番目「土地利用の現状について」の1点目及び2点目についてお答えします。
 最初に、1点目「大府半田線沿線をどのように考えるか」についてですが、大府アピタ付近の大府半田線沿線は、市街化を抑制する市街化調整区域となっていますが、現状は市街化調整区域内に居住する者を対象とした日常生活に必要な物品販売店舗・飲食店、あるいは、収用移転等によるもので、いずれも都市計画法により許可を得て建築されたものであります。
 本市の都市計画の基本方針を定めている都市計画マスタープランの土地利用の方針において、幹線道路である大府半田線沿線は、背後地の環境保全を考慮しながら沿道サービス的な土地利用を図るとしていますので、都市計画法に基づく許可基準を満たしたものであれば、市街化調整区域であっても一概に店舗等の進出を否定するものではないと考えています。
 次に、2点目「将来の新駅構想とまちづくりの考え方」についてですが、第4次総合市計画、都市計画マスタープランでは、この明成町一帯は、東海道本線沿線の一体的なまちづくりを進めるために、市街地の拡大を予定している区域としています。また、中長期な計画で進めている新駅の背後地でもあり、新しいまちづくりに努めたいと考えております。
 しかし、現状の公共施設等の整備状況では、市街地に拡大することはできませんので、拡大するためには、大府深廻間地区、大府共和西地区のような土地区画整理事業等の面的な整備が前提となっております。
 大規模な面的整備を行うには、相当な準備期間がかかりますので、当面は現在のような土地利用が続くと考えておりますが、社会・経済情勢は少しずつ好転しており、将来の新しいまちづくりへ向けて、市といたしましては、環境醸成に努め、地元と協働でまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部参事。
◎産業建設部参事(白木善悟)
 私からご質問の3番目「木の山地区内の大府東浦線と木の山北崎線の渋滞について」の各項目についてお答えします。
 1点目の「鴻ノ巣周辺の渋滞について」と3点目の「渋滞の緩和対策について」でございますが、ご指摘の鴻ノ巣交差点付近の渋滞は、平成14年度実施の交通渋滞実態調査の結果では、渋滞交差点に含まれておりませんでした。しかし、昨年暮れに大型ホームセンターが開店し、さらに、この地区が新たに産業立地の計画も推進することから、交通事情は変化していくと予想されます。また、3月27日には市道大府共和線、名古屋市道水主ヶ池線の供用開始が予定されており、鴻ノ巣交差点への交通流入量も変化するものと考えられますので、今後も交通事情の変化の検証を行い、必要な対策を関係機関に要望してまいりたいと考えております。
 次に2点目の「県道整備の現状について」でございますが、県は現在、国道366号バイパス衣浦西部線・一般県道名和大府線・主要地方道瀬戸大府東海線の3路線の未整備区間に対して集中投資を行い、早期に完了させることで、通過車両の市街地集中による渋滞を解消し、交通の流れを円滑にする計画で整備が推進されています。
 したがいまして県からは、現在のところ木の山地区内の大府東浦線は、当面事業実施の計画はないと聞いておりますが、大府市産業立地促進条例が今年4月1日より施行され、この地域が大府市発展の新たな拠点となることから、知多建設事務所には、木の山地区整備計画の概要を説明し、大府東浦線の整備促進について要望いたしたところでございます。
 市としましては、この路線は大府市の南北交通の骨格軸となる道路であり、重要路線と考えております。今後も県に整備促進を強く要望してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 16番・鈴木 隆議員。
◆16番議員(鈴木隆)
 それでは、3、4点再質問させていただきたいと思います。
 まず1点目は、太陽光発電システムの設置については、先導的役割を果たしたので廃止にするという答弁だったわけですけども、環境問題は打上げ花火ではないわけですので、火をつけたから終わりという問題ではないのではないのかなという、長い時間がかかってこの環境問題は解決できるというふうに思います。継続は力なりという言葉がありますけども、市民や世界に向かって地球環境と人類の健康を守るということが、市長の言われたWHOの加盟ということにもつながってくるんではないのかなというふうに思っておりますけども、大府市の将来を、また世界貢献に対するアピールにつながっていくというふうに考えておるんですが、再度この点についてお伺いをしたいと思います。
 2点目は、先ほどの答弁の中で、環境パートナーシップ会議においてこの事業をさらに充実、PRをしていくという答弁になったわけですけども、このクリーンエネルギー等の問題について、どのような協働を図られるのか、再度お尋ねをしたいと思います。
 それと、大府市のまちづくりの根幹をなす新駅構想なんですけども、これは非常に期待が高まっております。そういう中で、新駅予定地の東西整備について、10年も20年も先のことではないというふうに考えておりますので、再度その辺を勘案してどう考えるのか、答弁をお願いしたいと思います。
 四つ目は、大府市には第2東名高速道路、名古屋環状線、国道302、知多中央道などのインターチェンジがあって、高速道路体系は非常に良好であるというふうにも考えておりますが、市内においては渋滞がひどくなるばかりであります。国・県道と大府市内の幹線道路とのネットワークを、今後第4次道路整備計画で考えていくということでございましたけれども、参事として、現状の大府市の道路ネットワークをどのように考えてみえるのか、再度お伺いをしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは私から、住宅用太陽光発電システムの関係につきまして、2点にわたってお答え申し上げます。
 まず最初のご質問は、環境問題は火をつけたから終わりではないと、継続は力なりというようなこと、それをすることによって大府が世界にどういう形で発信していくのかというような、そんなようなご質問だったかと思いますが、これにつきましては、先ほども部長の答弁でも申し上げましたように、3年間にわたりまして財政的支援をして、自立的な普及の拡大に努めてきたということでございます。その結果、3年間に54軒の家庭の方が、いわゆる財団法人の新エネルギー財団と市からの補助金を受けられまして、この住宅用の太陽光発電システムというものを設置されたという事実がございます。
 このことからいたしまして、クリーンエネルギーを利用することによって、地球の温暖化防止を初めとして、環境を守るという市民の皆さんの意識も順調に芽生えてきてるというふうに私は思っております。したがいまして、今後市民の皆さんに自立的な普及をさらに啓発してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それからもう1点、クリーンエネルギー問題について、今後どんな形で協働を実施していくのかというようなご質問であったかと思いますが、何にいたしましても、環境保全は行政だけでできるものではございません。市民の皆様ですとか、あるいは事業者の皆様と協力なくしてはなし遂げることができないというふうに思っております。私ども行政の方としましては、企業の皆さんへはISO認証取得ということで費用への助成というようなことで、環境改善ですとか、あるいは保全に努めていただくというようなことですとか、あるいは建設リサイクル法によりまして、建設資材の再資源化の促進などPRに努めておるところでございますので、今後もこうした問題につきましては、引き続きPRしていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部参事。
◎産業建設部参事(白木善悟)
 私から4点目の、道路ネットワークについて、お答えさせていただきます。
 道路整備は一朝一夕にはいかないので、10年とか20年とかロングスパンでとらえていく必要がありますので、現状というお話でしたけれども、将来の道路交通という観点から私の意見を述べさせていただきます。
 まず最初に、大府市の道路交通の現状と課題を少し整理しながら、ネットワークなり、道路交通をどういうふうにとらえていくかということでお話をしたいんですが、まず現状から見ますと、大府市の道路交通は、大きく二つの軸があると思ってます。基本的には名古屋と刈谷方面を結ぶ南北の軸です。基本的にはネットワークと考えるときには、23号と155をどういうふうに結ぶのかというのが一つの交通軸です。もう一つは、東海市と刈谷方面を結ぶ東西軸、これをどういうふうにしていくかという、大きな二つの軸だと思っています。
 一方、市内の交通現状を見てみますと、貴重な交通軸に、いわゆる道路の交通容量というのがありますので、交通容量が不足してるということがあります。それとあわせて、それが大府市内の場合については市街地の中心部を通っているということが、大きな課題ではないかなと思います。絶対量が足りないということと、その位置がどこにあるかというところが課題になるわけです。
