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愛知県 大府市

平成18年第 1回定例会−03月06日-02号




平成18年第 1回定例会

開催日:平成18年 3月 6日
会議名:平成18年第1回定例会(第2号 3月 6日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  浅 田 茂 彦
   5番  河 合 満智子       6番  酒 井 真 二
   7番  鈴 置 英 昭       8番  森 山   守
   9番  村 上 敏 彦      10番  山 口 広 文
  11番  岩 田 守 弘      12番  上 西 正 雄
  13番  木 下 義 人      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  深 谷 直 史      18番  浅 田 好 弘
  19番  阪 野   隆      20番  花 井 一 雄
  21番  窪 地   洋      22番  金 田 隆 子

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      木 學 貞 夫    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   監査委員      山 越 洋 司    企画政策部長   三 澤   誠
   企画政策部参事   伊佐治 辰 夫    総務部長     加 藤 正 一
   市民協働部長    平 賀 信 一    健康福祉部長   宝 泉 兵 治
   産業建設部長    伴     博    産業建設部参事  白 木 善 悟
   水道部長      三 浦 末 二    教育部長     ? 井 五 一
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  早 川   潔
   総務部次長     山 内 英 道    市民協働部次長  浅 田 鈴 男
   健康福祉部次長   浜 島 則 男    産業建設部次長  吉 田 利 和
   産業建設部調整監  坂 野 信 安    水道部次長    塚 本 廣 一
   教育次長      鷹 羽 保 広    監査委員事務局長 田 中   至
   消防次長      浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号           件                 名

 第 1 議案第30号 平成18年度大府市一般会計予算
 第 2 議案第31号 平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計予算
 第 3 議案第32号 平成18年度大府市公共下水道事業特別会計予算
 第 4 議案第33号 平成18年度大府市老人保健医療事業特別会計予算
 第 5 議案第34号 平成18年度大府市農業集落排水事業特別会計予算
 第 6 議案第35号 平成18年度大府市水道事業会計予算

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました1番・千賀重安議員及び2番・大西勝彦議員にお願いをいたします。
 日程第1、議案第30号「平成18年度大府市一般会計予算」を議題といたします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 議案第30号「平成18年度大府市一般会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 施政方針で市長がご説明いたしましたように、第4次総合計画に掲げた諸施策を着実に実施するため、必要な年間総合予算を編成いたしました。景気は、緩やかに回復しておりますが、財政状況は依然として厳しく、「市民が支えあう、安心して健康に暮らせるまちづくり」への配慮に最大の重点を置いた政策課題対応型の予算編成を行ってまいりました。予算編成に当たりましては、国の三位一体改革について配慮する一方、財政の弾力性を維持し、将来を見据えた中で限られた財源を重点的、効率的に配分するため、市民との協働を意識し、行政評価システムの評価機能を活用することにより、事務事業の見直しや経費の削減などに努めてまいりました。
 このような方針のもとに編成いたしました一般会計予算の規模は、221億3,700万円となっております。これを平成17年度当初予算と比較いたしますと3.3パーセントの増額となります。
 内容につきましてご説明いたします。
 歳入では、市税につきましては都市計画税の減収が見込まれるものの、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税及び市たばこ税の増収が見込まれるため、全体としては前年度比3.4パーセントの伸びを見込み144億8,587万4,000円を計上いたしました。歳入全体に占める市税の割合は、65.4パーセントとなっております。
 繰入金につきましては、財政調整基金から3億円、職員退職手当基金から4,000万円、文化振興基金から1,002万4,000円及び緑化基金から1,000万円をそれぞれ取り崩し、計上いたしております。
 その他、依存財源につきましては、三位一体改革により所得譲与税を増額計上したほか、諸情勢を勘案いたしまして、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び県支出金は増額し、地方特例交付金、地方交付税及び国庫支出金は減額し、それぞれ計上いたしました。市債につきましては、臨時財政対策債を始め、道路整備事業債、市民税等減税補てん債、保育所整備事業債等に7億2,450万円を計上いたしました。これを含めまして平成18年度末の市債残高は、約125億7,000万円と見込んでおります。
 次に、歳出でございますが、目的別の構成比では、民生費が30.1パーセント、土木費が18.5パーセントで上位を占めており、続いて総務費、教育費、衛生費、公債費の順になります。また、前年度比では、教育費が18.3パーセントと一番伸び率が高くなっており、5.2パーセントの民生費が続いております。
 一方、歳出を性質別に見ますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の構成比は44.5パーセントで、前年度から3.2パーセント増加いたしました。また、物件費は前年度から0.6パーセント減少し、投資的経費は13.2パーセント増加しております。
 その他、歳入歳出予算の詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑につきましては、いくつかの区分にして、行いますのでお願いします。
 では、まず歳出から質疑を行います。歳出の1款、議会費、2款、総務費、3款、民生費までの質疑を行います。予算書で申し上げますと、49ページから113ページまでの範囲でまず質疑を行います。
 なお、予算書につきましては、ページ数が明示できましたら、ページ数を示して、質疑をお願いします。なお、回答者におかれましては的確な答弁をお願いします。
 それでは質疑に入ります。質疑はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口でございます。たくさんありますから、ゆっくりと丁寧にお答えいただきたいですし、こちらの方も質問の趣旨はわかる程度にはお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、予算書の54ページから55ページ、これは事業名というより、平成17年度に組織改革を行いまして、この機構改革を行いまして約1年、私なりに見てみますと、特に政策決定部門といいますのか、従来の方法からいろんな事業を変更したり、あるいは新たな事業に取り組む際、企画がやはり中心になっているわけですけれど、非常に言ってみれば、何というのか、頭脳の最集積みたいなそういう機能を持っているような格好に見えるわけですけれど、ところが、やはり集中してきてまして、いろんな物事を進めていく場合に、やはり弊害が出ているというふうに私は感じております。これは基本的には市長が今までの例でありますと、4年に1回機構改革でやりまして、問題点を整理し、次の新しい組織に変えていくわけですけれど、この1年間を見ますと、そういった気がいたします。
 今、企画政策担当が抱えている、いわゆる新たな施策の実施だとか、立案などについて、どういったやはり事業名を持っているのか、具体的にそれぞれお答えいただきたいと思います。そこの部分につきましては、少ないスタッフでして、しかも、申しわけないけど、現場を知らない、言ってみれば机の上で物事を決めていくという、そういう機能なんですね。大府市の小さい組織でもそういった機能がこの間感じているわけでありますけれど、ただいま申し上げましたように、企画政策立案をする際に、この18年度は何と何と何の事業を、もちろん企画が中心になりますから、どういうスケジュールで18年度は考えていくのか。あるいは、決めていくのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、企画政策課の方で次年度どういった点について、中心的に協議していくかということだろうと思いますけれども、組織が変わりまして、現在、全体的な調整機能というのが必要になってくるそういった事業が多くなっております。したがいまして、そういった調整を企画の方で行っていこうということで、現在は組織がされております。次年度以降、課題も幾つかあろうかと思いますので、ちょっとここですべてということもなかなかあげられませんけれども、特に中心的に行っていかなければならないのが、特に施設関係のことでございまして、今既に検討に入っております施設の指定管理者の問題、こういったものも含めまして、施設の管理のあり方については、次年度特に行っていく必要があろうかというふうに思っております。
 また、管理のあり方だけではなくて、ハード面、建物自体のハード面、これまで幾つか施設ができておりまして更新の時期に来ております。したがいまして、ファシリティーマネジメントと申しますか、施設の全体的な今後の管理運営の中で、そういったハード面についても、また検討していく必要があろうかというふうに思っております。
 そのほか、いろいろと個々の事業についても、一つ一つの所管だけで対応できない部分については、企画の方が入った中で、調整をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 (「もうちょっと具体的に言ってください」の声あり)いろいろあろうかと思いますので、なかなかこの場でちょっとすぐ出てまいりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 だめですよ、あんた。ちゃんと大事な仕事でしょ。あなたが中心的な役割を果たしてるんじゃないですか。18年度はこれとこれとこれと、今の答弁では、私は納得しませんよ。どういう結論が出るかということはまた別にいたしまして、こういった事業、こういった事業、調整と言われましたけれど、調整なのか、企画主導ではないかという気もするわけでありますけれど、それはそれぞれの事業の内容によって違うわけですから、今の答弁だと、議会で質疑しなくても、こんなことでは、我々よくわからないわけですから、幾つかやはりね、すべてとは言いませんけれど、18年度はこれとこれとこういう事業を具体的にやはり検討していきたいというぐらいは自分の仕事だからわかっているでしょ。お答えください。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 事業につきましては、新年度予算書に上がっておりますこういったすべての事業について、調整が必要なものについては企画が入った中で調整を行っていくということになろうかというふうに思っております。企画の大きな役割としては、そういう調整機能でございますので、全般にかかわる問題については協議してまいるわけでございますけれども、特に、今年度集中改革プランを策定いたしました。その中に幾つか事業が盛られております。そういったものについては、企画の方が入った中で調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 それでは、次に、集中プランの基本的な部分についてお尋ねするわけでありますけれど、まず、私ども議会には、例えば、職員のいわゆる団塊の世代を経て、特にこの21年までは変動期ですね、非常にかつてない変動期になってくるわけでありますけれど、大府市の、例えば、これ集中プランの6ページ、案の段階ですけれど、ほぼ変わってないと思いますけれど、例えば、消防職員なんかのやつを見ますと、これは、例えば知多市だとか東海市は定数を増やしておりますね。この考え方を聞いてみますと、消防業務のほかに、やはり災害にかかわるそういった仕事が増えてきておるわけですから、ここの部分は定数増をしておるんですね。大府市は平成21年まではいわゆる現状維持、数字は若干でこぼこしておりますけれど、平成21年も89名というこういった数字で、昨年の12月もこの時間外等の予算が計上されましたですね。この中身というのは御承知のように、いわゆる非番であっても呼び出しをして、代休措置を本来取らなくてはいけないのに、取れないから時間外で対応するという予算がありましたですね、たしか。大府市でいけば、やはりさっき言いました災害関係の新たな仕事が出まして、仕事の量が増えて、こういった点で職員の健康にかかわる問題で、やはり遅れておるという、実態と見まして遅れているという部分について、これは、やはりいかがなものかというこういう気がするわけでありまして、集中改革プランでは、ここの部分は他のいわゆるこの事業化が減る中で、現状維持がいわゆる精一杯という書き方をしておりますけれど、これはやはり、今の実態と比べましていかがなものかという、こういう気がやはり非常にするわけであります。
 この点を一つお答えいただいて、さらに、例えば9ページでは、いわゆるこの補助金等の見直しですね、私も財政懇話会等には何回か傍聴させていただいておりますけれど、それぞれ出身母体の関係もありまして、自分の組織にかかわる補助金は当然削れという話は絶対出てこないわけでありますから、これはやはりそういった意図で恐らく議論をしたというアリバイづくりの組織かなという気もするわけでありますけれど、補助金問題は、今回は18年度で検討機関を設置して、補助金全体の見直しを行うと。もちろん前提は、昭和49年に出されました補助金等の答申に基づく、ここの部分がやはり中心になろうかと思いますけれど、今、特に行政側として見直す必要性があるものは、ここで事業名が上がれば結構でありますけれど、なければ、どういったものがこの俎上になってくるのかどうか。この点は、18年度事業になっておりますから、お尋ねをしたいと思います。
 それからもう1点ですけれど、この集中プランで区分を分けまして、それぞれやられているすこの中に、例えば、窓口業務なんかについては、言ってみればアウトソーシング化の問題があるわけでありますけれど、ここの部分も、ここでやはり定めて検討するというふうに載ってますですね。基本は、いわゆる住民サービスを特に求められる、専門性を求められるものについては、当然、やはり職員がということでありますから、全庁的という部分が非常に短絡的な気がいたすわけでありますね。検討に当たりましては、そういったやはり強弱だとか、あるいは、現在、例えば市民課窓口は臨職の方もかなりたくさん入られて仕事をされておるわけでして、これはアウトソーシングというよりも既定の事実として正職員以外がやっているという実態を見ますと、何をこれ以上さらに検討していくかということは非常によくわからないという気がいたしますから、この3点、お尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、集中改革プランの中の3点について、お答えさせていただきます。
 まず、1点目の消防職員の採用計画といいますか、人員が増えてないということについてでございますけれども、今年度、確かに組織機構の改革がありまして、事務事業の見直しをした結果、消防署の方の時間外が大幅に増えております。この辺につきましては、組織見直しにおいて適正な人員配置がされなかったというところもあろうかというふうに思っておりますので、その辺につきましては、消防の中の人員配置の見直し等の中で解決ができる問題ではないかというふうに思っております。将来的には、災害等そういったことに対する消防の手当等もございますので、大変重要なことだというふうには理解しておりますけれども、今後、再任用の職員の活用等も図られるという見通しがございますので、そういったところで対応させていただきたいというふうに思っております。
 それから、補助金の見直しについてでございますけれども、具体的にどれをということは、まだ現時点であがっているものではございません。すべてについて、絶えず見直しはする必要があるということでございまして、考え方としては、ある程度時限を切った形でやっぱり補助金というのはしていく必要があるのではないかと。そうすれば、その時限が来た時点で、再度続けるかどうかという検討が可能になってまいりますので、そういった考えのもとで、絶えずその補助金の必要性については、見直し、検討をしていくということにしていきたいというふうに思っております。
