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愛知県 大府市

平成18年第 1回定例会−03月09日-03号




平成18年第 1回定例会

開催日:平成18年 3月 9日
会議名:平成18年第1回定例会(第3号 3月 9日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  浅 田 茂 彦
   5番  河 合 満智子       6番  酒 井 真 二
   7番  鈴 置 英 昭       8番  森 山   守
   9番  村 上 敏 彦      10番  山 口 広 文
  11番  岩 田 守 弘      12番  上 西 正 雄
  13番  木 下 義 人      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  深 谷 直 史      18番  浅 田 好 弘
  19番  阪 野   隆      20番  花 井 一 雄
  21番  窪 地   洋      22番  金 田 隆 子

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      木 學 貞 夫    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  伊佐治 辰 夫
   総務部長      加 藤 正 一    市民協働部長   平 賀 信 一
   健康福祉部長    宝 泉 兵 治    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   白 木 善 悟    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      ? 井 五 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   早 川   潔    総務部次長    山 内 英 道
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   吉 田 利 和    産業建設部調整監 坂 野 信 安
   水道部次長     塚 本 廣 一    教育次長     鷹 羽 保 広
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号           件                 名

 第 1         一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました1番・千賀重安議員及び2番・大西勝彦議員にお願いをいたします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 お手元に配布いたしました一般質問の事項の順序に従い、質問をしていただきます。なお、すでに答弁がされていることで、「了解」の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 また、理事者におかれましては、質問の内容を十分に理解され、的確なる答弁をお願いします。
 それでは、4番・浅田茂彦議員の一般質問をお願いします。4番・浅田茂彦議員。
              (4番議員・浅田茂彦・登壇)
◆4番議員(浅田茂彦)
 おはようございます。4番・浅田茂彦でございます。議長のご指名がありましたので、先に通告をいたしました大きい3点について自民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 最初に、1、駅周辺の自転車置場有料化への対応等について。
 昨年の暮れに、広島市で下校途中の小学校1年生の女児が、ペルー人30才の男に殺害された痛ましい事件がありました。この事件の報道の中に、「遺体を運ぶのに使った自転車は駅に乗り捨てた。」と供述したと言われております。
 また名東区の駐輪場などで、自転車2台(計4万円相当)を盗んだとして逮捕された男(36歳)は昨秋から数か月間で約50万円相当の米国製高級自転車やバイク約20台を盗みリサイクル店で売却し、生活費や覚せい剤代金欲しさに行った。と新聞報道されていました。
 愛知県警が平成17年1月から11月の街頭犯罪等(11罪種合計)犯罪率ランキング(市町村別)覧の大府市を見ますと、市の中では7位、認知数1,308件、犯罪率16.31パーセント、犯罪手口別を見ますと、自転車盗は東海市の316件に継いで、大府市は33番目に多く294件となっております。
 実は私の家の近くにも放置自転車があり、住所、氏名、電話番号が書いてあったので、直接電話をしてみると大府東高校の生徒で、JR大高駅から大府駅まで電車に乗り、大府駅東の駐輪場から高校まで通っているが、自転車には施錠をしていたのだが盗まれてしまって、親に学校まで自動車で送ってもらい、困っていたところですと話され、大変喜んでおられました。ときどき、放置自転車や、部品を取ったのか、解体された自転車が道路の脇や荒地に捨てられて粗大ごみになっているのを見かけます。
 過日1月17・18日に吹田市、姫路市の市営自転車駐車場の運営状況などについて、自民クラブ全員で調査研究に行って来ました。
 どちらの市も駐輪場が無料であったときは、無秩序に自転車が置かれていたために、緊急自動車が通れない、あるいは歩行者の障害となり、問題を引き起こした事もあったそうです。また美観的にも悪く、都市環境へも非常に悪い影響を与えていた。そこで「自転車等の駐車秩序に関する条例」を制定し、自転車等放置禁止区域を指定し、継続的に啓発活動及び放置自転車等の指導・撤去を行い有料化への導入がされておりました。
 そこで吹田市の場合は、自転車駐輪場設置箇所が30か所、全部が有料化されており、利用率の高いところでは150.5パーセント、平均では80.5パーセントの利用状況でありました。駐輪場の内容は、屋根付18か所、屋根なし11か所、両方併用が1か所で、土地所有者は、市所有が17か所、財団所有が4か所、公団所有が3か所等、土地の形態は、広場、高架下、道・水路敷地などが効率よく活用されていました。さらに、構造は軽量鉄骨鉄板葺で、自転車はだいたい平置きであり、使用料は、一時使用の場合は、自転車100円、定期使用の場合は一か月1,500円であります。管理はシルバー管理センター、障害者福祉会に委託がされております。条例に基づき、撤去移送した自転車等は市内4か所で保管をし、返還をしています。移送保管料は自転車1台3,000円、原付車は4,500円で60日以内にとりに行くことが原則であります。返還率は75パーセントになっておりました。再利用できる自転車は1台約3,000円から5,000円で売却したり、3駅でのレンタル自転車として使用し、だめなものは発電機を取り外したのち、鉄くずで廃棄処分がされています。日常の管理は自動改札機を設置し、夜間は2名の管理人を置き、日昼は1名の管理人体制で対応がされています。
 有料化によって、近距離利用者の抑制にもなり、自転車置場の秩序も守られ、盗難がなく安心して預けられるようになった。また管理人さんが「おはようございます」、「いってらっしゃい」、「お帰り」などの声掛けによって利用者とのコミュニケーションも図られるようになったことが良い事です。と説明をしていただきました。また姫路市も同様の対応がなされており、借地料等と自転車廃棄処分を含めて黒字です。と言われ、「是非有料化にした方がいいですよ。もし分らない事があれば何時でも相談に乗りますから」と有料化の導入を勧められてきました。
 ところで当市の場合はどうでしょうか。
 設置箇所は17か所、面積は8,482.66平米、収容台数6,374台であります。17年度の駐輪所の経費は、土地借地料2,375万7,000円、施設管理料は1,317万2,000円と、電気料です。電気料ですが、駐車場と一緒になっているので駐輪場だけの計算は出来ませんが、およそ半分としますと72万円、合計額は3,764万9,000円、単純に1台当り年間約5,900円の維持管理費が支出されております。これは満車の場合です。それが全部無料です。私は1月19日の午後5時に、JR大府駅東の自転車置場を調査に行きました。第1、第2には空きがあり、第7は満車でしたが、整理はされておりました。ところが第5は、自転車が重なり、挟み込んだように置かれ、通路にも無秩序に置いてあり、倒れ掛かっている箇所もありました。また折り重なっていて、知恵の輪を外すように、取り出すときにはどの様にするのか見ものである。と思いました。黄色い帽子をかぶって腕章をつけた係りの人が、一人で黙々と自転車の整理をしていました。道路上にはフェンスにワイヤー錠で括りつけた物も有り、また、急いで乗り捨てた状態で、散乱もしていました。数を数えてみると54台の自転車が放置されていました。歩行者は障害自転車を縫って通行しなければ、怪我をしてしまいそうな有様です。美観的にも悪く、環境に優しい手軽で便利な乗り物も、ここまで来ると公害です。夜8時30分に見に行くと、駐輪場内の自転車は少し減ったものの、まだ満タン状態でありました。さらに道路上には、まだ34台の自転車が放置されていました。ちょうどそのとき、濃紺のジャンバーを着た人が自転車をつぶさに見ていたので「JRの人ですか」と尋ねると「東海署の刑事です」との返事が返ってきました。それは、盗難自転車を探しているところでありました。そのとき刑事の方が、ここの駐輪場が県下で1、2を争う盗難自転車の多いところです、と言われてビックリしました。また第6は南の方が空いていました。第3、第4の駐輪場は、十分に余裕があり自転車を置ける状態でしたが、建物の陰になり、少し暗く、そして壊されたものや、ナンバーが無く、廃棄処分をするバイクや自転車が置いてあり、気味の悪い場所である印象でありました。犯罪のないまちをつくるには、犯罪を起こさない環境作りが必要と考えます。駐輪場が悪の温床にならないために、管理人が常時いて、利用者にマナーを守らせ、整理整頓し、いつでも、誰でも安心して安全に置けるための経費は、利用者負担にするのが当然必要であると私は思います。
 当市においても「大府市自転車等の放置防止に関する条例及び規則」があり、大いに活用し、さらに綺麗なまちづくりをしていくために、以上の点について考え方をお伺いします。
 1、放置禁止区域等から保管場所へ移動・引き取り及び処分した件数は、ここ数年どの様になっているのか、また条例制定後、審査会は開催されているのか。
 2、自転車置場を整備して、PFI方式などを活用し、有料化にする考えはないか。また自転車所有者に放置責任がある場合は、撤去、保管に要した費用を負担していただく考えはどうか。
 3、市役所駐輪場も無秩序に自転車等が置いてありますが、通行妨害になっていることもあり、所管課は利用者に忠告や指導をしているのか。また駐輪場が手狭と思うが増設の考えはないか。
 4、小中学校で自転車の整備点検や自転車使用マナー教育などを実施しているのか。また下校後の自転車利用に対する安全教育はどのようにしているのか。
 5、公民館、児童館、その他の公共施設で市民に自転車利用に対する交通安全指導やマナー教育は実施しているのか。
 6、2キロメートル以内の公共施設間の連絡移動は、自動車でなく、自転車利用を促進する考えはありますか。
 大きい2、スポーツ関係の功労者を展示する場所の確保について。
 大府は体育の「まち」として全国的に知れ渡ったのは県立大府高校が甲子園初出場したときに、応援バスを出し、町ぐるみ総出で熱狂的に応援したことが、マスコミなどに取り上げられたことによってだと思います。また町名も「だいふ」と呼ばれたりしていたのが「おおぶ」と言われるようになったのも、この時からだと聞いております。そして野球・相撲・柔道・ボクシング・エアーピストル・レスリングなど、国内及び世界で活躍した有名人はたくさん出ています。また昨年のアテネ五輪女子レスリングで、中京女子大学選手が金・銀のメダル計3個を獲得しました。そのとき市長はタイミングよく「健康都市大府を世界に発信できた」と言われました。確かに健康都市大府というアドバルンは上がりましたが、市民にとっては花火のような一過性のものになってしまいはしないだろうか。「メダルを取ったのは誰だった」と忘れ去られてしまうような気がします。そこでスポーツ関係で活躍された人たちの功績を、称えるレプリカとか、色紙や写真など記念的なものを、市民の目に触れる場所に一括に展示するなどして、管理していったらどうでしょう。郷土の偉人として、子供たちの目標になるように、市民の自慢話の宝として、目に触れるところに置いていただきたいと思います。そこでお伺いします。
 1、今年は大府の源である大府村から誕生して100年になります。その記念にスポーツ関係の功労者を一括展示する場所を確保していく考えはあるか。
 大きい3、市民スポーツの普及について。
 第四次総合計画の中で、スポーツがつくる健康な人とまちづくりの施策で、気軽にスポーツに親しむ事ができる機会を提供します。また現状と課題の中には今後のスポーツ振興は現行の事業運営方法を検討し、高齢者、障害者も含めて「一人1スポーツ」を目指し、市民が生涯現役として活動し、健康の保持増進ができる総合的スポーツ事業を推進する必要があるということがうたわれております。もともと大府は体育の町として各種スポーツ活動などは活発に行われてきています。例えば父ちゃんソフトについては、昭和50年代の初めに誰でも気軽に楽しめるように独特のルールを採用し、地域スポーツとして誕生したことは、皆さんもご承知の事と思います。誰でも出来るソフトボールだからと言って、隣近所に声をかけ、今まで知らなかった人なども含めてチームをつくり、それが新旧住民の交流の接点になり、瞬く間に市内全域に広がりました。多いときには130チーム余りあり、活発に活動が展開されていました。私もチームの一員として、また職員の皆さんもチームの選手として、それぞれ活躍された人もいると思います。発足当時はグラウンドや夜間照明の確保が大変だった事も覚えています。最盛期には対外試合も活発になると同時に、地域コミュニティ活動も盛んになってきましたし、中高年の健康意識もスポーツを通して高まっていったと思います。またユニークなスポーツとして新聞・テレビ等でも多く取り上げられ、報道もされておりました。大府を発端として近隣市町へも広がり、隣接市町の大会も盛大に行われてきました。そのときは私も、大府の「まち」はスポーツの「まち」だと実感していました。
 ところが現在はどうでしょう。スポーツも多様化の世の中になって、屋外で運動する人も少なくなってきているような気がいたします。また父ちゃんソフトボールも昨年は設立三十周年を迎え、多くのイベントも計画がされ、役員さんを中心で、一生懸命頑張って活動していただいていることについては敬意を申し上げます。17年は62チーム、1,400人弱の活動人数になっていると伺っていますので、最盛期の二分の一強に減っています。また、各学校で毎朝縄跳びも実施していこうということで、縄跳びの縄も配布された事もあると聞いたことがありますが、現在は実施されていないと思います。「継続は力なり」といわれますが毎日継続する事は大変であると思いますし、継続される可能性のあるものが、私は意義があると思います。前にも一般質問をしましたが市民の軽運動として「歩く」ことを推進したらどうでしょう。
 過日、保健センターへ行きましたら、「ウォーキングで健康づくり」の冊子が目に入り、開いてみますと「こんなにあるウォーキングの身体と効果」として、?ストレスを解消する。?エアロビックスとして理想的。?持続力を高める。?シェイプアップができる。?心臓や肺機能が高まる。?生活習慣病を予防する。?若さを保つ。の7項目が載っていました。その通りだと思いました。また歩行記録表もあり、歩数かける歩幅で歩行距離を出し、日本列島ウォーキングマップで目標地点を自分なりに設定して、何日間かけて達成できるかを楽しむのは如何でしょう。昨年は万博があり、フレンドシップ友好国のキリバス、コンゴ民主共和国、オーストラリアの3国まで歩こうなどの目標を立て、記録を表示し、距離によってA級、B級、C級等のランクを付け、達成できた人に、認定証を出したらどうでしょう。そこでお伺いします。
 1、歩き方のポイント、服装と靴の選び方などのセミナーを開いて、ウォーキングを全市民の軽スポーツ運動として積極的に推進していく考えはどうか。
 2、第3日曜日は「家庭の日」になっていると思いますが、市民ウォーキングの日として設定する考えはどうか。
 3、歩行記録表を希望者に配布し、提案させていただいた目的地達成者に対し、各公民館で確認し、健康推進委員さんから認定証を交付する考えはどうか。
 4、各地区コミュニティでそれぞれウォーキングが行われていると思うが、コースを設定し、整備し、距離数などを表示した看板等を立てる考えはどうか。
 以上、市民が健康都市として実感できるような答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、3番目の市民スポーツの普及についての基本的な事項をお答えし、その他の項目は各部長から答弁申し上げます。
 当市は健康都市として、身近に利用できる地域スポーツ施設の整備を進めるとともに、学校体育施設や、あいち健康の森公園のスポーツ施設の有効活用、また体育指導委員等のご尽力により、市民スポーツの普及に努めてまいりました。
 健康日本21大府市計画の目標の中にも「運動することを習慣づける」ことがあり、健康の道などのウォーキングコースを歩くことや、運動する仲間をつくることなどの取組方策が掲げられ、実施してまいりました。また、この計画をさらに進めるため、平成18年度に「運動週間」を設けたり、健康づくりの記録を付けることのできる「健康カレンダー」の配布などを予定しております。
 来年度は、WHOの健康都市連合に加盟してまいります。昭和62年3月に、健康づくり都市宣言をして、20年の歳月が流れております。この間、様々な健康づくりの事業を行ってまいりましたが、ここで今一度、市民の健康づくりがさらに飛躍できるよう、加盟を機に目に見える運動を展開してまいりたいと存じます。ご理解ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私から、1番目の「駅周辺の自転車置場有料化への対応等について」の1点目、2点目及び5点目についてお答えをいたします。
 まず、1点目の「放置禁止区域から保管場所へ移動、引き取り件数は」についてお答えをいたします。
 放置自転車及びオートバイ、以下、あわせて放置自転車等と表現をさせていただきますが、この放置自転車等につきましては、条例に規定する放置禁止区域の他に、市内全域の公道等からも回収して保管場所へ移動しておりますので、放置自転車等の放置禁止区域のみからの移動、引き取り件数につきましては、正確には把握できない状況であります。
 したがいまして、市内全域からの移動、引き取り件数についてお答えいたしますと、平成16年の1月から同年11月までの間で、移動が811台、うち処分が756台、引き取りが35台、盗難被害品が20台となり、平成16年12月から平成17年8月までの9か月間では、移動が589台、うち処分が554台、引き取りが21台、盗難被害品が14台となっております。
 なお、これらの件数にはJR大府駅、共和駅自転車駐車場内に長期間放置される自転車等も含まれております。
 また、自転車等対策審議会につきましては、開催の要件となります放置禁止区域の新たな指定、変更がなかったことから、開催してこなかったいきさつがございますが、近年の放置自転車取扱い数の増加や、自転車駐車場における自転車盗発生件数の急増など、改善すべき問題が生じてきていますことから、来年度には開催したいと考えております。
 次に、2点目の「PFI方式などを活用して、有料化する考えは」についてお答えをいたします。
 当市の自転車駐車場が抱える、無秩序な利用、多発する盗難被害などの対策としまして、利用者負担の考えから、有料の自転車駐車場を設置することとし、その設置方法を自治体の財政的負担の少ないPFI方式とすることは確かに有効な手段と考えられます。
 しかし、自転車駐車場に関する諸問題につきましては、適正な施設維持管理が徹底されなければ、単に有料化のみで問題が解決するものではなく、有料化による自転車駐車場付近への路上放置の増加も心配されますので、自転車駐車場の有料化につきましては、市民の理解を得ながら慎重に進めるべきと考えております。
 また放置自転車等の撤去、保管費用の負担につきましても、無秩序な自転車等の放置抑止策の一選択肢と思われますが、しかし、撤去、保管費用を負担させることになりますと、新たに、盗難防止を考慮した管理の徹底した保管場所の確保と、常時引き渡しに対応できる人員の確保が必要になってきます。
 さらに、当市での放置自転車等の引き取り率は平均いたしますと10パーセントを切るもので極めて低いものでありまして、撤去、保管費用を有料化すれば、引き取り率はさらに低下することも懸念されます。
 いずれにいたしましても、自転車駐車場の有料化及び放置自転車等の問題につきましては、相互に関連するもので、特に条例の適正運用が不可欠となってきますので、来年度に開催する自転車等対策審議会の場で検討してまいりたいと考えております。
 次に5点目の「公共施設での自転車利用者に対するマナー教育について」お答えをいたします。
 当市では、子供を対象とする小中学校における交通安全教室とあわせて、大人を対象に、公民館の寿大学、各地区の公会堂・集会所での地区集会などの機会に、交通安全講話を実施するなどして、自転車の安全な運転方法等を含めた交通安全指導を実施している状況でございます。
 公共施設での自転車利用者に対するマナー教育につきましては、これを機会に、公民館などの施設長に呼びかけ、マナーアップを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 ご質問の1番目の3点目「市役所駐輪場について」と、6点目「公共施設間2キロメートル以内の自転車利用について」お答えします。
 まず、3点目の「市役所駐輪場について」ですが、市役所へ来庁される市民のための自転車駐車場は、北正面玄関と南玄関の2か所あり、北玄関地下入口に職員用の自転車駐車場があり、合計3か所設置いたしております。
 現在、利用される市民の皆様から、「市役所自転車駐車場について」特段のご指摘はいただいておりませんし、増設の考えはありませんが、職員自転車駐車場も含め、整理・整頓に一層心がけてまいりますのでよろしくご理解の程お願い申し上げます。
 次に、6点目の「公共施設間2キロメートル以内の自転車利用について」でありますが、現在配置されております公用自転車は、児童課に1台のみとなっておりますが、ほとんど利用が無い状況にあります。市内間の旅行命令については、先の12月議会において条例改正をお認めいただいておりまして、それによって職員の市内間移動もかなり利便性を増すものと考えております。今後も、公用自転車の配置についての考えは、持っておりませんので、よろしくご理解の程お願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(?井五一)
 ご質問の1番目の4点目、小中学校での自転車モラルや整備点検等について、お答えいたします。
 現在、小中学校において交通指導員等の協力を得て交通教室を実施し、自転車の安全な乗り方、ヘルメットの着用、とび出し防止や、横断歩道は自転車を引いて渡る等の指導をしています。加えて中学校においては、登下校時を中心に自転車通学者に対して、ヘルメットの着用や決められた自転車置場に鍵をかけて整理整頓よく駐輪する等、自転車使用上の基本的なマナーについての指導も行っております。
 なお、各学校において交通違反や交通事故等があった時は、集会や朝のホームルーム等で指導をしております。
 また、小学校における自転車の整備点検の指導については、「自転車点検カード」等を各家庭に配布し、各家庭において親子でタイヤ・ブレーキ・ライト等の状態を点検し、整備をしていただいております。
 中学校においては学校で、自転車通学者を中心に一斉点検を行っております。
 今後とも小中学校においては、下校後も含め自転車使用モラルや整備点検等について、児童生徒に指導してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
 次に、ご質問の2番目「スポーツ功労者を展示する場所の確保について」お答えいたします。
 ご承知のように、大府市は昭和62年3月「健康づくり都市」を宣言し、スポーツ活動を通して市民の健康づくりを進めてまいりました。
 ご質問者も言われます様に大府市は「体育のまち」としての特色を持ち、様々なスポーツ分野で、オリンピック大会や世界選手権大会など国内外で優秀な成績をあげている選手を多く輩出いたしております。本市では、オリンピックのメダリストを中心にその指導者を含め、すでに12名の方々にスポーツ功労賞を贈り、その栄誉を称えています。現在も体育館内の展示ケース内には、バルセロナオリンピック柔道で活躍された金メダリストの吉田秀彦選手や、一昨年のアテネオリンピックで金・銀メダルに輝いた吉田沙保里選手、伊調馨・千春姉妹の写真・サイン色紙などをはじめ、市内外で優秀な成績を収めた団体のカップ等も展示し、市民とともに、その活躍を称えております。
 ご質問のスポーツ関係で活躍した人達の功績を称えるレプリカや写真などを展示する場所の確保につきましては、スペース等の問題もありますが、展示品・内容を十分考慮して体育館内で展示できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から3番目「市民スポーツの普及」についての各項目をお答えいたします。
 最初に1点目「ウォーキングを市民軽スポーツとして推進すること」についてでございます。当市は市民の体力づくりの一環として、毎年スポーツ課で市民ふれあいウォーキングを開催しており、昨年は130名が参加されました。老若男女の参加を得てお互いのコミュニケーションを図りながら、心地よい汗を流していただきました。
 健康増進に気軽に取り組めるものとして、ウォーキングがございます。あいち健康プラザのウォーキングゾーンの利用、あるいは健康の道やあいち健康の森公園、大府みどり公園、二ツ池公園等を活用して、多くの方々がウォーキングを行っております。
 先ほど、市長がお答えを申し上げましたとおり、WHO健康都市連合への加盟を機に、大府みどり公園から二つ池公園を経由して、あいち健康の森までの健康の道の整備を検討していきます。道中の各公園には高齢者向けの健康遊具を設置するなど、楽しくウォーキングができるしかけも工夫してまいりたいと考えております。
 次に2点目の第3日曜日を市民ウォーキングの日として設定することについてお答えいたします。多くの人が運動することを心がけるきっかけとなるよう、平成18年度には「大府市の運動週間」を設けたいと考えております。ウォーキングにつきましては、この中の事業としても検討してまいりますが、「家庭の日」を「ウォーキングの日」にするといった気運が盛り上がるような事業展開を目指していきたいと考えております。
 3点目の「歩行記録表の配布と目的地達成者への認定証発行」については、現在、大府市健康づくり推進員協議会が、大府市から富士山までの220キロを目標にした、ウォーキングカードを作成しています。認定証の発行につきましては、健康づくり推進員協議会を始め関係機関と調整した中で発行できるよう進めてまいります。
 4点目の「各地区コミュニティでのウォーキングコース設定」については、各コミュニティで健康の道など、それぞれウォーキングコースを決めて、歩け歩け大会等が行われております。市としては、WHOの健康都市連合加盟を機に、快適なウォーキング環境が整えられるよう道路や施設整備など計画的に進めてまいりますので、どうぞよろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 4番・浅田茂彦議員。
◆4番議員(浅田茂彦)
 それでは数点について、再質問させていただきます。
 まず、1番の1の「放置禁止区域から保管場所へ移動について」ですが、16年2月から11月までの11か月間で、移動が811台、処分が756台、盗難が20台と、思っていたより多いのに大変驚きました。そこで「処分について」について、処分の756台について、お伺いします。
 どのように処分したのか。例えば、リサイクル業者に1台幾らで売却したのか。あるいは、引き取り料を支払って、業者任せで片づけたのか。そのときは片づけ料は1台幾らだったのか。
 それから、初めから廃棄処分をしてほしいと業者に頼んだのか。なぜ細かく聞くかというと、視察してきた姫路市では、1台180円くらいで引き取り業者に売却し、東南アジアで再利用されているそうです。日本の自転車は性能もよく人気もあり、引き取り手が多いそうです。きょうの新聞にも出ておりました、ケニア副環境相のワンガリさんも「もったいない精神」が世界に広がっていることを今日感じました。最終的に再利用できない自転車は、発電機を取って、鉄くずで処分すると聞いております。そこで、まだ使える自転車を市民に売却する考えはないか。