 本来なら大府市結節点ですので、通過交通も非常に多うございますので、いわゆる通過交通をバイパスさせるとか、市街地に起終点を持つ交通を分散させたり、導入させたりするような道路、いわゆるそれを環状道路といってますけれど、そういう道路は大府市としては市街地にはございません。おのおのの道路自体も、ごらんのとおりですけれども、交通容量が非常に不足しているという、現状は2車線道路でございます。路肩も十分ではございませんし、歩道もないところがあるというのは皆さん御存知のとおりです。また、市街地ではこれだけ需要があるところですので、本来市街地にはきちっとした4車線道路が必要と、基本的に考えております。
 それともう1点、大府市の特徴を上げるなら、市の中心部にJR本線、東海道本線がありますので、今多い交通軸の東西軸は、実は立体交差が限られてしまうというところで、そういうところが非常に課題になってるということで、したがってその結果、いわゆる通過交通と、先ほど言いました市街地に起終点を持つ道路がふくそうして、交通渋滞が発生してるというのが現状ではないでしょうか。特に、こういう、先ほど言った環状道路がございませんので、市街地のいわゆる出入り口である、例えば市の北部であるとか、南部というところに渋滞箇所が発生しているのが、その傾向が強いというのがあります。
 そうした場合、じゃ、抜本対策どうすればいいかということになれば、これはちょっと理想論に近いところがありますけれども、やっぱり市街地外縁部にきちっとした4車線道路の環状道路、大府市でいうなら、縦長の「ロ」の字みたいなものが必要だというふうに考えられます。具体的に当てはめるなら、上部の方は23号なり302号がなるし、南の方は155号か、それを担う道路であると思います。東側は国道366号が今、本来ならそういう役割を持っていなければならないと思いますけれども、西側は今の市街地とか、いろんな課題として今、中央地方道の東浦名古屋線、こういうような形態でやるというような道路が本来必要で、一部違いますけれども都計上は、4車の都計決定はされてるわけです。東も西も。そういう状況にあります。これは、将来の大府市のまちづくりの骨格軸になる道路でもあるわけであります。
 さて、将来も踏まえますと、大府市を取り巻く道路交通環境を見ますと、もう少しマクロ的に見ていただきますと、平成20年代初めには、今高速の名古屋環状2号線というのがございます。いわゆる高針ジャンクションから名古屋南インター、ジャンクションがあります、名古屋環状2号線東南部と言っていますけれど、それと、今、名古屋高速、今、3号大高線できてますが、もう1本4号東海線というのがございます。これが、一応、平成20年代の初めには、供用の予定されております。そうしますと、現状よりさらに今の23号とか302号自体は、さらに大動脈になってきます。今交通事情、先ほど言いましたように、南北軸が強いとか東西軸が強いという話をしましたけれども、そうしたときには大府市の道路整備としてやはり考えていかなければならないのは、やはり23号と155号の需要に対して、南北軸をどういうふうに形成していくかと。それも先ほど言いましたように、軸として今までは細い線ばかりですので、きちっとした4車の道路をやはりつくっていくのが必要ではないかなと思います。
 したがって、そういう道とまちづくりは相互に依存する関係が非常にしますので、ある意味では一体不可分な形ですから、まちづくりを考えながら、じゃ、南北の軸をどういうふうにしていくのかということだと思います。
 一方、もう一つの大きな軸である東西軸がありますので、今155号、市南部で持っておりますけれども、これ自身はまだ、都計自体が御存知のとおり、4・2・4なり、一部こ線部で2車線の都計になって、現況はそれで完成しておりますけれども、将来的にはやはり、先ほど言ったように理想的なパターンでは4車の環状道路が一番望ましいわけですから、将来的には考えていかなければならない課題ではないかなというふうに考えております。
 そうは言いながら、当面、今現状をどうするんだという話がありますので、渋滞対策をしていかなければなりませんので、それを考えますと、まず基本的には、現状では分散導入を図っていくことが一番やっていかないといけない現実的な対応だと思いますので、そういう面では、市街地外縁部では放射線道路をやって交通を分散させる。市街地の内部では、やはり東西とか南北道路を強化して、基本的には交通容量を大きくする、不足してますんで、大きくして、ネットワーク、線じゃなくて面で、いわゆる分散導入を図っていくということで、今問題になってるような、渋滞するような主要な区間について、交通集中するのを緩和させるそういうような形で図っていくということで、今道路ネットワークの整備がされているところだと思います。
 しかし、将来のまちづくりもありますので、いろんな交通環境は変化していきますので、先ほど言いましたように、まちづくりときちっとした南北軸、それとともに大府は、先ほど言った交通特性で東海道本線がありますので、東西軸とばらばらで動いてはだめですので、ネットワーク。東西軸と連携を含めて整備をしていかなければならないんではないかなというふうに私としては考えております。
 いずれにしても、先ほど言いましたように、道路整備はロングスパンで見ていただかないと、なかなかすぐにはできませんので、今後とも計画的に整備を進めていく必要があると思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 私の方から3点目、JR本線の東西地区の整備についてお答えさせていただきます。
 先ほどの部長の答弁で、同地域については環境醸成に努めて、地元と協働でまちづくりを推進したいということを申し上げましたけど、少し抽象の階段を一段おりまして、少しかみ砕いてお話をしたいと思います。
 実は、まちづくりの基本になるのは、第4次大府市総合計画または大府市の都市計画マスタープランであろうというふうに考えております。その第4次総合計画の中に、実は、「第3章まちづくりの方向」という章が設けられております。その中を見てみますと、「健康都市空間の整備」というところがございます。ここに少しその内容が記載されておりますので、読まさせていただきたいと思います。
 「名古屋圏の発展や中部国際空港の開港は、本市の開発ポテンシャルを高め、人口増加の圧力を強めるものと考えられます。このため、緑や自然を保全、育成しつつ多様なニーズに対応した質の高い住宅と居住環境を整備することにより、健康都市にふさわしい都市空間づくりに努め、都市のアメニティを向上させます。そこで、JR東海道線を中心とした都市計画道路の名古屋刈谷線と大府東浦線、瀬戸大府東海線、ここに囲まれた地域については、計画的、段階的に市街化区域を拡大し、住居系の土地利用をします。」というふうに書かれております。
 今まで大府市のまちづくりが、大府駅と共和駅、この2極を中心に発展してまいりました。そこで、この総合計画または都市計画マスタープランでは、大府駅と共和駅を結ぶ都市軸として、全体的に発展させていこうということで位置付けがされております。
 現在、市街化区域につきましては、一ツ屋の区画整理、長草深廻間の区画整理と、市街化区域についてはこういう区画整理事業で整備が進められております。現実的に、深廻間については終了に近づいておりますので、大府半田線から西の方見ていただくと、たくさんの住宅が立ち並んで、その成果があらわれているということでございます。
 そこで、質問の地域についてもう一つ、市街化調整区域という部分がございますので、この市街化調整区域をどうしていくか。将来的には市街化に編入して、市街化を拡大していくという地域でございますけど、現在、大府半田線、先ほどの質問書の中で、大府半田線に沿道サービス的ないろんな店舗が立ち並んでると、今後大府荒尾線ができるとその地域も同じような状況になるんではないか、という質問でございますけど、実は沿道ができたから建っていくという店舗ではございません。これは市街化調整区域に存在する一定の範囲の住宅を対象に、付近住民サービスということで、食べ物の店舗だとか散髪屋さん等、ガソリンスタンド等ができているということでございますので、大府半田線と大府荒尾線が同じような状況で発展するということは、一概に言えないと思います。
 そこで、市街化整備については、先の部長答弁もありましたように、区画整理事業と、こういう面的整備が必要であるというふうに考えております。土地区画整理事業の今されていない地区については、一定の整備の方向性を出しながら、地元の皆さんと協働で進めるという必要性がございますけど、まだ地元の皆さんの中に、やはりそういうまちづくりについて、知識とか情報があまりないんではないかというふうに考えております。そこで、地元の皆さんの盛り上がりをずっと待っておくというだけではいけませんので、市の方からも、まちづくりの整備、方針もしくは手法、いろんな内容について出前講座等、いろんな機会を活用しながら、地元の皆さんと一緒になってまちづくりをやっていきたいと。