 それから、窓口のアウトソーシングについて、全庁的にということでございますけれども、市民課等、窓口対応については既に臨時職員が入っておるわけでございますけれども、市民課だけではなく、窓口対応であれば臨時職員でできる部分があるのではないかという、そういったところについては、一度、これはできるかどうかわかりませんけれども、検討する必要はあるのではないかということで、ある程度、市役所の業務全般についても見直す時期であるということで、全庁的な見直しを計画させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 山口です。消防長、お尋ねいたします。先ほど私は心配をしておりますのは、業務が増えておるよと。したがって、そのことは大府市だけでなく、消防署の役割が仕事自身広がってきておるという点を認識をして、例えば、東海市、知多市では定数を増やしていると。もともとこの3市は、私ども合併の任意協議会の事務事業の中を見ましても、いわゆる充足率が57パーセント平均でありまして、知多中部に比べまして、約10パーセントほど低い、65を超しているんですね、知多中部はね。そういう点で、この従来から少ないという実態の中で、さらに新しい業務が増えて、今の次長の答弁でありますと、いわゆる現定数で、中でやりくりと。これで問題解決をしようということでありますけれど、私は、かなり厳しい話で、むしろこれはやはり再任用で解決できる問題ではないというふうに思っておりますけれど、この点を一つ、担当者としてお尋ねいたしたいと思います。
 それから、補助金関係でありますけれど、これは、定期的にという話でありますね。大府市は、言ってみれば、時限を切ってやるものと恒常的にやっているものといろいろありますね。私は、ほかの議員さんはどう思っておるかわかりませんけれど、大府市の特有の補助金、実質補助金的な制度がありまして、例えば、社会教育関係でもありますように、これは、いい悪いは別として、理論的にやはりはっきり続けるなら続けてした方がいいと思うんですよね。第2次か3次の行政改革のときには、いわゆる社会教育施設の専門機関にゆだねて、そこにゆだねれば、現状維持というのが当然出てくるわけでありますから、一応、はかったという実績を残しておりますけれど、そういった部門、大府市のいわゆる独自のまちづくりの中でこの制度はやはり、補助制度は明確にしていくかとか、そういう理論づけはしなくてはいかんところもあると思うんですね。切るということではなくて、明確に理論づけをしていけばいい話ですから、そういったものもそろそろやる必要があるのではないかという気がいたしますけれど、いかがでしょうか。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。消防長。
◎消防長(沓名保男)
 山口議員にお答え申し上げます。消防力の指針が昨年に変わりました。その中で、やはり現在救急件数が非常にふえているのは御承知のとおりだと思います。大府市としましても、従来、救急隊員を専任にしておったのを、今年度17年度から専任制にもってまいりました。しかし、やはり救急件数がここ最近、3件、4件出動というのが当たり前みたいな形で、市民の皆さんが利用されるということで、現在、広報等でいろいろPRをしております。その中で、やはり人員を適切に配置をしてまいりたいというふうに考えております。少ないか多いかということになりますと、やはり少ないというふうには思います。
 ただ、先ほど言われましたように、東海市と知多市も私承知しておるんですが、東海市が今10万ちょっとで、職員が111名だったというふうに思いますし、知多市は95名が現在配置されております。大府市と知多市とは条件がちょっと違いまして、私の方は1消防本部1出張所と。東海市は1消防署に2出張所、さらには知多市は、今までは1消防署3出張所がございまして、来年度1消防署2出張所にするということで、職員の配置そのものにつきましても、知多市ですと、もう出張所が空みたいなこともあるように聞いております。それと、東海市につきましては、やはり私聞いておりますのは、110名ぐらいの職員の中で、4年かそこらで半分ぐらいが入れかわってしまうというような実態を承知しておりますけれども、大府市の場合ですと、10年で30人ぐらいが交代されていくということで、先ほど企画政策部次長が言いましたように、やはり災害というのが増えているのは確かでございますけれども、一度適性な配置をもう一度見直しをしまして、それで、どうしてもいかなければ、また理事者の方とも協議を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 補助金について、出す明確な基準というか、そういったものをつくっていく必要があるということでございますけれども、確かに基本的な考え方についてはかつての補助金等審議会の答申がございますので、それがベースになろうかというふうに思っております。ただ、時代の変化とともに、その補助金の必要性というのも変わってくるところはあろうかというふうに思っておりますので、ずっと将来に向けて出し続けるということではなく、ある程度期限を切って、絶えず見直しの機会は設けていく必要があろうかというふうに思っております。言われるように、その時点で明確なそういった出すための理論づけ等もしていくということで進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それでは、主要事業の59、あいち健康の森周辺事業について、1点お伺いをいたします。昨年といいますか、本年度の17年度も同じようにここの周辺事業に対しての交付金というような形で20万円出ております。久野市長になってから、特に頭脳集団といいますか、特別なプロジェクトを組まれてあいち健康の森周辺整備事業に取り組まれているわけですけれども、この1年間取り組まれた結果、どういう状況に進められているのか。さらに、今後、こうした形での方向性といいますか、この中で、いろいろと東半月地域の企業誘致活動云々というのを書いてありますし、17年度の事業につきましても同じように情報交換であったり、地元の勉強会という形で出されておりますので、そういった点で、今までの取組みの状況、それから進展、どのような状況に今現在あるのか。それから今後の見通しとしてどのような方向づけをされるのか。その点についてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部参事。
◎企画政策部参事(伊佐治辰夫)
 健康の森周辺につきましては、17年度の状況でございますが、農政課サイドの方で農業振興整備地域の整備計画の見直しの時期ということで、これは、開発に伴って農業とのバランスというか、調整というのをどうしていくかというような議論を1年いたしております。その成果として、農振の見直しの図面ができ上がってくるわけですが、18年度につきましては、そこに盛り込まれたさまざまな計画、特に健康の森周辺で申し上げますと、基本的には民間開発、民間を誘導していくというような思いでございますので、その進め方、あるいは都市計画とのさまざまな法令がございますので、それについて、18年度やっていくというようなことで、17年度で土壌をならして、18年度で都市計画的な誘導を図っていくと、そういう思いで今やっております。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 17年度で土壌をならして、18年度においては具体的な方向づけを行っていくということでありますけれども、特に、このあいち健康の森周辺というのは、福祉関係といったあたりの事業が多いわけでありますけれども、特にここでは、事業の目的でどうするのかということで、健康、医療、福祉、新産業及び観光の拠点として整備をするんだという目的がありまけれども、今のお話の中で、さらに具体的な、例えばここに進出をするような企業が目当てといいますか、大体こんなような企業を誘致をしたいんだという目的があろうかと思います。そこで、例えば、こういう視察だとか、情報交換の際に、どういったところに視察をされたり、情報交換をして、そこに誘致を含めてやろうとされているのか。そのあたりの今の、これから18年度やられるというわけでありますけれども、具体的にそういった方向づけがありましたら、さらにお伺いをしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部参事。
◎企画政策部参事(伊佐治辰夫)
 具体的な業種のお尋ねだと思うのですが、従来企業誘致といいますと、製造業というのですか、工場があってごんごん生産するというようなイメージが強かったんですが、こと健康長寿産業につきましては非常に幅が広いということで、例えば17年度、私ども地元の東半月の研究会と一緒にお邪魔しましたのは、美容と健康というようなテーマで何かできないかということで、資生堂さんの方、これは掛川の方にあるんですが、そちらの工場等も見てまいりました。東半月地区に限ってみますと、先端医療と福祉産業、それから美食住、市長が施政方針で申し上げましたように、美容と健康、食と健康、住まいと健康といったような関係の産業、それから、げんきの郷の周辺ですと、農と遊びの健康ゾーンということで、農業を絡めた形の健康産業は何かないかというような、非常に幅広い業種に今網をかぶせて、いろんなところに誘致というんですか、健康の森周辺で一緒になってやってもらえんですかというような呼び掛けはしておるという状況です。ただ、きょう時点でこの産業がこういうふうになるというような話にはまだなっておりませんし、土地利用上もまだ農振の方の整備計画、まだ最中でございますので、今鋭意誘致活動なり、構想なりを進めておるとそういう状況でございます。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口です。主要事業の147で、行政改革推進事業の中に、その他の中に土地開発公社の経営健全化と、これはどこで取り上げるかと思っていたんですが、ここにちょうど出ておりますからお伺いいたしますけれど、行政側の方の、いわゆる土地の取得に必要なこういったものを出してくるわけですね。それで、金曜日の補正予算では、一定部分が塩漬け地が買い上げられて、中には80万円という、明らかに赤字が出るこういった土地も出たわけでありますけれど、きょうお伺いしたいのは、健全化の基本的な部分は5年以上は、いわゆる行政が必要になって土地を公社に買わせると。しかし、5年以上はできるだけ持たないというのがこの基本的な私は総務省の考え方だと思っておるんです。平成17年度もう3月にはJR新駅建設用地は約2億円の取得が予定されておりますね。18年度はやはり2億近い1億5,000万円から2億円近い、いわゆる事業計画だとこういうふうに聞いております。既に待機線用地は、当地は平成9年か10年ごろでしたか、どんどん金利が上がっておりまして、今1億2千数百万かな、1億3,000万円近く、これは、あなた方は言ってみればすぐ使えるそういうやはり目的がないでしょ。さらに今度は、恐らく一ツ屋区画整理組合が平成19年度に一応完了という見通しのもとに、いわゆる平成9年に交わした協定書に基づいた、それで急いでおるということでしょうけれど、開発公社の経営健全化と逆行するのではなかろうかと、こういう話であります。
 公社がまさにこの塩漬けとしての土地をさらにふやしていくわけです、一方では。大府市の政策と、こういうふうに言ってしまえばそうですけれど、本来、やはりこの開発公社の性格というものはそういうものではございませんですよね。勝手にあなた方が使っているだけです。なぜ、17年、18年で4億近い新たな土地取得をしなくてはなりませんか。これは、経営の健全化と逆行しているのではないですか。その点では、言ってみれば、差し障りのないところは長年の懸案事項は一つ一つ解決はしているけれど、新たな矛盾はやっぱりここで生んでおるのではないですか。どうされるんですか。
 方針、大府市が独自に考えれば、どこだって経営の健全化は当たり前の話であります。新たなやはり塩漬けの土地を大府市は公社から買い上げていくと。大府市の方針によって、こういった矛盾を一層深刻なものにしていくということになるではないでしょうか。それが健全化かどうか。このことを非常に疑問に思うわけでありますけれど、私が、今上げました数字というのは、まず事実だろうと思うんですけれど、そのお答えをいただきながら、いわゆる健全化と逆行した手だてをするという、そういったことには方針上、やはり矛盾があるのではないかと、こういうふうに思うわけでありますから、お答えください。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 公社の健全化計画につきましては、先日の議会の中でも少しお話させていただきましたけれども、21年を目標に健全化計画をつくりまして、それについて集中改革プランの中にも目標数値として載せさせていただきました。その数値というのは、16年末における保有土地に対する割合、標準財政規模に対する保有土地の割合を16年度末の数値以上に上げないというのが一つの目標数値でございます。5年以上保有地につきましても同様の目標を持ちまして、16年末が標準財政規模の5.5パーセントに当たる数字でございます。約8億ほどが5年以上保有地でございました。この数字を上がらないようにするという一応目標を持っておりますので、それに従って、公社取得土地につきましては、順次買い上げをさせていただきたいというふうに思っております。その中に、新駅関連の土地があるということでございますけれども、17年度の取得は言われたとおり2億でございます。18年度におきましても多少の予定がされているというふうには聞いておりますけれども、2億ちょっとというふうに聞いておりますけれども、ちょっと正確な数字を私つかんでおりませんので、そういった数字になろうかというふうに思っております。
 公社につきましては、先行取得ということが一つの命題になっておりますので、その中で先行取得させていただきまして、先ほど申しました健全化計画の目標数値内に収まるように、順次買い上げはさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 もうちょっと堂々と議論しなさいよ、そうでしょう。政策上、あなた方は間違っておっても、僕から言わせたら間違ったそういう土地取得をやろうとしているわけですから、間違っているけれど、あなた方は正しいというなら、そうやってやっぱり論争しなさいよ。
 私は、今、経営の視点を言っているわけですよ。新たなそういった、今、待機線でも1億2,000万円を超える金利がどんどん重なって、これ、どうしようもないでしょう。使いようがないですよ。普通財産で持ってきたって、もう使いようがないでしょう、現在あるところは。大体はっきりしとるでしょう。今度のいわゆる軌道敷を広げようというために、公社が計画をしている約4億円、ほぼ4億円前後ですね、約4億円の土地も、言ってみれば5年以内に使えないじゃないですか。あと、新たな矛盾を生み出すじゃないんですかと。いや、ほかを売るからパーセントとしては、全体の50パーセントを切るとか、そういう理屈を言われるかもわかりませんけれど、そうじゃないでしょう。新たにこういった経営の健全化を矛盾するような手だてをあなた方はやっていくんじゃないですか。しかも、大府市は開発公社の保証人です。平成18年度は恐らく40億円ぐらいの、若干下げるものの、ここまで借りていいですよと、こういうふうに位置づけしますね。だから、言っていることとやっていることは違うと。経営の健全化の問題を言っておるんです。新たなやっぱりそういう経営が悪くなるようなそういったことはおかしいじゃないですか。いかがですか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 新駅の土地を買うということにつきましては、これは大府の将来のまちづくりの中で新駅が必要だということで、今先行投資をさせていただいている部分でございます。それで、公社につきましては、先ほど申しましたように目標数値を持っておりますので、その数値の範囲内に収まるように市の方で買い上げていくと。この新駅用地につきましても、先行投資でございますので、公社で今は取得する分でございますけれども、順次、市の方で買い上げていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 それでは、予算書の54ページの19節です。これは、考え方をお尋ねするわけでありますけれど、県派遣職員負担金でありますね。平成18年度1,757万9,000円。54ページですか。大府市の考え方について、昨年も一部議論をしたわけでありますけれど、ここに載っている予算は、建設監の職員の方の100パーセントと、建築関係で職員の3分の2ですか、こういったいわゆる大府市の負担部分が計上されていると思うのですけれど、まずお伺いしたいのは、県派遣職員のいわゆる受入側の負担割合というのは、仕事の中身によって違いますですね。2分の1から、3分の2から、全額と。なぜそんなふうになっているかということです。私どもは大府市の税金を1円でも安く運用しようと、こういう立場ですから、仕事によってこの大府市の負担割合がなぜこのように違ってくるのか、よくわかりません。協定書はもちろんされていますけれど、その具体的な中身というのは、なぜ違うのか。これはやはり明確ではないと思っています。これを一つはお答えください。