 それから、自転車等対策審議会は開催しなかったとのことですが、この条例を作成するときに、話し合って審議会メンバーを決め、今の放置禁止区域を指定したのではないですか。また、審議会は来年度には開催したいと考えているとのことですので、予算計上されているようですが、メンバーが決まっているのでしたらお教えください。
 それから、2番目の「PFI方式などを活用して有料化することについて」ですが、確かに有料化にすれば、自転車放置区域外に放置される可能性はあります。また、いろんな苦情が出てくるかもしれません。大変だと思いますが、それに負けずに利用者に周知していただくように工夫する。例えば、今のわかりにくい絵符の調査札を、目立つ色でもう少し大きく、ハンドルに巻きつけるようなものにし、違反行為をした自転車があることが、周囲にも、利用者もわかるように警告することが肝心だと思います。そこで、あいている駐輪場を返し、駅から少し離れたところの駐輪場は無料駐輪場にして、管理しやすい大府駅、共和駅に近いところを、1か所でも有料駐輪場をつくりませんか。再度お聞きします。
 それから、「市民スポーツの普及について」ですが、WHO健康都市連合への加盟ですが、市民にとってどんな意味があり、どのように理解させ広めていくのか。また、先ほど市長さんは、加盟を機に目に見える運動を展開すると言われましたが、具体的にどのようなことなのか、お伺いします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 この駐輪場の件につきましては、数多くの再質問をしていただきました。それで、まず処分756台についてどのように処分したのかとか、あるいは、初めから廃棄処分をしてほしいと業者に頼んだのかとか、引き取り料をどれだけ支払って業者任せで片づけさせたのかとかいう、このあたりのことについてちょっとまとめてお話しさせていただきますと、御案内のとおり、現時点では、この駐輪場の管理につきましては、私どもは施設管理協会の方へ委託しておりまして、処分につきましては施設管理協会と処分業者との間で単価契約によって契約がされ、処分費用につきましては、自転車1台が620円、それから原付1台1,800円、それから自動二輪が1台3,000円というような形の中で、処分業者の方へ処分費として支払っておるのが実態でございます。
 それで、処分方法につきましては、過去にも、例えば再利用して、市民の方への売却ですとか、あるいは外国等への譲渡等いろいろ議論した経緯がございます。その結果、再利用等につきましては、今現在自転車を売っている、営業されてる方の妨げになるんじゃないかというようなそういう議論もありました。それと、安易に購入することによって、再度放置されるんじゃないかという、そういう懸念もあったということも聞いております。
 それから、売却につきましては、例えば自転車についてる個人情報的なものを、撤去せずに処分するような、いわゆる買い取り業者の信頼性を疑うようなそういう声もありましたし、海外への譲渡につきましては輸送費用が膨大であると、それと、さらには中間の、いわゆる仲介業者のやみ転売等も懸念されるとそういうような意見が出まして、現在の大府市としましては、あくまでも再利用というのではなくて、処分というような形の、今の形態が残っておるという実態でございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 それから次に、自転車等対策審議会が開催されなかったじゃないかというようなお話でございますが、当然、条例等制定する段階では開催をさせていただいてこの条例を制定したわけでございますが、その後、大きな審議するようなそういう事項がないということで、開催しておらないという状況でございます。それで、来年度の開催予定ということでございますけれども、一応メンバーにつきましては、規則の中に行政機関を代表する方ですとか、あるいはその市民を代表する人、それから鉄道の事業者ですとか、あるいは商工業団体の代表者など、10名以内で組織するということになっておりますので、現在メンバー決まっておりませんが、この中で選んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 次に、「PFI方式などを活用しての駐輪場の有料化について」、大府の駅周辺、共和の駅周辺で再度つくる気はないかというご質問でございますけども、これにつきましては私ども、駐輪場での犯罪の発生件数の多さというようなことも考えまして、この犯罪を減らす一つの手法としても考えていかなければならないなあと、かように思っておるところでございます。
 それで、運営方法につきましては今後研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 先ほどWHOの意味、あるいは入ったのを機にどう普及するか、あるいは具体的に目に見える行動とは何なのか、というようなご質問だったかと思います。
 この、WHOの都市連合への加盟につきましては、前回の議会でお話しさせていただいておりますが、意味は、健康都市連合に入ることによって、ほかの都市の活動、あるいは国際的な視野からいろんな刺激を受けることができるということで、この刺激を大事にして、これが、ひいては職員もその気になってくるという、これが、一つの市の健康都市に対するプログラムを将来はつくっていくことになるということで、とりあえず情報の収集から入りまして、それが具現化するような活動に展開していくというようなものであります。
 どう市民にアピールするかということでありますが、これは一つ一つのものを着実に進めるということが、市民に訴える手段になると思いますので、WHO健康都市連合へ入った、というアピールも一つですが、具体化していく中でこれは実現していくものというふうに考えています。
 具体的に目に見えるものということでありますが、まだこれからということで、次年度につきましては、今、例えば細かいことではありますが、健康キャラクターを一つ決めて、これで皆さんにアピールしていこうと、あるいは、先ほど言いました健康カレンダーを皆さんに配布して、ひとつ健康の意識を高めていただこうというような、小さなことでありますが、少し直接的な働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 4番・浅田茂彦議員。
◆4番議員(浅田茂彦)
 再々質問をちょっとお願いします。
 先ほど自転車の処分なんですけども、今までどおりに廃棄処分してしまうというお話でしたと思うんですけど、姫路市では逆に、お金が160円かな、1台、取れると、大府の場合は、とにかく廃棄処分代として出費をしなきゃいかんというお話でしたもんだから、ぜひそれを検討してもらう、買ってくれる業者があるなら、一度そこと話をしてみる気持ちがあるのかどうかを質問します。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 今、自転車の処分につきまして、大府でやってる手法じゃなくて、姫路等の方法を参考にしてやることを検討されるかというご質問についてでございますが、このあたりにつきましては、私ども法律的な問題等も踏まえまして一度研究してまいりたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 4番・浅田茂彦議員。
◆4番議員(浅田茂彦)
 それでは最後に、意見を述べて終わらさせていただきたいと思います。
 第4次総合計画の中に、「訪れたいまちづくり」がうたわれています。そのためには、まちがきれいで犯罪のない、安全、安心なことが絶対条件であると思います。訪れた人が駅を出て、道路上、あるいは駐輪場内の無秩序に置かれた自転車を見れば、そのまちの状況がわかります。健康都市大府を宣言していても、台なしになってしまいます。せっかく大府駅、共和駅のトイレも改修され、大府の玄関も少しずつではあるがきれいになってきました。健康の森へ訪れる人、またマンションも増えつつあり、通勤・通学などで人の出入りも多くなりそうです。そこで、盗難や放置自転車等がなくなるような対策が必要です。駅に近いところの駐輪場は、勇気と決断をもって有料化にして、利用者に自転車ルールを促すことも必要だと思います。
 先日、大府高校の卒業式に参列させていただきました。答辞を読まれた卒業生は、甲子園を夢見て学校に入り、選手になるために猛練習をし、先生のしごきに耐え、体を壊したり、野球を教えてくれた父を亡くし、苦難の連続で野球をやめようと思ったが、自分のエラーで大事な試合に負けて家に帰ったときにも、母は黙って食事をつくってくれていた。少し涙腺が緩みました。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 次は、14番・久野喜孝議員の一般質問をお願いします。14番・久野喜孝議員。
             (14番議員・久野喜孝・登壇)
◆14番議員(久野喜孝)
 14番・久野喜孝です。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました、団塊の世代の大量退職問題について・消防団の充実強化について、以上2項目について質問をさせていただきます。
 初めに団塊の世代の大量退職問題についてお聞きいたします。
 第2次世界大戦後のベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代が、60歳の定年に達し始めるのが2007年で、その後数年間、大量の退職者の発生が続くことになります。大量退職者によって、労働市場を初め企業経営、マクロ経済、金融、財政など、さまざまな方面に影響が出ると予想をされております。これが2007年問題と呼ばれており、昨年7月に公表された経済財政白書と労働経済白書で、その影響を分析しております。団塊の世代は、堺屋太一氏の著作「団塊の世代」で命名されたことは余りにも有名でありますが、昭和22年から昭和24年かけてベビーブームとして生れた世代で、彼らは人口の全体に占める割合が大きいだけでなく、消費、貯蓄活動や豊富な労働力供給などを通じて、我が国の経済、社会を形づくり、企業戦士の中核として我が国の経済成長を支える原動力となってきた人たちであります。また、この世代は学校の大増設、受験戦争、結婚ブーム、住宅ブーム、ニューファミリーの形成等、さまざまな構造変化を巻き起こしてきましたが、大量定年退職により、再び大きな変化を社会にもたらそうとしております。
 大府市においても、平成17年3月末における団塊の世代といわれる昭和22年から昭和24年生まれの人口は、約4,100人、ポスト団塊の世代といわれる昭和26年生まれまでの5年間では、約6,300人で他の世代に比べると20から50パーセントも多くなっております。その内一般的に定年を迎える人は約40パーセントと言われており、2007年以降、毎年約500人から600人程度の人が、職場を離れ地域社会へ戻ってまいります。団塊の世代の一人一人に目を向けますと、彼らは経営のノウハウや社会の人脈を持つ人、研究開発に携わったことによる専門的知識を有する人、企画立案や事業を立ち上げる能力の高い人、もの作りに熟練した人など、誠にスキルの高い集団であり、リタイヤ後の就労活動に対する意欲も、また生涯学習支援機関での学習意欲も高いと聞いております。一方、生き方に対する価値観は、団塊の世代を含め、各世代とも所得や消費の水準向上に豊かさを求めるだけでなく、個人や家族の生活を尊重し、多様な選択肢の中で自由な選択ができるという意味での豊かさを、社会的に求めてくる時代となってまいりました。このように、市民ニーズの多様化により、従来のように全ての公共サービスを行政が担うようなサービスのあり方についても限界が生じ、新しい公共空間として、行政が賄いきれない公共の分野につきましては、行政が一定の関わりを持ちながら、市民や民間に担っていただく時代へと変化しております。
 大府市も第4次総合計画において、市政への市民参画を積極的に打ち出し、特に久野市政になってからは、対話と協働による市政運営方針により、市民のみなさんと行政との協働による公共サービスの提供について、理解をしていただいているところであります。今後ますます、市民の皆さんが自らの地域と一層の関わり合いを求めて行く施策の展開が必要になってくると考えられます。
 今まで述べてまいりましたように、2007年以降、団塊の世代を中心に多くの人が地域社会へ戻ってくる現実を踏まえ、彼らの技術、能力、知識、意欲などの資源をたんすの中にしまい込ませないで最大限引き出してあげて、主体的な地域社会への参画を促進・誘導するとともに地域社会の機能が活性化するような政策の展開が必要と考えますが、行政として、団塊世代の大量退職問題をどのように考えておられるのか、以下の4点についてお尋ねいたします。
 ?大量退職による、市税への影響をどのように分析しているのかお伺いいたします。
 ?有用な人的資源を生かし地域活動、協働の担い手として活躍していただくために、どのような支援施策の展開をしていくのかお伺いいたします。
 ?生きがいを持ち就労していただくために、シルバー人材センターの機能の充実が求められると考えられますが、市としてどのように支援、指導等を考えているのかお伺いいたします。
 ?教育や生涯学習の受けてとしての意欲が高い一方で知的能力等を活かし教える側としての人材も多いと思うが、生涯学習の場における、これらの人材の活用について、どのように考えているのかお伺いいたします。
 第2項目目、消防団の充実強化について質問させていただきます。
 都市化の進展、社会構造の変化、連帯意識の希薄化、少子高齢化などにより消防団員の確保が全国で100万人を割り込み、総務省消防庁ではさらに18年度も重点施策として、男性消防団員90万人、女性消防団員10万人を目標に掲げていると聞き及んでいます。特に消防団員は、火災、風水害などの災害を始め、あらゆる災害に出動していただき、地域の安全、安心を守っていただいております。また18年度には、国民保護計画を各市町村が策定し、その中で消防団員は、消火、救助活動、避難住民の誘導・救援、警戒区域の設定、警戒などの業務が追加されると聞いております。
 昨年4月25日にはJR西日本福知山線尼崎駅付近で列車脱線転覆事故が発生し、多くの死傷者がでました。また、12月25日には、山形県庄内町JR羽越線で特急電車の脱線転覆事故が発生し、死者5名、重軽傷者32名を出した災害が発生したことは、まだ記憶に新しいところでございます。大府市におきましても、JR東海道本線や新幹線が大府市内を通っており、もし大府市内でこのような大規模災害が発生した場合、消防本部だけでは対処出来なく、当然、消防団、地域の方々、隣接市町の応援が必要になってきます。久野市長は大府市が健康であるためには、安全で安心なまちでなければならないと常々言っておられます。そのためには、地域や市外の方で市内において勤務する方を消防団員に入団してもらう対応や女性消防団員の登用、又団員が現場へいち早く到着できる情報提供の手段などを、一昨年、9月議会の一般質問で提案させていただきました。そこで以下4点についてお尋ねいたします。
 第1点目、女性消防団員の登用についてであります。昨年11月15日号の「広報おおぶ」で女性消防団員を公募するとの記事を見ました。
 それによると、大府市において、平成18年度より各分団へ4名以内で、活動内容は男性団員と同じと記載されていました。
 そこでお尋ねいたします。
 女性消防団員の公募の結果は何名で、どこの分団に配属されるのかお伺いいたします。
 次に、女性消防団員の活動内容でございますが、男性消防団員と同じと言うことですが、消防団入団後どのような消防団活動をするのか、教育内容はどのように考えているのかお伺いいたします。また、女性消防団員を各分団に配属すると言うことですが、消防団詰所を、あらたに整備されるのかお尋ねいたします。
 次に退職報償金についてお伺いいたします。私が消防団のころ、消防団員を多年務めて退職した場合、各市の条例で勤務年数によって異なった退職報償金を支給していた市があったと思いますが、現在大府市は、消防団員が5年以上その職に携わって退職した場合に、その労苦に報いるため、勤務年数及び階級に応じて退職報償金を支給しております。消防団員は、仕事を持ちながら、家族の協力で、いざ災害が発生した場合、仕事をほっといて現場にかけ付け市民の生命、財産を守っていただいており本当に感謝しております。
 そこでお尋ねいたします。
 大府市として、消防団員の労苦に対し、現在5年以上に支給している退職報償金の勤務年数を引き下げる考え方があるか、お伺いいたします。
 第3点目、消防団員への携帯メールによる出動要請システムについてであります。
 平成17年第1回定例会において、消防団員の出動要請について、市内に設置してあるサイレン吹鳴や、順次指令装置で招集をかけており、消防団区域内にいる団員については、サイレン吹鳴により、災害の発生及び出動要請を周知することが可能でありますが、勤務先が区域外であったり、建物構造や車両の中でラジオなどを聞いていた場合などは、出動要請を周知することができないことが予想されることから、これを補填するため、携帯電話の多機能化を利用して消防団員への携帯メールによる出動要請システムを導入してはどうかと提案させていただきましたが、その時の当局の答弁は、災害情報を消防団員へ周知する必要性があり、今後、先進事例等を調査し、導入に向けて検討を行い、機器の整備等土壌ができ次第、より迅速な情報連絡体制を構築し消防力の強化を図っていくとのことでした。
 そこでお尋ねします。
 消防団員への携帯メールによる出動要請システムは、その後、どのように調査、検討され、どのように計画されているのかお伺いいたします。
 第4点目、市役所消防団についてであります。消防団員は、常日ごろ、自分の仕事を持ちながら、いざ火災等があった場合、所属の分団に集合し火災現場に出動しているのが現状です。消防団員の定員は153名で各分団20名から22名配属されています。その内、大府市役所に勤務している消防団員は17名と聞いております。台風等の自然災害を除き、市役所開庁時間内に火災が発生した場合、要請分団に配属されている職員は、決められた分団員駐車場に行き自家用車で分団詰所に出向し、消防自動車に乗りかえ現場に出動しているところですが、昨年から今年にかけまして、大府市内で全焼の建物火災が多発するとともに、火災による負傷者を出していると聞いております。市役所で勤務している職員が、消防分団に出向せず、職員で出動編成をし、市役所より直接現場に出動することにより、一刻も早く火災現場に到着でき消防活動ができると思います。
 そこでお尋ねいたします。
 消防ポンプ自動車を市役所に配置し、市役所開庁時間内で火災に限り、各消防分団に配属されている消防団員を市役所消防分団として編成する考えがあるかお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問を終ります。
 執行部からの明快な答弁をお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「団塊の世代の大量退職問題」について、協働の立場から基本的考えをお答えし、各項目については担当部長から答弁をさせます。
 私の基本姿勢である「対話と協働」は、多くの方々と機会をとらえ、対話を通じて市民ニーズを把握するとともに、市民と行政がともに協力し合い、地域課題に取り組んでいく姿勢でございます。
 本市においては、以前から自治会・コミュニティや各種団体において防災や、防犯、環境保全、青少年健全育成など協働の活動が実施されてきました。
 また、平成11年の第4次大府総合計画の施策体系に「多様な市民活動の促進による協働関係の構築」が盛り込まれ、平成14年度に市民活動促進課を、また昨年、組織機構を整備して、市民協働部を設置し、そこに協働促進課を置きました。その後、市の協議会や審議会への委員の公募を行い、またアダプトプログラムや、パブリックコメントなどを実施してきました。
 そのような状況の中で、協働に関する基本的、統一的な考え方や、自治会・コミュニティ、市民、事業者、市などそれぞれの主体の役割を明確にするルールや、市の施策など協働を推進するための指針が必要となり、昨年6年に「大府市協働のまちづくり検討委員会」を立ち上げました。熱心に検討していただき、本年1月16日に指針の報告を受けました。
 その指針をもとに、今議会、「協働のまちづくり推進条例」制定の議案を上程いたしております。これにより今後、施策・事業を推進する素地、下地が整うことになります。条例案の前文にもありますように、「いまこそ、この協働の精神を市民の理解のもとに育み、まちづくりの基本とし、地域の力が十分に発揮される協働のまちづくりを進めること」を決意し、推進に取り組んでまいります。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 私からは1番目の1点目「団塊の世代の大量退職による市税への影響について」お答えいたします。
 いわゆる2007年問題についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、今後の税制改正の影響は不透明ではありますが、就業者の構成上、若年層・女性層へのシフトは想定されているものの、人口増による納税義務者の増加を見込み、市税収入への大きな影響はないものと見込んでおります。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私から、ご質問の1番目の2点目「大量退職者に対しての支援施策について」お答えをいたします。
 本市においても、昭和22年から24年生まれの団塊の世代は、人口の5パーセント、昭和25年、26年生まれまでを加えますと、7.8パーセントになります。
 わが国では、その団塊の世代が定年を迎える2007年以降、定年退職者の「職場から地域への大移動」が始まります。「家は寝る場所」であった企業戦士にとって、地域社会への参入にはさまざまな不安がありますが、団塊の世代は、これから地域に新しい旋風を巻き起こすパワーを秘めているように思えます。
 今まで培ってきた技能や、知識を生かし、地域での活動や事業をやろうという人たち、ボランティアとして参加しようという人に行政として支援していくことが重要であります。
 協働のまちづくり推進のための指針の中に、「市民活動の領域と機会の拡大のため、市民活動のすそ野を広げる必要があり、そのために人材育成を図る必要性」がうたわれておりますが、今後、地域に溶け込み頑張っていただける元気な高齢者の活躍の場と、ボランティア・市民活動団体の育成支援など、地域の活性化に向けた協働推進のマニュアルづくりや、協働を担う受け皿のあり方などを前向きに庁内プロジェクトや、協働推進委員会などで検討を進めるとともに、講演会により意識の高揚を図り、協働のまちづくりの啓発に努め、また基金制度の創設を推進していきたいと考えております。
 よろしくご理解賜りますようにお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私より、ご質問の1番目、「団塊の世代の大量退職問題について」の3点目「シルバー人材センターの機能充実について」お答えします。
 市としてどのように支援、指導等を考えるかとの質問ですが、シルバー人材センターは、高齢者の地域社会への参画を促進するため、シルバー事業の理念である「自主・自立・共働・共助」に基づき、高齢者が社会の中で生き生きと働く雇用機会の確保を促進する事を目的としております。
 シルバー人材センターは2月末現在589名の会員がおります。会員の雇用機会の拡大を図るため、県シルバー人材センター連合会主催の壁紙、ふすま、障子張りなど、室内装飾のカリキュラムがあるシニアワークプログラム事業への参加や、市のシルバー人材センター主催の雇用を前提とした、剪定や筆耕、草刈などの技能講習への参加を積極的に促し、技能を習得し各分野での就業機会の拡大に努めていただいております。
 2007年には、団塊の世代の大量定年退職を控えており、再雇用、再就業の受け皿の一つとしてシルバー人材センターの役割があると認識をしております。
 これらをとらえ、新たな就業機会の拡大を図るため、介護、リサイクル、パソコン教室、学習塾などの事業を視野に入れた、中期計画の策定をお願いしています。
 また、雇用の機会を広げるために、商工会議所に対し事業内容のPR、さらに就業希望者へはホームページを利用した情報提供を行い、就業相談を随時受付ける等、さらなる機能強化や拡充をお願いし、市といたしましても支援、指導を継続して行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(?井五一)
 私から第1番目の4点目「生涯学習の場における人材活用について」お答えいたします。
 団塊の世代の多くの人々が、深い知識と優れた技能を持って地域に返ってきます。その人々が、その地域に溶け込める。いわゆる地域デビューしやすい環境づくりと、その人々が持っている多くの知識・技能を地域に還元していただく場づくりやきっかけづくりが必要であると考えています。
 本市では、現在生涯学習プラン改定委員会を組織し、新プラン策定中であります。この中で、団塊の世代の皆さんの人材発掘やリーダー養成を含め、人材活用等をどのように進めていくか検討協議しているところでございます。
 また、地域公民館を拠点とした仲間づくり・場所づくり・生活づくりの担い手として期待しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私からご質問の2番目「消防団の充実強化について」の各項目についてお答え申し上げます。
 始めに、1点目の「女性消防団員について」お答えいたします。
 女性消防団員の募集につきましては、昨年11月から今年1月にかけ、公募及び面接会を実施し、その結果、6名を採用することになりました。また、各分団への配属につきましては、正副団長及び正副分団長会議において協議を行い、適正に配属することにいたしております。
 女性消防団員の活動内容につきましては、基本的には男性消防団員と同様で、災害時における消火活動・交通整理・避難誘導・情報収集等を考えております。
 教育につきましては、消火訓練を始め、消防団年間訓練計画に基づく教育と併せて、今後活動していくことに必要な、基礎的な知識を習得するための教育を実施してまいりたいと思います。
 消防団詰所の整備につきましては、老朽化等に対応する計画的な整備はおおむね完了しており、大規模な改修は考えておりませんが、最低限必要な衛生施設の環境整備は、一部図って行きたいと考えております。
 2点目の「退職報償金について」お答えいたします。
 退職報償金の支給につきましては、消防団員が長年その職に携わって退職した場合に、その労苦に報いるため、消防団員等公務災害補償等責任共済に関する法律施行令に基づき、大府市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例が制定されており、現在は、5年以上の消防団員に勤務年数及び階級により一定の額を支給しております。
 消防団員の重要性や任務に対する労苦に報いるためにも、勤務年数の引下げは課題の一つであり、消防団員等公務災害補償等責任共済に関する法律施行令の基準で定める勤務年数の引下げを、各消防大会等、機会あるごとに提案し、国・県の関係機関に要望しておりますが、引き続き提案・要望してまいります。併せて、他市の状況を調査し、研究していきたいと考えております。
 3点目の「消防団員の携帯メールについて」お答えいたします。
 携帯メールによる災害出動要請につきましては、近隣の実施消防本部のシステムを視察し状況を確認しましたが、経費面及びシステムが複雑すぎる等の問題点もあり、本市におきましては、インターネットパソコンによるEメールにて情報を発信する計画で、団員からメールアドレスを確認するとともに、機器等を整備し、早期に実施できるように対応してまいります。
 4点目の「市役所消防団について」お答えいたします。
 市職員の消防団員につきましては、現在21名で、各分団に配属されています。
 仮に市役所消防団を編成した場合、現場までの到着時分の短縮にはつながると思われますが、出動回数の増加に伴う市職員の消防団員への負担増及び車両等の整備に係るコスト面の課題もあり、常備消防の充実を図ることを優先し、市役所消防分団を編成する考えは、現在のところございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 14番・久野喜孝議員。
◆14番議員(久野喜孝)
 それでは消防団に関して2点ほど再質問させていただきます。
 6名の女性消防団員を採用されたとのことですが、女性消防団員の配属について、正副分団長会議において協議し適正に配属するということですが、4月1日にもう既に入退団式が来るわけでございます。もし決まっているのではないかなあと思いますが、差し支えなかったら、どこの分団へ何名配属するか発表していただきたいと思います。
 2点目、退職報償金の引き下げですが、各消防大会等機会あるごとに提案し、国・県の関係機関に要望しておるということですが、いまだに実現されておりません。他市の調査、現状を調査・研究していくということですが、それでは他市の状況と、5年未満の退団者に報いるため、本市独自の報償金を支給する考えはあるか、お尋ねいたします。