 それで、地元の皆さんにもお願いしたいのは、やはり地元のその地域を好きになってもらいたいと。町、その地域を好きになれば、この地域をよくしていこう、どういうふうにしたらよくなるのかというふうな、将来に向かっての建設的な意見が出てくるんではないかというふうに考えておりますので、質問者を初めとする諸先輩の意見を聞きながら、地元の皆さんと協働で今後まちづくりを進めるために、一歩踏み出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 16番・鈴木 隆議員。
◆16番議員(鈴木隆)
 1点、再々質問させていただきたいと思うんですが、太陽光発電の補助事業に関しまして、廃止をされるということは好ましくないというふうに私は考えております。できれば、平成17年度並みの事業展開を検討すべきではないかというふうに思ってますが、この1点だけ再々質問します。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 さらに太陽光発電システム、17年度並みにやる考えはないかということでございますが、ご案内だと思いますが、平成15年の4月1日からこの太陽光発電システムの補助要綱というものを設けさせていただいて、皆さんのお認めで設けさせていただいたわけでございますが、ここの中見ますと、この要綱の中で、平成18年3月までに申請された補助金について適用すると。ただし、適用期間前にいわゆる財団、クリーンエネルギー財団、こちらの方の補助制度がなくなった場合は、この日をもって効力を失う、ということが既にいわれおるわけでございます。
 それで、これは弱者救済という、そういう補助金制度じゃございません。この制度を普及させていくという補助制度でございますので、なかなかご質問者の言われることは難しいと思いますが、こういう環境問題に、いわゆる地球温暖化を含めて、この環境問題につきましては、今後も環境対策審議会の中で一応話題にしてまいりたいとかように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 16番・鈴木 隆議員。
◆16番議員(鈴木隆)
 それでは、少々意見を言って終わりにしたいと思いますが、大府市内の道路事業については、第4次道路整備5か年計画、これに期待をしたいというふうに思っております。
 太陽光発電システムへの補助については、健康都市を掲げる大府市にとっては、継続することにより、その真意が末代まで残るんではなかろうかというふうに思っております。環境問題を先進的に取り組む自治体としての先導的役割を、大府市に担っていただきたいと思い、一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は11時15分とします。
               休憩 午前10時58分
               再開 午前11時15分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、8番・森山 守議員の一般質問をお願いします。8番・森山 守議員。
              (8番議員・森山 守・登壇)
◆8番議員(森山守)
 議長の指名により、質問いたします。8番・森山 守でございます。
 私は大きく1点、公立保育園の民営化問題について、質問いたします。
 いくつかの自治体で、公立保育園の民営化が行われております。また大府市でも、検討されていると聞いております。私たち日本共産党大府市議団は、公立保育園の民営化を行った、あるいは行おうとしている自治体について調査をいたしました。いずれも、指定管理者制度によって、公立保育園を、社会福祉法人あるいは株式会社に管理・運営を委託するというものでした。
 わが国の公立保育園は、戦後、復興の時期に、父母の労働と、子供たちの成長・発達を保障するために設置され、児童福祉法にも位置付けられました。高度成長時代を迎え、地方から都会へ人口の移動が顕著となり、核家族化が進む中で、1970年代から80年代にかけて、その数は爆発的に急増しました。同時にそのころから始まった少子化問題は、2005年戦後初めて人口が減少するという事態をまねき、児童福祉法に位置付けられた、保育に対する自治体の責任はこれまでになく重いものになっております。
 一方で、橋本内閣からはじまり、小渕、森内閣を経て、小泉内閣に至る、いわゆる構造改革路線は、「小さな政府」「官から民へ」というスローガンを唱えながら、行政が行ってきた業務を民間営利企業に担わせる「公務の市場化」を進めてまいりました。そこでは、公務の公平性・中立性といった行政の原理が、利潤の追求を目的とした競争と格差社会を前提とした市場原理主義に置き換えられています。
 そのためのツールとして、1999年PFI法、2002年構造改革特別区域法、2003年公の施設の指定管理者制度に関する地方自治法一部改正、2003年地方独立行政法人法などが整備され、昨年3月の「地方行革新指針」は、自治体にこうした法的ツールの優先順位まで示して、公務の民営化を促しています。
 これを受け止める財界にとって、公務は、「官製市場」「パブリックビジネス」という魅力ある進出先であり、財界系のシンクタンクがこれをバックアップしています。例えば、日本経済新聞社系の日経BPには「パブリックレポート」なるものがあり、「4つの手法を駆使し、お役所仕事を奪う」とし、その2番目の手法として「指定管理制度(おいしい施設)を選べるかが鍵」と露骨に表現しています。この(おいしい施設)としてあげられているのが、4つありますが、「駐車場」「リゾート施設」「斎場・霊園」そして「保育所」であります。
 いわく「保育士ふたり分の経費、月50万円。子供20人の保育料月5万円で100万円。施設は修繕含めて自治体持ちなので、何もしないで月50万円のもうけ。ノウハウは一定必要だが、実績のある小規模業者は経営的に苦しく、業務提携、やがて買収は可能」としています。まさに市場原理主義最優先で、そこには親の労働も、子供の成長発達も、少子化に対する社会的責任もありません。こうした市場原理主義により、保育所が運営された場合、たとえば、経営上の理由から人件費を抑制せざるをえないことはもちろん、また民間であれば、経営が困難になれば賃金の不払いという事態になることも、当然起こりうる話で、その結果、保育士が激しく入れ替わり、結局、保育内容、子供に悪影響を及ぼすという例さえ、身近に現実にある話であります。
 こうした例を待つまでもなく、例えば体育館・勤労文化会館などの施設と、親の労働を保障し子供の成長に直接関わる「保育所」という公務労働とは、その役割も、時代的・社会的ニーズも、根本的に違いがあります。
 また、国も、保育所の指定管理化を義務付けているわけではありません。大府市も検討をしてはいるようですが、指定管理をするかどうかの決定権は市町村にあり、保育所の指定管理化を行わない自治体ももちろんたくさんあります。
 そこで、お尋ねします。保育所を指定管理制度の対象とすることについて、検討する中でどのような問題点が上がっているのか、お尋ねします。
 次に、特に、保育士がそっくり入れ替わることによる、保護者、子供たちへの影響についての問題点についてお尋ねします。
 続きまして、財界、株式会社が、儲けの対象として、自治体から公立保育園の指定管理を受けることを、とらえていることについて、事業者としての見解をお尋ねします。
 4番目に、株式会社に指定管理する前の段階で、保育士の正規職員の採用抑制がおこることが実際には多いようですが、大府市の保育士の採用計画及び18年度の見込みについて、お尋ねします。
 次に、公立保育園の社会的責任と役割に触れ、お尋ねいたします。
 市場原理主義のもとで、「コスト優先主義」「民間でできることは民間で」論が、大きく、また具体的に破綻をしております。
 107名の犠牲者を出し、いまなお後遺症に苦しむなど多くの被害者の人生を無茶苦茶にしたJR西日本の脱線事故に触れて、国鉄を民営化した中曽根康弘元首相がこのことに触れ「本当によかったのか」と苦しい後悔の胸のうちを吐露した記事は、そのひとつの象徴であります。
 その後も、マンション耐震構造偽造問題、アメリカ産牛肉の輸入問題など、民間至上主義、またコスト主義が、国民の生命・財産の安全安心を、直接奪っています。一方で進行し続ける少子化を食い止めることは財界も含めて、社会全体の緊急課題であり、ここに市場原理主義を持ち込むことは、先にあげた例のとおり、相容れるものではありません。
 保育を実施する責任は、児童福祉法第24条に示されているとおり、市町村にあります。