 もう一つ、平成18年度でございますと、社会教育がまた別にお聞きするとしまして、それぞれの職員の平成18年度の仕事の中身はどういうものをやはりお願いをすると。これは、やはり計画上、何年間、これは2年目ですね、これが最後の年なのか、まださらに課題が18年度中には終わらないと、こういったことで延びる可能性があるのかどうか。これは人の話を指しているわけでありまして、職務の話を指しておるわけですから、お答えください。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 県派遣職員の負担割合でございますけれども、これにつきましては、確かに協定書に組み込むわけでございますけれども、その前提となるのは、派遣側、特に県になるわけでございますけれども、県の方の基本的な考え方といいますか、基準があるということでございます。派遣先の市によって県としてもばらつきがあるということはできないということで、県の方は基本的な負担割合というものを示しておりまして、一般の県職員につきましては3分の2を派遣される市の方が負担するという、そういった基準を持っております。したがいまして、それに基づいて行っているわけでございます。
 一方、警察関係につきましては、基本的にはそういった派遣の部分がないというふうに思いますので、出す場合には、その市が全部持つというそういう考えのようでございますので、そういった考えに基づいて負担割合が決まってくるということですので、ご理解いただきたいというふうに思います。
 それから、その必要性でございますけれども、必要性に基づいてということで、基本的には2年ということで、今来て見える方々につきましては来ていただいているわけでございますけれども、これが、ことしで終わるかどうか。その辺は市の方の職員の対応といいますか、特に専門的な分野になりますので、市の方の職員が育てば、県の力を借りなくてできるというふうに思いますので、できる限りそういった方向にさせていただきたいというふうには思っております。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 県の基準は大府市が意見を挟む余地はないよというような答弁ですね。過去には、2分の1の時代がございましたですね。つい最近までですよ。大府市負担分はその職員の給与の2分の1と。なぜ3分の2に上がったのかよくわかりませんけれど、大府市は必要があるから来ていただいたという発想でありますけれど、言ってみれば、この何というですかね、こういったように負担率の変更に際しても、一切、大府市はものを言うことができないわけですね。何百万と変わってくるんですよ。何百万というのか、200万、300万とそういう単位で、やはり大府市の税金が増えていくわけですから、これについて、何も言えないというのはおかしいんじゃないですか。そうなっとるでしょ、実際には。県が示す数字を支払わざるを得ないと。つい最近変わったわけですよ。少しおかしいじゃないですか、やっぱりそういう点では。こういう今の時代で、県だって、内情があるでしょう。やはりいろんな、愛知県は大府市より貧乏ですね。例えば、財政調整基金は平成18年度5,000万円しかないそうですね。大府市とはるかにけたが違う、大きな自治体でもわずかしかないと。だから、こういった給与の部分についても、市町村にいわゆるもっと払えと言えば、市町村は、はい、はいと聞くからいいと、こういう関係なのかどうか。それにしては、ちょっと市民の税金を、ここの部分はまさに市民の税金が入っているわけですから、交渉すべきではないですか。いかがでしょう。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 最近まで2分の1だったということでございますけれども、私の承知している限り3分の2というふうに聞いております。ただ、合併の推進だとか、特定の業務について県が定めているものについては、そういった2分の1での派遣ということがあったということでございますので、そういった県の方が特定している政策推進のための限られた業務についての派遣ではないかというふうに、それについてはそういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 予算書93ページをお願いいたします。3款、1項、7目の8節、報償費の中の敬老金という部分でありますが、この部分につきましては、額もそう大きなものではありませんが、考え方として、非常に大きな中身があるというふうに考えております。と申しますのは、17年当初予算と比べまして、この部分が40パーセント近くカットされているということでありますので、まず、その削った内容、額、これを今一度お示しいただきたい。それと、どういう考え方で、そこをカットしたのかということについて、まずお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 敬老金ですが、昨年度区切りの年にお祝金を出すということになりまして、区切りの年というのは、88歳の米寿、それから99歳の白寿について、それとあと100歳以上というそういうことでお祝いをしていこうということになりましたんですけれども、従来から大府市におきましては、満年齢で実施しておりましたが、本来的にこのようなお祝い事というのは数えで計算するというのが一般的なことでございまして、同様なお祝い制度を愛知県の方も持っておりまして、そちらの方はやはり数え年でやっておりました。そして、それにあわせていこうということで、昨年度そのように切り替えたわけでございますが、そうしますと、今まで満年齢でやっておりましたので、1年分については外れてしまうという方がお見えになるものですから、昨年につきましては、両方の方々につきましてお祝いをさせていただいたということで、昨年に比較しますと、相当数減ったという形になっておりますが、理由としてはそういう理由でございます。
○議長(阪野隆)
 ほかに。8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 切替ということの中身についてはわかりました。支給対象について、先ほどご説明があったのは、満年齢と実年齢の部分で、昨年同時に支払ったということですが、支給対象の年齢を、あるいは支給対象を削ったという中身はありませんでしょうか。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 今年度は、対象につきましてはそのように申しました88歳の米寿のお祝い、それから白寿、それから100歳以上の方々を対象に予算組みをしてございます。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それでは、3款で、予算書の94ページ、ここに委託料の関係でありますけれども、特に、高齢者といいますか、家具転倒防止器具取付け事業、これは細かい点なんですが、実は、17年度が24万7,000円。今回は大幅に減りまして12万何がしが減と。特にこの点については、今対象になっているのが独居が対象になっていると思いますが、実は独居でなくても、特に高齢者の世帯で、このあたりも対象にすべきではないかなというふうに思うわけですが、特に、一定、これだけ大きく減らしてきた内容、いつ地震が来るかわからない中で、今ずっと言われているのが家具転倒を、地震時に家具転倒の下敷きになった方の死亡率が非常に高いといったことで、このあたりはなぜこれだけ減らしてきたのか。さらに、独居老人から高齢者世帯に含めて、こういう拡大をなぜしなかったのかなという考え方、その点をお伺いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 家具の転倒防止につきましては、独居老人ということで行っておりますが、実際に、希望者が現実には少ないということなんですね。調査しましたところ、やられる方が少ないということで予算が減ってきておるという内容であります。高齢者世帯、夫婦みえる方で、高齢者世帯も対象にしたらというお話でありますが、これにつきましては、前にもお話ししたと思いますが、現在はそこまで拡大の考えはないということです。なぜ、ないかということなんですが、これは、それだけ二人であれば、やろうと思えばやることができるということで、そこまで行政が入っていかなくてもいいんじゃないかという考え方です。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 何と冷たいといいますか、私は、なぜこの問題を取り上げたかと言いますと、市民の一人一人が、例えば地震によって大きな災害のために命を落とすようなことがあっては、大府市としては大きな財産をマイナスするという立場なんですね。病気のときでもそうですが、やはり予防に力を入れることによって、医療費を一定削減できるんだという立場から立てば、ここの部分を削っていくという考え方がよくわからないですね。それから、対象者が少ない、いわゆる対象者がいても、実際には申請をされる方がいないというお話だろうというふうに思いますけれども、こうした中で、例えば、行政はよく申請主義ですね、そういった相談があれば、それに対応はするけれども、積極的にこういったサービスをぜひ受けてくださいという立場での対応というのは、非常に少ないのではないかと。これは、今回の転倒防止だけではなくて、いろて事業を含めて市民の皆さんにとって大変いい事業があると思うんです。ところが、これはすべて申請事業のために、なかなか知らない人ができないということなんです。
 そういった点で、対象者が少ないから減らしたんだということでなくて、なぜ、少ないんだと。それを、じゃ、今度、その事業を拡大といいますか、利用者を拡大するために、どういったことが必要なのかといった点が、やはり行政が市民の命、生命、財産を守るためにどうするかという立場に立つならば、そこが原点だというふうに思うわけですね。その点が、非常に弱いんではないかという感じがします。その点で、独居老人へのさらなる拡大を含めて、どういうPRをするのか。それから、世帯の方はどちらかお二人おればやれるんではないかということでありますけれども、本当に高齢になられた方が、例えば、脚立を持ってきたり何かしながら、それができるのかどうか。これは、80、90になられた方がいるとすると、そういった世帯では非常に困難ではないかなと。非常に不安定な中で作業をしなければならないということも含めて、その点はやれるという判断に立たれたのはどういった立場でなのか。その点についてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 申請が少ないということは、積極的に危ないということをそれぞれに認識させるのが弱いのではないかというお話でありますが、現実には、各戸に民生委員の方に回っていただいてアンケート等も取りまして、結局、危ないということを承知してみえても、まあいいわという感覚の人も随分みえるということなんですね。あえて強制的にやっていくということはできませんので、実際にやっていただける方の予算組みをさせていただいているということであります。
 ただ、非常に危険が伴う、高齢者世帯でも、こういう家具転倒については非常に危ないということで、行政がそれをやっていくべきじゃないかというお話なんですが、すべてのことについて行政が手を差し伸べるという考え方ではなく、自分の力でと先ほど言いましたが、自分でやるということではなくて、シルバーとか、そういうところへ頼むということもできるわけであります。ただ、財政上は援助したらというお話だと思いますが、これにつきましては、そこまでまだ考えてないということなわけです。危ないというのは、多分皆さん承知をしてみえるというふうに思っております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口です。まだ2款が幾つかありますから、安心をされないように一つ。今度は、予算書59ページでありますけれど、財産管理という関係でお尋ねするわけでありますけれど、先日、視覚障害者の方と公共施設の利用について、たまたま検証させていただいたということをしたわけですけれど、私どもこの健常者から見ますと、えっ、こういったところがやっぱり結構対策がとられてないなということが幾つかありまして、すぐ改善をできるものについては、早速やっていただいてるわけですけれど、庁舎の関係についてお尋ねするわけでありますけれど、例えば、視覚障害者の方は、トイレなどに行かれる際は、点字ブロックは全くございませんですね。それから、循環バスのバス停に誘導するこういったやはりブロックもございません。それから、循環バスそのものも、一部は担当課が考えていただくようでありますけれど、ここがバス停ですよとこういったやはり表示も現在はございません。ここでは、主に庁舎の関係をお尋ねするわけでありますけれど、やはり庁舎建設の内覧会のときにも、その方は指摘をされたようでありますけれど、いわゆるできてしまったものは、もう行政の悪いくせで、しばらくたって、またあればということでしょうけれど、そういう点ではちょっと鈍感でこの間来たということでありますけれど、庁舎はいかがですか、今、2点の関係について、ご本人たちがやはりこれではわからないと、こういうご指摘をされておるわけでありまして、これは、新年度組んでしまった後ですけれど、18年度の中ではそういった部分もやはり視野に入れた対策を打つべきではないかというふうに指摘されておりますけれど、いかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 先日、山口議員が視覚障害の方とご一緒に庁舎の中を回っていただいたということで報告は受けております。ただ、トイレなんかにつきましては、いわゆる受付のところまで誘導がされておりまして、その後は、私ども職員がご案内するというような基本的な考え方で設計がされたようです。それでは、私の方もいろいろ考えてみますと、ご自分でパパッと行きたいというような方もございましょうけれども、私どもはやっぱりそういった方も受け入れるという気持ちでもって、まず受付の方へおいでいただいて御用をお聞きしてご案内するという姿勢でいきたいなというふうに思っておりますので、ご理解の方をお願いしたいと思います。
 バス停について、位置の問題ですけれども、これはちょっと研究をさせていただかないとやれないかなというふうに思いますけれども、音ですとか、いろんな形の誘導はあると思います。もともと当初の設計の段階には、ご指摘のとおりバス停は予定されておりませんでしたものですから、バス停ができたということで、遅きに失しておりますけれども、調査させていただいて、研究させていいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 次長のサイドは庁舎のいわゆる発着場ですね、バス停は部が違うと言われるでしょうから、庁舎の中の分について研究では、研究という程度ですか、18年度。認識上の問題はやはり議論しておかないといかんと思うのですけれど、今の形態ではスロープをぐるっと円を書いていきながら、発車場に行くということが全くないわけでありますから、現行は。方法の問題はどうかですけど、18年度はやっぱりこれはやらざるを得ないでしょう。そういう立場で議論すべきじゃないですか。研究というのは、検討より遅いわけですから、3年から5年かかるでしょう。そういうやはりあれですか。そんな感覚でいいんですか。もうちょっとはっきりお答えいただけますか。緊急を要すると思われませんか。
○議長(阪野隆)
 総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 議員が今おっしゃられましたように、市民協働部との、それこそ共同戦線でもってなるべく早目というか、喫緊の対応策を協議してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 2款の方に少し戻りまして、主要事業で14番、ふれあいバスと、それから武豊線近代化促進同盟について、2点について、少しお伺いをします。
 まず、ふれあいバスの関係でありますけれども、昨年の7月1日から3便から4便に増車をされました。利便性の向上が図られたわけでありますけれども、今回の事業目標では、平均乗車人数を10人とされております。この4便になってから、1日の乗車人数がどれぐらいで、この10人とした根拠といいますか、これでいいのかどうかというようなことと、それから、バスの利用者を5万1,000人にしたというのは、多分この乗車人数の関係があろうかと思いますけれども、4便にされたことによって、例えば、利用者からどのような意見が出ているのか。特に、今でもやはり1日置きの右廻り、左廻りについての不便さということはたくさん出されておりますけれども、こういった点で、いろいろと運行協議会等が開催をされているわけでありますけれども、そういった利用者の声をさらに反映させ、さらに利用率を高める、利便性の高い循環バスにするためにはどうするべきかといった点での協議がここでされたのかどうか。その点をお聞きをいたします。
 それから、武豊線の近代化促進同盟については、昨年といいますか、今年度については、会議が3回開かれた。18年度については陳情回数1回ですよということで、同じような、多分ここからすると金額は少しわかりませんけれども、期成同盟会の交付金といいますか、これが幾ら出されるのかちょっとわかりませんが、今現在、武豊線の近代化促進ついて、この同盟協議会の中、どのような方向で進められているのか。現況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方からふれあいバスの関係と、武豊線の近代化促進についてご答弁申し上げます。この7月から3便から4便になったということで、利用されている方は福祉バス的な、しかも路線バス的なそういう要素も取り入れたということで、利用者の方も8.3人という、従来の7.95人から8.3人に平均しますと増えております。ただ、そうした増えている中で、今までよりも不便になったという方もいらっしゃいます。多少のやっぱりルートの変更によりまして。そうした中では、上手に乗り継ぎをしていただいた中で利用を図ってくださいというそういうお願いをしておるわけでございます。村上議員おっしゃいましたように、いろんな利用者からの要望につきましては、今後のバスの協議会の中でも議題として、より市民の皆さんに利用していただきやすいそうしたバスにしてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。