 以上2点です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。消防次長。
◎消防次長(浅田忠夫)
 それでは私から2点で、1点目が女性消防団員の配属の関係、2点目が退職報償金についての引き下げの関係でございますが、先ほど消防長の方からもご答弁させていただきましたように、女性消防団員につきましては、正副団長並びに正副分団長会議と、先日の会議を行いましたが、最終的にはまだ住所地だとか、団員が6名という中での一名に極力ならないようにというようなことで、最終的な調整を図っております。
 住所地につきましては、若草町の方が1名、江端の方が1名、横根の方が1名、共栄町の方が2名、吉川町の方が1名でございまして、また勤務地で見ますと、江端の方が2名、横根の方が1名、市外の方が3名というようなことで、さまざまな条件がございますので、最終の調整に入っておるということでございますので、入退団式までには決定を見たいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 また入退団式には、皆さん方にもご足労でございますけども、夜分申し訳ございませんが、ご出席の方よろしくお願いいたします。
 次に、2点目の退職報償金の引き下げでございますが、これは久野議員も現役のときにも、ということでご質問があったわけでございますが、これは消防全体にとっての大きな懸案事項でございまして、消防長がご答弁させていただきましたように、大会等々で引き下げをということでお願いをしておるわけでございますが、現時点まだそれが実現しないのが状況でございます。
 以前、10年から5年に引き下がった例というのはございます。それで現在3年にというようなことが、一部で、話の中で出る中で強く訴えておるところでございますが、現段階で私が承知しておることでは、32市があるわけでございますが、その中で、現在で5年以上で、基準で実施しておる市が23市でございます。基準で実施していない市が9市ございまして、また消防団を設置をしていない市が、西尾市1市がございます。
 基準で実施していない市のうち、5年未満で採用しておるのが7市ございます。それをちょっと詳細に内訳を説明させていただきますと、2年から実施しておる市が1市、3年から実施しておる市が5市、4年から正副団長のみ実施しておる市が1市ございました。また、9市のうち、5年以上の中で10年まで一気に飛ぶということなく、金額だとか、途中で段階を設けておるというような市が8市ございました。
 以上が、現在、私が知り得ておる状況でございますが、団員確保の一つの方策ということもございますので、これらの市の導入の経過と合わせまして、細部にわたっての状況等研究を今後してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 14番・久野喜孝議員。
◆14番議員(久野喜孝)
 最後に少々意見を述べさせていただきます。
 団塊の世代の大量退職問題ですが、今議会に、協働のまちづくり推進条例制定の議案が上程されており、今後施策・事業を推進する下地が整うこととなります。今後、中高年の皆さんが、生きがいを持ち、元気に働くことにより、ますます健康になることに伴い、医療費等の削減につながり、一挙両得となり、健康都市大府市をアピールすることになります。ただいま市長を初め関係部長より答弁をいただき、各課の決意が伝わってきました。
 しかし、大府市においてまだまだボランティア組織、市民活動団体の組織が不十分で、市民の皆さんの協働に対する意識が低いのが現状ではないでしょうか。今後、各課連携をとり、庁内プロジェクトを立ち上げ、協働のまちづくりを強力に推進され、大量退職者のパワーを十分発揮できるような場を提供できるよう、頑張っていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は11時15分といたします。
               休憩 午前10時59分
               再開 午前11時15分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
              (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 2番・大西勝彦でございます。議長のご指名がありましたので、先に通告をいたしました「この国のかたち」について市民クラブの一員として、大上段から、へその下、丹田に力を込めて質問させていただきます。
 行政が実施する事業・施策には、それらが何のために実施されるのかといった政策がなければなりません。さらに、その政策を立案するためには、このまち、この国をどうしていきたいのかという理念がなければなりません。理念のない政策は、浮草のようなもので、そこに暮らす市民、国民の将来の幸せを保障することはできません。
 そのような理念が、我々地方議員や市長も含めた政治家に必要であることは言うまでもないことであります。
 この理念とは、国家観であり、歴史観であり、教育観であると思っています。
 私は、この国のかたちを、明治以来続いた中央集権体制から、地域主権型国家に変えていきたいと思っています。このことは、もう何度も申し上げています。そしてその具体的な政策として、知多北部3市1町の合併を推進をしています。
 団体自治は広く、広域化をして、スケールメリットを活かし効率化をしていく。そのための政策が合併であります。
 一方、住民自治は狭く、狭域化をして、さらにきめ細かくしていく。そのための政策が地域内分権、協働であります。これが、私の基本政策です。このことも何度も訴えさせてもらいました。
 そして、この基本政策を貫く原理、原則が「補完性の原理」です。それは「個人でできることは、個人で解決する」、次に、「個人でできない時は、家族・家庭が助ける」、さらに「家族で解決できない時は、地域やNPOが助ける」、そして「それでも解決できない問題について、初めて行政が問題解決をする」ということです。つまり、「自助」「互助」「共助」「公助」この順番で、問題解決に当たるということであります。
 この考え方は、現在審議をされています、上程をされました「大府市協働のまちづくり推進条例」の基本的な考え方の中にも織り込まれています。
 また、この「補完性の原理」は自治体の役割にも当てはめていうことができます。それは、「まず基礎自治体である市町村で問題解決に当たる」、次に、「基礎自治体でどうしても解決できない問題について、広域自治体の都道府県がサポートをする」、さらに、「広域自治体でも解決できない問題について、はじめて中央政府、国がサポートをする」ということです。これが、地方分権の考え方となります。
 つまるところ、私が目指す国のかたち、地域主権型国家の一番基礎的な社会の単位、ユニットは「家族、家庭」であります。それは、日本人が営々として築き上げてきた日本の伝統的な家族の姿です。そこには、家族で力を合わせて助け合う姿があります。夫の役割、妻の役割、子供の役割、おじいさん、おばあさんの役割があります。
 この日本の家族の役割をいかに発揮してもらうか。このような家族を作り上げるのにいかに環境を整えていくかが、政治、行政の仕事であると言っても過言ではないと思っています。
 最近ベストセラーになりました、藤原正彦さんが書かれた「国家の品格」という本を読みました。
 その中にはこんなことが書かれていました。
 「日本ではよく、最初に人類愛を教えようとしますが、そんなことがうまくいくはずがありません。地球市民なんて世界中に誰一人いない。まずは家族愛をきちんと教え整える。それから郷土愛。それから祖国愛です。このうちどれかが欠けていたら、世界に出て行っても誰も信用してくれません。」というものです。
 まさに、家族の大切さを訴えています。
 私は、以上のような理念、国家観を持っています。
 市長は、一昨年の市長選挙の演説会で、愛読書は司馬遼太郎さんのエッセイ集「この国のかたち」であると言われました。司馬遼太郎さんの歴史観、「司馬史観」は、多くの人に受け入れられ、日本人としてのアイデンティティを呼び起こしてくれるものがあります。
 そこでお伺いをいたします。市長は大府市政を運営、経営していくに当たり、「この国のかたち」をどのようにしていきたいのかをお聞かせ下さい。冒頭に申し上げましたが、理念がない政策は市民を不幸にします。
 次に教育長にお伺いをいたします。「この国のかたち」をつくっていくのは人であります。教育は人づくりです。その意味では、教育自体が、「この国のかたち」を決めるとも言えます。
 最近、日本人の学力の低下が叫ばれています。テレビコマーシャルでは、学習塾が日本人の学力の低下をあげて、塾の必要性を宣伝をしています。学校の先生は、あのコマーシャルを見て、どのような感想を持たれているのでしょうか。プロの教師として、じくじたるものがあるのではないでしょうか。
 100マス計算で有名な、広島県尾道市立土堂小学校校長の陰山英男さんは、学力向上の効果的な手法として「徹底した反復練習、読み、書き、計算」「早寝、早起き、朝ご飯」、このことを訴えています。
 特に、生活習慣が学力に影響を及ぼすことを述べています。学校教育だけでは解決できない、家庭教育の大切さを訴えています。
 そして、その著書「学力の新しいルール」の中で、次のようなことを述べています。
 「子どもの人権を大切にするということと、子どもたちに生活指導しないということは別の次元の話です。服装から始まり、睡眠時間や食生活など、以前なら当然のこととして学校で指導できました。しかし、個性尊重のスローガンのもとではこうしたことを指導するのも困難になってきました。」このように述べられています。
 このような学校の現状を打破するためにも、家族、家庭の役割が大事になってくるのではないでしょうか。その必要性を学校から家庭に、強いメッセージとして発信していかなければならないと考えています。
 この本にも書かれていましたが、「教育はサービス業ではない」と思います。私も思っております。
 また、子供の人権というものを過剰に言い過ぎるのではないかとも思っています。そもそも、学校自体、皆さん考えてみてください。きらいな勉強をやらなければならないとこなんです。ということは、人権抑圧の場であるということが言えるかもわかりません。そこに、そういった学校に、人権という考え方を持ち込むと、学校教育自体が成り立たなくなってくる。
 先日の大府市教育委員会主催の教育研究発表会でも、ある程度、強制的な「宿題」が、生徒の生活習慣を変え、学力の向上につながるという発表がありました。まさしく、こういうことだと思います。
 学校は、子供のためになると思ったことは、保護者に遠慮することなく実施する。そして、それを保護者に発信する。保護者は学校教育の応援者として、学校に求める前に、まず家庭で何ができているかを考えることが必要なのではないでしょうか。
 そこでお伺いをいたします。教育長は、大府市の教育行政の執行責任者として、どのような教育観をお持ちなのか、教育長ご自身の言葉でお聞かせをください。
 また、学校から家庭への家庭教育、生活習慣に関する強いメッセージが必要だと思いますが、大府市の現状についてお聞かせください。
 最後の質問は、ジェンダー教育についてであります。「男らしさ、女らしさ」を否定するような行き過ぎたジェンダー教育がされていないか、お聞きをいたします。
 私は、市議会議員となっていろんな行事に参加させていただき、違和感を覚えたことが、いくつかあります。まず、保育園の卒園式での園児の呼び方についてです。「○○君、○○ちゃん」づけではなくて、男女同じの「さん」づけ。これが男女平等の思想でしょうか。
 「男女の区別が差別の始まり。男女を区別してはならない。」という過激なフェミニズム理論やジェンダー学に犯されているのではないでしょうか。
 私は、47歳になりました。中学校や高校の同窓会で、女性の同級生から、「あら大西君、久しぶり・・・」と言われます。これが、男女平等、男女共同参画社会を否定するものでしょうか。ここにみえるみなさん方はどうですか。同級生から○○君と呼ばれないでしょうか。また、呼ばないでしょうか。これは、日本の文化、風習ではないでしょうか。それも否定してしまうのでしょうか。これから、一体どういう日本をつくっていくつもりでしょうか。
 男女混合名簿についても、その目的、期待される効果が分かりません。
 そこでお伺いをいたします。現在、大府市の保育園、小中学校での「さん」づけの指導と、男女混合名簿の使用の実態と、その期待される効果についてお答えください。一体、この国をどのような国にしていきたいのかお聞かせください。
 尚、私が議員になってから過去3年間、男女混合名簿については4回、二人の議員が一般質問をしています。私は、一昨年6月議会で質問をされた、市民クラブの仲間の高池議員と同じ考え方、同じ視点で質問をさせていただいております。つまり、「ジェンダーに敏感な視点に立たない」という視点です。その時の質問の趣旨も踏まえ、答弁をお願いをいたします。
 私は、行き過ぎたジェンダー教育は、日本の伝統的な社会の単位である家族を否定し、また文化を否定することにつながり、秩序破壊思想をも誘発するものだと危惧をしています。
 先ほども申し上げましたが、私は社会の一番基礎的な単位である「家族」に重点を置いた「家族政策」が、この国の政治、行政には重要だと思っています。それは、子育てや教育を社会の責任に転嫁する家族の支援ではなく、「補完性の原理」に基づき、困った時は、家族で助け合う家庭を支援するものでなくてはなりません。その意味では、「女性が仕事と子育てを両立できる支援策」ではなく、「一定期間、母親が育児に専念できる体制づくり」、これが必要なのではないでしょうか。
 そのことが、日本的な「真の男女共同参画社会」「男女共同家族社会」の実現と、少子化対策につながるものだと思っています。
 以上、私の思いを理解していただき、再質問をしなくてもいいように、市長、教育長、自らの言葉での答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の「この国のかたちについて」の考え方をお答えし、その他の項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 私たちの郷土、大府市には、先人が連綿として守り育み、受け継いできた、多様な自然や風土、良き伝統・文化などの日本の心ともいえる部分をしっかりと引き継がれてきました。そして、自分たちが市の構成員であって、主役と考えて行動する人たちが多く存在しておられます。
 まちには、さまざまな市民の方たちが、さまざまな思いを持ちながら生活しておられます。そして、それぞれの人たちが、暮らしや地域、社会のことについての課題を抱えています。その課題を解決し、心豊かに安心して暮らすことのできる地域社会を築いていくのは、その地域の住民や企業、さまざまな団体、そして住民の負託を受けた行政との、総合力です。
 私は、日ごろから混迷する時代を乗り切り、自立した自治体を築くためには、協働が不可欠であり、豊かな生活文化に満ちあふれ、住むことに誇りと自信が持てるオンリーワンのまちの実現に向け、対話と協働による効率的な行政の展開を図ることが重要であると申し上げております。
 今まさに、地方自治は、新時代の礎を築く重要な時期を迎えており、次の世代につなぐ新たな第一歩を踏み出そうとしています。地方分権は、そのこと自体が目的ではなく、地域や住民本位の立場をより明確にする「地域自治」を実現していくためのみちすじであります。
 私は、これからも地域に根差し、大府市と大府市民の将来を見つめて、諸先輩たちが今の大府を築いてきたように、自然と人々の暮らしが織りなす、特色ある地域の文化や伝統を継承しながら、ここに住む人たちと、協働によるまちづくりを推進していきたいと考えております。
 皆さんが家族とともに、健康で安心して暮らせるまち、幸せな家庭を築き、知った顔に会えば、「おはよう!」と声を掛け合い、地域のみなさんが力を合わせ、助け合って生きていくまち。そこにいる人々が、皆、活き活きと笑顔あふれる毎日を過ごせるまち、そんなまちを、大府市を皆さんとともに、つくってまいりたいと考えております。
 まちに住む一人一人が幸せを感じた時に、家族に無条件の愛を注ぐことができ、そこに自立した地域が生まれます。これが生活者主権の社会となり、こういった地域の実情にあった生活者主権社会の集合体が、「この国のかたち」であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育長。
◎教育長(梶谷修)
 ご質問の1番目の2点目、教育長はどのような教育観を持っているかについて、お答えをいたします。
 大西議員が期待するような格調高い教育観を披露できませんが、私なりの教育観というよりは指導観になるかもしれませんがお答えをしたいと思います。
 戦後61年、日本は確かに豊かになりました。しかし、私は「豊かさ」の意味が変質をしてきたなあと思っております。高度経済成長期をはさんで前半は、衣食住の充足や消費することが、明らかに豊かさの指標になっていました。ところが後半の30年は、自分らしく生きることが強く強調され、育てること、余暇の活用、遊ぶことなどが新しい指標となってきておると思います。つまり、豊かに生きることの意味は、どのように生きるかという、生き方の問題と同意語になってきていると思われます。
 このような現実を考えたとき、「学校教育が求めるべきもの」も当然、変わってきていると考えます。ですから、これまでの「追い付き、追い越せ」型の教育、あるいは受験型の教育はその質が問われる時代になってきたわけであります。
 それは現行の学習指導要領のキャッチフレーズであります「生きる力」に象徴されていると思います。つまり「自ら考え、自ら判断し、責任をもって行動すること」ということになるわけですが、私なりの言葉で言えば、一つは、効率とか競争を重んじる促成栽培の教育でなく、心と体をじっくり育てることが大切だと思います。最近、社会全体が効率、効果、競争を原理とする流れが強調されています。学校教育もその流れの中に巻き込まれていると思います。良いか悪いかは別にしまして、二学期制の導入とか、学区制の廃止とか、株式会社の学校の動きもその流れの中にあるのではないかと私は思っております。学校は工場と違って、規格品を早く、効率よく作り出すところではないと思います。一人一人の子供たちは、性格も、秘めた能力も全部違うわけであります。学校はその一人一人と対峙し、いろいろな角度から試行錯誤を繰り返すなかで、一人一人の子供の能力を引き出す仕組みの中にあります。したがって、一律に効率や競争原理を持ちこむより、むしろ無駄と思われる空間や遊びの時間の確保も学校や子供にとっては必要だろうと私は思っております。
 二つ目は、自分の生き方に連なるさまざまな課題を自分の力で解決していこうとする能力を開発してやることが大切だと思います。子供は子供なりに発達段階に応じて、夢や目標をもち、これからの自分の生き方について模索しているわけであります。だからこそ、自己決定できる力が必要になるわけであります。そのためには、情報収集の仕方を知ることや、体験による新しい発見や人や物との関わりが大切になってくると思います。さらに、それらの課題や判断を自分の言葉で表現する能力も一層求められるし、重要だと考えております。
 大西議員のご指摘のように、昨今は学力低下を危惧する声がよく聞かれます。心配されています。学力低下を巡る論議の中で、私が、いつも気になるのは、「学力」をどうとらえているのかという点と短期的に効果が表れるもの目に見えるものを高く評価しすぎるという点であります。
 例えば、計算ドリルに集中させるために、ストップウォッチで計測して子供たちに競争させたとします。昨日までとは打って変わって、子供は目の色を変えて取り組みます。その様子に手応えを感じた先生はこう言うんじゃないかと思います。「だれだれさんは、昨日よりも10秒も速く計算ができました。頭がよくなった証拠だね。すごい。」という、そういう場面があると思われます。確かにそれも学力の一部かもしれません。でも、考えてみたいのです。計算にかかる時間が短くなることが、算数科の学力としてどのような意味を持つのか、本当に頭がよくなったことを意味するのか、疑問に思いますし、おわかりいただけると思います。ただし、繰り返しやらせること、これは、これからも大切にしなければならない指導法だと思っております。また、「やりなおし」をさせる、この指導法も自分の行動や学習を振り返らせる有効な手段、指導法だと考えています。そうした指導技術の研究は、各校の現職教育や研究授業で取り組んでいるところであり、これらが学力の向上につながるものと思っております。
 私は、受験学力至上主義には距離をおきたいと思います。それよりも、子供たちが目的意識を持って、知的好奇心を持って自ら学んでいくことこそ重視したいと考えています。私ごとで恐縮ですが、私は工業高校の出身です。恥ずかしながら退廃的な高校生活を送っておりました。しかし、担任の先生の一言で、高校生活の後半から私の生き方は変わりました。その時の担任の先生のおかげで現在があると思っております。その先生が、私の心に灯をともしてくれたのです。私自身の人生を振り返ってみても、共に生きることの尊さを実感できる人間に育てることこそ重要であると考えております。先生にもいろいろな先生がみえますが、私が若い頃に、こんな話を聞いたことがあります。衣食住のために働く先生を教員といい、知識を教えるのに力を入れる先生を指導者といい、子供の心に灯をともす先生を教育者というんだということを聞いたことがあります。呼び方は別にしまして、どれも必要なことでありますが、私は子供の心に灯をともす先生が、大府市の先生の中に増えてくれるといいなということを思っております。
 大西議員も触れられましたように、家族愛や家庭教育、そして生活習慣の徹底指導についてはご指摘の通りだと思います。人間には発達段階があって、乳幼児には乳幼児の教育があり、五歳児には五歳児の教育があります。しかも、親しかできない家庭教育があるはずです。それを省略してしまって、次の教育からはじめるのは無理があると思います。家庭教育を省略された子供が多いと、それをとりもどすための学校現場の負担は大きくなります。ですから、やむなく学校が家庭教育のエリアまで侵入し、お願いするケースが増えていると思います。例えば、「ハンカチ、鼻紙を持たせてください」、「朝ご飯を食べさせてから登校させてください」、「朝から熱がある場合は登校させないでください」、このようなことを今までに何回、お願いしたことでしょう。さらに言えば、箸の持ち方、雑巾の絞り方まで学校で指導する場面が増えてまいりました。多くの子供が、入学前には身に付いていないんです。細かいことを言いますと、雑巾を縦に絞れば力が楽に絞れるわけでありますが、横にしてほとんどの子供は絞っているわけであります。雑巾を横に絞るのはまだましなほうで、中にはおにぎりを握るように雑巾を絞っている子が多く見かけます。これは、雑巾を使う習慣がないのか、あるいは家庭でしつける時間がないのか、意味がないと思っているのかわかりませんが、私は「子供は育てたように育つ」と、こんなふうに思っております。親が子供の全責任をもとうとする家庭ほど、家族愛が深まると信じています。
 少し長くなりましたが、本市の教育が目指すところは、単に知識だけを学ぶのではなく、共に生きることを学んだり、人間として生きることの意味を学ぶことでありたいと思っております。そして、近い将来、大学を選ばなければ、希望者全員が合格できる時代がくるそうであります。だからこそ、学ぶことの本当の意味を、小中学生の時代から各学校で、機会あるごとに教えるべきだと考えております。
 少し興奮しながら読みましたけれども、未熟な教育論でしたけれども、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(?井五一)
 ご質問の3番目の学校から家庭へのメッセージ発信の現状についてお答えいたします。
 家庭教育や生活習慣については、PTA総会や就学時健診、また保護者研修会など多数の保護者が参加している場で、校長から実態の説明や研修会講師から子育ての内容を話す機会があります。また、学校だより、学年だより、保健だより、生徒指導だより、給食だより、ホームページなど、それぞれの年齢相応な事柄を具体的に訴えたりお願いしています。さらには、家庭訪問や各学期末の懇談会や連絡帳などで、本人の生活実態に合わせた内容について理解をいただいてるなどして、いろんな機会をとらえて保護者に発信をしています。
 4番目の1点目、小中学校の「さん」づけ指導と、「男女混合名簿」使用の実態についてでございますが、小学校の「さん」づけ指導は、「呼ぶように指導している」が7校、「特に呼ぶようにしていないので、「君」「さん」と男女別に呼んでいる」が1校です。中学校においては、「呼ぶようにしているが、一部の学級あるいは教員がしている」が1校、「特に呼ぶようにしていないので、「君」「さん」と男女別に呼んでいる」が2校、「「君」「さん」と男女別に呼んでいるが、一部に「さん」づけで呼んでいる」が1校です。
 次に「男女混合名簿」の使用実態ですが、「すべて男女混合名簿にしている」が小学校5校・中学校1校、「ほとんど男女混合名簿であるが、一部に男女別名簿にしている」が小学校2校・中学校1校、「男女混合名簿にしていない」が小学校1校・中学校2校です。
 2点目の「その期待される効果」でありますが、実施している小学校から次のような報告がございます。児童については、男女とも率先して物事を考え、実践する児童が増えてきた。児童会や委員会の役員に男女の偏りなく立候補したり、その活動に積極的に参加したりする児童が増えた。掃除やボランティア活動に対しても男女区別なく、実践している。男女とも穏やかで仲がよく、助け合いの精神が生まれている。また、教職員に関しては、男女共同参画社会を推進しようとする意識が高くなってきており、そして、保護者や地域の方々にはその趣旨がよく理解されており受け入れられているということでございます。
 このように、実施した学校の児童・生徒が、男女を問わずお互いに尊重し合い責任も分かち合って活動できる気持ちや行動力をもった社会人に育つことを期待しておりますので、よろしくご理解たまわりますようお願い申しあげます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の1番目の4点目の1項目「保育園、小中学校の“さん”づけ指導と、“男女混合名簿”使用の実態」について、保育園についてお答えいたします。
 保育園では、おおぶ男女共同参画推進条例の基本理念に基づきまして、全園で“さん”づけを実施し、混合名簿を使用いたしております。
 次に、2項目「その期待される効果」について、お答えいたします。
 小学校就学前の子供に、「男女共同参画」だよ「みなさん、さんづけで呼ぶよ」と言っても、すぐに効果が表れたり理解することは難しいかもしれませんが、幼児期から学習してなれていくことにより自然に男女が対等で平等であるという意識が育ってくるものと期待しております。
 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私からご質問の1番目の4点目の内、3項目目について、お答えをいたします。
 男女共同参画社会は、家族を構成する男女が相互に協力するとともに社会の支援を受けながら、家族の一員としての役割を果たし、家庭生活と働くこと、学ぶこと、地域活動に参加することなどとの両立を図ることができるような社会を目指しております。男女があらゆる分野で活躍できる社会であり、このような社会の実現に向けては、国民、一人一人の家庭生活と、その他の活動を充実させるとともに、ひいては社会全体の発展と大きな利益をもたらすものであります。
 それには、男女が性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会を目指し、どちらの性別にも機会が与えられることが重要であります。
 対等なパートナーとして様々な分野に参画し、利益も責任も分かち合っていけるような社会の構築には、家族で力を合わせて助け合うことが大切であり、男女共同参画社会では、家庭や家族を破壊しようとするものではありません。また、日本には古来の伝統文化があり今後も守るべきことは、守っていくものであります。
 少子高齢化、国際化など社会経済情勢が急速に進展する中、男女を取り巻く環境は、さらに変化が予測され、昨年暮れには、日本の人口は、減少に転じたと報告されました。今後、ますます、少子高齢化などが進み、労働人口の減少に伴い、女性の労働力が求められております。働きながら安心して子育てをすることができる社会として、男女が生涯にわたり、仕事と個人の生活時間のバランスをとった選択を可能にして、働きながら安心して子育てができるような環境づくりを進めることは、少子化への対応策としても意義があると言われております。
 現在、男女の固定的な役割分担意識が存在する一方で、いろいろなライフスタイルも存在しており、男女共同参画は、そういう個々の生きかたを否定するものではありません。
 一人一人の個性や魅力を最大限にいかしながら、「共に生きる」地域社会の実現を目指し、また、家庭でも、男性も女性も家族の一員として、お互いを認め合い、相手を思いやる気持ちを持って生活することが、豊かな生きかたにとって大切です。