 現在、大府市も、県も国も、また財界も、少子化の進行をくい止めるためにさまざまな策を講じ、また模索しています。保護者や子供にとって、今必要なものは何かを、その生活、親の労働や家庭の状況、それに基く子供の食事・睡眠・排泄・環境など生活の状況と個々の発達からつかむ、「行政のアンテナ」として公立保育園の機能が一層重要となっています。現場での保育や、保護者と保育士の現場での会話や相談など、公平で中立な公務によって保障されることを前提とした、人と人との関係からつくられるものであり、保育内容や施設・研修などをつくる上で、また実践から必要かつ有効な子育て支援策をつくっていく上での「アンテナ」であり、もうけを生み出すための、企業のマーケティングや、数値化による評価を前提とした第3者評価とは全く異なるものであることは言うまでもありません。
 このように政治や社会状況の変化により、公立保育園の役割は、一層重いものとなり、また、具体的になっています。
 先日、公立保育園の保育士を対象とした研修でも、公立保育園を民営化することについての問題点に触れられ、公立保育園とその保育が果たすべき役割について述べられたようですが、公立保育園の運営に力を入れられてきた自治体なら当然重視すべきことだと思います。
 そこでお尋ねします。公立保育園の果たすべき役割と、コスト論との関係について自治体としてどうとらえているのか、お尋ねいたします。
 以上で、私の壇上の質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の「公立保育園の民営化問題」についての基本的な考え方をお答えし、個別の項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 公の施設の管理については、官民の役割を見直し、「官から民へ」と行政サービスの民間開放が進む中で、平成15年9月に地方自治法の一部が改正され、指定管理者制度が導入されました。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、施設の適正かつ効率的な運営を図ることを目的としています。
 本市におきましても、昨年4月から「おひさま」が指定管理者を定めて運用を開始しており、この4月からは、勤労文化会館を始め7施設において、文化協会や体育協会などが指定管理者となり、運用を開始いたします。
 このほかにも現在、市が設置し直営で管理している施設として、公民館、保育園、児童老人福祉センター、公園などがあります。
 いずれの施設につきましても、指定管理者制度の創設を契機に、「柔軟な市民サービスの提供」と「運営の効率化」、そして、本市が進めております「市民・事業者との協働の推進」という観点から、その施設ごとに設置目的や管理・運営の特殊性を総合的に検討し、本市にふさわしい管理運営形態のあり方を検討しているところでございます。
 公立保育園への指定管理者制度につきましても、その中で、保育をめぐる状況の変化や課題に対して、調査・検討を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1点目と4点目についてお答えいたします。
 まず1点目の「公立保育園を指定管理者制度の対象とすることについての問題点」でございますが、現在、内部組織である「公の施設の管理運営検討部会」におきまして、公の施設の管理運営のあり方全般について調査・分析を行っておりますが、保育園につきましては、従来の直営方式から指定管理者による運営形態に切り替えた自治体の例を参考といたしまして、民営化することによって、どういった新しいサービスの導入が図られるのか。また、間接経費等のコスト削減効果は、あるいは直営でのサービスを継続する場合に考えられる課題などにつきまして、分析を行っております。
 今後、検討部会の報告を受けて、施設の民営化によるメリット、デメリットを整理し、指定管理者に施設の管理を行わせることが効果的であるかどうか、総合的に判断してまいります。そして、この制度を導入する場合には、利用者や地域の方々の理解を得ることが大前提だと考えております。
 次に4点目の「大府市の保育士の採用計画及び18年度の見込み」でございますが、保育士の採用につきましては、平成17年4月に策定いたしました第3次大府市定員適正化計画に基づき計画的に採用しております。この計画は、平成23年度当初までに全体で5.37パーセントの減員計画としておりますが、保育士の計画では、保育の低年齢化による児童数の増加に対応するために、1.88パーセントの増員計画となっています。
 また、18年度の保育士の採用予定者は5人でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の1番目の2点目、3点目及び5点目についてお答えいたします。
 まず、2点目「保育士がそっくり入れ替わる影響についての問題点」について、お答えいたします。
 児童、保護者においては、入園時、年次が上がるとき、小学校就学時、学年が上がるときなど、さまざまな区切り、節目がございます。その都度、保育士が替わったり、先生が替わったりしており、そのことによる影響は少ないものと考えております。
 しかし、影響が全くないものとは考えておりませんので、もし、指定管理者が導入される場合は、民間の保育士に対する研修を市が実施したり、事前に数か月間公立保育園に勤務していただくなどの方法も考えていく必要があるのではないのかというふうに思います。
 次に、3点目「財界、株式会社が儲けの対象として公立保育園の指定管理者を考えていること」について、お答えいたします。
 質問者がおっしゃられるような団体が存在するかどうかは、よく分かりませんが、事業者を選定する自治体が、しっかりとその団体の適正、適格性を見極め、選考することが重要と考えております。
 次に、5点目「公立保育園の果たすべき役割とコスト論の関係」について、お答えいたします。
 保育所の役割は、日中、保護者に代わって児童を保育し、その心身の健全な発達を図ること、すなわち家庭養育に対する補完的な役割を果たすことであり、公立も民間もその保育所の役割は変わらないものと認識しております。
 その中で、公立保育所の果たす役割といえば、保育行政の指導的な役割を果たすことはもちろん、地域の基幹的施設として、総合的な子育て支援の窓口としての役割を担っていくものと考えております。
 行政運営の基本は、「最小の経費で最大の効果」を上げることでございます。市民ニーズにきめ細かく、かつ、効果的に対応し、保育ニーズに柔軟かつ弾力的に対応できる民間の役割は大きいものと考えており、コストを最優先に考えているものではございません。
 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 それでは順を追って再質問していきますが、まず、大府市の行政として、子供たちの生活を、いわゆる株式会社、民間業者の金儲けの道具というふうにはとらえていないということについては、当然のことではありますが、安心いたしました。
 ところが、財界はそういうふうにはとらえておりません。民間企業はとらえておりません。はっきりしておきたいのは、今ある民間保育園と、行政から指定管理を受け民営化される保育園とは違うということであります。そこは、指定管理だけではありませんが、指定管理を例にとってみますと、例えば勤労文化会館、体育館、これが指定管理を受けるということになりますと、サービスを受ける勤労文化会館利用者、あるいは体育館の利用者については、ほぼ同じサービスを受けられるわけであります。指定管理を受けた後にですね。
 ところが保育園の場合は、今までの保育士から民間業者の保育士にそっくりかわるというのが特徴であります。利用者、特に子供にとって保育士は絶対的な存在でありまして、かけてもらえる言葉でありますとか、読んでもらえる本、提供される遊び、保育室の環境、何一つ同じものは提供されないわけであります。今受けているものと同じものではない、次の日から違うものになるわけでありまして、これが保育園丸ごとで行われるという点では、全くほかの指定管理とは決定的に違うものであります。
 子供たちだけではありません。保護者にとっても、子育てにおいて公立保育園の意義というのは大変大きいものがありまして、名古屋市の則武保育園という保育園が、突然昨年末に民営化されるという発表がありまして、父母の皆さんが非常に不安に感じられて、そのときの父母の皆さんの談話等が新聞等にたくさん載りましたので、皆さんもご覧になっていらっしゃるかと思うんですが。父母の訴えの一番主なものですけれども、一番の子育ての支援は、すぐ近くに安心して子供を育てられる保育所があることと。実績があり信頼して子育ての相談ができる公立保育園が一番。親と同世代の若い先生からベテランの先生までいて、若い先生ばかりの何とか法人とか、何とか株式会社の人とは違うと。新しい保育園の先生には、子育ての相談ができない。これが父母の皆さんの率直な声であります。こうした決定的な違いについての見解をお伺いします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 ご質問の内容が非常に難しかったわけでありますが、一つには、民間が金儲けの道具としていくということ、保育士がそっくりかわることによる継続性の問題、あるいは則武保育園で非常に父母が不安に思っている事柄、こういうものについて全体にどう考えるかというようなことかと思います。