 それから、武豊線の近代化促進期成同盟会でございますが、これも、年1回という形で陳情には半田市長以下でお邪魔しているわけでございますが、なかなかJRというのは厳しいものがございまして、実は、東浦町長もちょっと感情的になられたようなことも伺っておるわけでございますが、なかなか地元のそういう要望というのが、民間になってから、国鉄のときからに比べて民間になってから、なお一層厳しいというんですか、儲け主義というのですか、そういうような形で、いわゆる経営がされておるというような部分を踏まえまして、陳情には伺っておるわけでございますが、なかなか難しい状況にあると。ただ、我々としましては、やはり沿線住民のために、今後も武豊線が利便性を増すような、そういうふうになってほしいというそういう形の中で続けてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 まだたくさん質問ありますか。そしたら、しばらく休憩をしたいと思いますけれども、ご異議ございませんか。
                (「関連」の声あり)
 関連ですか。そしたら、関連が終わってから休憩を取りますので、じゃ、お願いします。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 ご答弁いただいたんですが、実は、特にこのバスについては、利用者の方々はいろんな、確かに地域的によってはいろんな問題点があるわけですけれども、このバスの運行について、今は同時出発ですね、これを例えば、少し時間をずらすことによってやる方法もあるのではないかなと。それによって乗り継ぎも容易にできるのではないかなというようなことがあるわけですけれども、そういった内容での意見だとか、それから、そうした意見があったときに、協議会の中でどういった議論がされていくのか。そういった、例えば運行の時間的なことについての、そういった見直しといいますか、検討をされた経緯があるのかどうか。その点についてお伺いをしたい。
 それから、武豊線の近代化促進同盟については、JRになってから非常に厳しいんだと。儲け主義の中でというお話があったわけですが、確かにこの複線化をすることによって、非常に利便性が高まっていくわけですけれども、これ、ずっと続いているわけですが、これで本当にずっと続ける、今、ここにお金をつぎ込んでやるどれだけの価値があるのかなという点で、非常に疑問も感じるわけですけれども、そのあたりについて、非常に方向性が難しい、見通しが難しい中で、さらにこれを続けていくというお考えはどのような点にあるのか。その点についてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、武豊線の方からご答弁申し上げます。確かに厳しい状況ではございますが、私どもの地元の情熱を伝えるというそういう観点から、引き続き陳情してまいりたいと、かように思っております。
 それから、路線バスの方の時間の配分の検討をしたかと言われますと、まだ正直言って、バス運行協議会は3路線から4路線にするときには開かせていただいたんですが、7月からちょっと様子をずっと見てまいっておりますので、その後開いておりません。したがいまして18年度早々に今の時間的な部分も含めまして、協議会の方に諮ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。休憩することに決定しました。休憩します。再開は11時といたします。
               休憩 午前10時44分
               再開 午前11時00分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 それでは質疑を続行しますので、お願いします。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口です。予算書では63ページの13節、委託料でありますけれど、これは、全庁的な関係も含めてお伺いしているわけですけれど、ここでは13節、委託料で事務機器の保守点検委託料でありますけれど、18年度は、通常のいわゆる保守点検と、修繕を分けて予算化をしたというふうに聞いております。これは、全体、それぞれの事業課が全体がそういうやはりより経費を節減をしていこうということで、そういう仕分けをしたのかどうか。これは、契約検査が関係を持っているのかよくわかりませんけれど、そこの部分が、もし全体でやっぱりそういう方針とすれば、コストの部分ではどの程度削減をしていこうという、これは入札ですから数字は変わりますけれど、その辺はいかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 リース契約につきましては、リース委託の部分と、その中に以前は修繕料が含まれていたようなものもあるわけでございますけれども、そういったものにつきましては、今回、長期継続契約の制度等もできまして、リース契約につきましては、長期的な契約ができるようになったということでございますので、その中で対応していきたいということでございます。
 そして、修繕関係につきましては、事務機器につきましては、別途保守管理委託を結んでいるものもあるわけでございますけれども、そういったものにつきましても、見直しを行いまして、特に、ここでいきますと電算の事務機器につきましても、古いもので故障等想定されるものにつきましては、従前からの事務機の保守管理委託を結ぶわけでございますけれども、新しく更新したパソコン等、そのほかそれほど常時の保守管理が必要ないようなものにつきましては、単独の故障した際に修繕で対応するというようなことも、今後していくということで、今回もその辺については見直しを少しさせていただいております。
 ちょっと金額的なものは算出できておりませんので、お願いいたします。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 今、次長ね、その金額的なものはよくわからないということですか。これ、契約ですから変わりますけれど、こういうやはり修繕と保守点検を分離することによって、どの程度経済的効果をねらっているかという点はいかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 一つの例といたしまして、電算の方で持っております製本機につきまして、今まで保守管理契約を結んでおったわけでございますけれども、これにつきまして、今回、保守管理契約をやめて、故障した際には修繕で対応するというような形をとらさせていただきます。その関係では110万円の節減ということでございまして、個々にはこういったものの見直しがほかでもされているものがあろうかとは思いますけれども、全体的なものはちょっと把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口です。主要事業で139で、入札関係で、電子入札の関係でありますけれど、ここには平成19年度に向けてという記述でありますけれど、いわゆる大府市は従来からこの辺の議論をさせていただいておるわけでありますけれど、比較的高い、落札結果は高いというこういう状況でありまして、この制度を導入しようというこういった点では、結果はわかりませんけれど、行政側としては、いわゆる入札結果をどの程度努力をして下げていこうかという、そういった目標数字を当然定められているというふうに思うわけでありまして、この制度導入に向けて、担当としてはどういった経済的効果も含めて、ねらいがあるのかという点についてお尋ねしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 電子入札のシステムの開発の関係につきましては、県の指導の形でもって順次開発が進んでおりまして、ここに記載してございますように19年には一応の形がスタートしてくるのではないかという見込みでおります。したがって、入札の関係につきましては、たびたび足を運んでいただいて、それが実施されるというようなことからしますと、少なくともそういった面での人件費等につきましては、お互いに省力化されまして、そういった面での節減効果というのは、かなりの部分になるんだろうというふうに思いますけれども、細かなお幾らというような形ではちょっと積算はいたしておりませんものですから、ご容赦をお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 なかなか談合を全くなくするというのは非常に難しい話でありまして、よその既に実施をしているところの話を聞きましても、大幅に落札率が下がるという結果でもないみたいでありますけれど、ただ、それは今からの分でありますけれど、電子入札にしても、業者間のいわゆる情報交換というのは当然あるわけでありまして、それは。問題は、いわゆる談合防止をするこういった手だてが、大府市の場合は契約に関しまして、何というんですか、規則的なものも当然定めていかなくてはならんというふうに思っていますけれど、そこの部分は、どこへやはり焦点を当てられて、何をやはり歯どめ策として取っていくのか。これは、18年度に当然やっていかないかん話だと思うんですね。これですべて談合がなくなるということはよその例を見ますとありません、いう点で、18年度は何をどう庁内としては考えていくのか。この点をお尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 入札関連の言ってみれば情報公開と申しますか、例の予定価格の公表でありますとか、そういったいわゆる談合の無意味さといいますか、を、私どもは構築していく必要があろうかというふうには思っております。国の方の法律なんかも罰則規定の改正をされて、指名停止の期間の延長でありますとか、いろんなあの手この手で防止策について取り扱っておるわけですけれども、そういった意味では、いわゆる一般競争入札、このほとんどの部分が一般競争入札になるというような時代を早くたぐり寄せる必要があるというふうには考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 予算書の88ページで、負担金のところで、原水爆被災者健康診断旅費補助金のところで1点だけお伺いしたいんですが、実は、これ、他市町と比べて先進的な事業だということで評価しているわけですが、17年度比較してわずかでありますが、4,000円を削ったということの内容で、例えば、被爆者の方々が何人おられて、それから、それに伴って高齢のために随行者が必要だろうということからいきますと、例えば被災者、私もつかんでないんで申しわけないんですが、例えば5人おられたときに、5人の方の予算をつけるけれども、随行者が行かれる場合には、例えば1人プラスをされると6人になってしまうので、5人の範囲内で予算づけをされているというようなお話を伺いましたけれども、その点の考え方といいますか、随行者をあわせた予算措置になっているのかどうか。その点についてお伺いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 ただいま4,000円ほど減額ということでありますが、考え方は従来の考え方と変えておりませんが、今までの実績に応じて4,000円減という形になっております。今言われました随行者の考え方やそういうものも、この予算の中では従来と考え方を変えておりません。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 具体的な細かいことは委員会でやっていただけばいいんですが、実は、この随行者、対象になられた方のお話ですと、いわゆる随行に行けば、例えば5人分の予算が組んであれば、6人になってしまう。あるいは7人になってしまうということで、随行者がつくことによって。そうすると、通常行ける人がそこで行けなくなってしまうんだというお話もあったので、そのあたりについての考え方といいますか、それをお伺いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 大府市健康福祉部長です。お答えしますが、今回のこの積算でございますが、ご本人が3人分、それから付き添い用に1名分の積算をさせていただいております。端数につきましては、今回の積算が適切な積算だと思いますけれども、若干の計算上の変動があったのではないと思いますけれども、格別の意味を持って減らしたものではございません。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 それでは、予算書で94ページです。3款、1項、社会福祉費の7目、老人福祉費、13節、委託料、先ほど家具転倒防止について、ここの中では議論があったんですが、もう一つ別の意味を持つものがあるというふうに考えておりまして、理髪サービス委託料ですね。これが、昨年当初予算に比べて減額になっております。この中身が、利用料実費3,800円プラス運賃等で200円、計1人当たり4,000円の経費ということの中の、本人負担を1,000円、新たに本人に負担していただくという中身だというふうに承知しておりますが、これは、高齢者の方、これだけではなく、介護保険でありますとか、さまざまな負担増がこれからあるわけでありますけれども、それに加えて、ここで本人負担が新たに導入されるということであります。そのことの持つ意味というのは非常に大きいと思っておりまして、まず、この減額分について、単に本人負担を入れたから総額が変わったというだけのものなのか、あるいは利用者数がどうなるかということについて、どのように考えていらっしゃるのかということについて、まずお伺いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 理髪サービスの個人負担の考え方なんですが、今までは全額公費で持っておったわけでありますが、実態を少しやっぱりすべて高齢者の方には手当するという考え方ではなくて、個人負担も取り入れるべきだという考え方の中であります。というのは、今、そういう方が、対象になるような方がデイサービスに行ったときに、実態は、個人負担2,000円でやってみえるわけです。同じような内容でやっておって、これだけ差がつくというのもまずいということで、2,000円にすべきじゃないかという議論もありましたが、そこまでは急速な変化はまずいじゃないかということで、1,000円負担していただくというような考え方をいたしております。
 利用者の数については、特に従来と考え方を変えておりません。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 先ほども少し申しましたが、デイサービスと、事業として横並びに考えればそういう話かもしれませんけれども、サービスを受けていらっしゃる市民にとってどうかという視点で見た場合、明らかに負担は増になるわけであります。当然、高齢者の方の中には所得が低い、年金を受けていらっしゃっても年金の支給額も低いという方も当然見えるわけでありまして、そういう方々にとって、負担がなしと、それと1,000円新たに生ずるということは大問題であるわけで、当然、こうした場合、利用の減が起こるということが心配されます。これは、予算書の金額がどうかというだけではなくて、このサービスを受けたくても受けられなくなる市民が発生すると、新たに発生するということも当然考えられるわけでありまして、ここの部分についての考え方であります。市長の施政方針の演説の中で、人に優しいふれあいのあるまちづくりというところで、ハード面、ソフト面に分けての中身の話がありましたが、これは、市の施策の重要な部分、金額は小さいですけれども、重要な考え方の変更だというふうに考えるわけでありまして、新たな負担発生に伴うその辺の考え方の差といいますか、違いについてお伺いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 ややもすると、従来は一律ですべて公費負担でいくというような傾向があったわけでありますが、特にこの場合でもどういう方が無料にできるとか、こういう条件もなしで、必要と思われるという判定をされた方はすべて公費を使ってきました。ただ、資力のある方やいろんな方が見えるわけでありますので、非常に所得の低い方については、それはそれとして、いろんな所得の低い方に対する施策、制度がありますので、どんぶりにしていくということではなくて、一つ一つ精査した中でいく必要があるのではないかという考え方が出されてきたものであります