 年齢や性別にとらわれない、「男女がともにいきいきと暮らせるまち」を目指した、男女共同参画を今後とも着実に進めてまいりますので、ご理解ご協力を賜りますようにお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、再質問をさせていただきます、2点。
 まず第1点目は、市長に再度お伺いします。市長は今の答弁の中でですね、「この国のかたち」を最後の方で、生活者主権社会の集合体にしていきたいというふうにおっしゃいました。また地方自治については、新しい時代に入ったんだと、次の世代の新たな第一歩になったんだというようなことも言われました。
 現在、政府では、地方制度調査会において「この国のかたち」について、道州制というものが議論をされています。広域自治体である都道府県が、さらに大きくなろうというふうにしておるんですけども、このように日本全体で地方分権が進展していく中で、地方自治体のあり方が変わっていくと思っております。市長が先ほど言われました生活者主権社会を実現していくためには、団体自治、基礎自治体、市町村、これがもっと強く、効率的にならなきゃいけないというふうに私は思うんですけども、そのための一つの手段が政策、これが合併だというふうに思っておりますが、市長の見解をお聞きいたします。
 次に、2点目は、保育園の「さん」づけについてです。
 私は平成15年9月議会、おおぶ男女共同参画推進条例、この条例の審議の場でですね、この条例が、男らしさ・女らしさを否定するものではなくて、また男女の特性を否定して同質化を目指すものではないと、こういったことを確認をさせてもらってます。久野市長は当時の担当の市民部長でした。先ほどの、健康福祉部長の答弁では、その条例の基本理念に基づいて全園で「さん」づけを実施しているということでありましたけども、一方、市民協働部長の答弁では、日本古来の伝統文化、守ることは守るよというふうに言われました。
 一度想像してみてください。3歳児、4歳児、5歳児、この小さな子供たちが遊んでいるときに、何々君、何々ちゃん、ではなくてですね、何々さんと呼び合う姿を。また、親がですね、例えば母親が自分の息子や娘に対して何々君、何々ちゃん、ではなくてですね、何々さんと呼ぶ姿をですね、想像していただきたい。私には、違和感があります。これはやっぱり、日本の、僕は、伝統文化に基づいた価値観からくる違和感だというふうに思っております。
 本当に幼児期からですね、何々さんと呼び合うことで、男女平等の意識が育つと思いますか。いいですか、再度現場の声を踏まえた上でもですね、ご答弁を願います。
 以上2点、再質問いたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 大西議員からの、「この国のかたち」ということに関連しまして、団体自治というようなことで、ご質問がございましたが、私は「この国のかたち」という大きな命題については、今、最近はあまり考えてございませんが、ただ、自分の住んでるまちについては、四六時中考えております。
 戦後間もなく、シャウプ勧告というのが出たわけでございますが、ここで二つの大きなテーマがあって、一つは日本の税財政制度の確立ということ、もう一つは地方自治の確立であったかと思います。税財政制度の確立というのは、おおむね目的が達成されたような気がします。例えば、所得税中心主義とか、あるいは交付税制度による全国の行政水準の平均化というようなこと。これは、確立されながらも戦後50年過ぎて、制度の疲弊というんですか、制度改正を余儀なくされて、現在取り組まれておると思うんですが、もう一つの地方自治の確立というのは、余り取り組まれずに戦後50年ぐらいたって、地方分権だとか、例の機関委任事務への任務の廃止とか、ああいう大きな改革も伴って、本当に地方自治の確立時代が来たような気がいたしております。
 私ども学生時代の間は、自治と統治というような言葉を使って議論したことがあるんですが、今はそういう統治という言葉ははやらないわけでして、言ってみれば、住民生活の基礎単位という、自治というのがそういう単位でそういうものであり、同時に、もう一つは自治体の運営というような考え方、それが大西議員の団体自治というような言葉に当たろうかと思いますが、そういうことで私ども考えております。
 住民の生活単位ということを自治という意味で考えてみますと、私は基本的にはやっぱり一番の基礎は、今私どもが持ってるコミュニティですね、小学校区単位、これが、人口1万から2万、面積で言うと3から5平方キロの、人々が歩いて通えるぐらいの、これが、基礎単位が一つの大きな基礎になっているような気がいたします。そこには伝統や文化、そして社会組織である子供会、老人クラブ、そういう基礎的な組織が根づいてるわけで、この単位はやはり普遍的なものであるような気がいたします。世界でも最近、このコミュニティ単位というのは見直されてきているような気がいたします。
 それを基礎にしながら、住民生活というのは、今のような時代になりますと、車や高度情報社会ですから、非常に範囲が広がってまいります。これを生活範囲、生活圏域となりますが、私どもその生活圏域を自治体の運営ということで対応してまいりたいと思っておるわけですが、この自治体の運営というのはもう一つ別の価値基準がありまして、一つは低いコストというものが必要であり、そして同時に、機能的、効率のよい合理的な組織、こういうものが必要であろうかと思います。そうしたものは、実は、今の社会経済情勢、非常に大きく変わってきておるわけです。例えば、国の制度が非常に変わってきているということですね。税財政制度、あるいは福祉や教育、その他さまざまな制度が変わりつつある。そういう時代にあって、どうしたらこの自治体をより効率的で低いコストを持ちながら、それも住民自治という、住民の皆さんの視点に立って運営していけるかと、こういうことが必要ではないかと思っております。
 さて、私の「この国のかたち」というか、それを運営する根本精神というのは、いつも住民生活をどうするかという、住民の生活に根差した、そこに立脚点を置きながらしっかりした時代認識を持って、そして「この国のかたち」というか、自治体運営をしてまいりたいと思います。そうした二つの価値基準、住民の生活という立脚点、そして今の時代に合った自治体運営、そういう時代認識を持ちながら進めてまいりたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 保育園で「さん」づけで統一している、これについては随分違和感があるのではないかというようなお話でありますが、実は、私も、呼ぶときにすべて「さん」で呼ぶのは、非常に違和感を感じるんですね。女性男性問わず「さん、さん」というのは何となく変な感じがします。
 先ほど、日本の文化をなくしていいのかというようなことなんですが、私はこの「さん、君」というのは、本当に文化かなという気がするんですね。習慣・慣習のたぐいじゃないかなという気がするんです。どうして私が違和感を感じるかというのは、そういうことで育ってきているからということで、今の子供たちに、当初から「さん」ということでいけば、違和感なく育っていくというふうに感じております。
 ただ、この「さん」づけについては、もともと男女共同参画推進条例の理念と申しましたが、もともと20数年前に日本が女子差別撤廃条約に批准したときからのことが、現在に条例という形で実施されてきておるというふうに見ております。その条約の中には、たしか男女の区別は差別につながる、男女の区別をしてはいけないということがうたってあったと思います。区別というのが、本当に合理的な理由があれば区別は必要だと思いますが、この「さん」づけ、「君」づけが、合理的な理由に私は当たらないと思いますので、これは「さん」、「君」区別するんじゃなくて、「さん」で統一していくべきだというふうに、私は認識しております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 2番・大西勝彦です。再々質問しようかと思いましたけども、価値観が違いますんでやめておきます。
 まず1点目、市長、ついに合併という言葉を出していただきませんでしたけれども、住民自治、そして団体自治の効率化の中での一つの方策だというふうに思っておりますので、この辺は、またあした、多分提案されますので、その中で議論をしていきたいというふうに思っております。
 それから、「さん」づけについてはですね、そうやって育ってきたからおかしいんだろうというようなことで、だから違和感があると、私はそれを大切にしたいと、この違和感を、そういう価値観。日本のやっぱり、語学文化と、日本語文化といいますか、慣習と言われましたけれども、日本語文化といいますか、そういった価値観、何といいますかね、国家観にもつながるかもわかりませんけども、そういうものを大事にしたいんで、そこら辺の価値観が違えばこれは議論になりませんけども、ただ、こういう意見がある、私はそう思うということをここで訴えさせてもらいますし、いろんな人も私はそう思っていると思いますので、今後の政策、施策立案に役立てていただきたいと思っております。
 教育長、先生としての実体験から大変熱い思いを語っていただきまして、ありがとうございました。そこの中でですね、「子供は育てたように育つ」ですか、私も同感です。家庭教育というのは大切だと思っています。先ほどのお話の中でですね、一つショッキングな、親しかできない家庭教育があるんだけど、家庭教育を省略された子供が多いというふうなことを言われました。今のそういった子供たちもいずれ親になっていくわけです。この子供たちが家庭教育ができない親にならないためにも、この今の学校教育というのも重要なんだというふうに思います。先ほど言われました「家庭教育を省略された子供」が家庭教育を省略する親になってしまうという、こういった悪循環をどこかで断ち切らないと、この日本どうかなってっちゃうんじゃないかなと、そういった意味でも、私は学校の先生というものには期待するところが大きいです。教育行政としては、そういった先生たちが生き生きとして、思いを持って、活躍できるフィールド、環境というものをつくっていかなければならないと思っています。
 話変わりますけども、私たち議員のことを先生と呼ぶ人がいるんですよ、まだ日本の中には。私は、先生は学校の先生だと思うんですね。この先生という呼び方にはですね、尊敬と畏敬の念があるはずなんです。議員には、議員に対してはそれはないと思いますけども、私は、だから、先生といえばやっぱり学校の先生なんであります。
 今卒業シーズンを迎えておりますが、私は議員になって卒業式にたくさん出させていただいておりまして、毎年、泣いております。先ほどの浅田議員も言われましたけれども、毎年感動を覚えています。何人かのほかの議員の方もですね、感じていると思いますけれども、この先生という職業は、ある意味うらやましいなあと、1年に一度こんな大きな感動があると、多分一度や二度じゃないと思いますけども、大きな感動がある。普通のサラリーマンや、ましてや議員、あるいは商売屋の人、こんな1年に1回こんな大きな感動があるような職業というのは、余りないと思います。その感動の裏には、それだけの苦労があるということはわかっておりますけども、この大府市内の学校で働く先生たちが、先生という職業、人づくりという職業に誇りを持って、先ほどの言葉ではありませんが、子供の心に灯をともす、ともしびをともす教育者として頑張っていただきたいというふうに思っています。教育委員会は、こういったエールをですね、現場の先生に伝えていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
 最後に、私も今年の卒業式で、私の場合は大府西中学校を引用しようと思いますけども、西中学校の校長が卒業生に贈りました言葉、「志ある者は、事ついに成る」。「志ある者は、事ついに成る」という言葉をですね、政治家として改めて重く受けとめて、これからも志を高く持って、ネバーギブアップの精神で活動していくことをお話し申し上げて、一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は1時10分とします。
               休憩 午後 0時09分
               再開 午後 1時10分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、21番・窪地 洋議員の一般質問をお願いします。
 21番・窪地 洋議員。
             (21番議員・窪地 洋・登壇)
◆21番議員(窪地洋)
 21番・窪地 洋でございます。議長のご指名がございましたので、先に通告をいたしました事柄について質問させていただきたいと思います。
 最初に、行財政改革についてお伺いをいたします。
 国と地方との税財政を見直すことによって、地方自治体の自主性向上をめざす「三位一体の改革」が昨年11月に政府・与党で合意したことにより、2004年度から06年度の3年間で行うとしてきた補助金の削減、税源の移譲について目標を達成することが確実となりました。これにより、国からの補助金等に課せられていた使い方や運用についての細かい規定の縛りがなくなる一方、地方自治体は地方が独自の判断により地域の実情に合った行政を限られた財源で効率よく施行しなければならないというリスクを背負うことになります。そこで、これからの地方自治に要求されるものは徹底したコストの見直しとムダの排除による歳出削減であると思います。当市においては、平成11年より研究を行い平成15年度より本格的に導入をいたしました行政評価システムにより効率的な税の運用と施策や事業の情報の共有化及び市民に公表することにより透明性のあるコスト表示などに努力されていることに対して評価をいたします。しかしながら、当市の行政評価システムは自分たちの仕事に対する評価に重きを置いているため、もう一歩踏み込んだコストの見直しによる歳出削減につながっていないように思われてなりません。そこで、行政評価システムによるコストや事業の見直しによる歳出削減に対する評価について、当局のご見解をまずお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、「事業仕分け」による歳出削減について、お伺いをいたします。一般企業では、生き残りをかけて徹底したコストの見直しとムダの排除を行っております。行政においてはより以上の努力と知恵を出して、徹底したムダの排除を行っていかなければならないと思います。このような考えのもと、私ども公明党は先の衆議院選マニフェストで徹底した歳出削減のための手法として「事業仕分け作戦」を提案をいたしました。「事業仕分け」は民間シンクタンク「構想日本」が提唱しているプロジェクトでございますが、2002年2月以来、13の自治体(9県4市)で事業仕分け作業をスタートさせております。事業仕分け作業は、すべての作業を、(1)そもそも必要なのか(2)必要なら行政と民間どちらがやるべきか(3)行政なら、国や県、市町村のいずれがやるのが妥当か、などを順に検討していきます。事業仕分け作業では、「現場の視点」と「外部の目」という二つの観点から、各事業の具体的な見直しが行われます。つまり、学者などの専門家や中央省庁で働く職員の視点ばかりではなく、事業を実際に実施する自治体職員や民間企業で働いている一般市民の現場感覚を特に重視し、さらに、他の自治体職員や経営に詳しいビジネスマンなどの外部の視点も取り入れ、さまざまな角度から事業が見直されるという点が特徴でございます。実際、これまで自治体で行われてきた事業仕分け作業には、自治体職員や経営者、NPO法人のメンバーなど延べ約700人が参加していると伺っております。また、事業仕分けによる歳出削減の成果を見ると、8県、8県は岩手県、秋田県、宮城県、新潟県、長野県、岐阜県、三重県、高知県でございますが、この平均では、歳出ベースで10パーセントの事業が「不要あるいは民間の仕事」、30パーセントの事業が「他の行政機関の仕事」とされ、「引き続き県の仕事」とされたのは60パーセントでありました。一方、3市においては、3市は新潟市、三浦市、多治見市の3市でございますが、その平均では、13パーセントの事業が「不要あるいは民間の仕事」16パーセントの事業が「他の行政機関の仕事」とされ、「引き続き市の仕事」とされたのは71パーセントでございました。県、市ともに、約1割の事業が「不要か民間に任せたほうがいい」仕事であり、行政の仕事として必要ないと判断されていることがわかります。また、最近の事例として、滋賀県高島市が行った事業仕分けの結果を紹介をいたします。高島市は、人口約5万5,000人、一般会計予算268億円ですので、当市よりも若干規模が大きいようですが、昨年9月の補正予算時の一般会計予算でございます。17年1月に合併をいたしまして、周りの市町村を合併をしたために、地方交付税が96億円と、非常に大きな地方交付税をいただいている市だというふうに伺っております。この市役所のホームページの速報を見る機会がございました。119事業(事業費が128億円)を対象に、「不要」「民間」「市(ただし改善要)」「市(ほぼ現状どおり)」という方法で仕分けを実施されておりました。その結果として、14事業(約3億2,000万円)が不要という区別がされておりました。対象事業と比較をして、事業数ベースで11.6パーセント、事業費ベースで2.5パーセントが不要という結果でございました。さらに民間という欄まで含めると事業費ベースで4億円、対象となる事業総額の3パーセントにあたります。そこで、お伺いをしたいと思います。税金のムダ遣いを一掃して、大胆な歳出削減を行うため、行政の仕事を洗い直すことの「事業仕分け」の方法は、これまで内部的に行政評価を行ってきた当市にとって、これまでの努力を活かしながら、さらに一歩進めた取組になると思います。大府市にとっても、このような「事業仕分け」を取り組んでいくべきではないかと思いますが、当局のご見解をお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、広告ビジネス導入による財源の確保について、お伺いをいたします。税収の減少などの深刻な財政難に直面している自治体が、従来の歳出削減だけではなく一歩踏み込んで、“自ら稼ぐ”広告ビジネスに力を入れ始めております。横浜市では、市のホームページをはじめ庁舎の壁面や入り口の玄関マット、さらには、役所で手渡される封筒、各家庭へ郵送されてくる納税通知書、職員の給与明細書の裏面、図書貸し出しカードの裏面、市バスのホイルキャップなど、市が保有をするさまざまな資産が広告媒体として新たな財源を生み出しております。ホームページのバナー広告は、スタート当初は、618万円だったものが、2005年には2,200万円、2006年には3,000万円と、市の広告ビジネスの大きな柱の一つに育ちつつあります。全体の広告収入は、2004年度スタート当初9,300万円を稼ぎ出し、2006年度予算においては1億8,300万円を見込んでいるとのことでございます。愛知県においても、市民課などの窓口に置く封筒に広告を入れる代わりに、従来市で作成をしていたこのような封筒を無償で提供してもらうなどの取組が昨年10月より一宮市で導入をされておりますし、本年17年度には豊田市でも導入されると伺っております。それぞれの予算規模からすれば、まだまだ小さな額かもしれませんが、「わずかな財源でも知恵と汗を出して稼ごう」とする姿勢は大変重要であると思います。そこで、お伺いをいたします。当市においても、納税通知書や封筒、給与明細の裏面をはじめ、ホームページのバナー広告など市が保有する資産を広告媒体として活用し財源を自ら稼ぎ出す一歩踏み込んだ財政改革を行ったらどうかと思いますが、当局のご見解をお聞かせをいただきたいと思います。
 次に内部障害者への理解と支援についてお伺いをいたします。
 内部障害者とは「身体内部に障害を持つ人」のことで、内蔵機能の障害により身体障害者手帳の交付を受けた人を総称して呼んでおります。心臓、呼吸器、腎臓、膀胱・直腸、小腸の機能障害と、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の六つの障害がございます。2001年8月の「身体障害者・児実態調査」によれば、身体障害者では全体で324万5,000人、そのうち内部障害者は84万9,000人(26.2パーセント)を占めております。肢体不自由者の174万9,000人より少ないですけども、聴覚・言語障害の34万6,000人や、視覚障害者の30万1,000人よりも多い数でございます。当市における内部障害者は、平成16年4月現在、全障害者数1,960人に対して27.9パーセントに当たる547人が在住されていると伺っております。しかし、聴覚障害、視覚障害に比べて、内部障害については社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが現状です。外見からは分からない「見えない障害」であるゆえに、内部障害者は社会の無理解の中でさまざまな困難に直面をしております。職場では、障害を持つことが理解をされず、健常者と同じ働きを求められて、体を壊すケースが後を絶たないといわれております。昇給や賃金で差別されることもあるように伺っております。日常生活では、障害者用の駐車スペースを利用していたら警備員から注意を受けた、また電車やバスの優先席に腰掛けていたら周囲から冷たい目で見られた、誤解に基づく辛い思いを数多くの人が経験していると伺いました。こうした中、同障害者の有志で結成をされました「内部障害者・内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会」は、啓発マークとして「ハート・プラス」を作成。これは身体内部を表す「ハート」に思いやりの心を加えるという意味の「プラス」をデザインしたものでありまして、「愛・地球博」の会場で初めて使用されました。そこで、お伺いをしたいと思います。内部障害者への理解のための施策として、1番、「ハート・プラスマーク」の掲示を行ったらどうかと思いますが、当局のご見解をお聞かせをいただきたいと思います。さらに、現在掲示している聴覚障害の方への筆談での対応表示であります「耳マーク」についても平成11年9月議会において提案を申し上げまして、掲示していただいてから6年余が経過をしております。手作りで非常に思いのこもった表示でございますが、材質が紙で製作されているため破損こそしていないものの、だいぶくたびれているものも見受けられます。また、一部の施設ではいつしか受付の片隅に追いやられたり、チラシの山に埋もれていたりと、その存在意義が危ぶまれる状態に提案者といたしましては心を痛めております。この際、「ハート・プラスマーク」の表示とあわせて、しっかりとしたアクリル製の表示板にする必要性を感じますが、当局のご見解をお聞かせをいただきたいと思います。
 また、名古屋市では、「障害者理解のための手引書」を製作し、障害者理解のための啓発活動を実施しております。今回この中に内部障害者についても記述をし、広く市民に理解をいただくと、伺っておりました。そこで、当市においても内部障害者を含めた「障害者理解のための手引書」を製作してはどうかと思いますが、当局のご見解をお聞かせをいただきたいと思います。
 3番目として、広報おおぶやケーブルテレビ等の広報媒体を通して、内部障害者の理解のための啓発活動を行うことについて、当局のご見解をお聞かせをいただきたいと思います。
 次に内部障害者への支援施策として、障害者用駐車場スペースに内部障害者の人も誰にも気兼ねなく駐車することのできるように配慮することも重要であると思います。そこで、現在の国際認証マークであります「車椅子」マークとあわせて「ハート・プラス」のマークを障害者用駐車スペースに表示したらどうかと思いますが、当局のご見解をお聞かせください。
 さらに、現在ふれあいバスは、優先席が設けられておりません。電車やバスなどに見られる高齢者や妊婦、障害者などに加えて内部障害者などの優先席を設けることにより、より理解が深まり思いやりの心を持っていただけると思います。そこで、ふれあいバスへの優先席設置について、当局のご見解をお聞かせをいただきたいと思います。
 以上で私の壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の「行財政改革について」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 今進められている地方分権が目指しているのは、国と地方の役割分担を明確にし、地方の自己決定の範囲を拡大し、地方の自立性を高めることにあります。地方公共団体は、地域の総合的な行政主体として、自主的・自立的な判断に基づいて、住民に身近な行政を効率的に処理することが求められているのです。
 そのためには、職員一人一人の意識を変えていかなければなりません。先例踏襲、上からの指示待ちや誰かがするだろうという意識を払拭し、地方自治法にありますように、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を、自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」ものであり、それを担っているのは自分たちであるという認識と、常にコストを意識し、行政は最少の経費で最大の効果をあげる義務があるという認識を徹底していかなければなりません。
 そして、市民と行政の関係につきましても、従来の行政から市民へのサービス提供という枠組みを脱却し、市民と行政それぞれが責任と役割を分担し、お互いがより良きパートナーとして、連携・協力していく、協働というシステムを構築していくことが必要です。
 将来にわたる豊かな健やかなまちづくりを持続するためには、さまざまな場面で本市を支える市民の方々の、市政への参加が大きな鍵となります。今後、市民の方々との協働を進め、新しい公共空間づくりに努め、地方分権の推進が真に有意義なものとなるよう、取組を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の行財政改革についての各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の行政評価システムによる歳出削減効果でございますが、本市の行政評価の第1の目的は、施策や事業の情報を共有化することです。そして、この目的を達成する取組を通じて、PDCAのマネジメントサイクルの確立や政策形成能力の向上なども達成しようというものでございます。
 その評価方法は、内部による事後評価であり、事業評価と施策評価の二段階で行っております。
 社会状勢の変化に対応し、限られた財源・人材を活用して、より質の高い効率的な事業の選択を行うため、事業評価では、事業量とコスト投入の適合性や事業効果を評価し、その評価に基づいて改革・改善点を見いだしており、施策評価では事業の優先順位を明確にし、今後の方向性を評価しております。
 また併せて、発生主義を取り入れた、バランスシートや行政コスト計算書を活用することにより、有効な行政評価に取り組んでおります。
 そして、その評価結果は実施計画策定や予算編成、また組織見直しなどに反映されております。
 次に2点目の事業仕分けについてでございますが、第4次大府市総合計画では、その策定段階から行政と民間の役割分担について議論してきており、「躍動・ふれあい・健康都市」の実現を目指すためには、広域行政の推進や効率的行政の展開を図ることとしており、その基本として市民参加を位置づけております。
 そしてこれを受けて、公的関与の必要性を施策評価にて行っております。ここでは、その事業について、行政が行うものか民間に委ねていくものかを評価しております。
 今回協働のまちづくり指針が策定され、行政、事業者、NPOやボランティア等がそれぞれの役割に応じて、連携、協力しながらまちづくりを進めることを確認しておりますが、民間に委ねる場合の受け皿として期待するものでございます。
 ご提言の、民間を交えての事業仕分けにつきましては、現在行っている内部評価を、さらにレベルアップを図った段階で検討してまいりたいと思います。
 次に3点目の広告ビジネスの導入の件ですが、財源確保として有効な手段として、水道検針票や循環バス、広報等への広告導入について、検討した経緯がございます。
 その結果、広告収入に対して事務費もかさむことから、財源的にはさほどの効果が見いだせないこと、また広報誌においては、広告を差し込むスペースがあれば、もっと内容の充実を優先させたいこと、そして公共の場に特定の広告が入ることに対する、一般市民の抵抗感への配慮などから、今回は見送っております。
 今後導入の環境が整った段階で、できることから検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 ご質問の2番目の1点目「内部障害者への理解のための施策」の各項目について、お答えいたします。
 まず1項目の「ハート・プラスマーク」の掲示及び「耳マーク」表示板の更新についてです。内部障害者の方のためのマークが「ハート・プラスマーク」で聴覚障害者のシンボルマークが「耳マーク」で、これらは、当事者の方が障害の特性を理解した対応を求められまして、自ら使用するために創られたマークでございます。「ハート・プラスマーク」につきましては、認知度も低いですので普及のためのPRに努めてまいります。