 民間が、金儲けの道具という観点、これにつきましては、確かに株式会社については、一つの経営という面で営利を追求するというそういう方向がありますが、基本的に、保育園が儲けの対象になるかどうかということで、私も、株式会社として保育園をやってるある経営者に聞いたんですが、確かに出来高制といいますか、何人預かったから幾らという、そういう契約方式ではないものですから、基本的には儲けにはならないということを言っておりました。儲けにはならないが損はしない、損をしなければ株式会社として拡大していく余地はあるという、そういう観点で進んでいくんだというそういうことです。
 それから、継続性の問題についても、やはり不安であったものですから、確認しました。そっくりかわる、そのときに少し研修とかいろんなことをやって変えていった方が順調にいくでしょうねということを聞いたんですが、あまりそれは効果はないという。問題は、どういう保育士が当たるか、どういう保育方針に従っていくかということが、やはり一番の問題。保護者の関心はいい先生に受け持ってもらうかどうかという、これが一番強いということで、この辺も先ほど、若い人ばかりだとそういう点がまだまだ未熟じゃないかというお話でしたが、採用する上では、若い方からベテランの人までどうも採用はされてみえるようです。若い人だけしか採用しないというふうじゃないようです。経験者もたくさん見えるということを言っていました。
 それから、信頼やそういうことができるかどうかということなんですが、一般的にいいか悪いかというのはどういうふうに判断するかということなんですね。いいか悪いかどうやって見たらいいんですか、これもやっぱり聞いてみました。そうしたら、株式会社の方は毎日が真剣勝負だと、1回信頼を失ったら、もう評価がドンと下がってきて、とてももうやっていけない状況になるということで、非常にいつも緊張感を持って対応してるということを言っていました。
 それで、いいか悪いかというのは外からなかなか見えないが、その辺はおたくではどういうふうに考えておるかということを聞きましたら、だれでも見えるような方法をとってるというのは、今三つの評価を重ね合わせておると。通常三つの評価は、ほとんどのところがやっていないんだけど、うちは三つの評価をやっていると。
 一つには福祉施設全般にわたってやられている、第三者評価というやり方です。いいか悪いか施設ごとに比較するのに、第三者評価というやり方。もう一つは、保護者の満足度評価というのを、やっぱり対照的にやっていくということで、普通は企業では、顧客満足度いう表現を使っておりますが、これをやっていますということを言っていました。もう一つさらにこれに加えて、専門家による評価というのも加えておるということで、この三つの評価でもって、いいか悪いかを見てほしいということで言っていました。
 受ける民間企業によっては、いろんな方法をとっておると思いますので、その選択権というのは行政が持っておりますので、いろんな心配はあるんですが、意外とうまくいくこともあるんじゃないかというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 うまくいくこともあるかもしれないが、うまくいかないこともあるかもしれないということで、子供たちの保育をとらえてもらっては困ります。そこに本質があるわけでありまして、民間で行うということと、大府市がこれまでやってこられた、先ほど部長の答弁の中でありました、保育行政だと。保育園も地域にあるわけだから、地域の基幹的な窓口なんだという信念を持った施策と、先ほど次長が答弁された内容とは相入れないものであります。
 第三者評価、顧客満足度、専門家による評価、これは企業が行うものであります。私ども東京の宮の台保育園というところを視察してまいりました。企業でございますので、企業に指定管理されておりますので、自分のところの仕事がいかに素晴らしいかということをPRすることも、これは株式会社としては普通の、根本的な仕事でありますので、その技術というのはたけております。ただ、その株式会社が行った調査であっても父母の不安があるということは、あるいは民営化された保育園、民間保育園とは違います、民営化された保育園の危険性があるということは覆い隠しようもなくあらわれております。
 その中にあらわれている象徴的なものとして、保育士が途中で入れ替わるのが不安だと、途中というのは年度です、年度途中で担任の先生が入れ替わるそうであります。それから、全体に目が行き届かないという意見があります。子供たち全体に目が行き届かない。何かあったんですかというふうに現地の方に聞きました。そしたら、1年目に、子供たちに目が行き届かない可能性があり、子供が勝手に園庭に出て行かないように、乳児を2階にしたそうであります。安全ですよ、とPRするわけであります。ところが、それでも目が行き届かずに2歳児が3人屋根の上に、どうやったかわからんけど上ってしまったと。しかも保育園側は気付かずに、近隣の住民がそれを見つけて保育園に通報したと。幸い、落下などの事故にはならなかったということでありますが、先ほど、年齢、経験について次長少し述べられましたけれども、公立保育園と民営化された保育園の年齢差は、比べられたことありますか。10歳近くは違います。若いです。そういった中で、これが現実であります。
 企業の方は、自分ところの会社、こういうところが問題あります、こういう事件がありましたということはいわないのが仕事の一つだろうと思います。これが現実であります。見解をお聞かせください。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 ただいま民間でやってみえるところの問題点、視察に行かれたときの問題点を掲げられて言われたかと思います。確かに私もお聞きしたところ、民間は随分コストの面、サービスの面でよく聞こえるけど、レベルとしてはどうなんですかということを率直に聞きましたところ、決して民間が高いとは思ってない、(「民営化」の声あり)民営化ですね、高いとは思ってないと。確かに公立でも、うちらよりもうんと高いところもある、ということで、レベル差は随分あるということを言ってました。ということは、しっかりしたところを選ぶというのも一つの方法かと思います。すべてが、民間はレベルが低い、問題点が多いというふうにはとらえてないわけです。
 特に、今まで民間を入れてきたところの考え方は、なぜ民間を入れたかというふうに聞きましたら、コストという部分もないことはないですね。コストは、大体2割から3割減になるというふうに聞きました。なぜコストがそんなに下がるかというと、これは人件費です。当初から採用しますので、当初は非常にコストは低くなる、ただ、これは定期昇給があるものですからいつまでもコストが低いというふうには考えられないんですけど、もう一つが、ほかの自治体では、公立に対して非常に刺激があるというのは、保育方針がやっぱり随分違うんです。それがいい影響を公立に与えるというそこを買って民営化したという、そういうようなお話も聞いております。
 また、最近できた刈谷の小垣江の保育園の情報も入ってきましたが、非常に小回りがきくというような考え方ですね。13時間保育をすぐにいち早く導入した。あるいは休日保育もそこでやっているというようなことで、非常にサービスも一気に上げることができたというようなことも聞いております。
 したがいまして、いいか悪いかというのはやっぱり総合的な判断でいかざるを得ないなあというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 それでは、意見をたっぷりと述べさせていただきますが、指定管理を行った自治体の公立保育園には、大きな特徴が三つございます。一つは、正規職員の比率が非常に高いと。御存知だと思いますが、8割から9割が正規職員というところが多いです。ですので、指定管理して民営化しますと経費の削減が、経費の効果があらわれるということであります。大府市の場合はいかがでしょうか。8割から9割が正規職員でしょうか。平成17年ですと、正規の職員は154名に対して、臨時職員、パートなどが260名。パートの方が多いです。
 二つ目に、延長保育、早朝保育、一時保育などの特別保育の実施が遅れているところが、指定管理化されていっております。大府市はどうでしょうか。大府市では既にさまざまな特別保育を実施しております。この点でも、指定管理されている自治体と大府市の公立保育園は大きく違います。これは見解ではなくて、事実です。