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 先ほどからこの健康福祉部次長の答弁を聞いてますと、非常に気になる答弁が続いておりまして、ちょっと1回議論をしたいというふうに思っておるわけですけれど、もともとそれぞれのたくさんいろんな事業がありまして、先ほど幾つか指摘がありましたですね。家具転倒防止や今の事業ですね。あなたの答弁を聞いておりますと、いわゆる福祉のサービスを特定の人に限るよとこういう発想ですね。そうしますと、大府市が今まで施してきた施策は、あなたは否定をすると、こういう考え方になるではないかと。話は飛びますけれど、今、いろいろやはり税の関係でも、非課税世帯がどんどん減っているでしょう。これは税の関係で。そうしますと、福祉のサービスも削られてくるんです。だから、市民1人当たりの懐ぐあいでは、いろいろサービスを利用しようとする場合、あなたのような考え方だと、当然受けれない人が出てくるということが気になるわけです。そういうやはり何というんですか、1軒のご家庭の今の状況について、思って答弁をしておるんですか。私は、福祉サイドでこの部分だから、当然、受益者負担をふやするのは当たり前だと、こういうことだったら、健康福祉部は残念ながら、大府は非常に貧しい思想だというふうになるわけでありますけれど、昔はあなたもうちょっと豊かな思想だったわけですけれど、なんでそうなるんですかね。それは、やっぱり委員会でも一つ一つの事業を検証していかんと恐ろしいんですよ。そういう議論というのは、やはり対象者が多いか少ないかの問題ではなくて、一つ一つの事業をやっぱり大事にするという、でしょう。それぞれサービスを受けている人たちは、経済的にやはり厳しい人たちですよ。村上議員が言った事業や今度の事業ね。あなたのはそれがやはり今の福祉に関する思想なんですか。お答えください。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 大変厳しいご質問がありましたが、現在、いろんな制度が新たにつくられていく中で、従来のものがいいかどうかということを一つ一つ検証しながら進めなければいけない時期が来ているというふうに見ております。従来、いろんなことで、また制度的にできていないときのものもたくさんあると思いますので、今回が検証した中で、ただ、これが弱者切り捨てになるんじゃないかということを心配されたわけでありますが、若干、そういうことを私どもも考えてないわけじゃないわけです。こうしたことによって、本当に真に困る人ができてきた場合には、何か手を打たないといけないという考え方を持っております。今、これが1,000円負担することによって、どんな影響が出る、本当にじりじりとそういうところで出る人は出るんじゃないかということをおっしゃるかもしれませんが、従来の、先ほども申しました新しい制度やそういうものがどんどんできていく中で、一つ一つの従来のものを見直しながら進めておると。そこで、本当にまたまずいということがあれば、そこで対応していかないといかんというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 新しい制度は、制度の変更だとか、そういうことを上げられまして、市民の側でいいますと、大変厳しいですよ。厳しい制度が広がっているんです。今、ちゃんと逃げ道をつくりましたね、次長はね。いわゆる本人負担を増やすことによって利用が減るかも、そういう心配もあると。そうしますと、やっぱりそういうことを見越して予算をつくるわけですから、やっぱり幾つかの制度で、そういった中身を切り下げることによって、このサービスが落ちこんだら、あなたは責任取っていただけますか。いや、そういう種類の問題でしょ。制度がやっぱり形骸化していくかどうかという、質問としてもそういう話をしているわけですから、その責任を取りますか。対象者が減るというのは、大府市の施策が貧困になったために、だんだん縮小しているよというふうに言わざるを得ませんけれど、そういう発想だということで理解していいですか、あなたの考え方は。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 そういう考え方ではありません。今、利用者が減っていくという考え方は持っていないわけです。1,000円の負担に耐えきれずに、やめる人がおるんじゃないかという発想なんですが、私どもは1,000円の負担に耐えていただけるというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 主要事業の87、児童手当事業について、基本的な考え方を少しお伺いします。ここでいきますと、小学校の3年生から6年生まで拡大をし、所得制限も緩和されるということですね。対象者の数も増えてくるわけですが、ここで第1子が5,000円。第2子5,000円。第3子以降1万円という児童手当の関係であります。実は、少子化対策の充実と、それから若い世代が子育てしやすい、こういった事業としたときに、この支給額が妥当なのかどうかという点でありますけれども、実は、けさ、たまたまニュースといいますか、話題になったテレビの番組ですね。フランスが平成7年ころだと思ったんですが、日本と同じように少子化がずっと同じような傾向で進んだと。それ以降、日本はずっと少子化が進んではいるわけですが今、1.2切ると。フランスが1.79だったか89まで延ばしたんですね。この延ばしたのは何かと言えば、やはり少子化減少を抑えるためにどうすべきかといった点で、国の政策の中でとらえられたのが、いわゆるここでいわれている児童手当、これを第1子がたしかゼロでありましたけれども、第2子、第3子が数万円つくんですね。それによって、やはり子育てをしやすい環境づくりだとかいうことで少子化を解消する方向を持ってきたといった点で、大府市として、若い世代のまちづくり、さらに少子化対策としてはいろいろと取り組まれておるわけですけれども、そういった視点での考え方があるのかどうかをお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 ただいまのご質問は、今、5,000円、1万円という児童手当では、実際に少子化対策に効果が少ないのではないか、もう少し違った面で進めるべきじゃないかというお話だったかと思います。確かに月に5,000円でどれだけ保護者に子育ての環境が好転するかということなんですが、現実問題としては、まだまだ金額としては多くないというふうに思っております。ただ、これは非常に拡大基調にありまして、いつでしたか、一昨年でしたか、それまでは小学校就学前というのが3年生まで拡大され、今回またさらに6年生まで拡大されるということで、随分拡大基調にあるということです。ただ、単独でこれ市だけで大きく手当を上げるということは非常に大きな財政負担が伴いますので、やはり制度的に国の動向を見て判断せざるを得ないということであります。次世代対策については、これだけではなくて、いろんな施策でこれから対応してまいりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 今、お答えいただきましたけれども、次長もおっしゃられたように、月5,000円で本当にどうかといった点でありますけれども、確かに国の政策として少子化問題が大きく取り上げられてきたわけですけれども、そうした中で、少しずつ拡大は進められている。ところが、これを少子化を歯止めをするための施策としてはまだまだ貧困であると、貧弱であるという状況ですね。政策的な問題で、大府市が独自のまちづくりをする中で、やはり財政的な負担はありますけれども、例えばこれが若い世代が大府市内に住むことによって、そこで得られる税収増につながっていく問題も出てくるんではないかという、特に一番働きにある世代が大府市内に住むことによって、それだけ税収の増にもつながるのではないかといったことが必要ではないかなというふうに思うわけですけれども、そのあたりはどういうふうに考えておられるのか。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 若者が大府市に住むかどうかというのは、確かに次世代対策についてすぐれたとこには多くの方が集まってくるかという気がしております。では、大府市としては、次世代の支援についてどうかと申しますと、やはり他市に比べて総合的には評価できるというふうに感じております。特に保育の部門でも、いろんな課題はありますが、大府市はまだまだ他と比べてすぐれているという評価をいただいております。したがいまして、全体的には、総論的にここは評価していただきたいというふうに感じます。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 予算書105ページ、児童センター整備工事についてお伺いします。少子化の進んでいるかどうかは、合計特殊出生率がきちんと上がっているかということが少子化対策が功を奏しているかどうかということでありまして、周辺の市町とどうだだとか、以前に比べてどうだだとかということは何の指針にもならないというふうに感じております。この児童センターの整備工事についてでありますが、これは、特に私ども共産党だけではなくて、ほかの会派の方からもこれまで指摘をされております。大府小学校の放課後クラブ、ほかにもありますが、非常に人数が多くなった。このこと自体は事業を受けれる市民、子供たちが増えてきたということでは非常にいいことであるというふうな評価ができます。しかし、指摘を多く受けている点は、その中身でありまして、この工事に伴って、実際にいろんな工夫をされながらやられると思いますが、福祉会館に児童センターを移設するという中で、あるいはその工事でたくさんいろんな移動の中で、放課後クラブがどうなっていくのかと。今年度別のところで、多いところは学校と2か所に分けますよという話もありましたが、大府小学校はかなりそういう意味では特別な状況にまた置かれるのかなというふうに思っていますが、そこについてのお考えをお聞かせください。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 ただいまご質問されたとおり放課後クラブの人数は急速に増えています。次年度からは特にまた従来3年生だったものを4年生まで拡大しますので、今のままの施設での受け入れが難しいところについては、今回の補正予算の中で学校の施設を使わせていただくということになっております。今、大府小学校のケースを言われましたが、大府小学校のケースは現在学校の中に放課後クラブ室を設けておりますが、今後は、当面福祉会館は児童老人福祉センターになりますが、そこで放課後児童を扱っていくという考え方は現在のところ持っておりません。当面は、従来のところを使いながら、また考えていきたいということです。従来の児童センターを使いながら、それも一時的なものでありますが、考えていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 どこの施設でも工事のときには臨時的な措置というのはとられるというのはわかる話でありますけれども、大府小学校が抱えている問題というのは、これまでも指摘されておりますとおり、大勢の子供たちが放課後児童センターと小学校を両方使っているという、現実には両方使っているということで、ぞろぞろと移動をしなければならない。その放課後クラブの時間の中で、移動時間というのが、人数も多いですから、見ていても非常に大変ですね。きちんと教室にいるわけではない。ふだんの子供たちの状態ではなくて、次々にいろんな学年、クラスから通ってくるわけですから、そういう状況の中で、非常にそういうことに時間をとられる、労力をとられる。また、子供たちと厚生員の方の関係も、そこが非常に、きちっとできるかどうかが非常に、安全面もありますから、別の部分が、ほかの児童クラブとは違う要素が入ってきて、その中で子供たちの人間関係だとか、厚生員との人間関係でいろんな困難を抱えているという現実であります。
 これは、工事中は今の児童センターを使ってやるということはわかりました。その後もある施設というのは児童センターだと思うんですけれども、暫定的に使うと。これは、暫定的とおっしゃいましたので、これは次にどうしようということが、具体的な決定はないかもしれませんけれども、方向として、結局、またずっと分けたままでやるのかと。福祉会館を工事されました、きれいになりました、児童センターになりましたが、一番問題だった放課後クラブがそのまま分かれたままでやるのかどうか。こういう子供たちや構成員が抱えている困難がそのまま継続されてしまうのかどうか。あるいは、別の手を考えていらっしゃるのかと。そこら辺についての、工事にかかるというところで、現時点での考え方をお伺いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 ただいま大府の工事に関してのお話だったかと思いますが、先ほど工事中については、基本的には学校の施設を使って、学校の中にある放課後児童クラブ室を使ってまいります。若干、今の児童センターとの行き来も人数によってありますが、結果としまして、福祉会館が工事が終わりますと、児童老人福祉センターとしてあそこは機能していくわけですので、現在の児童センターは空き家になるということで、そこではある程度の放課後は受け入れができる。現在、大府は100名ですが、それ以上の者が受けられるということで、暫定的にそこが使えるんじゃないかという発想です。その後、どうするかということなんですが、その後につきましては、選択肢はたくさんあるわけではないです。一つには、こういう児童老人福祉センターのようなものを拡大していくのかということと、もう一つは学校の施設をもっと有効利用できるんじゃないかという考え方と、新たに放課後児童専用室をつくっていくかという、多分この三つの中に絞られていくだろうと。これにつきましては、今後、非常に大きな課題ですので、慎重に話し合いをしながら、方向づけをしていきたいという考えでおります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかに。8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 予算書107ページ、19節の中の病児・病後児保育支援事業補助金というのであります。具体的な事業ではありますけれども、新規に導入されるということで、この考え方の部分についてお伺いしていきたいと思います。病児・病後児保育を実際に行っている自治体は、ほかにもたくさんあるわけですけれども、実績もいろいろあります。中身もいろいろであります。例えば、周知徹底の仕方、それから、預かる基準、それから、実際の病児・病後児保育を行う側の体制、施設、人の面ですね、いうものによって、随分違ったものになります。例えば、病児・病後児保育ということですが、どんな子供でも預かれるということではないでしょうから、どこまでなら預かれますよということを案内していくわけでありますが、それが、利用者の方のニーズをつかんで、例えばアンケートを取って、周知も徹底して行っていくというところがまず入り口だろうというふうに思っております。さらに利用しやすい中身に、施設ですとか、人の配置ということになっていくと思うんですけれども、大府市の病児・病後児保育支援事業、今回始められるということで、補助金という形ではありますけれども、そこのところの考え方、まさか国、県から言われて、次世代育成支援対策行動計画の中に、国からの具体的な数値を目標として上げろという、14項目の中の1項目であったから取り組んだんだということで踏み出せる中身ではないだろうというふうに思っておりますので、大府市としてのそのあたりの考え方をお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 病児・病後児保育につきましては、従来から計画の中で取り上げていくということでありましたが、主要事業の102ページの中に書かれていますとおり、今回、厚生労働省の事業で緊急サポートネットワーク事業というのが展開されております。これは、民間の今ファミリーサポートセンターと同じような考え方ですね、預けられる能力を持った人と、預けたい人を仲介してやっていこうということで、病後児につきましても、看護師やそういういろんな資格を持った人が社会の中にたくさんみえるという中で、登録していただいておいて、そこで預かっていただく。これも基本的にはNPOが行う事業なんですが、そこへ市が助成していこうという考え方です。今、お話がされているのは、1時間当たり1,200円の預かり料が必要だということでありますので、この3分の2を補助していこうと。
 じゃ、対象者をどういう人にするかということで、当初は保育に欠ける人、保育園という考え方で保育に欠ける人を基本に考えていくべきだということでありましたが、少し拡大しまして、就学前の子供については、大府市民であればすべてこれに対応していこうという考え方に広げています。この考え方が示しておりますところは、まだ近辺では手を挙げて実際に具体化しているところはなくて、大府が先頭を切ってこの助成制度を設けておるというような状況です。
 周知につきましても、今後でありますが、広報等でPR、あるいは保育園、機関を通じていくという方法を取っていきたいと思います。