 また、「耳マーク」につきましては、傷んだものにつきましては、新たに作り直してまいりたいと思います。
 第2項目の「障害者理解のための手引書」の作成についてでありますが、名古屋市において作成されたものは、身体・知的・精神障害者のみならず手帳対象外の高次脳機能障害なども取り上げ、さらにいろいろな障害への支援の仕方なども記述されております。
 障害者の理解を深めるために啓発活動に努めておりますが、手引の作成は、当事者の方が市民の方に障害の特性とその支援方法について正しく理解していただくものでございますので、今後当事者グループの方やボランティアの方等と一緒に検討してまいります。
 3項目の「啓発活動について」でありますが、「ハート・プラスマーク」「耳マーク」を始めとするマーク類や障害者理解のための手引書も含めて障害者への理解を深めるために、広報等を始め、機会を捉えまして啓発活動を行っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 ご質問の2番目の2点目1項目目「障害者用駐車場への(ハート・プラスマーク)の表示」についてお答えします。
 昨年12月に金田議員の一般質問にて答弁いたしましたが、市庁舎に国際シンボルマークである「車椅子マーク」を路面や支柱に付して、障害者等が優先駐車できるよう対応しております。
 「車椅子マーク」とあわせ「ハート・プラスマーク」を障害者用駐車スペースに表示したらというご提言でありますが、この「ハート・プラスマーク」は、特に、外見からは分かりにくい内部障害者の方が、自発的に携帯し使用されるものと考えておりまして、この「ハート・プラスマーク」を携帯していただくことにより、周りの人たちが支援するシステムづくりが重要であると考えております。
 従いまして、市庁舎はじめ公共施設における障害者用駐車場は、一般化しております「車椅子マーク」での対応を考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私から、ご質問の2番目の2点目のうち、2項目目「ふれあいバスへの優先席設置について」お答えをいたします。
 現在、ふれあいバスに優先席の設置はいたしておりません。昨年7月の路線増に伴うダイヤ改正において、職員が手分けして試乗しましたが、利用者のほとんどの方が高齢者や障害者の方で、お互い譲り合ってご利用されておりました。また、たまたま乗り合わせた中学生も自発的に席を譲っている光景を見かけました。
 ふれあいバスが乗客で溢れ、常に立たなければ乗れない状況は少なく、また多い場合でも、ふれあいバスを利用される方々は乗客同士が席を譲り合ってご利用いただいておられます。
 優先席の設置につきましてはバス運行当初に検討いたしましたが、「障害者である事を他に知られたくない」などの声も伺った事がありますし、優先席の設置を強く望む要望もこれまでにはお聞きしておりませんので、ハート・プラスを含めた優先席の設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 21番・窪地 洋議員。
◆21番議員(窪地洋)
 わかりました。それでは、3点ほど随時質問をさせていただきたいと思いますが、まず、事業仕分けにつきまして、さらっと答弁をしていただいてあれなんですけども、税金のむだ遣いを一掃して、大胆な歳出削減を行うというのがこの事業仕分け作業の根本で、内部評価のレベルアップとはちょっと切り離して検討すべきものだというふうに私考えておりまして、ただ内部評価のレベルアップをした段階で検討するというご回答でございましたものですから、一歩譲ってお聞きするわけでございますが、レベルアップの検討に入る段階というのは具体的にどういう段階をいうのか、お聞かせいただきたいと思います。少なくとも、このレベルアップをすることに並行して、この事業仕分けを提唱している民間シンクタンクの構想日本から講師を招いてですね、担当職員中心に勉強会などを開催したらどうかというふうに思うんですけども、この辺の考え方についても、あわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それからあと、広告ビジネスについてでございますが、今2点にわたって広告ビジネスを導入できない問題点が示していただいたと思います。一つは、一般市民の抵抗感が懸念されたこと、もう一つが、広告収入に対しての事務費がかさんだこと、例えば印刷費だとかそういうことを意味するんだと思いますが、この辺のことで断念をされたということでございますけども、逆に言えばですね、こういう問題がクリアできれば、職員が汗を流してみずから稼げる、この広告ビジネスに一歩踏み込むことができるんではないかなと、こういう環境が整うというふうに私は逆に思いました。
 名古屋市でもですね、実は同じような質問をされた議員がございます。そのときにですね、財政局長の答弁が、こういう答弁がございました。「市税収入の大きな伸びが期待できない中、税外収入の確保は財政運営における課題の一つであると考えております。こうした観点から、指摘の広告料収入についても、財源確保として検討すべき事項であるとこう認識をしております。今後はウェブバナー、これはホームページのバナーですね、ヤフー等への広告など、さまざまな資産を活用した広告料収入の確保をより一層取り組むよう、積極的に指導していきたいと考えております。」という、財政局長からの答弁が実はございました。
 名古屋はずっと前から、広告収入をいろんな市バスだとか、地下鉄とかやっておりまして、今度はドラゴンズの何か、一面の電車が走るようなことを聞いておりますが、こういう積極的な運営をしてるのも、最初は一歩から踏み始めたというふうに私は思います。
 そういう意味では、こういう今、例えば多くの市民の方が、例えば抵抗感があるよと、こう言われましたけども、テレビができて50数年になろうかというふうに思いますが、大きなコマーシャル媒体でありますテレビ世代が、今多くの中心的な市民を担っておるわけでありまして、こういうコマーシャリズムの中で育った人たちに対して、行政が広告で収入を得るということが、どれだけ抵抗感があるかを考えると、非常に薄いと、こういうふうに私は思います。そういう意味で、この例えばホームページのバナーなんかは、要は印刷代はかからないわけです。封筒なんかでも、例えば、封筒を今市がつくっておりますが、これを広告を載せるかわりに広告元の業者がつくっていただくと、これは逆に言えば広告収入になるんではないかな、こういう環境が徐々に、今現在もう整っているのではないかなとこういうふうに思いますが、この辺のご見解をもう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。
 再質問の最後になりますが、耳マークの問題でございますけども、傷んでおります。傷んでおるものについては、随時新しいものにつくり直していくということでございますけども、どのような形でつくり直すのか、私はアクリル製というふうに、一応提言をさせていただきましたが、どういう材質でどういうつくり直し方をされるのか、教えていただきたいと思います。
 また、福祉課の窓口にですね、ハート・プラスマークをどうかつけていただきたいと思います。一つで結構だと思います。要は啓発活動の一環としてですね、一番目につく福祉課の窓口にお願いをしたいと思いますが、この辺のお考えがあるかどうか、お願いをしたいと思います。
 以上3点、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、事業仕分けと広告収入につきましての答弁をさせていただきます。
 まず、事業仕分けを具体的にどの段階で考えていくかということでございますけれども、現在、行政評価システムを内部評価という形で行っております。これは、内部で自分の行っている仕事を見直すことによって、中から、行政の内部から変えていこうということで今進めておるわけでございまして、行政評価を点検する上におきましては確かにそういった外部評価、事業仕分け等といったようなことも、今後考えておく必要はあろうかとは思いますけれども、外部からの評価といたしましては、今、財政問題懇話会を今年度設置させていただきまして、外部の専門家の方々、民間の経営者の方々、一般市民の方々にも参加して、今取り組んでいるところでございまして、今後そういった外部の評価につきまして、もっと入れていく必要があるという段階でさせていただくということで、具体的にはちょっと今、いつからということは申し上げられませんけれども、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思っております。
 それから、広告物、市の中で広告を入れていくことについての見解ということでございますけれども、答弁させていただきましたように、財源面におきましては、横浜市あるいは名古屋市、こういった大都市と比べますとどうしても対象になる方が少ない、人口でいきますと、横浜の40分の1から50分の1というような人口規模になりますので、その分、広告収入として得られる金額も少なくなるということもございます。それよりも増して、やはり市民の方々の中にはまだまだ公共の中に広告が入ること、そういった民間のものが入ることについて抵抗を示す方もございますので、その辺につきまして、今後環境状況整った段階でということで、まず考えられるのは、比較的抵抗感の少ない、例えば文化事業等のプログラムの中だとか、あるいは観光事業だとか、国際交流事業だとかそういったところの配布物、こういったようなところからでも考えれればということで、今後、順次検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 事業仕分けについて、講師を招いての勉強会をというご意見もございましたけれども、この辺も含めて、今後検討課題とさせていただきたいというふうに思っておりますので、お願いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 くたびれた耳マークとハート・プラスマークの掲示ということでありますが、アクリル製でつくると、ある程度美しく耐久性があるということだと思います。当面は、今考えておるのは手づくりでありますが、できたら美しくという面で、カラーコピーを使ってきれいな物をつくっていきたいと、手づくりになりますが、そのつもりでおります。
 ハート・プラスマークについては、ひとつ今言われましたように、掲示をして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 21番・窪地 洋議員。
◆21番議員(窪地洋)
 事業仕分けにつきましては、どうもちょっと、あと、広告につきましてはどうも考え方が違うみたいで、あれなんですけども、市長の考えをちょっとお伺いしたいんですよ、この事業仕分けについて。今から、市長がよく言われるですね、魅力あるまちにするためにということで、協働ということをよく言われます。この協働の精神からしてもですね、やはり外部からの目、視点を入れるということは、非常に一つ一つの事業に対してですね、大事だと私は思うんです。内部評価でと企画次長も言われるし、企画部長も言われるんですけども、やっぱりね、甘えがそこにはどうしても出てくる。そこに、やっぱり外部の目を入れることによって、一つ一つの事業をしっかりとすることが大切だと思うんですけども、最後ですが、市長の率直的な感想、お考えを、ひとつお聞かせいただきたいなと思います。
○議長(阪野隆)
 市長。
◎市長(久野孝保)
 私ども、事業評価システムというもの、これはもう長いことかかって、例えば、総合計画で施策の体系で仕分けをしまして、そして計画をつくり、それに基づいた評価システムを構築してまいったわけでございます。そうやってまあ、システムとして非常にすぐれたシステムだろうとは思いますが、おっしゃるとおり多少はその、内部で自己満足するというようなところもありますが、おいおいそういうものも、外部の市民の皆さんと、これも協働の一つでありましょうし、私はいつも議会の皆さんに鋭く批判されておりますので、常に身を正してやっておりますんで、職員もそういう機会というものは必要であろうかと思いますんで、一度またそういうものも検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 21番・窪地 洋議員。
◆21番議員(窪地洋)
 ありがとうございました。それでは、最後に意見を少々述べさせていただきまして終わりたいと思いますが、事業仕分けにつきましてはですね、一般の小売店の例を挙げてみますとですね、やっぱり皆さんも同じように、常に売れ行きのいい商品をつかんどるわけです、一般の小売店さんも。で、売れ行きの思わしくない商品につきましては、やっぱりやめとるんです。で、新しい商品を陳列すると、こういうさまざまな工夫をしとるわけですから、やっぱり行政といたしましても、すべての事業について少なくとも年度がわりの折には、これを行う必要があるのかな、どうなのかなということをしっかりといろんな角度から見ていく必要があるというふうに思います。去年も行ったから、ことしも引き続き同様の事業を行うんだと、こういう楽観的なことではなくて、しっかりゼロベースに戻して、極端なこと言うとですね、見直していくというぐらいの姿勢が私は必要ではないかなと、これからですよ、こう思いますので、まず一言意見を述べさせていただきます。
 それからあと、広告収入につきましては、いろいろお考えがあろうかと思いますけども、これからやっぱり受益者負担を市民にお願いするだけではなくて、やっぱりみずから汗を流して稼ぎ出してるんだぞという、こういう姿勢がですね、多くの市民に私は理解がされることだというふうに思います。税収を待ってるだけの今までの行政と、みずからが進んで稼ぎ出してる、そういう姿をやっぱり市民に見せる必要があるんではないかなと、これに対しては市民も理解をしていただけると私は信じておりますし、これからの行政のあり方だとこういうふうに思います。大きい町だから、小さい町だからというのは関係ないと思います。ホームページを皆さん持ってるわけですから、ホームページを持って、同じところでやってるわけですから、そういうバナー広告だとかそういうのは非常に、アクセスも大府市の場合たくさんあるわけですので、アクセスに応じた広告収入料というのが期待をできると、こういうふうに考えております。
 それからあと、内部障害者につきましては、部長、次長答弁もございましたように、非常にまだまだ認知度が低うございます。表面ではわからないところがですね、やっぱり市民の方に理解をされてない一つの大きな原因だと、こういうふうに思いますし、547名の方が大府市の中に在住をされているというのもまた事実でございます。そういう方たちが肩身の狭い思いをされないように、しっかりと啓発活動をさらに進めていただいてですね、より平等なそういう生活ができるように心がけていきたいと私も思っておりますし、これからもご努力をしていただきたいと思いまして、私の一般質問を終わります。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 次に、22番・金田隆子議員の一般質問をお願いします。22番・金田隆子議員。
             (22番議員・金田隆子・登壇)
◆22番議員(金田隆子)
 22番・金田隆子です。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました5項目について質問させていただきます。
 始めに、1、生涯学習の推進についてお伺いいたします。
 昨年11月、福岡県大野城市の大野城まどかぴあを視察してまいりました。この施設は、平成8年にオープンし、演劇やコンサートなどが開けるホール、さまざまな文化講座が開催される「生涯学習センター」、女性の自立を支援する「男女平等推進センター」、「情報の宝庫の図書館」など多目的に利用できる施設がたくさんありました。
 一階には図書館、二階には生涯学習センターで、趣味・教養を高くするための講座や知的好奇心を刺激する文化講座を開いていました。調理実習室を使った各種料理講座、工作室での陶芸やトールペインティング教室、趣のある茶室での茶道教室などじっくりと取り組む長期講座が盛り沢山であります。3階は男女平等推進センターで男女の自立と共同参画のコミュニティ都市づくり実現のため、さまざまな事業を展開していました。
 生涯学習とは、まさに、それぞれの人生をよりよく生きるためにさまざまな工夫をすること、工夫をし続けることであるといえます。
 国において、平成2年7月に「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」が施行され、あわせて関係諸法令の見直しもされ、生涯学習振興のための体制の確立に向け、法体系の整備が図られました。
 市民一人一人が生涯いつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が社会で適切に評価されるような生涯学習社会を築いていくことが要求されています。そこでお伺いいたします。
 (1)大府市生涯学習の推進状況と、今後の取組について、当局のご見解をお聞かせください。
 (2)出前講座の実施状況とPR方法についてお伺いいたします。
 (3)ボランティア休暇制度の導入後の実態と課題についてお伺いいたします。
 (4)図書館行政について、お伺いいたします。生涯学習にはかかせない施設であり、文化のバロメーターである図書館ですが、活字離れが進んでいるといわれ、その上本市の図書館は、駐車場が狭く、利用したくても利用しにくく、一刻も早く移転建設が待たれています。そこでお伺いいたします。
 ?中央図書館のサービスの拡充について、当局のご所見をお伺いいたします。
 ?開館時間の延長と開館日数の増について。
 ?蔵書(DVDを含む)の拡充について。
 ?一部民間委託してのメリットと市民の評判はどうなのか。お聞かせください。
 (5)市生涯学習センター建設の時期と規模と内容について、お伺いいたします。
 平成9年第一回定例会で質問した折、「市民の生涯にわたる多様な学習要求に応える為に、さまざまな学習資料を整えた図書館と各種の学習活動に応える機能を総合的に備えた生涯学習センターの整備計画が第3次総合計画の後期に計画されました。現時点では、設置が計画されました長草町深廻間地区の土地区画整理事業の進ちょく状況にあわせて、約2万平方メートルの用地確保を目指しております。」とのご答弁でありました。また、平成12年第3回定例会で質問した折、「市民の多様な学習要求に応えるため第4次総合計画において、さまざまな学習資料を整えた図書館と各種の学習活動に応える機能を総合的に備えた生涯学習センターの建設を計画いたしております。また、総合計画の中で第4次の中で建設完了したいと考えております。」とのご答弁でございましたが、豊かな人間性と生きる力を育む、学びと体験の場を充実する為、生涯学習センターの建設が急務であります。そこで、市生涯学習センター建設の時期と規模と内容について、当局のご見解をお聞かせください。
 続きまして、2、「チャイルドファースト(子供優先)」のまちづくりについて、お伺いいたします。
 少子社会の到来が叫ばれて久しいですが、我が国の出生率は、1970年代半ばから低下が始まり、今後30年間はどうしても人口減少が続きます。1990年の「1.57」、(出生率)ショックからいわゆる「少子化対策」が本格的にスタートしたものの、15年経過した現在も改善の兆しは見えていません。また、急速な少子高齢化の進展は我が国の経済成長や社会保障制度の持続可能性に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。少子対策も長期的には、経済・財政、社会保障制度、教育改革、社会資本整備など、これまでの少子化対策の枠組みにとどまらない、あらゆる社会変動・人口構造の変化にも耐え得る構造改革が必要であります。その取組の視点としては、「子供の幸せ」「子育ての安心」が最優先で確保されるものでなければなりません。
 2003年度から次世代育成支援という新しい考え方による子育て支援施策の推進が図られています。次世代育成支援とは「家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援すること」と定義されております。
 新たな施策体系である次世代育成支援のための基本法には、いずれも2003年に成立した少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法、改正児童福祉法並びに、2004年改正児童福祉法があります。2003年改正児童福祉法は、在宅福祉サービスを子育て支援事業として法定化されました。また、次世代育成支援対策推進法は、すべての自治体にこれら子育ての支援事業や施設サービスなどの整備目標を定めることを求めました。
 さらに、少子化社会対策基本法に基づいて、それらの整備目標を踏まえた国の整備計画である、「子ども・子育て応援プラン」が策定されました。そこで、お伺いいたします。
 (1)「チャイルドファースト(子供優先)」のまちづくりについて、市当局のご見解をお聞かせください。
 (2)子どもステーションの利用状況と子育て支援センター支所の設置についてお伺いいたします。
 (3)子育てガイドブック作成の時期の発行が待たれますが、当局のお考えをお伺いいたします。核家族化が進み、子育てのストレスが多く、リフレッシュがとても大切であります。そこで、(4)一時保育の拡充と、私的保育サービスの利用日数の増について、お伺いいたします。
 (5)おもちゃ図書館の利用状況と、地域への開放とPRについてお伺いいたします。
 (6)市循環バスふれあいバスに、ベビーカーでの乗り入れスペースの確保についてお伺いいたします。
 (7)妊婦バッチの普及について。母子手帳発行時に「妊婦バッチ」を配布して、妊婦の生活環境の改善を図っていってはと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
 続きまして、3、精神障害者の保健福祉について、お伺いいたします。
 障害者自立支援法が平成17年10月に成立し、平成18年4月から施行されることになりました。障害者自立支援法の目指すものは、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行いもって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格を個性を尊重し安心して暮らせることができる地域社会の実現に寄与することを目的としています。そこでお伺いいたします。
 (1)地域活動支援センターについて、お伺いいたします。地域生活支援センターが2006年9月で制度が廃止され新事業へ移行されます。市町村事業のため、国・県の補助額が大幅に減少し、市町村負担が増えるとされておりますが、地域活動支援センターの運営について、当局のお考えをお聞かせください。
 (2)小規模作業所の設置について、お伺いいたします。
 (3)相談窓口の日程等のPRについて、お伺いいたします。
 続きまして、4、子供食育推進の為、小中学生による朝食献立募集と調理コンクールの実施について、お伺いいたします。
 平成12年4月から国において、「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」が展開されるようになりました。また平成15年5月には「健康増進法」が施行。本市においても市民との協働作業で「健康日本21大府市計画」を平成15年3月に策定し健康づくり活動が展開されております。子供の望ましい基本的生活習慣の育成は、早寝早起きと朝食をきちんと摂ることが大切であります。平成17年7月には食育基本法が施行されました。
 健康には、朝食摂取はとても大切であります。ましてや育ち盛りの子供たちにとっては、なおさらであります。そこで、子供食育推進の為、小中学生による朝食献立を募集し、調理コンクールを実施し、家族とともに、朝食の大切さを話し合ってはと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
 最後に、5、中学生の職場体験「キャリア・スタート・ウィーク」の実施について、お伺いいたします。
 国立教育政策研究所の調査(2003年度)によれば、職場体験を実施している公立中学は全体の86.9パーセントに及んでおります。しかし、よく見ると1日のみの実施が47.3パーセントです。3日以内の実施となると89.7パーセントと、大多数を占めております。
 そこで、中学生を中心に5日間以上の職場体験やインターンシップ(就業体験)を実施することです。
 現場にいきますと仕事に誇りを持って働いている大人たちがいること、そして外からは見えない仕事の苦労などを肌身で感じています。1日や2日では体験というより見学に近いですが、5日間連続となりますと重みがまったく違ってきています。生徒たちは職場体験を通して社会とのつながりを実感し、生きていく自信や将来の目標をつかんでいきます。学校段階から就業意識を高めるため、14歳の多感な時期に人生のベースとなるような貴重な経験をしていきます。そこでお伺いいたします。
 中学生の職場体験「キャリア・スタート・ウィーク」の実施について、当局のお考えをお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 ご質問の1番目「生涯学習の推進について」私からお答え申し上げ、他のご質問につきましては、それぞれ担当部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
 本市では、社会教育施設である公民館を中心に各種事業を展開してまいりましたが、これらの事業をさらに発展させるため、平成6年度には生涯学習プランを策定し、生き生きと輝く自分を磨くために自発的な学習活動を展開したり、学習を通して地域の連帯や活力を高めたりする活動のできる生涯学習社会の実現を目指して進めてまいりました。
 また、社会教育団体の育成、文化協会や国際交流協会などの支援といった施策の中でも生涯学習の一環として育ててきました。
 近年の社会・経済情勢は、少子高齢社会の進行、高度情報化の進展、就業構造の変化など大きく様変わりしてきております。
 このような現代社会の変容と21世紀のまちづくりを考えたとき、これからの大府市の生涯学習は、市民との協働や地域住民が自ら学んだ学習の成果を地域の活性化、すなわちまちづくりに生かしていく「生涯学習によるまちづくり」への転換が必要になってまいります。このような状況下で、長期的な視野に立って基本的なプラン策定は急務と考え、本年10月完成を目指し、現在、生涯学習プランの改定作業をすすめておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(?井五一)
 ご質問の1番目「生涯学習の推進状況と、今後の取組」についてお答えします。
 先ほども市長が申し上げましたように、公民館活動を中心に生涯学習プランの目的に添った事業等を推進してまいりました。今後の取組といたしましては、現在、プランの改定作業を行っており、それに基づき、新しい時代に向けた生涯学習の推進を図って参りたいと考えております。
 次に、ご質問の2点目「出前講座の実施状況とPR方法」について、お答えいたします。
 健康都市おおぶ出前講座につきましては、17年度実績として、高齢者福祉、防災対策、防犯教室等13講座、25回、受講者1,034名で、昨年度よりも300名ほど増えております。
 出前講座のPRにつきましては、毎年4月1日に「生涯学習ガイドブック」に「健康都市おおぶ出前講座」として、コーナーを設けて掲載し、全戸配布いたしております。公民館においては「生涯学習ガイドブック」を常備し、生涯学習相談活動にも活用しております。
 ご質問の4点目「図書館行政」の1項目目の「中央図書館のサービスの拡充」についてお答えいたします。
 図書館が提供するサービスについては、図書にとどまらず、多様なメディアによる、より新鮮な知識・情報が求められるようになってきました。
 図書館では、こうした市民の要求に応えるため、各種資料の充実に努めるとともに、インターネットを通じて、所蔵資料の検索・予約、新着図書の紹介などを行っております。本年度も、ご本人で予約・貸出状況が確認できるシステムを構築しご利用いただけるようになりました。また、県内図書館と連携を取りながらの相互貸借を始め、岐阜県、三重県、富山県の図書館との協力貸出、さらには東海地区図書館協議会加盟の大学図書館との相互利用協定締結などさまざまなサービスを展開して、利用者サービスの拡充に努めております。
 ご質問の2項目目の「開館時間の延長と開館日数の増」については、平成16年4月の委託開始に合わせて開館時間を2時間延長し、現在は、午前9時から午後7時までの10時間開館となっており、開館日数につきましても、毎月第1・第3月曜日並びに、最終金曜日の3日間のみが休館で、年間315日の開館となっております。年間300日以上を開館している図書館は県内でも数館しかありません。従いまして、時間延長や日数の拡大については現状の体制を継続してまいります。