 3点目、障害児保育をほとんど実施してない。指定管理されていく公立保育園のほとんどが障害児保育を実施しておりません。また、先ほど民間保育園、民間保育園と言われますが、最初から民間からやってらっしゃる保育園と、今申しています民営化後の保育園と、明らかに内容が違いますので、そこは分けて考えていただきたい。民営化後の保育園でも、障害児保育はほとんど実施されません。これは、保育士の力量が落ちるため、人件費を抑えなければいけませんので、それが至上命題でありますので、障害児がいないか、ごく軽い障害児がいるということになります。これも事実であります。
 大府市は長年、障害児保育、公立保育園における統合保育の実践では、県下でも素晴らしい実践を積み重ねてらっしゃいます。また今後、発達支援センターとの連携を強めることにより、さらに先進的な統合保育の実践、充実が期待されるところであります。
 以上、保育園の指定管理の実態と大府市の公立保育園の現状は、根本的に相入れない部分があります。大府市の園長を含む現場の保育士は、大府市の保育園を指定管理、民間委託することは、子供たちにとっても保護者にとっても、大府市にとっても決していいことではないという意見が大勢を占めるのも、現場で実際にこういう仕事をしているからであります。
 さらに、保育園の民営化による経済的効果の最も大きい内容は、人件費の削減であります。公立保育園と民営化された保育園の保育士の年齢、経験年数を比べると、どこの自治体でも公立保育園が高い、民営化保育園が低いと、これも事実であります。
 問題は、この経済的効果を持続させるためには、民営化後の保育園で、経験年数は低いままでなければいけません。若い保育士のままでなければいけません。でなければ、経済的効果は生まれません。このことが、保育に、あるいは保育士のモチベーションに、また子供たちに与える影響は計り知れないものがあります。
 最後に、自分の保育園が民営化されてしまったことにより、子供たち、親たちがどういう思いにさせられるのか、一つの例を紹介したいと思います。
 民営化されてしまった大阪の大東市、三箇保育園という保育園に通う男の子が、お父さんに、自分の保育園が変わったということについて、いろいろ話すそうであります。また、その家族の様子をお父さんから、公立保育園の保育士が聞き、その内容が歌になったものがあります。大府市の子供たちが公立保育園の無理のある民営化、指定管理化により、金もうけの道具にされたり、また、この詞のような思いを抱えながら過ごさなくて済むよう、この歌詞の内容を紹介したいと思います。
 「僕の気持ち。僕、今日から大きなクラス、お兄ちゃんになったよ。なんだかちょっぴりうれしくて、胸がどきどきしてた。でも、新しい先生、この前来たばかりの先生。仲良くしようねって言ったけど、とっても寂しいんだ。僕の大好きなゆうこ先生、違う保育園に行っちゃった。僕の大好きななおみ先生、みんないなくなった。妹、毎朝泣いてるよ、保育園行かないって。前は、いつも喜んで走っていたのに。どうしてなのかわかるよ。僕も同じ気持ちだから。友達はいっぱいいるけど、とっても寂しいんだ。赤ちゃん組のけいこ先生、違う保育園に行っちゃった。給食上手なえみこ先生、みんないなくなった。お母さん、僕に聞いたよね、毎日楽しいって。そのとき見たよ。お母さんの目に涙がたまっていたこと。どうしてなのかわかるよ。僕も同じ気持ちだから。いろんなことが少しずつ、前とは違うんだ。僕の大好きな先生たち、いつか戻ってくるのかな。僕の大好きな先生たち、ずっと待っているからね。」
 以上で終わります。
○議長(阪野隆)
 これをもって一般質問を終わります。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は午後1時でございます。
               休憩 午前11時57分
               再開 午後 1時00分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程2、議案第36号「知多北部法定合併協議会の設置について」及び、日程第3、議案第37号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第1号)」を会議規則第34条の規定により一括議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 議案第36号「知多北部法定合併協議会の設置について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第252条の2第1項及び市町村の合併の特例等に関する法律第3条第1項の規定に基づき、東海市、知多市及び東浦町との合併による新市の基本的な計画の作成その他合併に関する協議を行う知多北部法定合併協議会を設置することについて、地方自治法第252条の2第3項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 合併協議会規約は、協議会の名称、協議会を設ける普通地方公共団体、協議会の事務所の位置、協議会の委員及び協議会に参与を置く旨の規定等を定めるもので、平成18年4月1日から施行するものでございます。
 詳細につきましては、知多北部法定合併協議会規約をご覧いただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 議案第37号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は、1,638万円の増額で、補正後の予算総額は、221億5,338万円となるものでございます。
 歳出予算の内容といたしましては、議案第36号で提案させていただいております知多北部法定合併協議会の設置に伴う負担金を新たに計上するものでございます。
 歳入予算といたしましては、財政調整基金繰入金を増額するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
 まず、議案第36号及び議案第37号について、一括質疑とします。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、4点質問をさせていただきます。
 まず、第1点目は、住民意識調査の有効性についてであります。昨年11月から12月にかけまして、任意合併協議会で実施をされました住民意識調査では、全体で60パーセント超えの回収率で、どちらかといえばも含めて60パーセント以上の人が法定合併協議会を設置することに賛成をいたしました。また、大府市が日ごろ施策を展開するのに重要な参考意見としてます、大府市独自で行う市民意識調査、先ほども道路について市長が答弁で引用されていましたこの市民意識調査、これと比較をしても、この任協が行った住民意識調査は回収率で13パーセント、回答数で1,000人以上、今回の調査の方が上回っています。そういった意味で、今回の住民意識調査は、民意を知る意味では大変有効であったと思います。また、任意合併協議会としても同じ判断をされたと思います。大府市として、この住民意識調査の結果をどのように受けとめているか、ご見解をお聞かせください。
 次に2点目は、法定合併協議会の役割についてお尋ねをいたします。私は、法定合併協議会はイコール合併であるというふうには思っていません。法定合併協議会において合併の是非も含めて、住民の関心が高い新市の名称や庁舎の位置などを話し合う場であると思っております。住民意識調査の結果を見ましても、自由意見の中では、合併検討の進め方についての意見が最も多くありました。その中でも、協議内容の情報の発信を望む声、これが多く見られます。住民はもっと情報を欲しがっています。法定合併協議会は、任意協議会では限界があった情報をさらに突っ込んだ形で住民に情報を発信していくことができるというふうに思いますが、執行部のご所見をお伺いをいたします。
 3点目は、法定合併協議会の期間についてお尋ねをいたします。過日の新聞報道によれば、任協の会長である鈴木東海市長が、議会の一般質問の答弁で、期間については、総務省標準モデルの22か月が一応の目安であると答弁されたというふうに新聞報道されておりました。この点について、大府市の執行部として期間がどれくらいと考えているのか、お聞かせをください。
 最後に4点目、これは市長にお伺いをいたします。今議会初日で行われました市長の施政方針演説の中に、合併という言葉が出てこなかったのは大変残念でありましたが、このことは新聞でも報道をされました。本日、今このように法定合併協議会設置について市長から提案をされました。そこで、市長のこの議案成立に向けた意気込み、熱い思いをお聞かせください。