 量的にアンケートからということでありますが、量や人の問題でいろんな課題が発生するかと思いますが、当面、一応、早目にスタートを切った方がいいということで、今回、次年度早々にこの制度を使っていきたいと、そう考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 保育園児以外も対象に広げられるというところでは、ニーズをそういう意味では広くとらえていらっしゃるのかなという気がします。その中身というか、ニーズの質でありますが、例えば、保育園の中で、病気になった子供、あるいは病気から回復期にある子供で、何が一番問題になるかと言いますと、一つは、保育園に来たときには熱がない、調子もいい。しかし、保育園で過ごしているうちに調子が悪くなったという子供が、これは当然といえば当然ですが、これだけの保育事業をやっていれば、発生します。そのときに、親に連絡、今ではですよ、今はこの事業ありませんですね。親に連絡をとったりして対処をするわけですけれども、このときに子供が、何らかの事情で、例えば親と連絡がとれないということもあるでしょう。親と連絡がとれても、何か仕事の都合ですぐには出れない人もいるわけですから、第2保育者が必ずしも、今きちんといる子供ばかりでは現実にはありませんですね。そのときに、子供がほったらかしになるんですね。大人は困ってどうしよう、どうしようといってあちこちに連絡をとったり、対処しようと努力はするわけですけれども、必ずしも迅速な対応ができるわけではないということがあります。子供が要するにほったらかしにならないというための事業でありますので、最初からうちの子供はきょうは熱がありますので、保育園に行けません、私は仕事に行かなくてはいけません、預かってくださいという形では機能するでしょう。しかし、今、現実にアンケートといったのは、現場で起きていることにどう対処できるのかということについてであります。そこの部分、それだけではないと思います。もっと子育てしていれば、現実にトラブルばかりの毎日になるでしょうから、特に保育園なんかという場所では、そういったことに対応していく柔軟性といいますか、大府市の考え方がないと、国がこう言っているから、こうですよということでは、実際に対処できる中身ではないと思うんです。もともとトラブルが前提、子供の病気というトラブルから始まる事業ですので、そこのところの考え方について、お伺いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 大変具体的なお話でありますが、保育途中で病気になってしまったと。親と連絡がとれないと、どうすべきかということだと思います。現実問題として、親と連絡がとれない場合には、子供をどこかへほかっちゃうということはしませんので、保育をそのまま継続しておるわけでありますが、連絡がとれたときに親が帰ってこれないという状況の中でどうするかという問題もありますが、こうした場合に、やはり先ほど言いました緊急サポートネットワークが機能してきますと、そこと連携がとれるかと思います。とれるように進めていかないといけないという気がしますが、もっとも緊急サポートネットワークが受け入れがいつでも何人でもいいよという状況ではまだない、これから開拓していくような状況ですので、一気にはいかないと思いますが、これも徐々に成熟させていく必要があるというふうに考えてます。行政もこうして支援していきますので、いろんなNPOとタイアップして一つの事業としてうまくいくように努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにございますか。11番・岩田守弘議員。
◆11番議員(岩田守弘)
 11番、岩田守弘です。予算書の95ページの19節、負担金補助及び交付金のところで、高齢者集いの場の補助金があるんですね。主要事業の方で105ページのところに設置場所として10か所目標とされておるという書き方がされておるわけですが、これをまた地域の方にお任せをしておりますと、なかなか10か所も達成できない、それから集会所がないようなところへ設置されるというのが一番効果があることだと思いますが、その辺、行政指導でやっぱりやらないと、なかなか目標を達成できないと思うんですが、その辺の考え方、行政指導でやっていかれるのかどうか。その辺をお伺いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 高齢者集いの場の進め方のご質問だったかと思います。これにつきましては、昨年報告書が出され、これを具現化していこうということで次年度予算計上をしております。どういうふうにやっていくかということでありますが、基本的には地域任せという考え方ではないですが、今地区区審会も各地にありますので、そこと相談しながら世話をしていただけるような人を探してまいります。今回、予算計上しましたのは、なかなか一つのものが立ち上がるまでに容易ではないという部分を押せるものはないかという、立ち上げのときに何かいい方法はないかということで、これは実際にお金でということだけではないですが、集いの場を一つ借りたいとか、あるいはここを改修したい、ここはトイレが汚いでちょっとみんなで集まってもらいたいがなかなかできないというときに、立ち上げのときに少し使っていただく経費を計上すれば、少し進むんじゃないかというふうな考え方と、それからそういう世話をしていただける方、ある程度お元気な方、こういう方のノウハウを少しお教えしないと、やはり思い切って集いの場でみんないらっしゃいということができないじゃないかということで、このリーダーの研修、あるいはこういう制度がありますよということで、いろんなところに啓発していかないといかんということでパンフレットの作成、こういったことを次年度の予算の中で考えております。ただ、まだまだ取組としては具体化しておりませんので、これからいろんな機関とも調整しながら進めてまいりますが、先ほど地域任せとか、こういうふうに言われましたが、決してそういう考え方ではなくて、市として全力で取り組んでいくという考え方でまいります。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 11番・岩田守弘議員。
◆11番議員(岩田守弘)
 11番、岩田守弘です。行政指導である程度やっていただけるということなんですけれども、金額的に見ますと360万円で、10か所ですから、平均的にいうと3万円の家賃負担みたいな形で補助していただけるのかなという、だから、その辺を補助していくというのがこの趣旨かなと思ったんですが、その立ち上げのために補助をしていくという考え方とどういうふうに違うのか、ちょっとお伺いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 現在、この金額で10か所と言いますと、1か所約30万円ぐらいの補助という、3万円じゃなく30万円になるかと思いますが、月3万円、民家を借りて借賃としてやっていくという考え方はできればそういう、方法としては一つの方法ですが、そういう考え方ではなくて、立ち上げのときに敷金やいろんなものがかかるということで改修やそういうものがかかるということで、そこへ補助していこうという考え方です。ただ、継続的な借賃や、あるいは消耗品やそういうものをやっていきますと、永年にわたってやっていかないと、途中でもうすぐに1年で補助がきません、あとは全部自分たちでやってくれというと、そこでパンクする可能性があるわけですね。継続的なものについては、皆さんの利用者で努力していただいて、立ち上げのときに掛かる費用を援助した方が長続きするんじゃないかというふうに考えております。ただ、規模とかそういうものはあまりとらわれずに、あるいは場所とかこういうものはとらわれずに、やわらかな補助金の仕組をつくっていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 まだたくさんありますか。たくさんあるようでしたら、休憩を取ります。ありますか。
 お諮りします。ここでしばらく休憩をしたいと思います。ご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。再開は1時。休憩します。
               休憩 午前11時53分
               再開 午後 1時00分
○議長(阪野隆)
 それでは再開をいたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行しますけれども、細かいことについては委員会がありますので、基本的なことについてお願いいたします。質疑はありませんか。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 予算書の104ページ、委託料についてです。ここにガラス飛散防止フィルム貼付委託料ということで、非常におっと思うような事業があるんで、この点についてお伺いするわけですが、この事業を見まして、地震災害対策の一環の事業なのかなというふうに受けとめたわけですけれども、この事業の趣旨について、まずお伺いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 このガラス飛散防止フィルムにつきましては、児童センターて強化ガラスが使っていないところについてはこれを貼りつけるということで4館予定しております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 私が今申し上げましたように、地震災害かなということで思ったんですが、特に、強化ガラスが使ってなければということでありますけれども、特に児童館で使われたことについて、例えば保育園だとか、小学校等のこういったところでの事業であれば、非常に有意義な事業かなというふうに感じたわけですけれども、これは、保育園の関係も含めて、地震対策の一環として拡大をするおつもりなのか。ただここだけの事業で終わるという事業なのか、その点についてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 今回は、児童センターのガラスなんですが、これから地震対策についてどんなことをやっていくかということなんですが、危険の伴うものについてはある程度計画的に進めていきたい、優先順位がありますので、すべて何もかもというわけにはいきませんが、優先順位を決めて進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 予算書113ページの扶助費をお願いします。扶助費について、17年度予算まではここに説明がされておりました。もちろん積算に基づいて予算化されているわけで、どの扶助がどれだけというのがありましたが、それがなくなっております。これについてのご説明をお願いしたいのと、一方、主要事業の86ページには、生活保護事業というふうにされております。これの中で、内訳が書かれているわけでありますが、生活保護世帯というのは、大府市でも全国でも、ここ数年増加し続けているわけでありまして、ここにもそのことには触れられているわけですが、そう書いておきながら、ことしは生活扶助、目立つもので言えば生活扶助ですが、金額を下げていらっしゃいます。これについてのご説明をまずお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 従来112ページですか、予算書に生活扶助、扶助ごとにここに説明を設けておったが、今回はもう1本でしておるというのが、そこまで細かくここに予算書に計上しなくても、今お話がありましたように主要施策等で入れておりますので、ここの部分は省略させていただいたという内容です。若干、金額の予算の内訳が昨年より下がっておるという部分があるかと思いますが、これも一つの目標でありまして、結果的にはこれが変わってくる場合があるかと思います。最終的には全体の中で調整がされてきますので、部分的に計上が少ない、これはある程度の実績にあわせた形をとっておりますが、必ずしも全体の枠の中でこれが入るということとは限りませんので、ひとつよろしくお願い、大体この程度でいけるんじゃないかという考え方で出しております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 先ほどの答弁の中ではっきりおっしゃっていますが、予算書に出てくる場合は、これ積算根拠ですね。この中身でこの予算を執行しますということの提案でありますが、主要事業の場合は、目標でありますね。そこは、同じ数字が並んであっても意味合いが当然違うわけでありまして、こっちに掲げてあるから、こっちに掲げなくてもいいということではないという気がするわけであります。先ほどの答弁によりますと。それで、もう一つは、目標として、傾向としては増加している生活保護というふうに記述をしておいて、目標では保護を下げますと、実数をですね、金額において、それが目標だとおっしゃるわけですけれども、ほかの面でも、市民の負担が増えていく中で、生活保護を受けられる人を削るということは、生活保護についてはかねてから二つの大きな問題点が指摘されているというふうに思っておるわけですが、一つは不必要な保護を受けている実例が実際にあると。これについては、御苦労ですが、職員の方が実際の訪問ですとか、実態把握の中で不必要なものは当然そのように処理しなければいけないというふうに思うわけですが、一方で、保護を下げるという目標においては、必要なところに保護が行き渡らないということも当然考えられるわけでありまして、そうした実態にならないように当然されるわけだと思いますが、その部分についてのお考えをお願いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 一つ、主要事業の事業内容のところについては目標であるということを言われましたが、これは、あくまでこういう形で進めていきたいということでありますので、目標は上の事業目標ということで数値を出しているわけですね。結果的に、予算書に入れてもこちらに入れても考え方は変わってないというふうに理解しております。
 それと、予算があるから、生活保護世帯が、保護を厳しくやるんじゃないかということなんですが、そういう視点では全く考えておりません。やっぱり必要な方には生活保護という形でやっていかないといけないという考え方です。この中の内訳が若干の昨年度比でどうかということでありますが、最終的には全体の中で少しなぶらしていただくという形になってまいります。決して本当に従来より厳しくやっていくという考え方は持っておりません。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に進みます。
 次は、4款の衛生費、5款、労働費、6款、農林水産業費、7款、商工費までの質疑を行います。予算書で申し上げますと、114ページから137ページまでを範囲といたします。質疑はありませんか。13番・木下義人議員。
◆13番議員(木下義人)
 13番、木下であります。まず、主要事業の71ページ、WHOの世界保健機構の健康都市連合への加盟についてお聞きいたしますが、たくさんありますから、ゆっくり読み上げますので、落とさないようにお願いをしたい。
 まず最初に、昨年の12月の一般質問の折に、WHOに加盟するというお話を聞いて、それ以後、注目をしておったわけでありますが、こういう形で出てきたわけで、まず1点目に、この健康都市連合に加盟する基本的な考え方を伺います。
 次に、11月に中国で開かれる総会とこう言われますが、要は、尾張旭市、千葉県の市川市、静岡県の袋井市、沖縄の宮古島、今四つ入っておるそうですが、この国内で入っている四つの成果をどのように判断されるのか。さらに、これは世界ですから、世界にはたくさん入っておられると思うので、世界でのどういう評価があるのか。少なくとも去年の12月から意思表示をされたわけですから、1、2、3ということで、2か月有余でいろいろ調べられておるので、そこら辺をお聞きします。
 それから、予算書の116ページの19節で、健康都市連合加入負担金ということで、12万3,000円計上されております。このお金はどのように使おうとしておるのか。さらに、71番目の事業費で、192万8,000円計上されておるので、この内訳はどのように使おうとしているのか。
 今度は、先ほど言いましたように11月に中国で開かれる総会に参加とこう書いてありますが、去年の一般質問で聞いたときによると、健康推進課が担当課だとこう言った。そこの健康推進課が参加されようとしているのか。
 次に、日本でも支部の総会が開かれますね。ここへは、今言われた健康推進課が参加するのでしょうか。
 それから、今度は71ページの中でいろいろと書かれておりますが、事業の内容で、加盟後の取組、承認されるのは11月でありますから、私の言いたいのは、4、5、6、7、8、9、10、11とこの8か月の間は何をするのでしょうか。これを見ると、加盟後に他都市の取組状況の情報を収集すると。この情報収集するのも、健康推進課なのでしょうか。
 とりあえずここまでお聞きいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 まず1点目の加盟する基本的な考え方ということでありますが、主要事業の説明書の中にもありますが、健康都市とはこういうものですよということで、ここに載っております。ただ、考え方は、前にもお話ししたかと思いますが、健康づくり都市宣言をして随分たちます。今では少し中だるみが、マンネリ化というのですか、こういうところが気になるわけでありますが、ここでもう1回健康という面を考えてみようと。ひとつ健康をもう1回打って出ようという意思表示が、このWHOの健康都市連合へ入るというそういう考え方であります。
 2点目の中国蘇州へ今年11月に総会へ出るということでありますが、四つの市の成果、今まで昨年初めて日本で日本支部の第1回の総会が行われて、昨年の7月でしたか、その前、2004年、2年前にこの西太平洋地域の設立総会が開かれております。この中で、各四つの市は何か成果を上げているかということでありますが、これはもともとこの都市連合に入るということは、一つまちづくりに健康都市という名前で一つまちづくりを進めていこうという意識のあらわれでありまして、現在、既に成果を出しているかといいますと、一概にそれも言えないんですが、それを目指していろんな計画をつくり、一つ一つ実践に向かおうとしているという考え方ですね。場所によっては、健康都市づくりプログラムというものをつくっているところもあるということです。