 ご質問の3項目目の「蔵書(DVDを含む)の拡充」につきましては、18年1月末現在の蔵書冊数は、22万300冊で中央図書館が18万1,699冊、公民館が3万8,601冊となっております。本年度は、約1万冊程度の図書資料を購入し、常に新鮮な情報提供に努めております。なお、視聴覚資料につきましては、映像資料1,862点、録音資料2,148点を所蔵し、本年度も320点ほど購入しておりますが、ビデオやDVDについては、著作権法上、いま発売されているすべてのものがご利用いただけるわけではなく、上映、館内視聴、館外貸出など著作権上承認が必要となっていますので、これらの条件をクリアーした資料の中で、特にDVDに重点を置いて購入、提供していきたいと考えております。
 ご質問の4項目目の「一部を民間委託してメリットと市民の評判はどうか」についてですが、図書館は平成16年4月から業務の一部を民間に委託していますが、図書館業務のノウハウ・受託実績のある専門業者が請け負うことで、一定の水準のサービスを提供することができます。さらに開館時間の2時間延長と、市内公民館へ巡回車を週3回運行することで地域利用者の利便性も向上しています。また、市民の評判につきましては、アンケートを実施した結果、カウンターでの待ち時間の短縮、リクエスト・レファレンスへの対応、接遇の面などにおいて満足しているとの評価をいただいております。
 次に、ご質問の5点目の「市生涯学習センター建設の時期と規模と内容」についてお答えいたします。
 生涯学習推進の拠点としてさまざまな機能を果たす生涯学習センターは、現在、土地開発公社で平成15年度から3か年をかけて大府深廻間特定土地区画整理地内に、2万平米の用地確保を目指しており、平成17年度末で取得が完了いたします。
 建設の時期に関しましては、国の社会教育施設補助金も現在はありませんので、財政状況を踏まえ、建設にかかる手法、規模、内容などについて関係各課等と十分な調整をし、市民や関係団体のご意見を聞きながら検討してまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
 次にご質問の4番目、子供の食育推進のため、小中学校による朝食献立募集と調理コンクールの実施についてお答えいたします。
 児童の心身の健康の増進と豊かな人間形成は、早寝早起きと食を適切に摂取することが基本だと言われております。
 健康日本21大府市計画の中でも、栄養・食生活の項目における市民の取組の中で、「1日3食食べること」とうたっています。食育基本法では、基本的施策の中で、「学校、保育所等における食育の推進に関する規程のところで、教育等における食育の重要性を十分自覚して、積極的に子供の食育の推進に取り組むこと」が明示されています。また、「食に関する体験活動と食育推進活動の実践をすることにより、食に関する理解を深めること」をねらいとして行うようにも明示されております。
 子供の食育推進のため、小中学校による朝食献立募集と調理コンクールの実施につきましては、愛知県の健康学習課が平成18年度新規事業で、中学生を対象とした「我が家の元気な朝ごはん」コンテストを実施すると聞いておりますので、参加のPRを各中学校にしてまいりたいと思っております。小学生については、現在のところ本市で独自に実施することは考えておりませんが、食育の推進については、栄養士が発信するランチニュースや各校の保健だよりで啓発を図ってまいります。
 ご質問の5番目、中学生の職場体験(キャリア・スタート・ウィーク)の実施について、お答えいたします。
 今日、少子高齢社会の到来や産業・経済の構造的変化、雇用形態の多様化などを背景として、将来への不透明さが増幅するとともに、就職・進学を問わず進路を巡る問題は大きく変化しており、フリーターやいわゆる「ニート」が大きな社会問題となっています。
 このような状況の中、子供たちが「生きる力」を身につけ、明確な目的意識を持って日々の学業生活に取り組む姿勢、厳しい社会の変化に対応し主体的に自己の進路を選択・決定できる能力や、しっかりとした勤労観・職業観を身につけ、それぞれが直面するであろうさまざまな課題に柔軟にかつたくましく対応し、社会人・職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育の推進が強く求められるようになってきています。
 そして、これらのことを踏まえて文部科学省では平成17年度から中学生を中心に「キャリア・スタート・ウィーク」を全国で138地域で実施しており、職業体験の期間を兵庫県の「トライやる・ウィーク」などですでに成果をあげている地域の実情を踏まえて5日間以上として実施しているものであると承知しております。
 このキャリア教育については、すでに大府市の4中学校全てで職場体験学習とか勤労体験学習という呼び名で、総合的な学習の時間や特別活動の時間を使って、「生き方指導」や「進路指導」の一環として実施しております。
 対象となる学年や体験活動をする期間は、学校によって異なっております。
 まず、中学校3年間を見通して系統的に指導計画に位置づけ、1年生で1日間の職場見学、2年生で1日から2日間の勤労体験学習をし、その集大成として3年生の夏休み期間中に3日間の勤労体験活動を実施している学校があります。
 また、2年生で2日間実施している学校と2年生と3年生のそれぞれの学年で、いずれも2日間の勤労体験学習を実施している学校があります。どの学校も一人一事業所を原則として体験活動に臨ませており、市内及び近隣のおよそ100前後の事業所にお世話になっております。
 それぞれの学校が、キャリア教育の趣旨を踏まえ、しっかりとしたねらいを持ち、教育課程に位置づけながら取り組んでおり、事後の生徒の感想を聞きますと感動をともなう貴重な体験ができていることが伺われます。
 また、平成18年度は、県が「愛知の教育を考える懇談会」の提言を受けて、企画振興部企画課が「あいち・出会いと体験の道場」推進事業を新規事業として立ち上げ、中学生の5日間程度の職場体験活動の推進を図ることとしており、現在各中学校の意向調査が行われているところであります。
 このような現状を踏まえて、今後のキャリア教育の展開につきましては、各学校の取組を尊重しながら、キャリア教育の趣旨が理解され、感動のある体験を通してねらいが十分達成されるように指導・支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、1番目のご質問のうち、3点目のボランティア休暇制度の導入後の実態と課題についてお答え申し上げます。
 ボランティア休暇については、大府市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第15条第4号に特別休暇の1項目として定められています。その内容は、地震など大きな災害の復旧支援活動に参加する場合や、福祉施設などで入所者の身体介護の世話をする場合などに、一年で5日を限度として認められており、人事院規則に倣う形で、平成9年4月から施行されております。
 過去におきましては、平成12年の東海豪雨の際に特別休暇を取得し、災害復旧支援活動に従事した実績があり、この制度が有効に活用されております。
 今後も、職員がボランティア活動により社会貢献することは、非常に意義の深いものであると考えておりますので、職員に周知し制度の活用を図って行きたいと思っております。
 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私からご質問の2番目の「チャイルドファースト(子供優先)のまちづくり」についての1点目から5点目及び7点目、並びに3番目の「精神障害者の保健福祉について」をお答えいたします。
 最初に1番目の1点目の「チャイルドファースト(子供優先)のまちづくり」については、
 昨年度に次世代育成支援対策行動計画を策定し、今年度が1年目となりますが、この計画に基づき各種の事業を展開し、家庭・市民・地域・事業所・学校・行政などすべての関係者と協働で「子育て応援都市 おおぶ」を目指して実施しておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2点目「子どもステーションの利用状況と子育て支援センター支所の設置」について、お答えいたします。利用状況につきましては、自由来館者延べ数で平成15年度実績が2万333人、16年度が3万1,230人、17年度は12月末の実績でございますが2万3,026人となっております。
 子育て支援センター支所につきましては、次世代育成支援対策行動計画でも計画されておりますが、共和東保育園の改築にあわせまして、設置を検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、3点目「子育てガイドブックの早期発行」について、お答えいたします。子育てガイドブックにつきましては、次世代育成支援対策行動計画で21年度までに作成する計画になっておりますが、現在、それぞれの所管課で出しております情報を、一冊にまとめるための素案を作っております。この中には、行政だけではなく子育て支援団体等、民間の情報の入れていきたいと考えております。これから団体等の意見も聞きながら内容を精査した上で、早期に発行してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、4点目「一時保育の拡充と私的保育サービスの利用日数の増」について、お答えいたします。本市では現在、柊山、追分、長草保育園の3園で一時保育を実施しておりますが、来年度の若宮保育園の改築に合わせ一時保育の実施を計画し、拡大を図る考えで進めております。
 また、私的保育サービスにつきましては、現在、月一日の利用が可能となっております。
 県内の状況を申し上げますと、32市中、一時保育を実施している市が30市、私的保育サービスを実施している市がその中の8市、さらにそのうち、5市が月2日以上の私的保育サービスを受けられる状況でございます。私的保育サービスを実施しているのが全体の4分の1という状況については、各市でも就労や緊急での利用が多く、私的保育サービスまで拡大できないのではないかと推測するところでございます。本市におきましても保育園に入れる基準までの就労日数はないが、週2、3日働いているという方や就職活動をしている方、緊急で利用される方などの利用が多く、私的保育サービスの拡大については、今後の利用状況の動向をみながら検討していきたいと思います。
 次に5点目「おもちゃ図書館の利用状況」について、お答えいたします。おもちゃ図書館は、平成2年頃より始められ15年程実施されております。平成16年度実績としましては毎月1回土曜日のみの開設で年間381人の利用がありました。
 今年度からは、場所を発達支援センターおひさまに移し、月1回の開設から月曜日から金曜日の平日もご利用いただいております。実績としましては、2月末現在で、総数822人の利用がありました。内訳としましては、平日の利用497人、土曜日の利用203人、福祉健康フェアの利用122人となっております。さらに今年度平日利用者のうち、おひさまへ措置されている方やデイサービス等を利用している方は、46人と約10パーセントにとどまり、多くの方がおひさま利用者以外の方で、地域の方が利用いただいている現状でございます。また、昨年市内の保育園を中心に、おもちゃ図書館のパンフレットを配布しPRさせていただきました。
 次に7点目「妊娠バッチの普及」についてお答えいたします。妊娠初期は、まだお腹が目立ちませんし、つわりで辛い時期にあります。また、流産の危険性の高い時期でもあります。このような時期には、電車やバスの利用中に、気分の悪くなることもあろうかと思いますが、「私は、妊婦ですから席を譲ってください」とは、なかなか言いにくいことも現実だと思います。
 妊娠中の方が、妊婦バッチを付けていることにより、妊娠していることを知ってもらい、つらい時に人から優しくされると心強くなり嬉しく感ずるものでございます。
 母子保健や次世代育成支援の観点からも、妊婦さんが安心して健康な生活を送るための環境を整備していく必要性があると思いますが、バッチの意味や認知度が今ひとつ低い状況にあると感じております。そこで、今後、認知度の高まりを見守りながら導入の検討をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、3番目「精神障害者の保健福祉」の1点目「地域活動支援センターの運営について」お答えいたします。
 この事業につきましては、平成18年10月より市町村事業に位置付けられます。
 現在、行っております知的障害者小規模授産施設の移行施設として、また現在、精神障害者地域生活支援センターで行っております日中活動支援等の部分が該当いたします。知的及び精神障害者施設設置者の方が、それぞれ併設している通所授産施設を含めて、新しい施設形態への移行を協議されている段階でありますので、今後の対応については、慎重に検討してまいりたいと思います。
 次に2点目の「小規模作業所の設置について」は、障害者自立支援法においては、一定の要件を満たして、自立支援給付事業又は地域活動支援センターへ移行することになるかと思いますが、現在、精神障害の方の通所授産施設「ワーキングスペースおおぶ」が障害の特性もあり、稼働率が低いことと、今後は1日単位の施設利用も可能になりますので、当面は通所授産施設において対応が図れるものと考えております。
 3点目の「相談窓口の日程のPRについて」でありますが、現在、精神障害者の方の相談窓口としては、市役所福祉課、それから市健康推進課、保健センターですね、の2か所で対応し、福祉課では精神保健福祉士、保健センターでは保健師が常時相談できる体制を整えております。現在、身体及び知的障害者のように当事者及び保護者による県の相談員制度が特に設けられておりませんので、特定の日の相談日はありません。今後は、広報等において、相談窓口のお知らせなどを行っていきたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私からご質問の2番目の6点目「ふれあいバスにベビーカー乗り入れスペースの確保について」お答えをいたします。
 ふれあいバスは高齢者、障害者等交通弱者の利便性と住民の地域社会参加の促進を図るため運行してきた循環方式の循環バスであります。
 今まで市民要望を踏まえ、改善、改良もしてきており、今の車両は車椅子でも乗車できる様に改良いたしております。
 ベビーカーを持ち込んで乗車されている事例はありますが、乗り入れスペース確保につきましては、車両を改良する必要がありますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 22番・金田隆子議員。
◆22番議員(金田隆子)
 それでは、再質問を何点かにわたってお願いしたいと思います。
 最初の、生涯学習の推進については、1点、現在の中央図書館は市民にとって大変手狭であり、駐車場も狭く大変利用しにくく、その図書館機能がしっかりと発揮されておりません。1日も早く市生涯学習センターの建設が待たれますが、いつごろを目指しているのか、先に何回か答弁された中では、第4次の中で、というお話がありましたが、その点について再度お聞かせいただきたいと思います。
 次に、「チャイルドファースト」のまちづくりについて、子育てガイドブックの早期発行については、早期に発行していきたいと考えているとのご答弁でしたが、いつごろになるのかお聞かせいただきたいと思います。
 3点目、私的保育サービスを2日以上受けられる市が、県下で5市実施されているというご答弁でしたが、「チャイルドファースト」のまちづくり、「子育て応援都市おおぶ」としてPRするにも、とてもこのリフレッシュする、この制度は大変子育て支援にとって有効な施策と考えますが、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
 次に、妊娠バッチの普及については、全国的にも京都市や北海道の恵庭市など、いろんなところで最近導入されて、好評を博しておりますが、いち早く導入をして、この町は「チャイルドファースト」のまちづくりの市だということをPRしていってはと考えますが、どうでしょうか。
 最後に、精神障害者の保健福祉について、相談窓口のお知らせが今までなくて、大変当事者の方々は苦労されております。いつからこのお知らせを広報等にしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 生涯学習センターの建設時期ということでございますけれども、先ほども申していますように、生涯学習プランの中で、今改定委員会をつくって、その中で生涯学習の拠点づくりとしての生涯学習センターということで、委員の皆さんからのいろいろご意見もいただいております。
 それから改定に当たって市民へのアンケートも取っております。その項目の中で生涯学習センターに必要な施設は何ですかというような意見も伺って、市民に対して聞いております。そういうようなこともですね、皆さんからの意見もお聞きし、それから市役所内部、関係各課等でもいろいろ協議・調整してまいりたいと思っております。
 先ほども本答弁の中でですね、財政面のことも上げております。財政面のクリアというのが一番重要なことかなというようなことがあります。それで、建設手法、それから施設の計画、そういうものを今後調整、検討していくということになろうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から4点の再質問にお答えさせていただきます。
 最初に子育てガイドブックの早期に発行するという回答について、具体的にどうだというお話でありましたが、18年度に準備し、19年度に作成をしたいという考え方で進めていきたいというふうに今考えております。
 それから2点目の、一時保育で私的利用の拡大ということで、これはいつごろ考えるかということなんですが、現在1か月に1日私的サービスをやっておりますが、何にしても受け入れの枠が必要になってくるということで、これが確保できるのが、若宮保育園の建設時ということでありますので、そのときに検討をさせていただきたいというふうに考えております。
 三つ目に、妊婦バッチでありますが、よそに負けぬように早く導入した方がアピール効果が高いんじゃないかということでありますが、きのうの情報によりますと、厚生労働省がマタニティマークを決定したという情報が入ってきました。マークをホームページに掲載し幅広い活用を促すこととしているということであります。妊娠バッチを導入するというお約束はできませんが、こうした厚生労働省の考え方に添いまして、啓発活動を進めていきたいというふうに考えております。
 それから最後に、精神障害者相談を広報のお知らせ部分に掲載するのがいつかということでありますが、これは明快に答えさせていただけます。4月から直ちにお知らせ欄へ掲載していきたいと、そういうふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 22番・金田隆子議員。
◆22番議員(金田隆子)
 最後に、意見を少々申し上げて終わりたいと思います。
 最初の、生涯学習の推進については、文化都市を目指す本市にとって新時代にふさわしい生涯学習プランであり、市民との協働によるまちづくりに反映できるものであることが大切であります。その中心になる図書館を含む、市生涯学習センターは市民が待ち望んでいる大切な施設であります。総力を結集して早期の実現が重要であります。
 次に「チャイルドファースト(子供優先)」のまちづくりについては、「子育て応援都市おおぶ」、オンリーワンのまちづくりを目指す市町として積極的に子育て支援を前面に打ち出した施策が大切であります。
 3番目の、精神障害者の保健福祉については、障害者が地域で安心して生活できるサービスの基盤整備を目指す、障害者自立支援法が来月4月に施行され、障害種別、身体・知的・精神で、ばらばらであった障害福祉サービスの一元化がされます。本格的な就業支援の実施、施設基準などの規制緩和といった、広範な改革が一体的に推進がされます。
 しかし、制度が大幅に変わるため、障害者の不安も大変大きいものがあります。だからといって、どこかでサービスの水準が低下したり、制度変更のはざまで苦しむ人が出ることがないように、細心の注意が必要であります。
 4、次に子供の食育推進について、国は18年度から22年度までの5年間で、朝食を取らない、欠食の小学生をゼロとする。現在は4パーセントあるそうです。それをゼロにするという目標を掲げております。また学校給食での地場産物の使用を全国平均の21パーセントから30パーセント以上にするとして、子供たちに食材や農業への理解を深めてもらうとしています。食育は食料自給率の向上や、医療費の抑制につながります。そして何より、食の大切さを学ぶことは命に尊さを知ることになります。
 最後に、中学生の職場体験「キャリア・スタート・ウィーク」の実施については、キャリア教育の趣旨が正しく理解され、多くの体験を通して十分達成されることが大切であると考えます。
 以上で私の一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。2時55分に再開いたします。
               休憩 午後 2時41分
               再開 午後 2時55分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。次は、6番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。6番・酒井真二議員。
              (6番議員・酒井真二・登壇)
◆6番議員(酒井真二)
 6番・酒井真二です。議長のご指名がありましたので、先に通告した事項について、自民クラブの一員として、質問をいたします。
 まず第一に、循環バス、ふれあいバスについて伺います。市長の公約にのっとり、昨年7月に3路線から、4路線に増便され、健康の森への乗り入れ、また名鉄バス有松線廃止後の対応と、市民ニーズを的確に捉え、また停留所等の見直しも同時に図られ、非常に利便性があがったものと認識しております。私も乗ってみて、運転手さんにお話を伺い「安全第一に運行するように指示を受けています」と伺い、安心しましたが、ダイヤ改正以降、行政に、また運行協議会にはどのような声が寄せられていますか伺います。またバスの運行、運営には現行ではどのような問題や改善点があるのか併せて、伺います。
 次に、循環バスのさらなる利便性向上に向け、フリー乗降制度の導入について伺います。群馬県太田市は昨年10月より、市内循環バスの路線に、タクシー感覚で自由に乗り降りできる「フリー乗降制度」を試験的に導入いたしました。フリー乗降は循環バスの利便性と効率性の向上が期待できるといわれております。このフリー乗降制度は、バス路線上であれば、停留所にかかわらず、乗り降りできる方式で、タクシー同様に手を挙げて乗車し、運転手に告げて降車するものです。施策として、お金を出すだけではなく、こういったアイデアで、地域住民の需要に細かく対応することは、安全性を十分に考慮した上で是非とも、導入すべきと考えますが、行政サイドとしてはいかに考えておられるのかご答弁をお願いいたします。
 次に、防災について伺います。最近はずっと防災について取り上げて居りますけれども、先日7人の犠牲者を出しました、長崎県大村市の介護施設グループホームの火災を受け、質問します。大村市には、自民クラブの会派の視察で訪問させていただきましたが、大府市におけるグループホームの現況、(どんな施設がいくつあるのか)防火安全対策について伺います。市においてもグループホームは大きな役割を果たしていると思いますが、市民の不安を払拭することが必要と考えますが、防火安全対策について、行政側はどのような指導を各ホームに対して行っているのかについて伺います。具体的には、?ホームにおける地域住民や消防機関との協力体制はどうなっているのか。?避難訓練についてはどうなっているのか。?施設の自動火災報知設備・備品の点検についてはどうなっているのか。?夜間の職員の配置に対する支援についてはどうなっているのか。?今後の課題や方針はどうなっているのかについて伺います。
 次に、昨年は立て続けに、色々な災害が日本列島を襲いました。また、防災意識はかなり高くなっていると思いますが、一度災害に見舞われたとしたら大変な被害が発生することを考えると、防災対策はここまでやったから十分ということはありません。地域の状況や人の動きも絶えず変化してきていますし、このため防災対策は常に見直し、新しいアイデアを取り入れながら検討していくとともに、市民の意識向上を図っていかなければなりません。
 先日の中日新聞に掲載されておりましたが、隣の東海市では、「防災安心安全カード」を作成し、住民に啓発を促していますが、大府市にも是非とも、その必要があると思いますが如何お考えであるか伺います。
 次に、地震の避難場所は小中学校の運動場や公園になっておりますが、運動場やグラウンドには遊具や照明施設などの構造物があり、地震で倒れる危険が懸念されます。避難場所にある屋外構造物についても安全性をチェックする必要があると思います。特に、地震発生前の警戒宣言時に避難場所に行かれた場合には、避難後に地震発生となりますし、本震で傷んだ構造物が避難後に強い余震で倒れることも心配されます。お考えをお聞かせください。避難所、避難場所への道順は定まっているのか。またそれらを示す看板等は誰もがわかる場所にあるのかについても、合わせて伺います。
 続いて生徒児童の安全について伺います。昨年末、広島、栃木両県で相次いで起こった小学校1年生女児殺害事件が、共に下校途中で発生した事態は、非常に悲しい出来事であり、重く受け止めなければならないと思います。また先日発生した、滋賀県の幼児殺害事件は守るべき親が起こした事件であり、本当に信じられるものではありません。そこで、大府市においても同様な犯罪被害から子供を守る対応策が急務であると考えます。普段より各種の取組がなされておりますが、通学時における、児童・生徒の安全を確保するため、市内全通学路の再点検が、警察、学校、地域と連携し、行っていくことが必要と考えますが、事件後、新たな強化策や、取組はありましたでしょうか、伺います。他市に於いては企業等とタイアップし、ICタグによる子供の帰宅情報の管理や、タクシーやマイクロバスによる送迎等、各種の対応がなされておりますが、大府市においてはどのようにされているのか伺います。
 次に、不審者の侵入事件など学校の安全対策が緊急の課題ですが、先日、名古屋の小学校の前を通ったときには、すでに防犯監視カメラが設置されておりました。そこで、防犯監視システムの導入について伺います。正面玄関等に防犯カメラを設置し、職員室のモニターで不審者の侵入を監視するものです。死角等が、少なくなり、児童生徒の安全向上の一助になると考えますが行政としてどのように考えておられるのか伺います。大府市内では昼間に小学校の前を通ると校門も開いていることが多く、小学校に子供を通わせる、私の同級生などは、心配で仕方がないと言っておりましたが、各学校に対しどのような指導をされているのか、併せて伺います。また、保育園や児童センター等についても、不審者の侵入に対しての危機管理策についても伺います。訓練等も必要と考えますがどのように考えておられるのか伺います。
 以上で壇上からの質問を終了いたしますが、的確且つ明確で前向きな、ご答弁をお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問の2番目の「防災について」の基本的なことについてお答えし、他の項目につきましては担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。
 防災とは人命尊重を第一とし、災害から人の生命、身体及び財産を保護する行政上最も重要な施策であると思っております。
 また、この防災の基本となるのは、異常な自然現象などが生じても災害を発生させない、あるいは被害を最小限に抑えることでございます。そのため予知・予測を行い、それに対応した「まちづくり」や「災害予防策」を講じて災害の発生を未然に防ぐことが大切であると考えております。
 平成7年に起きた阪神淡路大震災を思い起こせば、市町の行政機能が瞬時に停止し、生活の大動脈とも言うべき道路、鉄道網も寸断され、又、拍車をかけるように一挙にあがった火の手が恐ろしい惨状を拡大したのは記憶に残っておられると思います。
 本市はいつ起きてもおかしくないと言われている東海地震の強化地域及び東南海地震対策の推進地域にも指定されておりまして、地域防災計画も常に見直して、防災対策を進めているところであります。災害から被害を最小限にとどめるためには、行政だけではなく、各家庭や地域、事業所等、官民あげての防災意識の高揚と防災対策の実行が大切であります。
 防災対策は多くの費用と時間がかかりますが、いつ起きてもおかしくない状況からみて、早急に、また計画的に対策を進めてまいりますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私から、ご質問の1番目と2番目の2点目、3点目についてお答えをいたします。
 まず1番目の循環バスについての1点目「ダイヤ改正後の市民の声と問題について」お答えいたします。