 以上、4点について質問いたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私は施政方針の中で徹底した行政改革を進めるということを申し上げておりました。この合併というのは、その究極の方法ではないかと思っております。ご案内のとおり、一昨日ですか、大西議員の質問にもございましたように、今の時代に自治体運営というものをどうしていくかという、そして、その場合は、市民の生活がどうなるんだと。この市民生活をまず第一に考えるという立脚点を持ちながら、そして今の時代、世の中が随分変わってまいりましたので、そうした時代認識をしっかり踏まえて、そして合併というのは、行政改革の一つの手続というか、ツールでございますから、真にスリムに、合理化になるような行政運営をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、そのほかの項目につきまして、私より答弁させていただきます。
 まず1点目の住民意識調査の有効性ということでございますけれども、大府市におきましても、大府市民を対象にした部分につきましても回収率が60.5パーセントあったということで、この数字につきましては、市民の意見が十分反映されたものだというふうに理解いたしております。その回答されたうち56.9パーセントの方が、法定協議会へ移行に賛成という意思表示をしていただきました。従前から市民の意見を尊重して進めるという立場でございますので、市民の意見がそういう方向に出たということで、今回、提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、法定協議会の役割でございますけれども、協議の内容につきましては、合併市の基本計画を策定するということになります。したがいまして、任意協議会のときに基本的な項目だけ行っていたものが、さらに深まった内容の基本的な計画の策定になりますので、その内容につきましては、十分市民の方々に説明するように、法定協議会の中でも計画を立てておりますので、そういった状況で進めてまいりたいというふうに思っております。当然、合併市の名称だとか、新しい市の位置等につきましても、その中で協議され、決定されてまいりますので、その情報につきましても、市民の方に出していくということになろうかと思います。
 それから、法定協議会の期間ということでございますけれども、合併までのスケジュールにつきましては、法定協議会が設置されてから協議され、決定されてまいります。当面、予算上では新しい合併市の基本計画ができまして、それに対する住民の方々への説明会を開催するというところまで18年度の予算では盛り込んでございますので、その後、期間がもう少しかかるというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 関連ですか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 2番、大西勝彦です。では、期間についてだけ1点、再質問をさせていただきます。
 今の答弁でいきますと、18年度基本計画を立てて、その後も続くであろうということで、新聞報道によるようなことだというふうに思っています。としますと、1年以上はかかるということでありますので、次の統一地方選挙、来年平成19年4月の大府市議会議員選挙というのは行われると考えてよいのかどうか。この1点だけ確認させていただきます。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 18年度中には、そういったようなスケジュールで今計画されておりまして、これが早まるか遅まるかにつきましては、また今後、協議会ができた段階で決定されていくものと思いますけれども、いずれにいたしましても、合併が決まってから、さらに合併するまでの間に、電算事務の統合だとか、例規の統合等いろいろな事務的な問題もございますので、19年度当初に予定されている議会選挙については実施されるというふうに思っております。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口であります。それでは、ただいま提案されました法定協議会の規約などについて、私なりに愛知県下の幾つかの団体の規約等を比較をさせてていただきまして、知多北部につきまして、少し比べてみますと、やはり幾つかの問題を規約上感じるわけであります。まず、第7条についてお尋ねするわけでありますけれども、第7条では、例えば(2)で、助役の選任も載っています。助役の職務というのを、この任意協議会時代といいますのか、昨年あたりも私ども議論させていただいたように、首長の考え方や方針に異議を唱えるという立場ではないと。言ってみれば、委員として出ている市長とやはり同じ考え方だとこういった立場とすれば、限られた委員の中で、こういった助役の選任というのはやはり問題ではないか。もっとほかの方々に当然委員を割り振るべきだというのが、この任意協議会の、この間の傍聴いたしまして、つくづく感じておりまして、こういった点がやはり疑問があるというふうに思います。
 それから、3点目の関係市町、私ども議会との関係であります。これはやはり本規約では、議長と副議長は指名になっているわけでありますけれども、愛知県下は、先ほど申し上げましたように県下7団体ほど見てみました。いわゆる議会が指名する、こういったところは、例えば、半田、阿久比の規約、あるいは豊山、師勝、西春、こういったところが議長以外は議会が決めると、こういう条項がございまして、今回、議会との関係でいけば、正副議長とそのほか議員1人とこういったこととかありまして、いわゆる住民の多くの意見を法定協議会で議論をするというそういった性格から見ますと、極めて不十分だということでありまして、特に議会関係についても、賛成反対、あるいは慎重いろいろあろうかと思いますけれども、当然やはりそういった議員が等しく委員として本来は保障されるというのが基本ではないかと思うわけでありますけれど、この点についてお伺いいたします。
 さらに、(5)で学識経験者の関係でありますけれども、これも言ってみれば市長が選出をするというこういう文言になっておりまして、私ども大府市では、協働という精神でいけば、公募というのは当然この大切な基礎自治体がなくなるかどうかという、やはりこうした議論をしていくわけでありますから、だとすれば、いわゆる市長が任命だけでなく、当然やはり公募というものがそこに入っていかないと、大府市が掲げるまちづくりの基本的なスタンスがなくなってしまうのではないかという点で危惧をいたすわけでありますけれど、この点についてもお尋ねいたします。
 それから、第8条でございますけれども、参与を置くというこういう項目がありました。任意協議会のこの間の運営を見てみますと、参与に引っぱられ過ぎだというこういうのが随所に傍聴いたしましても出ております。例えば、住民意識調査のパーセントの問題から、しかも住民意識の傾向を聞くというその種の問題ではない基礎自治体がなくなるかどうかという問題なのに、3パーセントあれば傾向をつかめるというような、私に言わせれば、ばかげたそういった発言が任意協議会全体をリードするような雰囲気があるわけでありまして、ここの役割というのは大変大切なんです。そういったことを認識されて提案されているのかどうか。この点をお尋ねします。
 それから10条でありますけれども、会議の運営でありますけれども、任意協議会もこの間立ち上がりの部分で、いわゆる傍聴者などに対する会議の公開の問題から資料の配布まで、何回もやはりやりとりを私どももしました。最初からやはりすべてオープンですよと、同じ資料を渡しますよと、こういうふうにはならなかったわけです。私どもはこの間、いろいろやりとりがありまして、こうした点で、公開の問題だとか、あるいは資料の配布等がどういう扱いになっていくのか。この点について、以上、お尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、ただいま5点ほどの問題につきましてご答弁申し上げます。
 まず、1点目に助役が協議会委員として必要かどうかということでございますけれども、法定協議会におきましては、今度2,070項目、見直しによって多少増減はあるかとは思いますけれども、これだけの事務事業の調整を行っていくということが必要になってまいります。そして、事務事業の調整におきましては、この協議会の中に小委員会を設けて行うということでございますので、行政の立場として全体の総括を助役にお願いしていきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 それから、2番目、議会議員の選出方法ということでございますけれども、任意合併協議会のときにも各市町の正副議長にご参加いただいておりました。法定協議会におきまして、任意合併協議会の議論を引き継いだ形でさらに深めていきたいということでございますので、引き続き正副議長の方にはご参加いただき、さらに1名の方に加わっていただくということで進めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 学識経験者の公募の件でございますけれども、法定協議会におきましては、すべての事項につきまして決定していくということが必要になってまいります。したがいまして、行政にかかわりの深いいろいろな団体等で活躍している幅広い分野から参加をしていただくということが必要になってまいります。したがいまして、各市町のバランスをとりながら、各関係団体の方にご参加をいただきたいということで、市長指名という形をとらさせていただくものでございます。