 今後、これに入ることによって、どういう影響を、具体的にどんな成果があらわれるかということでありますが、まず一つには、国際的な情報が入手できるということで、これを大府市で取り入れられるものがあるんじゃないかと。あるいは、職員が動きますので、随分国際的な視野が広がって、市政に対する取組も違ってくるんじゃないかという考え方、ほかにも付随的なメリットは出てきますが、あまりこれがすぐに効果が出るという考え方ではなく、やっぱり一つ一つ、例えば、保健福祉の関係でも、少し何かやっているという、目に見えたものを一つ一つ積み上げるということだと思います。例えば、今、市役所の朝礼では、「ワハハ三唱」というのをやってますが、これを少しずつ市内に広げていくというような感じ、私もきのうも行事があって、少年少女発明クラブで「ワハハ三唱」をやりましたら、非常に受けまして、皆さん、大きな声でやっていただきました。こういうように一つ一つ目に見えたものをつくっていこうということで、次年度大きなものでありませんが、そういう感覚でおります。
 それから、加入負担金等の考え方でありますが、負担金は、都市連合へは加入負担金は500ドル、約6万円という考え方ですね、6万円の負担金だと。日本支部に関しては年会費が1万円かかると。あとは研修に行くための出席負担金ということで、合計で13万円の負担金です。
 それから、全国大会へはどういうメンバーが行くかということでありますが、基本的には、今現在は、健康推進課が中心になって情報収集に向かっていきますので、全国大会は現在のところ担当所管課で行くということであります。
 中国の蘇州については、ちょっと人数的に少し増やしてありまして、ここで初めて加盟の申請を出しますと、ここの場で加盟の許可が受けられるということで、一つの舞台でありますので、少し人数を増やして、そこへ参加していくということであります。
 もう一つありましたね。加盟後の取組につきましては、先ほど同じようにお答えしたかと思いますが、加盟後、どういう形で進めていくかということでありますが、前に体制的にどうだとかいうお話がありましたが、これも今後の情報収集をした中で、体制、あるいは予算につきまして検討していくということで、次年度、18年度につきましては、とりあえず収集をして、それが何かに生かせる事業が展開できないかということで進めていくという予定であります。
 中国へは健康福祉部ということでありますが、理事者も入って参加、中国の方へはまいる予定であります。担当所管ももちろん参加いたします。予定は11月のちょうど産業文化まつりと重なるという情報を得ておりますので、ちょっとその辺の調整が必要になってきます。
 もう一つすみません、落ちておりました。192万8,000円の内訳ということでありますが、多くはこれは旅費でありまして、中国蘇州への旅費ですね、この192万8,000円のうちの179万8,000円がこの旅費ですね。今のところ、予算の中では5人行ける予算が計上してあります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 13番・木下義人議員。
◆13番議員(木下義人)
 13番、木下であります。今たくさん聞きましたけれども、まず、市長にお聞きしますが、12月のときにも少し議論をしました。これだけ大きな内容を、健康推進課だけでいいのかどうなのか。4月以降ですから、どういう機構になるか、私はわかりませんが、4月以降もこういう形で進めようとしていらっしゃるのか、市長にお伺いします。
 尾張旭市では、私が一般質問した前後に大きく見出しが出ておりましたね。健康推進局という局を設けて、いろんな事業を統括していくということで出ておったんですが、この全国で今四つですよね。そういうところにも堂々とやっぱり発信をせないかんわけです。先ほどは世界がどこが入っているかという答弁はありませんでした。世界はどれぐらい入っているか私はわかりませんが、そのときに健康推進課だけでいいのかどうか。これをまず、市長にお伺いしたいと思います。
 それから、71ページの中で、事業内容の庁内の健康づくり施策連絡調整会議等で世界の基準に沿った「健康づくり都市おおぶ」のあり方を検討していくと。ここの連絡調整会議の責任といいましょうか、所管はどこになるんでしょうか。どうみても、都合のいいときはあちらへこちらへ出ているんですが、組織的に系統的にはまだできてないように思われるので、4月以降はどういう考えでおられるのか。きょう現在と違うかもしれませんが、4月以降も今言われたように推進課だけで進められようとしているのか、あるいは、新たに組織を考えて、組織的にも人的にも財政的にもいろいろ検討されているのかどうなのか。この件についてお伺いいたします。
 それから、先ほど言いましたように、日本はわかりました四つある。世界にはどのくらい入っていらっしゃるのか。さらに、世界で大変すばらしいことがあるのかどうなのか。そういうのも情報収集を検討されたのかどうか。その件についてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。助役。
◎助役(岡村秀人)
 私の方から4月以降の健康都市連合の所管体制についてお答え申し上げたいと思います。確かに健康都市連合に関する事務につきましては、健康福祉部だけではなくて、市役所内の各部局にまたがる事業でございますけれども、やはり所管としては、現在と同じ健康推進課の方が中心となって取り組んでいただきたいとそのように思っておりまして、ただ、各部局横断的な仕事がさまざまございますので、それはそういう横断的なプロジェクト的な組織を使って、市役所全体の考え方というのをまとめていきたいとそのように思っております。
 ただ、現在の健康推進課の体制で果たして十分なのかというようなことは我々も思っておりまして、まだ、検討段階ではございますけれども、健康推進課の中に、そういったWHO関連の仕事を専門的にできるポスト等を設けて、集中的にその方に対応していただけるようなことを、今内々考えておると、そういう状況でございます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 先ほど都市の数というご質問に、私が落としておりましたが、最初にこの西太平洋地域で発足がされたのが2004年、このときに日本の4都市を入れて20都市で立ち上げがされたということですね。一昨年ですね。
 それから、健康づくり施策連絡調整会議という内容でありますが、これは事務局は健康推進課が中心になってまとめていくということです。
 それと、世界の今の情報収集の程度ということでありますが、現在はまだ世界の情報収集まで至っておりません。ただ、昨年の7月に日本支部総会が千葉県の市川市でありまして、そこからの情報を仕入れてまいりまして、大変立派なプログラムをつくってみえるところもありましたので、そういうのが参考になるかと思います。
 (「20都市の名前が挙げれたら上げてください、どこなのか。ここも2回しか質問できませんから。」の声あり)
○議長(阪野隆)
 もし、わからないのなら、委員会ででも。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 都市の入っている具体的なところでありますが、申しわけありません、手元にちょっと持っておりませんので。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 それでは、主要事業の53の愛知用水第二期事業建設費負担金ですけれど、それで、私がお伺いしたいのは、平成33年までの償還期間ということでありますけれど、愛知用水の二期事業に関係しているところで、償還についてはそれぞれ異なったいわゆる支払形態を取っているところもありまして、知多市なんかですと、基金をあてがいまして、全額償還がされているわけですけれど、事務所の方でいかに、どういう償還方法が非常に財政的にメリットがあるかなという、いわゆる試算をされているだろうというふうに思うんですけれど、大府市は今のところ毎年33年までということでありますけれど、この方法がベターなのかどうか。この点についてお伺いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 愛知用水の第二期工事の事業につきましては、16年度終わりまして、17年、18年が利息分、それから今ご質問にありましたように、19年度から33年度が建設負担金の元本と、このような計画になっております。それで、どのような方法がということで、一番よかったかということですが、市としては、積立金もやってまいりまして、一番いいのが利息分へ17年度、本年度充当させていただいたということで、今から19年度から33年度までにつきましては、これは当初計画でございますので、これが一番いいという判断の中で、19年度から建設負担金の元本の返済を均等元利でお支払いをしていくというのが一番妥当な線ということで、進めております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 答弁になっていませんよ、今のはね。だから、いずれにしたって、返さないかんわけですから、一括償還ができれば一番いいわけですし、そういう計算をして、財政上……、予算上は、例えば繰り上げをして払った方がどれだけ安くなるとか、そういうのがやっぱりちゃんとされておるわけですから、現在大府市は毎年ということですけれど、よりやはり経済的にコストがかからない方法というのを、当局も考えておるわけでしょ。1回、これ、披露していただけませんか。どういう方法が一番より大府市にとっては負担が少ないのか。そのぐらいの資料は持っておるでしょ。どうです。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 愛知用水で一番という話でございますが、私どもとして積立金から入っておるわけであります。それは、一番いいのは何かということで、利子分の一括返済、これが一番いいのではないかということで、今年度積立基金を全額解約をしてお支払いをしたと。もう1年18年度について、1,500万円ほど残っておりますが、これが利子分としての一番最後の支払いになりますが、これが、全体計画の中で負担する分として一番いいのではないかという判断の中で、これが決まってきたと思うんです。今お支払いしておるのは、愛知用水の建設の負担金の総額は8億4,500万円であります。8億4,500万円が総事業費でありまして、そのうちに分けられるのが利子分と建設負担金の元本の二つになります。その中で、一番いいのは、利子分を2年間分の中で積み立ててきた額をお支払いをすると。残った分を18年度にやるというのが、一番妥当な線ということで進めてきたわけであります。19年度から33年度までについては、元本の返済になりまして、1回にはかけれませんので、19年度から33年度までで。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 私がお聞きしましたのは、いずれにしても償還を全部しないといかんわけでして、利子分とか元本分はわかりますよ。例えば、全額返済をしたら、どの程度やはり支払負担が軽減されるのか。毎年ずっと33年まで払いますとどうなのかと。ただし、財政事情がありますね。あるいは一部繰り上げ償還もありまして、そういったことについては、方々検討しておるんです。知多市はたまたま基金を持っておるわけですから、全部これを返してしまったわけですけれど、大府市はそういうふうに今のところなっていませんけれど、そういうやはり数字の世界の検討がされておるはずですね。どちらがすぐ可能かどうかとして比較検討がされておるわけですから、どちらが財政的に得なのかということをお伺いしておるんです。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 大変申し訳ありませんが、そこの計算までのものの資料は持っておりませんので、委員会の方でご報告させていただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口です。それでは、これ、昨年の、16年決算のときもいろいろ議論をしましたけれど、この農業の関係で、要するに主要事業では62で、水田農業構造改革対策事業ということで言われておりますけれど、昨年の決算審査では、いわゆる国の方針もちろんあるわけですけれど、担い手農家の育成がこれすべてバラ色だと、こういう答弁がありまして、当時私ももうちょっと勉強しようかなと思って、それからいろいろ読んでみましたけれど、結局、今の担い手自身も大きな債務だとか、いろいろ負いまして、全国的にもね、経営が大変で、もうこれ以上広げれないとこういうことでありますけれど、要するにこの大府市としても、だんだん担い手以外は補助制度が対象とならないと。こういった点を見ますと、自発的に、あるいはこの、何というんですかね、補助を受けずにやっている農業経営というのは、そういった点では限界が出てくるんです。そういう兆候がある。ただし、今は、サラリーマンを定年になられまして、第2の人生で、いわゆる荒れてる農地をいろいろ農産物の生産にしているところも一部ありますけれど、いわゆる担い手だけを増やしても、大府市の農業は発展しない。もう担い手自身の能力が限界に来ているのではないかというふうなわけでありまして、ここで考えられているいわゆる方針というのは、大府では活性化をしていくという手だてにはなはらないというふうに見ておるわけですけれど、その点は、いわゆる国の補助制度が担い手をということですけれど、大府市では、担い手をどんどん増やすというそういう余力が現実的にあるのかどうか。むしろ担い手を受けれない人たちの方が多いのではないかと。こういう部分がやはり政策的にどうするかという部分が、逆に求められているというふうに思っておるわけでありますけれど、この点はいかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 大府の農業でございますが、確かにご質問のように兼業農家さんも非常にたくさんみえます。それから担い手さんの方につきましては、現在、発掘を一生懸命やっているところでありますが、そんなような中で、大府市はどうだということですが、まだまだ大府市につきましては、多くの農地、田畑がございますので、そんな中で、やはり魅力のある農業、魅力のある農産物ですか、これをつくることによって、大府市の農業というのは前に進めることができると思うんです。それで、結論的には、まだまだ認定農家としての余力というのはあるというふうに考えています。そこで、今、農業委員会だとか、JAだとか、そういった方との協働の中で、担い手となるようにいい作物をつくっていただけるように肥料だとか、農薬だとか、剪定だとか、それから土地の集約だとか、そういうものは一度にはできませんが、強力に指導だとか、それから情報提供、そういったものをしていくという方向性であります。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 ちょっと抽象的な答弁過ぎますね。今の担い手、約100軒近くですか。もちろん業種、生産物によって違うんですけれど、これ以上1軒当たりの規模を拡大する体力ありますか。それを現場で調べておるんですか。同時に、新規の部分は、非常に難しいですよ、現実的には。ここに書くだけはだれでも書けるんですけれど、そういったやはり規模がさらに拡大だとか、新たな参入というのは、現実に大府で難しいというふうに私は思っているわけですけれど、今のご答弁だと、いや、どんどんまだ広げれると。じゃ、どこで広げるんですか。お答えください。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 大府市の農業の種類でございますが、農産物の種類でございますが、ただ単に面積だけを増やせばいいというものではありません。問題は、消費者の方にいかに好かれる、そういったものをつくるわけであります。そんな中で、今大府市としてはぶどうだとか、イチゴだとか、それからタマネギだけで認定農家になってみえる方もみえますし、牛もございます。ただ面積だけをどれだけプラスにするかということについては、ただ単に増やせばいいというものでも、そういうふうには思っていませんので、問題は、どんないい作物をつくるかということにあると思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番です。次は、主要事業の60の木の山周辺整備事業ですね。予算書は135ページでありますけれど、この19節は長年交付金という形が投入され続けておるわけでありますけれど、ことし18年あたりは一つの大きな山かなという気もせんでもないわけですね。いわゆる民間開発というふうに今まで位置づけをされておられましたけれど、最近、行政側は企業庁などのいわゆる経営というのか、参入というのか、いう道を探られているという話もあるわけですけれど、現実にやはり今まで進めてきた中で、地権者の方々がいわゆるこぼれていくというか、こういう現象が出たら、計画は実際になかなか進まないということでありまして、本当にこの今まで長い間こういった交付金を支給をしてきたわけですけれど、可能性がいよいよここに来てあるのかどうか。あるいは民間だけではやっぱり限界だというそういう立場なのかどうか。非常に我々議会の側で見ますとどうなるのかなというふうに見ておるわけでして、この点はいかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 木の山周辺整備事業につきましては、大変長い時間がご指摘のとおりかかっています。開発につきましては、大きく四つの実は課題があります。一つは地権者の総意、これが一番大切ですね、一番スタート。2番目が法規制の対応です。3番目が今お話のありました開発の主体、だれがやるかという話。