 循環バスは昨年7月から、市民要望を検討し路線の増設とコース及びダイヤ改正をして充実した運行をはかってまいりました。
 現在9か月目に入ってきておりますが、ここまで大きなトラブルも無く順調に運行していると判断しております。
 ご質問の「ダイヤ改正後から現在までの循環バス運行協議会の開催状況と市民の声について」でありますが、運行協議会は平成18年度に入った時点で開催を考えております。改正から9か月間の運行状況や、市民の声、要望、意見を積み上げて会議に諮ってまいります。
 現在まで入っている市民の声や要望につきましては、「福祉施設への乗入れ」、「曜日により回り方が違い判りにくい」、「朝夕は時間が遅れる」、「目的地を往復するバスを」、「駅への乗入れ路線を多く」、「日曜日の運行をしてほしい」、「コース変更」といった声や要望のほか、「車両が乗りやすくなった」、「運転手さんが親切で良い」などの声も聞いております。
 いずれにしましても、直ちに改善できる事項はすぐ反映しておりますが、協議会で議論していく事項につきましては、今後会議に諮ってまいります。
 次に、2点目の「フリー乗降制度の導入について」でありますが、この循環バス事業を始めるにあたり、当該制度も話題になりました。しかしながら「タクシーに比べ著しく車両数や便数が少ないのでいつ拾えるかが疑問」、「運転手の見落としがある」、「バス停が無いと時間の予測が出来ない」などの懸念があり導入いたしませんでした。
 また、循環バスの時間に関するご意見などでは、自分の時計を過信し「時間前にバス停に着いたが既に発車していた」とか、場所によってはバス停に出ず、建物の中で待っていて、運転手が気付かず通り過ぎたとして立腹され苦情の電話が入ることもあります。
 しかし、本市の循環バスは交通弱者の救済を大きくとらえており、福祉バス的な見方も強くなって運行をしてきておりますので、そういう点から今後フリー乗降を導入している市町村の状況を見ながら、検討してまいりたいと考えております。
 次に、2番目の2点目「防災安心安全カードの導入について」お答えいたします。
 東海市に防災安心安全カードについてお尋ねしましたところ、サイズは、ほぼ運転免許証サイズで、表にナマズのイラストとともに地震発生時のアドバイスが書かれ、裏は名前、生年月日、住所、血液型、緊急連絡場所、避難場所が書き込めるものありでした。
 大府市は、既に平成16年度に小学生用及び中学生大人用として「地震手帳」を作成し、全小中学校の生徒に配布し活用していただいております。若い世代への、地震災害から身を守る為の啓発手段であり、掲載内容も東海市のカードに記載されていることはもとより、さらに警戒宣言や地震が起こった時の身の守り方、災害伝言ダイヤル、大府市の避難広場なども盛り込んだ、地震への知識情報がイラストと共に書かれております。
 また、小学生用には「ふりがな」もあり、低学年でも読みやすく家族で話せる内容となっております。
 中学生大人用は防災の出前講座の際にも活用しており、防災に関心を持っていただくためにもこの様な啓発は必要でありますので、今後も計画的に作成をして、啓発していきたいと考えております。
 次に、3点目の「避難場所の危険度チェックについて」ですが、小中学校や公園に設置されている遊具や照明施設などの屋外工作物の点検は、所管課において腐食や老朽化等の通常点検をしており、安全管理のもとに使用されております。
 しかし、地震時にはこのような工作物に近づかないのが心得であり、鉄則でありますので、啓発の中で訴えていきたいと思います。
 次に、避難場所への道順指定や表示看板のご質問でありますが、道順は指定いたしておりません。日頃から災害時には家族の避難場所を決めて、場所を確認しておいていただきたいと啓発しております。また、大府市は地震や大火災時の避難場所として25か所の「震火災避難広場」を指定いたしております。入口付近には遠くからでも見やすい看板標識を設置しており、標識には、国際化への対応として日本語、英語、ポルトガル語でも表記して対応しておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私よりご質問の2番目の1点目「グループホームの現状と防災安全対策」と3番目の2点目「不審者対策について」お答え申し上げます。
 まず最初に2番目の1点目の1項目「地域住民や消防機関との協力体制」につきまして、市内には現在、高齢者2か所・知的障害者8か所・精神障害者2か所の計12か所のグループホームがあります。これらは、それぞれバックアップ施設が日常的な指導や緊急時の対応を行うこととなっております。
 各ホームとも社会福祉法人、NPO法人や病院等が設置し、市は、介護保険や支援費等でその人件費等を助成いたしております。
 知的障害者におきましては、消防署より大村市の火災を踏まえての聴き取りがありましたところもあるようですし、日頃から119番通報や避難訓練等でご指導もいただいております。また、地区の避難訓練に参加されているところもありますが、高齢者及び精神障害者については、行われておりません。
 2項目の避難訓練については、毎年各ホームで実施されております。
 3項目の施設の自動火災報知設備につきましては、現在は設置の義務がないので設置されておりませんが、平成20年に向けて前倒しで検討されているところもございます。消火器につきましては、全ホームに設置されており、その取扱いについては日頃から訓練が行われております。各備品の点検は、年2回の防災訓練時に行われており、高齢者については、業者等に点検等を委託いたしております。
 4項目の夜間の対応については、知的障害者6か所と高齢者については、当直者が1名おります。夜間の職員配置がないホームについてはバックアップ施設の緊急連絡体制に基づいて対応されております。
 5項目の今後の課題や方針は、障害者自立支援法においては、当直者がいなくてもよくなってきますので質の低下にならないような職員配置が課題となります。また、今後入所者が重度化していくところでは、現在でも職員1人では厳しいので、その対応の強化が課題となっております。また、大規模災害時には、バックアップ施設が対応できないのではないかという不安もあり、公共機関との連携の強化が挙げられております。
 そのためにも、今後地区の避難訓練に積極的に参加していくように進めていきたいと考えております。
 次に、3番目の2点目「不審者対策」について、お答えいたします。
 保育園の危機管理につきましては、平成13年度から機械警備委託を導入し、不測の事態が発生すると警備会社から東海警察署に通報されるシステムを形成しております。
 不審者の侵入については、携帯式、備えつける、固定化することも可能でございますが、その携帯式の押しボタンを用意いたしまして、緊急時に不審者に気づかれなく警備会社へ即時の通報を可能といたしております。
 また、消防本部の了解を得て、火災以外の緊急時に火災の通報装置も活用できることとして、大きな音での、不審者に対応もしてまいります。
 ソフト面では、不審者対応マニュアルを作成し、各園で不審者を想定した訓練も既に実施し、危機管理に対応いたしております。
 児童センター及び児童老人福祉センターは、児童や老人、ファミリークラブ員等が自由に来館する施設であります。また、放課後クラブを実施しているため、児童を迎えにくる保護者も自由に来館をしております。そのため、不審者対策として門扉を閉じておくことはできません。
 不審者対策としては、不審者情報をファックスで流し情報の共有を図るとともに、不審者対応の訓練を実施することにより、職員の緊急時における対応方法の周知の徹底を図っております。また、通報ブザーによって、緊急時にガードマンが駆けつけるように警備会社と警備委託を行っております。今後、さらに有効な方法を検討し改善をしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(?井五一)
 ご質問の3番目の1点目、生徒・児童に対する安全施策についてと、2点目の学校における不審者対策について合わせて私よりお答えいたします。
 現在安全対策として、学校安全の取組にご協力いただける方の組織化、近隣市町の不審者情報等地域で共有できるネットワークの構築、「子ども110番の家」の取組の一層の推進、安全・安心な「子供の居場所づくり」等、地域社会に協力を依頼しております。さらに各学校単位で、警察・コミュニティ・老人クラブ・民生児童委員等で構成する「不審者対策協議会」を今年度発足して対応をしております。また、今後の予定といたしまして警察官OBによるスクール・ガードリーダーの巡回指導を計画しております。
 このほか、「安全・安心な学校づくり」に取り組むため、本市の各学校においては、実際に起こった場合を想定した具体的な学校危機管理マニュアルの策定、声かけ・複数対応等安全に関する訓練の実施・校内体制の整備、教職員の危機管理意識の向上対策、学校施設の整備や校門の適切な管理、刺又・火災報知機ブザーの活用等防犯関連施設の実効性のある運用、避難訓練の実施・防犯ブザーの携帯等子供の防犯教育を実施しております。
 本市といたしましては、昨年末に起こった事件後、防犯監視システムの導入等の新たな強化策等は行っておりませんが、現在学校・家庭・地域との連携の中で実施しています施策について各方面からのご意見をお聞きするなどし新たな方策を探ってまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 6番・酒井真二議員。
◆6番議員(酒井真二)
 それでは数点にわたって、再質問をさせていただきます。
 まず、グループホームですけれども、バックアップ施設である社会福祉法人やNPOや病院、また直接グループホームへの、そういった防災や防犯の指導やチェックは今後行っていく予定があるのかどうかについて、伺います。
 続いて、警察OBによるスクール・ガードリーダー、巡回指導について、計画があるということですけども、ご答弁でしたが、具体的な内容、また実施時期、期待効果について伺います。
 それと、本年度発足した不審者対策協議会の活動内容はどのようなものかについて伺います。
 それと、教職員の危機管理意識の向上対策ということは、具体的にはどのようなことを行っているのかについて伺います。
 それと、保育園の方ですが、各園について通報ブザーがあるということですが、押されてからどれぐらいで来られるのが安全の適正な部分であるかについて、また、警備会社は来た場合はどのような対応をするのかについて伺います。
 以上、5点よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から2点、再質問にお答えさせていただきます。
 最初のグループホーム等の災害に対する対応、指導でありますが、これにつきましては、実際は県が許認可権を持っているということで、指導監査が定期的に行われてまいりますが、その段階で市の職員も随行しているというような状況であります。
 ただ、市としてはどういうことをやっているかということなんですが、まず最初に消防本部は大村市の火災の後に、15の施設について任意で火災指導をやっているということです。それから、福祉課の職員は、この施設管理者との会合等がよくありますので、こういう機会を通じて火災予防についてお話しし、指導をしてるというようなことでやっております。
 もう1点目の警備会社についての具体的な動きについて、再質問があったと思いますが、実態は市内ですものですから、大体5分から15分ぐらいで到着というふうに伺っております。法律では25分以内に到着しなきゃいかんという義務づけがされておるようであります。
 実際はブザーが鳴って警備会社へ通報が入りますと、すぐにそこの場所へ駆けつけるという仕組みがなっておって、それで通信員ですか、通信員がまたその施設へ電話をかけてくるんですね、電話をかけてきてそのときに、イエス・ノーで答えてくださいと、なかなか不審者がおると答えられないものですから、イエス・ノーで答えてくださいよというようなことを言うわけですね。それで今何か事件が、「事件ですか、どうですか」と言ったら「はい」と言ったら事件なんですね。その次に「犯人はそばにいますか」「はい」「いいえ」と、こういうことで反応してくれるというようなことがうたってあります。一方ですぐに駆けつけて、一方ではいかんと思ったら警察へすぐに通報して、警察が駆けつけるというような仕組みですね。
 それから実際に現場へ行ったときにガードマンはどうするかということを、多分具体的にどうだということでありましたが、警察のように逮捕するというようなことはできないということで、不審者の、逃げようと思うとその前で体で立ちふさがるという、そういう遮断をせよという、そういうようなことが載っております。その後、どんな顔だったかしっかりと焼きつけようということで、そう確認をするというね、それから、もう1回警察に連絡が行ってなかったら警察へ通報するという、こういう仕組みでマニュアルがとられております。
 実際はこういうようなケースも、注意せないかんようなケースも発生しておりますので、今後もこの対応についてはしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 それでは、スクール・ガードリーダー巡回指導について、具体的な内容と実施時期、期待される効果はというご質問でございますが、この事業は愛知県の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、こういう事業を受けたものでございます。大府市内の全小学校、小学校だけということなんですが、年間通算で50回、それから1回4時間の割合で1人の警察官OBを派遣する事業です。ですので、1人の方が大府の担当ですよということを決められて、年間50回見えるということになっております。
 それで、担当エリア内の各小学校の警備ポイント、例えば、この辺りは不審者が出そうだなとか、この通学路は木が生い茂っててちょっとこの辺は危ないんじゃないかとか、あと防犯灯のことだとか、状況だとか、そういうことを指摘していただくというようなこと、それからあと学校巡回と学校安全体制の評価や、指導助言もいただきます。そのほかボランティアへの、警備ポイント、不審者対応についての指導もしていただくということでございます。
 実施時期ですが、一応県の方の説明が4月の下旬ということになっておりますので、それからまた各学校だとか指導員の方、ボランティアの方、そういう方たちの調整が必要になってくると思われますので、活動はそれ以後ということになると思います。
 効果としては、専門家の指導・助言をいただくということでございますので、そういう人の助言をいただいて指導を受けたということで、今後ボランティアの方たちが自信を持って活動していただけるんじゃないかと、そのようなふうで期待しております。
 それから、不審者対策協議会の活動内容についてはどうかということでございますが、学校周辺の危険箇所の確認、通学路の再点検だとか、校区内の注意箇所の確認、そういうものはどうかというようなこと、それから現在の組織です、組織の対策をしてるんですが、危機管理マニュアルの見直しはどうかとか、子ども110番の家の確認はどうかとか、あと校区内の体制はどうなんだと、生徒への防犯教室だとか教職員の防犯訓練やなんか、ちゃんとやっとるんかというようなことで、現状の確認を一つずつ確認を取っていくということと、あと今後どんなような対策が必要かという、そういうような話し合いがされるものでございます。
 それから、教職員の危機管理意識の向上についてはどうかということなんですが、先ほど言いましたけど、教職員向け、子供向けの防犯訓練の実施だとか、不審者情報に対する具体的対策の指示、そういうものが上げられると思っております。
 よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 6番・酒井真二議員。
◆6番議員(酒井真二)
 それでは最後に意見を述べていきたいと思います。
 まず、循環バスについてですけども、市民のニーズや問題をきちんと把握されておられるようですので、18年度に入りまして開催される運行協議会でしっかりと協議を行って、市民の要望等を取り入れて、実現をしていただきたい。また、フリー乗降制度も同時に検討していただきまして、交通弱者の利便性向上に向け、他市の事例を参考にし、導入に弾みをつけていただけたらと思います。
 次に、防災・防犯対策はここまでやれば大丈夫といった及第点はないものと思います。
 まずグループホームについては、直接行政が運営するものではないものの、公共的な役割も非常に大きく、何かあったときは行政に頼らざるを得ないのが現況かと思いますので、普段よりバックアップ施設である病院等について、指導やチェックをしっかりとしていかなければならないと思います。
 防災安心安全カードについては、今後も計画的に発行ということでしたので、時節を選んで、啓発のために市役所の受付カウンターや、公民館等に置いていったらよいかと思います。
 最後に、児童・生徒に対する安全施策ですが、事件や事故が起きてからでは遅いですので、犯罪の防止・抑制には地域のつながり、きずなが非常に大切だと思います。他市の先進事例で導入できるものがあればそれにこしたことはないと思いますが、新たな取組は早急には無理かもしれませんが、まず、普段より取り組んでいる対策、施策について十分に再点検をしていただき、子供たちが事件、事故に巻き込まれないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 次は、10番・山口広文議員の一般質問をお願いします。10番・山口広文議員。
             (10番議員・山口広文・登壇)
◆10番議員(山口広文)
 議長からご指名いただきまして、10番、山口であります。少し長くなるかもわかりませんから、少し水をいただきます。
 今回、私が質問させていただくのは大きく1点でございますけれど、テーマは「三位一体構造改革に伴なう市民への増税とその影響について」といったタイトルでありますけれど、結論的にはですね、増税による市民の暮らしが大変厳しい状況に一方ではなっていくという部分と、そしてやはり、高齢者や障害者などの制度改正に伴なう影響が大変厳しいという実態を明らかにしながら、大府市の対策を、今後どうしていくかといったことを、具体的にお話をさせて、示させていただきたいというふうに思います。
 本題に入る前に、私はよくこの市民生活とか、あるいは福祉の問題をたびたび取り上げてまいっているわけでございますけど、私ごとではございますけれど、私は昭和19年に父親を戦争で亡くしまして、母子家庭で育ったという環境のもとで、いつも弱い人の立場でやはり私たちは頑張らなくちゃいかんと、こういった思いでこの間やってまいりました。
 昭和49年の補欠選挙以来、特に社会的弱者の対策をどうするか、これはやはり地方自治の永遠の課題だと思っております。残念ながら、最近は、いわゆる自立・自助という、こうした大義名分のもとにどんどん福祉が切り下げられ、そして暮らしが大変厳しくなってきている。一方ではやはり格差社会で、富める者はどんどん富みながら、厳しい人たちがだんだんやはり生活、日々の実態が厳しい、こういった現実を、ぜひ議会の皆さんも机の上ではなく、実際にやはり市民の目線で対話をされて、ぜひ施策の充実にご理解いただきたいと思うわけであります。
 また今、確定申告の時期でございまして、よくお話をさせていただくわけでありますけれども、特に高齢者の皆さんは、ことしの確定申告で実際にやはり申告を計算してみたら、ことしは戻るどころか支払わなくちゃならないという、こういったことをよくお聞きするわけであります。これはやはり、税制制度の改正に伴う影響であります。
 そういった立場から、こうした国の制度改正ではありますけれども、大府市民が直接制度の影響を受けている、こういった点をぜひ直視をしていただきたい、こういった思いで今回の質問を取り上げたわけであります。
 それでは本題に入りますけれども、小泉政権になりましてこれで5年半を過ぎたわけでありますけれど、いわゆる構造改革という名のもとでありますけど、端的には国民負担増と、こういうふうに、数字的にも約13兆円という負担が増えてまいっております。私は、06年ですね、今年のいわゆる増税カレンダーを見てみました。月ごとにちょっと追ってみたいと思いますけれど、1月には所得税の定率減税半減。これは19年にさらになくなっちゃいますけど。3月には、消費税の免税点が引き下げによる新規課税業者の初の申告期限が3月末です。また4月には、障害者の福祉サービス利用の自己負担、さらには国民年金保険料の引き上げ、そして年金額の物価スライドで0.2パーセント減ります、さらには介護保険料の引き上げ、これは当地域では30数パーセントという大変厳しい状況です。また生活保護の老齢加算の廃止、さらには母子加算の縮減。5月には、酒税の引き上げ。6月には、住民税の定率減税半減、住民税の高齢者非課税限度額の廃止、そして公的年金等控除の縮小、老年者控除廃止。7月には、たばこ税の引上げ。9月には、厚生年金保険料の引き上げ。10月には、70歳以上の現役並み所得者の医療費増、また、70歳以上の長期入院者の食住費負担増、さらには、高額療養費の自己負担引き上げ。これだけ見ましても本当に驚く内容であります。まさにこういった点では暮らしが一層厳しくなるというのが、この実態ではないでしょうか。
 「格差社会」が、こうしたやはり国の制度もとで一層深刻になることは火を見るよりも明らかであります。大府市でも、市民のいわゆる所得については、決算等でも議論させていただいておりますけど、年々、減少しております。一方では、生活保護世帯が増え続けています。就学援助のいわゆる受給者の世帯も、急増しています。こういった、いわゆる実態は本当に大変であります。まず、これらのいわゆる制度改正に伴ないます市民への影響が、具体的にどういった数値に市民にはね返ってきているのか、あるいははね返ろうとしているのか、お尋ねいたします。
 その?は、定率減税半減に伴ないます個人市民税の影響、平成18年、平成19年度はそれぞれ金額はいくらでしょうか。
 2番目は、老齢者控除廃止に伴ないます影響はいくらでしょうか。
 3番目は、所得125万以下で65歳以上の者の影響はいくらでしょうか。
 4番目は、公的年金収入より雑所得への算出変更によります影響はいくらでしょうか。
 5番目は、均等割の一律課税による影響はいくらでしょうか。
 6点目は、こうした税制改正に伴ないます国民健康保険税、これは所得分であります、介護保険料の影響はいくらでしょうか。
 7点目は、保育料への影響はいくらでしょうか。
 8点目は、福祉事業で非課税世帯及び所得制限があり、税制改正に伴ないますこうした影響のいわゆる福祉サービスの、影響を受ける対象、あるいは事業はどういったものがあるでしょうか。これらの点について、明確にひとつお答えいただきたいと思います。
 2点目は、大府市の支援策です。こういった今申し上げました状況の中で、今何をすべきか、これは市長も地方自治法の本旨の部分を本日も申し上げられておりますけど、住民の福祉と暮らし、安全はしっかりと守る、これが原点であります。そうした立場で緊急的な措置と同時に、若い世代や子育て世代にもこの十分な施策が改めて必要であります。新年度予算で織り込まれてないこういった事業について提案をし、その見解をお尋ねするわけであります。
 まず、介護保険料が大幅に引き上げられます。また利用料も、既に施設は10月から、まさに大幅に引き上げられています。介護を受けられないケースが、いわゆる施設を退所しなくてはならないケースが大府市も出てまいっております。これは、国の制度と言ってしまえばそれまでであります。大府市の施される手当てとしては、私はたくさんあるわけではございませんけど、現行の介護手当てなどの引き上げは、その一つではないかと思っています。この点で、対象を広げ、そして金額を広げ、こういったことが一つは必要ではないかと思います。当局の見解をお尋ねいたします。
 二つ目は、就学援助についてであります。市民生活の実態を反映して、要保護や、準要保護は、平成12年199件が、平成17年度には393件と約2倍となっています。また、一定収入がございましても、借金が多くて実質就学援助の対象にならない、こういった方々もふえてまいっています。現行の、いわゆる受けれる手当ての基準が、?から?までございますけれど、この中身を一つ一つ吟味いたしますと、これはやはり改善をしていかないと、就学援助の制度の適用が、実際には必要なのに受けれない、こういったことを思うわけでありまして、この?から?までの、いわゆる大府市教育委員会での実施要綱的なものについての変更が必要ではないかと思っています。また同時に、現在就学援助制度は年1回のPR方法であります。具体的には、入学説明会と広報紙4月の中の、それぞれ1回であります。もっと、やはりそういった点では、知らせるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
 続いて、障害者自立支援法に関係いたしまして、利用者のいわゆる料金が、今まではほとんど無料に近い形から、これが1割負担になってまいっております。この自立支援法はまさに障害者が、親が亡くなったら生きていくことすらできない内容がそこには織り込まれています。法律で通ったわけでありますから、これは進んでいくわけでありますけれど、市町村が支援すべき課題はたくさんあると思っています。私は、今回は、いわゆる通所施設などこうした施設を利用されてる方々が、あるいは法人が減免申請を行った際には、この4分の1相当の部分の公費のやはり助成が必要ではないかと、こういった立場で質問を取り上げました。これもお答えください。
 4点目は、いわゆる負担増が相次ぐ一方、同時に大府市も子育てにさらに力を注いでいかなくてはならないと思っています。国は、平成20年度からいわゆる市町村に対しまして、子供の医療費の部分の負担措置を拡大させてまいります。そこで私は、思い切って大府市は、中学校卒業まで医療費の無料化を図って、子育てまさにしやすい、こういった町を大いに広げる必要があると、こう思っています。この見解をお尋ねいたします。
 5点目は、国民健康保険税の関係であります。御承知のように国民健康保険税の滞納額がどんどん増えています。大変深刻な問題であります。で、回答があるでしょうけれど、税の影響も今後当然出てまいります。こうした点では、近隣市町でいわゆる減免規定がそれぞれございまして、大府市の規定は低い水準にあるわけでございます。この点についての、減免規定の拡大の見解をお尋ねいたします。
 次に、6点目でありますけれども、福祉手当の関係であります。あるいは、扶助費の関係であります。これは昨年の決算審査でもいろいろ議論ございました。いわゆる限りある財源だから扶助費等は枠をはめたらどうかという議論がございましたけれど、とんでもない話だと私は思っています。今でさえ厳しいこうした福祉水準の中で、扶助費に枠をはめたら、一体、障害者や高齢者や多くのやはり弱い立場の市民の暮らしがどうなるでしょうか。絶対にこうした扶助費の枠をはめてはならない、こういった立場で当局の見解をお尋ねするわけであります。
 7点目は、生活保護世帯に対する質問であります。この生活保護世帯も近年、約2倍に増えてまいっています。最近の傾向といたしましては、国のやはり監査なども厳しくなっておりまして、相談件数は増えるけれど、しかし、支給開始は、その相談件数に見合った伸び方ではない。こういった状況が全国的に増えています。大府市の状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
 最後に、若い世代が大府市に住み続けられる施策も当然必要であります。私は、初めてこういった提案をするわけでありますけど、いわゆる少子化克服や出生率を上げてきている自治体の施策として、仕事と住まいを確保、自治体として前進させるところは、若い人たちが増え続けてまいっております。これは全国でも学ぶべき必要であります。そこで、いわゆる若い世代に市営住宅の建設や、あるいは制度などを拡大していく、こうした課題がいよいよ必要ではないか、こういったことを提案いたしますけれど、この点についてお答えください。
 以上が、壇上からの質問であります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からご質問についての基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 今回の税制改革は、定率減税の見直しや老年者控除の廃止が主眼として行われたものでございます。
 一方、三位一体の改革は、国庫補助負担金と、税源移譲を含む税源配分の見直し及び地方交付税の改革を一体的に進めることを指し、特に税源移譲はこれから行われるものであり、その内容はまだ不明な部分がありますので、推移を見守っていきたいと思っております。
 行政が提供するさまざまなサービスは、本来無料ではなく、利用者が利用料などを支払わずに利用できるものは、税金でまかなわれております。
 社会保障制度は、給付と負担のバランスを保ちながら維持・運営されてきましたが、高齢社会の到来や産業構造の変化等によって、新しい制度のあり方が問われてきており、将来を見据えた制度運営についてさまざまな議論が進められているところであります。