 参与につきましてでございますけれども、合併を進める上におきましては、当然、こういう行政に関しまして見識のある専門の方のご意見も伺う形で進めていくことが必要になってまいります。ここでは委員という形ではなくて、参与という形でご意見をいただくということで参加していただく形でございますので、ご理解いただきたいと思います。
 5番目の会議の運営でございますけれども、基本的には、公開して資料につきましても、委員と同じものが配布されるというふうに理解いたしておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口です。7条の議員の関係でありますけれども、一般議員、正副議長以外はわずか1名ですね。これは議会を、言ってみれば自由に議論をして選出をするということで、規約上自由にやっぱり意見を交わしてだれが出るかということをかなり狭めているわけですから、協議会の規約は越権行為ではないですか、この点では。議会は議会として、やはりいろんな意見があるわけでありますから、当然、ふさわしい人をやはり議会が決めていくと。これが基本でありまして、議会の上にいわゆる法定協議会の規約を置くというのは、極めてこの問題は大切な問題だけに、やはりおかしいというふうに思うわけでありますから、改めてお答えください。
 それから、市民公募の関係であります。学識経験者というふうにいっておるわけでありますけれども、従来でありますと、大府市方式は、例えば、地域代表だとか、あるいは商工関係だとか、そのほか婦人会はどうかわかりませんけれども、そういうパターンが、いろんなやはり大府市での組織をつくる際に使われておりますね。先ほど申し上げましたように、大府市としてやはりどう考えていくかという点については、大切なことをやはり協議していくわけですから、当然公募も入れるというのが、大府市の基本方針であるわけですから、大府市の基本方針とこの学識経験者の選出の考え方は、全く相反するのではないかというふうに思いますけれども、もう一度お答えください。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 まず、議会選出議員につきましてでございますけれども、先ほど申しましたような理由で、正副の方にご参加いただくということで、全部で3名ということでございます。学識経験、一般市民の方々にも3名ご参加いただくということで、各市8名、合計で32名という数字になってまいります。その辺の全体的な人数の制限、議論をいただくのに一番いい適正な委員構成ということもございますので、その辺で議員選出につきましてはほか1名ということにさせていただいておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
 それから、学識経験者についての公募でございますけれども、これはあくまで3市1町共同で進めてまいります法定協議会でございますので、大府市だけでどうこうということができない部分もございます。各団体から参加していただく方々につきましても、各市3名という制限がございますので、その中で、各市町で割り振った形でご参加いただくというそういった形をとらさせていただきますので、その辺で公募という形まで入れることはできないということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。17番・深谷直史議員。
◆17番議員(深谷直史)
 2点ほどちょっとお伺いをさせていただきます。
 第8条の参与の規約のところでございますけれども、協議会に参与を置くということになっているわけでございますけれども、何名で、どのような人がなられるのか。現在考えているのか。ちょっとお伺いをさせていただきます。
 それから、もう1点でございますけれども、情報提供でございますけれども、任協の場合は、徹底した情報公開と住民参加で議論をしていくということになっているわけでございますけれども、このあたりはちょっと疑問が残るところであるわけでございますけれども、法定協で協議内容について、どのように住民に知らせていかれるのか、お伺いいたします。
 2点、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 参与でございますけれども、一応3名予定いたしておりまして、学識経験者の方々に2名、そして県の職員の方1名、合計3名の予定をいたしております。
 そして、住民の方々にどのように知らせていくかということでございますけれども、現在は、任意協議会のときに行いましたタウンミーティングのような形を想定いたしまして、予算上は予算がとってございます。したがいまして、新しい合併市の基本計画ができた段階で、各市町におきまして住民説明会を開催していくということになろうかというふうに思ってます。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。13番・木下義人議員。
◆13番議員(木下義人)
 13番、木下であります。私は2点をお聞きいたしますが、実は、昨年の暮れにとったアンケートで、大西議員も触れられておりましたけれども、法定合併協議会を設置して、さらに合併協議を進めるべきだというのが60.4パーセント、どちらかと足して60.4パーセント、あとは設置する必要がない、終了すべきだというのが36.4パーセントで、これは平均ですが、私が聞きたいのは、知多市がどちらかというと進めるべきだというのが54.6パーセントですね、反対が42.5パーセントなんです。大府より2.数パーセント低いわけです。したがって、知多市を含めて2市1町の動向はどうだろうかと。これがまず一つ目です。
 それからもう一つは、市長にお伺いいたしますが、大府においてのこの見通しはどのように考えておられるのか。この条例を提案した見通しについて、どのように考えておられるのか、この2点をお聞きいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 この提案をいたしまして、私の提案は先ほど申し上げたとおりでございますが、任協のいろんな成果を踏まえまして、アンケート結果などを踏まえてこうして提案させていただいておるわけですが、これからの、今日も含めまして委員会等で慎重審査をしていただきますので、その中で皆様のご判断を伺いたいと思います。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 知多を含めて全体でどうかということでございますけれども、3市1町各市とも法定協議会に進むべき、進んだ方がよいという意見が過半数を占めておりますので、先日の任意合併協議会での決定を受けまして、各市町とも議会の方に法定協議会の設置議案を上程させていただいているという状況でございます。
○議長(阪野隆)
 13番・木下義人議員。
◆13番議員(木下義人)
 動向だものですから、提案されるということはわかっています。そこから先についてはどのように考えているかということを聞きたかったんで、言える範囲内で結構ですから、お答え願いたいと思います。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 各市町ともそれぞれ議会のご判断をいただくということでございますので、そのように進んでいるというふうに思っております。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第36及び、議案第37号につきましては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程の記載のとおり、総務委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第36号「知多北部法定合併協議会の設置について」及び、議案第37号「平成18年度大府市一般会計補正予算(第1号)」については、議事日程の記載のとおり、総務委員会に付託することに決定しました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日3月11日から22日までの12日間は、休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日3月11日から22日までの12日間は休会とすることに決定しました。
 来る3月23日は、午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
 本日はこれにて散会します。
 御苦労さんでございました。
                散会 午後1時31分