 本市におきましても今後、状況を充分見極めて、給付と負担のあり方を研究してまいりますが、社会的に弱い立場にある方たちなどには充分配慮していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 私からは1番目の1点目の税制改正に伴う市税についてのご質問につきましてお答えいたします。
 まず、1項目目の定率減税の半減に伴う個人市民税の平成18年度予算での影響額につきましては、2億2,500万円を見込んでおりまして、平成19年度におきましては、平成18年度の税制改正案のなかで定率減税の廃止がうたわれておりますことから、さらに同額が加わるものと推定されます。
 次に、2項目目の老年者控除の廃止による影響につきましては、約4,400万円と見込んでおります。
 次の3項目目の所得125万円以下で65歳以上の者の非課税措置廃止につきましては、約500万円の影響を見込んでおります。
 続いて、4項目目の公的年金収入より雑所得への算出変更につきましては、公的年金控除の見直しと老年者特別加算の創設で約4,300万円の影響を見込んでおります。
 最後に5項目目の均等割同居妻などの均等割一律課税につきましては、約900万円の影響をそれぞれ見込んでおります。
 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私からご質問の1点目の6から8項目と2点目の1項目及び3項目から7項目までをお答えいたします。
 まず最初に1点目の6項目「国民健康保険税及び介護保険料への影響」につきましては、国民健康保険税は、公的年金等控除の見直しにより、65歳以上の公的年金受給者のうち、収入金額で公的年金等控除額120万円と基礎控除額33万円を合計した153万円以上の公的年金受給者が影響を受けることになります。対象者は、約1,600人で影響額は2,400万円程になるものでございます
 介護保険料は、広域連合が試算した数値によりますと、対象者は、約1,800人で、影響額は1,100万円程になるものでございます。
 次に、7項目「保育料への影響」についてでございますが、保育料は、ほとんどの階層が所得税額を基準に算定しておりますので、今回の税制改正による影響はまだ出ないと考えております。
 続いて8項目「福祉事業で税制改正の影響を受ける事業名と対象者数」については、寝具のクリーニング乾燥が4人、家族介護用品支給事業が2人です。それから支援費制度における居宅サービスや舗装具、それに日常生活用具事業については、障害者自立支援法に制度改正されることもあり、世帯の認定も変わりますので対象者数の把握が困難となっております。
 また、幼稚園就園奨励費補助につきましては、影響者60名、額としましては、160万円程でございます。
 次に2点目、「大府市の支援策」についての1項目「介護手当ての対象拡大と金額の引き上げ」についてお答えいたします。
 現在、介護手当は本市にはありませんが、大府市心身障害者扶助料の中で寝たきり高齢者等として在宅の要介護4と5の方に月額6,500円を支給いたしております。対象者の範囲及び額につきましては、所得制限もありませんし、支給金額も高い方であると認識しておりますので、特に引上げる予定はございません。
 次に3項目「障害者の料金減免に伴う法人負担への補助」についてでありますが、今回の障害者自立支援法の実施に際して、国においては社会福祉法人減免は、他の減免制度とあわせて考えられたものです。この社会福祉法人減免は、公共性の高い法人として制度上位置付けられて、税制面等優遇されている社会福祉法人に限定されているものであります。また、社会福祉法人以外の法人に対しては、制度上公費助成対象とはならないので、サービス利用の公平性から市としましては、社会福祉法人への助成は現在のところ考えておりません。
 次に、4項目「子供への医療費助成を義務教育終了時までの拡大」についてお答えいたします。本市におきましては、ご承知のとおり乳幼児医療費助成制度は、県の助成制度と市単独事業で0歳から小学校就学前までの乳幼児の入院・通院医療費の自己負担分を助成することにより、乳幼児の健康保持と子育て世代への経済的支援を行っております。
 子供への医療費助成を義務教育終了時までの拡大につきましては、子育てをする若い世代への生活の経済的支援という意味で、子育て支援の一つと考えておりますが、乳幼児から中学生までの医療費助成の拡大は、県内の市町村では飛島村で対象としているのみでございます。大府市の乳幼児医療助成制度は県内で上位にあり、現時点では、さらなる拡大は考えておりません。
 続いて5項目「国民健康保険税の減免規定の拡大」につきまして、減免は、市町村の条例の定めるところによって、市町村長の行政処分として租税の納入義務の一部又は全部を消滅させるものでございます。国民健康保険税は、当該年度で当該市町村が必要とする国民健康保険事業に要する費用に充てる収入として徴収するものであり、当初において算定された額が収入されることを予想しているものでございます。
 低所得世帯に対する減額制度は、減額相当額は、国庫負担等がなされますが、減免による減収額は、特別会計の赤字となります。したがって、その運用は、慎重になされなければならないのであります。
 公的年金等控除の見直し及び老年者控除の廃止の影響を受ける被保険者については、激変緩和措置として、平成17年1月1日現在において65歳以上であった者について、段階的に本来負担すべき保険税額に移行できるよう平成18年度から2年間、保険税の算定の際に特別控除を適用する税制改正が国において予定されておりますこと等から減免規定の拡大は、今のところ考えておりません。
 6項目「扶助費は予算の枠を設けずに増額すべきである」については、現在、予算は事業別目的別に積算しており、枠を設けてはおりません。福祉の対象の拡大とともに、扶助費も実際伸びておるのが現実でございます。
 次に7項目の生活保護世帯の状況についてお答えいたします。生活保護世帯は、全国的に増加しておりまして17年度は、14年度より17.8パーセント増加しております。本市は、平成14年度に比較して平成17年度は平均すると166世帯、257人となる見込みでありますので、世帯数では21世帯、14.5パーセントの増加。人員数では30人の13.2パーセントの増加となります。
 本市の保護相談件数と保護開始件数につきましては、平成14年度は161件の相談に対して40件、平成15年度は、163件の相談に対して51件、平成16年度は137件の相談に対して34件保護を開始いたしております。また、平成17年度は130件の相談に対して30件の保護開始となる見込みでございます。今後も適正実施に努めてまいりますのでどうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(?井五一)
 私から、ご質問の1番目の2点目の2項目「就学援助の基準見直し、PR方法について」お答えいたします。
 まず、就学援助制度ですが、この制度は学校教育法第25条及び第40条の規定に基づき、経済的な理由によって就学困難な児童または生徒の保護者に対し、必要な援助を与えることにより義務教育の円滑な実施に資するための制度でございます。
 援助対象者につきましては、生活保護を受けている又は停止又は廃止された方、市町村民税が非課税又は減免された方、個人事業税又は固定資産税が減免された方、国民年金の掛金が減免又は国民健康保険税が減免もしくは徴収猶予された方、児童扶養手当が支給された方等としており、それ以外においても一定基準以下の所得の低い方についても対象としております。
 ご指摘の税制改正、生活保護認定基準の改正により、就学援助が受けられる方が減少するのではないかとのことでありますが、一定基準以下の所得の低い方も対象にしており、税制改正、生活保護認定基準が改正されたことに伴い就学援助対象者が減少するとは思っておりませんので、認定基準を見直すことは考えておりません。
 なお、借金については、住宅資金・車の購入等さまざまな理由により発生しており、就学援助においては考慮しておりません。
 次に、PR方法については市のホームページへの掲載、年1回大府市広報への掲載、新小学校1年生の入学説明会での案内配布を行っており、他に就学援助認定要件である児童扶養手当が児童課において申請された時や学校事務担当者への周知を図り在校生に対しても就学援助の案内をしております。今後も学校等を通じより一層PRに努めてまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の2点目の8項目「若年層向け市営住宅建設について」お答えします。
 公営住宅の目的は、低所得者に対する住宅の適正量を確保し、子供を持つ世帯や高齢者世帯等の住宅を補完する役割を担っています。
 本市の市営住宅につきましては、現在6団地332戸の住宅を管理しています。
 今後の整備方針につきましては、神田住宅を除く、既存の住宅を改善することにより、より良い住環境、安全性を確保するよう、耐震改修工事、エレベーター設置工事、老朽化した施設の改修等を行っており、大切な資源を有効に利用し、良質な住宅ストックの整備を行ってまいります。
 ご指摘の若年層の世帯に対しましては、大きな建設費がかかる市営住宅の新設・建替えは行わず、既存の住宅を改善し活用することにより、多様化したニーズに対応した住宅を提供し、さまざまな世代の方が交流できる住宅としての環境を整えていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 あの、市長さんね、税制改正の数字が出ましたですね、私が支援策を質問しまして回答が出ましたですね。やっぱり市長は、ある議員が言ってましたけどね、共産党の特に山口の質問には市長冷たいんじゃないかというね、こういう話がありましたですけどね、まさにターッと書いてましてもね、多分3億5,000万超える、ね、市民負担ですね。これだけの財源が大府市に入ってきまして、ところが、私なりにいろいろやっぱり今、社会的弱者といわれるところへね、手だてが全部ペケですね。0点なんです。これを称して「あったかい」と言えるでしょうか。感想を、一つはまずお伺いします。
 次ですね、介護手当ての関係でありますけど、確かに大府市の水準は私どもこの間、例えば3市1町に比較とか、いろいろ比較しておりますけれど、実態としてですよ、いわゆる施設入所が継続ができないということで、やはり老人保健施設なども出てるケースが増えてきとるんです。ルミナスですと、補正予算で言いましたように、経営変わってきとるでしょ。これは、特に私は、例えば、今、介護度4、5、もうちょっと下げたらいかがでしょうか。あるいは、これはよその町と比較というよりは少しでも、より支援を増やしていくと。
 あなた方の施策は、私、矛盾しとるなと思ってるのは、結局、経済的理由で施設から出れば、幾らいい人でも虐待の可能性増えてくるんです。高齢者虐待の文書読んでみました。やはりこの自宅で介護をするということが増えてきますと、そういう可能性が高いということが、あそこに書いてあります。この矛盾が増えてくるではないかいうふうに思うわけですから、これは施設も両方、施設は対象ございませんけれど、支援をするという部分はね、そういった問題をやはり少しでも解決をする手だてだというふうに思いませんか、お尋ねいたします。
 それから就学援助です。これは、ひとつ今議会で風穴をあけたいというのが私の思いです。部長もご答弁いただきましたように、確かに今、いろいろこの、何というか、受け入れる方の、何ですかね、実態があります。大府市はやっぱり低いですね、この県下や知多5市も見ましたけれど、保護率は、平成17年度で5.75パーセント、半田市が12.12、で高ければいいという話ではないですよ。地域によって多少差がありますけれど、いかにやはり本来、この要件があるのに法の資格が得られないという部分は、行政がやれることです。平成17年度からいわゆる補助制度がなくなりまして、市町村の自治事務です。これは教育委員会が、そういったいわゆる要件をどうやはりやっていくかという点では、私は8点目のですね、保護者の職業が不安定で生活の状態が悪いと認められる方については、これはやはり認めることができるというふうに明記されておりますように、個々のケースが違うわけです、そういう点ではね。ここはやはり、この8点目の下に取り扱い要領といいますのか、いうものを定めれば、例えば、平成16年度決算の際には、御承知のように給食費が支払いができないという人が前年対比約150パーセントになってます。これは、生活状況が変わらない限りは5年間たって不納欠損となりますですね、これはそういったケースが実際あるわけでありまして、であればですね、こういったやはり大幅な改正をしなくても、8点目の取扱について、少しやはり弾力的に運用することができるではないかというふうに思うわけです。
 だから、愛知県下のやつの資料は持っておりますけれど、知多5市で比較いたしますと、大府と知多市が特に低いですね。大府市議会ですから、知多市のことは言いませんけれど、こういったやはり少しでも、こういった世帯にですね、就学援助が受給できる要件がある世帯に沿った運用が、当然改善ができると。いろいろ調査をしましてできると思っておるんですけれど、この点は、是非、ここはやはり風穴をあけたいわけですから、答弁にご協力をしていただけると、高く評価をいたしますけれど、いかがでしょうか。
 それから、障害者のいわゆる福祉法人の関係でありますけれど、いわゆるバランス問題が出ておりましたですね。これは、制度をどう見るかということをやっておりますと半日かかりますから、現実の問題といたしまして、全国的には京都を初めですね、いわゆる利用料の減免というのは、自治事務として減免制度ができるわけですけれど、一挙にそこまでやっぱりきょうは踏み込みませんけれど、こういったまず施設利用については、支援という形で福祉法人が事を起こせばできるわけです。このバランスの問題でいけば、あなた方もようそんなこと言いますなあ。ルミナス、この話でも私はいろいろ議論しているけれど、時にはね、自分のことを正論みたいに言うわけですけれど、こういった現実があるわけでしょ。だからやれということではなくて、段階的にそういった組織としてまとまってるところから支援をすると。しかもこれ法律上、今のところ3年間しかこれができないという見通しでございまして、今、やはりやる必要があるじゃないかということを、改めてお尋ねいたします。
 それから、子供の医療費でありますけど、きょうはまず皮切りにいたしますから、深く議論入りませんけれど、一体、小学校卒業まで、中学校卒業までに拡大をした場合は、大府市としては新たな経費が幾らかかるか、この点についてお尋ねいたします。
 6点目はオーケーです。
 7点目、生活保護の関係でありますけれど、いわゆるこの、今いわゆるこの国の保護に対する監査厳しいですね。もちろんこの受託事務だという部分があるわけですけれど、しかし、大府市としてやれる部分はどんどん改善していかないといかんわけでして、こういった点で、相談件数やっぱり相変わらず多いですね、もう少し、そういった点では、何て言うんですかね、受給者の人たちの立場で、改善ができる必要が一定あるというふうな気がしてるんですけれど、ちょっと抽象的ですけど、いかがでしょうか。
 あと、きちんと自立をできればそれでこのこと自身は終わりですけれど、さらに必要な人もおられますから、この点をお伺いいたします。
 とりあえず以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。
◆10番議員(山口広文)
 5点目の国保の減免でありますけれど、大府市は資格証を出さないということについて高く評価をこの間してまいりましたけれど、しかし一方では、滞納額は、この支払いたくても払えないという、こういう現実ありまして、例えば、この辺では、これはまさに他市比較をしたいところでありますけれど、豊明市なんかはですね、いわゆる勝ち組の人はいいですけれど、そうでないいろんな、いわゆる生活実態の中で大幅に収入が減った場合、これがやはり減免規定が第5番でですね、300万円以下だとか、あるいは500万円以下だとか、あるいはこの減る見込みがかなり、2分の1以下になる場合とか、そういった規定が細かく設けられておりまして、やはり利用が結構あるんです、そういった点ではね。そうであっては本来ありがたくないわけでありますけれど、市民生活の現実を見ると、こういった部分は市町村事務としてできますから、ここの部分は少し、今日は詰めきりませんから、研究・検討、前向きに検討という回答をいただけませんか。いかがでしょう。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 山口議員に対して冷たく感じられるそうですが、私どもは予算を議会にお認めいただいて執行させていただいております。予算を反対されますと、私は仕事ができませんので、冷たく感じられるのはやむを得ないかもしれません。
 しかしながら、この社会保障制度につきましては今、非常に大きな変化を迎えております。これはもちろん社会全体がですね、少子高齢社会へシフトしてるということで、制度全体が見直されているところであります。
 今、少しずつ出されてきておりまして、例えば、障害者自立支援法というのは法律が通ったんですが、細かいことがまだ出てきておりません。私ども非常に面食らっておりまして、この間も担当者からレクチャーを受けまして、一生懸命勉強しておるところですが、基本的にはやはり先ほど申し上げましたとおり、社会保障制度給付と負担のバランスをとりながら、弱い人たちが少し、非常に負担を重く感じられる時代が来てるなという感じがいたしますので、是非ともそれは皆さんのご理解をいただいて、よりよい施策を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 大変たくさんの再質問でしたので、聞き落としがあるかもしれませんが、順次申し上げてまいります。
 最初に、介護度4・5の方の手当が支給されているが、もう少し拡大したらいいんじゃないかというお話であります。これは、もともと介護保険制度ができる前からつくられておりました制度でありまして、基本的には寝たきり老人に対して支給していこうと、所得にかかわりなくすべての方に支給していこうという制度から始まったものでありまして、介護度からいきますと、寝たきりはどうかなというと4度・5度ということで、そこに適用してきたという経緯がありますので、これを3とかこういうふうに広げていくと、最初の基本的なものがちょっと変わってきてしまうということでありますので、ひとつこの辺だけ御承知お願いしたいと思います。
 もう一つ、3点目だったと思いますが、社会福祉法人に対して福祉減免ということで、社会福祉法人は両者の自己負担分を減免することができるという規定があると、それに対してその減免分を誰が持つかということでありますが、基本的には社会福祉減免を適用すれば、行政、国や市が、また社会福祉法人も少し一部負担していただくということで、両方がそこへ出していくということでありますが、これも金額をずっと計算していきますと、社会福祉法人の持ち出しは、たしか減免の10数パーセントになったかと思います。この分につきましてはやはり社会福祉法人に持っていただいて、あと残りの分が、公が持っていくという形で今回も予算化しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。その分まで持ってしまうと、やはりほかのNPOやそういうとことのバランスが崩れてしまうんじゃないかという考え方です。
 それから、4点目に、子供の医療費無料化を義務教育まで全部広げた場合に経費がどうなるかということでありますが、大ざっぱな算定をしてみますと、今現在の予算レベルでいきますと、市の負担分が、小学校上がるまでの負担分が、ざっと1億5,000万、実際にはもう少しの金額ですが、ほかに県の補助金等を引きますと、1億5,000万ほどの市の負担があります。これを中学校3年生までにするということで、小学校中学校の分で幾らかという算定をしてみましたら、約1億4,000万円ぐらいということで、若干現在よりも負担は、現在と比べてそれよりもちょっと少ないと、そういうような状況であります。合計しますと、ですから2億9,000万円ほどの負担が市にかぶってくるということですね。
 それから、5点目の国保の減免について、もう少し、今回の税制改正とは直接的には影響はないが、従来の豊明にあった、収入が急激に変わったものは、少し目をあいたらどうだということですね。これにつきましても、豊明と大府とどう違うかなあというと、少し、(「簡潔に」と呼ぶ者あり)ああ簡潔で、じゃあ簡潔で。これは制度を大きく変えたときにちょっと見直しをするときかなあということで、現在では特にその状況にないじゃないかというふうに思っております。
 最後に、生活保護の関係ですね。非常に厳しい判断をするんじゃないかということで、もう少し受給者に緩やかに、こうね、反応してやれというようなお話だったかと思いますか、厳しいというより的確にやっておるというふうに言っていただきたいと思います。できるだけ受給者には優しく接するという考え方でおりますが、的確にやっておるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 それでは、非常に熱くなっておりまして、風穴をあけて風を入れていただきたいところですが、そうはいかないところでございまして、私どもは協力的でございますので、いつも。よろしくお願いいたします。
 先ほど滞納の増加のことを言われておるんですが、これは援助費のことというよりか、景気の動向に起因するところがあるんじゃないかというようなふうで私どもは思っております。
 それから、先ほど知多半島の中の、半田の例を言われておったと思うんですが、半田は、実は今現在1.4、私どもが1.0ということで、ちょっと飛び抜けて率が高いわけでございまして、知多市と私どもが1.0、それから、あと常滑、東海市においてはですね、私どもは国の基準を持ってるものですから、国の基準で算出してるということで、東海市、常滑はちょっと違うもんですから、そのあたりは一概に、一緒の土俵には上がらないというふうに思っております。
 それで、この事業につきましては、学校や保護者の方から要望は特に聞いておりませんし、また、私ども学校や民生委員さんからいろんな相談にも乗っておりまして、援助へのよりよい方法を協力しながら見出しておるというところでございます。今言いました基準の見直しですが、近隣市町では、支給金額も含めて、率もそうですが、支給金額、金額も含めて今引き下げるところが出てきてるということで、そういう情報も聞いております。にもかかわらず、本市は引き下げず現状維持ということでございますので、その辺のご理解をいただきたいということを思っております。
 それで、今後、担当者会議とか課長会議でもこれは議題として上がってきておりますので、今後この件につきましては、私どもとして十分勉強していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 はい、10番、山口です。まあしかし、市長も大概なもんだね。これはですね、まだあなたは地方自治を知らないものですからね、予算というのはすべての予算が網羅しておられまして、一本一本独立しておりませんですね。そんなことは、よくそれで市長になったなというぐらいね、大概だなと思ってるんですけど、ただね、わからない人に言ってもしようがありませんけど、ただね、はっきりしとかないかんのは、さっき、あれ答弁で、気になる答弁がありまして、いわゆる社会保障に対するとらえ方が、市長は非常に浅いですね。旧来の、救貧的な社会保障の思想が抜けてないんじゃないですか。それは、やっぱり制度をあなたは熟知しておるんですか、そういった点では。いかにいろんな制度が変わってきておりましてですね、これがやはり実際にサービスを受けられる方々の影響がどういう形で出てるかということを御存じですか。
 これはね、そういう認識がないと、弱い人を少しやっぱり支援しないといかんなんていう程度の話じゃないですよ。これは、今日的確な答えが出なきゃ、また委員会で徹底して、市長にやりますけれど、一つ一つの事業を通じてね。で、今日は総括的な話でありますから、ここはね、いわゆる福祉というね、語源がありますですね、今福祉の「祉」がですね、死ぬ「死」になってきとるんですよ。これはね、冗談じゃないですよ。社会保障制度として、法律に基づく対象者の人たちを施策で施すという部分が死んできているから、専門家はそういう危惧を持っとるんです。
 で、市長にお伺いしたいのは、あなたの認識は大変浅いんですね、昔からあなた職員の時代から、福祉畑歩いてないでしょう。いわゆるデスクワークの職場だけで、現実にやはりそれぞれの場面にですね、あなたは、ねえ、歩いたことあるんですか。いわゆるこの制度で本当に少しだけ支援しないといかんなんて発想がどこから出てくるのか、本当に疑うんです。で、これはあの、何て言うんですかね、介護保険制度からいろいろこのね、いわゆる措置制度からずっと変わってきとるわけですけれど、世の中の流れは。しかし、現場の実態がどこまでつかまれているのか、大変わかってない、わかってるというならご答弁ください。悲しくなるんです。大府市は、福祉に大変理解がある、例えば、東海市なんか行きますと、道路がどんどんね、いつも土木費予算一番です。道路はいいんです。それだけやはり投入してきました。それはまあその方針です。大府市は、できるだけやはり伝統的にですね、福祉を大切にするということできめ細かい施策をやってきましたけど、思想があるんですよ。首長に思想がある。あなたにはその思想がないじゃないですか、今の話では。お答えください。
 もう一つ、それから、教育委員会の次長ですね。私は、端的に短い答弁でいいですからね、8番の部分はこれは運用でですね、現行の基準でいいけれど、広げる可能性があるというふうに私認識しとるんですけど、そこの答弁ございませんからお願いいたします。
 あと5分だから、市長が2分ぐらいと、次長が1分ちょっと、あと私が討論しますからお願いしますよ。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 地方自治も知らない、福祉も知らないそうですので、一生懸命これから勉強させていただきます。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 山口議員、9番の1から8までがいろんな規定で9番、まあ現制度の中で、対応していくということでございますので。
◆10番議員(山口広文)
 8番は、ごめんなさい、いいですか、議長。
○議長(阪野隆)
 はい。
◆10番議員(山口広文)
 8番は、保護者の職業が不安定、生活状態が悪いと認められる方ということになっとるわけですから、ここの部分は、運用部分で、ね、運用部分で広げるではないかと、あるいは縮めれるんではないかと、こういう裁量権が教育委員会にあるではないかというふうに言っとるわけですから、その点をお答えください。
○議長(阪野隆)
 質問の内容わかってますか。はい、教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 その辺のことにつきましては、実態を調査しながら研究していくということでございます。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 どうもどうも。時には市長に優しく、時には厳しい言葉を投げさせていただいて恐縮しておりますけれど、本当にね、前段のですね、いわゆる3億5,000万が、市民に、重税ですよ、大変なことです。ここは本当に腹にしないと、次の施策はね、いわゆる国が決めたことだからしょうがないという話じゃなくて、やはり制度ですから、これはやはり地方自治体といえども守らざるを得んのがあるわけですけれど、市民にどう返していくか。これはやはり払う市民の痛みや重みを、やはり為政者がしっかりと受けとめてですね、今何をなすべきかというのが、予算を見ればわかるということじゃなくて、予算以外にもこういった問題点がいろいろありますよと、時間の関係もっとたくさんあるけれど、今ね、こういった高齢者、障害者だけじゃなくて、次の世代まで提案したわけでありまして、今日の議論というのは、委員会でも自分の委員会の部分はね、もっといろんな問題があるからしっかり掘り下げていただきますけれど、地方自治の原点がですね、平成18年度の予算にまさに出ておるんです。市民には増税がされるけれど、大府市としてはどういう施策をまず打つのか、その基準や考え方や思想はどこを求めていくかと、ここの部分はね、本当に大事ですからしっかりとね、関係者頑張っていただきたい。で、横並びだとかね、そういう発想ではなくね、いかに多くの、多くというか、それぞれの事業で、やはりこの応援できる部分はやっていくという、こういうやはり姿勢をぜひ持っていただきたい。このことを申し上げまして、質問を終わります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 これで本日の一般質問を終わります。
 明日3月10日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問の続行をします。
 本日は、これにて散会します。御苦労さんでした。
                散会 午後4時31分