それから4点目に張りつく企業というふうに。それで、今の状況としましては、3番目のだれがやるかというところの調整をしています。要するに13ヘクタールを予定していますので、大きな事業費がかかりますので、小さな規模のものでは非常に難しいわけであります。そこで、民間が事業主体となってということで18年度も基本的には取り組んでまいりますが、お話のありましたように、企業庁へもあるのかなということでございますので、お話はさせていただいている。現在、調整中ということでございますが、それから1番目にやってまいりました地権者の方です。もう既に時間の方もたってまいっていますので、ご心配されるとおりでございます。お話としては、既に1年前にいただいていますので、どうなったかやというようなご質問を実はいただいているところですので、17年度本年度につきましては、現在の状況ということで、役員会を2回ほど、それから全体説明会を1回開いて、現在の進ちょく状況を一応報告をさせていただいています。いつまでも引っぱっておくことはできませんので、早急に取りまとめは実は心配しておるところであります。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 例えば、仮に私が地権者の場合は、仮にですよ、本当に何というのですかね、開発という形で売却やあるいは貸与についても、本当にできるかどうかということがよくわからないというのが、ずっと長く続くとすれば、やめたよと、こういう話になるわけですけれど、今のお話の中で、一番だれがやるかという部分、例えば、県の企業庁でも、今の時代はやっぱり100パーセント、いわゆる売れますよというこういう保証がない限りは、県自身もたくさん塩漬けの土地を持っておるわけでして、なかなか乗らないと思うんですよね。木の山はそういった点では、張りつく可能性の高いところが、13ヘクタールの土地を埋めるにふさわしいこういう体制になってない限りはなかなか厳しいではないかという気がいたしますけれど、この18年度は本当にそこの部分で積みきれるのかどうか。責めておるわけではありません。企業庁もそういった点ではリスクをやはり負うことについては避けるだろうと思いますから、そこの点では、どういう見通しを立てて取り組んでいくのか。その点をお伺いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 開発につきものでありますのは、ご意見がありますようにリスクの問題であります。開発主体というのが一番難しくて、要するにリスクの話になります。ご質問のとおり地権者の動向、それから法規制のどのような調整がされているのか。それから張りつく企業、現在の経済状況はどうなっているのか、張りつく見込みがあるのかというものがあります。ここで、開発主体との協議、どなたになるかまだ不明でございますが、そういったものを調整していますので、実は時間がかかっているということであります。重々承知しております。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので次に進みます。
 次は、8款の土木費、9款、消防費、10款、教育費、11款の公債費、12款、予備費までの質疑を行います。予算書で申し上げますと、138ページから189ページまでの範囲で質疑を行います。質疑はありませんか。8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 8番、森山守です。予算書171ページをお願いします。同時に同じ中身で次の175ページにもあるんですが、扶助費です。小学校、中学校の要保護・準要保護児童、あるいは生徒の援助、扶助の問題であります。これは、現在行われている国会でも問題になっております。また、マスコミ等でも盛んに報道されています格差社会というものの中で、特に大きく取り上げられている部分です。子供たちの教育の機会均等ということに陰りが見えているといいますか、子供たちが格差社会の犠牲になりつつあるというところでは、非常に重要な事業であると考えます。このいわゆる就学援助につきましては、自治体によって、これまた格差があるというのが実態のようであります。大府市の補助といいますか、援助の基準についての考え方、8項目あるとお伺いしましたが、まず、基本的な考え方をお伺いします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 これは、さきの補正予算のときにも出たことでございますが、8項目ありまして、それから8項目の基準で拾っております。それから、なおそこで拾えない部分につきましては、所得基準によりまして、その所得基準1倍を適用しておりますので、その範囲内で就学援助の補助をしております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 自治体の中で、最も格差が大きいのがその所得基準でございまして、1.2倍というところがたくさんあります。所得基準1.2倍というところで新聞報道に上げられている児童のうちの20パーセント、十数パーセント、たくさんの子供たちが就学援助を受けている実態があるということで報道されているわけであります。大府市は1.0倍、所得の基準が要するに厳しいわけでありまして、だから、就学援助を受ける子供が少なくなっている。要するにほかの自治体との比較で申しているわけでありますが、大府市の子供がもっともっと困っている実態の子供がいっぱいいるのではないかということ、これは教育委員会はつかんでいらっしゃると思います。といいますのは、この就学援助については、現実には、現場の先生がその子たちの生活の実態、あるいはふだんの服装、そういうものについて気がついて、それから申請になるというケースも多いと聞いております。
 そういう意味で、現在の1倍という基準でこの額ということでありますが、小学校、中学校での就学援助を受けている児童、受けられない児童の状況について、現在のこの予算を立てた段階で、どのように把握していらっしゃるのかということについてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 私ども学校の方から特にもう少し範囲をゆるめてくれとか、それから直接父兄の方からそういう話も特に聞いておりません。それで、近隣ですと、半田市、大府市、知多市が同じような基準をもとにこの就学援助の補助をしているわけでございますが、ちなみに知多市と大府市は1倍を適用していると。半田市は少し高めの基準を設定しているということで、あと東海市につきましては、ちょっと基準、東海市、常滑市につきましては、基準をちょっと違ったやり方でやっておりますので、ちょっと確認できません。
 ただ、今一般的に言えることは、名古屋市におきましても、それから福祉関係の先進地におきましても基準を見直しつつあるということで、その見直しつつあるということの基準の中では、下げる方向での見直しをしているというそういう情報もいただいておりますので、決して大府市のこの1倍というのが厳しいというふうには思っておりません。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口です。予算書の155ページでありますけれど、これが、耐震関係についてお尋ねするわけでありますけれど、この13節と19節、それぞれございまして、補正予算もございましたけれど、いわゆる耐震調査を数が乗せていく割に、実際にこの補強工事等改修をなかなか民間でやはり進まないこういった原因の一つは、資金等の手だての問題は一つ大きいと思うんですね。例えば、高齢者世帯で、この60万円の補助にさらに100万円近いいわゆる自己資金をかけて、必要だけどやるというやっぱり余力がないという部分があるという話は実際に聞きます。失礼な話だけど、お金がたくさんかかるから、そこまで手が回らないという話を聞くわけでありまして、ここは、今の大府市の30万、30万というのは、やっぱりそこに一つの問題点があるのではないかと、問題というのか、民間の中で伸びてこない、必要な家に、こういった耐震強化できないという実績が、予算を組んでも17年度でいけば下回るという点が、これはやっぱりそこの問題の再検討が必要ではないかというふうに思っているんですけれど、17年度を見ながら今度の予算の60棟の特に改修補助については、その中身について、現行のままではやはりなかなか伸びていかないという心配をするわけでありまして、提出されました担当の方ではどういうふうに思っておられるか、お尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 実は、耐震改修の当初の予定戸数を算出するときに、大府市内における全体の該当棟数から一定の耐震診断の戸数を割り出して、それの何割かが耐震改修に応じるだろうということで算定した経過がございます。それで、一定の年限の間にそれをやるにはどれぐらいの必要があるかということで、大府市としては、年間60棟ぐらいはやっていきたいと、そういう趣旨で一応積算がされております。金額については、前回の補正のときにも委員会の方で説明ましたけれども、大体、今まで17年度は31棟、その前にも二十七、八とやってますので、それの関係を見まてすと、約200万円ぐらい、大体耐震改修にかかる金額が拠出されているということでございます。
 実は、その金額の多寡、非常にそれは平均ですので、中には金額内で収まって、大府市60万円全額を受けられなかった方もみえるということですので、内容によっては、かなりばらつきがあるということは事実でございます。
 ただ、昼休みに少し席に帰って、ちょうど官報速報を見てましたら、安価な耐震工法ということで、東京都が一応やっていると。地震に関して一番必要なのは、やはり人命を守ることであるということで、一番簡単な方法は、寝室の中にシェルターを設けるということが一番生命を守る点からいくと安価にできるということで、東京都では、耐震改修工法と28件ほど選定して、これを今からPRしていこうということでございますので、金額等の問題ございますので、大府市でもできるだけ安価にできるような工法があれば、勉強しながら、できるだけPRをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 最近つくづく思うのは、我々も行政範囲が広くなりまして、どうしても机に座ってしまう機会が増えているんですね。自分を見ていてもね。職員もそうなんです。この問題は、過去4年ほど調査をやってまいりましたですね。そこで、客観的に見ても、経済条件は別としまして、この家はやっぱり必要だというふうに思われる家はたくさんあると思うんです。しかし、経済的な理由が特に大きいと思うんですね。いう理由でできない。そこの部分は、いわゆる足でやはり必要なときは調査をして、やっぱり研究するということをしないと、これは私ども大府市は頑張ってますよということだけではいかん話ですよね。予算を毎年この間つけてまいりましたから、そういった調査をやっているんですか。その次に何を手を打つかという部分は当然、そうたくさんありませんけれど、その次に出てまいりますけれど、既にこの数年間、耐震調査をやられた家で、特に役所から見ておって、ここはやらないけどいいのかなという家は、やっぱり恐らくあられると思うんですけれど、そういう調査を職員が見に行っているかどうか。いかがですか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 所管で確認したところ、直接、そこの家へ行って、その場所を見ながらということはないというふうに聞いております。ただ、大体200棟をやれば、コンマ7以下の棟数が約半分ぐらい出るということで、その半分の100棟ぐらいの方については、アンケート調査を出して、どういう問題があるか、これについてどうですかということで、アンケート調査を実施しながら、できるだけ多くの人に改修をしていただきたいという趣旨で取り組んでいるのは事実でございます。他市の方と比べますと、そのアンケート調査等実施している分だけでも、少しは率的には多いのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 主要事業の120と121が少し関連するわけですが、実は、121の方では、外国指導助手ALTの派遣については、昨年が3人ですか、これがことしは大幅に増やしましたですね。多分これは保護者の方々からのニーズが高い、さらに国際社会といった立場でこういったことがされるだろうというふうに思っております。ですから、これは、高いではないかということではなくて、これに関連をして、120の4番にありますスクールライフサポーターでありますけれども、これは、昨年と比べて1人プラスをしただけだということで、このあたりをお聞きしたいんですが、実は、現場の先生からすると、保護者の方のニーズとは少し違った分野がありまして、小学校で英語云々というのは確かになれるといった面においてはいいだろうと。しかし、本当にその小学校でどうだろうという疑問を持ちながらありますということと、生活援助員については、直接、今、全国的にも児童の中から障害を持つ子供の割合といいますか、パーセントが非常に高くなってきまして、6パーセントから、あるいは8パーセントぐらいだというふうに言われております。そういった子供たちを、例えば平均的に35人学級で見ているときに、この対応が非常に難しいということで、ほかの子供たちへの授業のこともある関係上、スクールライフサポーターをぜひ増員をしてほしいというような考えの方がたくさんおられるわけですけれども、そのあたり、担当の教育委員会としては、このあたりの位置づけをどのようにされているのか。その点について、まずお伺いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 まず、外国語指導助手の派遣事業でございます。ALTでございます。これは、次代を担うといいますか、児童、生徒に国際理解を学んでいただくということで、これからこの分野というのは非常に不可欠な分野になってくるということでございます。そういうことで、小学校の早い時期から英語を導入しまして、言葉の壁をなくしていくというようなそういうところに基本的なものがありまして、児童、生徒が国際感覚の育成並びに言語能力の育成というそういうことを基本にこの事業をするわけでございまして、最終的には小学校の時代から英語を学ぶものですから、9年間のうちに中学校を卒業するまでには英語で会話ができるようなそういう時代にならないかなという、そういうようなことを念願しております。それで、今まで3人、この関係の者を派遣しておるんですが、さらに6人増員いたしまして9人という体制でこの事業を進めるものでございます。
 そのほかに、今言われた特別支援の関係も含め、スクールライフサポーターというのは、今まで14名だったのが15名にということで、1人スクールライフサポーターは増になります。それから、特殊学級の補助員という者も、昨年より1人増えます。それから、さらにスクールライフサポーターは低学年を対象としておりますけれども、さらに今年度通常学級の支援員、通常学級においてでも、特殊学級の方に入らず、通常学級の方を希望されるそういう方がおみえでございます。そうしますと、いろんな授業中に動いたりということで、非常にほかの生徒というか、授業の進行を妨げるというような、そういうようなことを解消するために、今年度新規に5名という支援員を増員するということでございますので、村上議員が言われたそれぞれ個の対応ということで、この辺を教育委員会の方で考えた事業でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それで、外国人のこのALTの関係でもう1点お伺いするわけですけれども、まず、ALTの指導助手を採用するときに、これ派遣会社から採用することになっていますね。実は、この派遣会社からの採用については、大府市が派遣会社から受けるわけですけれども、その内容についてきちっと把握されているのかどうか。というのは、短期間でやめてしまうというお話も聞いたんですよね。そうしますと、子供たちがせっかくその先生になれるというようなことができないような状況が生まれるのでないかということで、これは、やはりそういった今次長がおっしゃられたように、次代を担うであったり、あるいは言葉の壁をなくすだとか、9年間で英語を習っていけば、子供たちが英語で日常的な会話もできるようになるんではないかというお話がありましたけれども、実は、こうした中で、であるならば、その位置づけであるならば、派遣会社の社員ではなくて、今現在採用されたのは確か2人ぐらいあるというふうに思っているんですが、その中の派遣社員ではなくて、大府市が独自で採用する方法というのは考えられないのかが1点です。
 それから、もう一つ、スクールライフサポーターの方については、確かに1年生だけという対応から、2年生までというようなことで事業が進められているわけでありますけれども、特にこの中で、次長がおっしゃられた5番の、これは新規事業でやられているというふうに思いますけれども、特にこの分野については、特別支援教育の関係がかかわってくるのかなということを感じるわけですけれども、この関係でいきますと、例えばスクールライフサポーターというのは生活援助員だと。それからこの通常学級の特別支援員の場合でいきますと、ここに書いてあるように高機能自閉症だとか、障害とかいった子もあるということで、この辺のところを分けられるわけですけれども、これをきちっとその中に各学校にそういった人員を配置することによって、今までのスクールライフサポーターの方の援助もきちっとできていくのかどうか。学校にとっては、増員されることによってそれはプラスになりますので、子供たちをやはり指導していく上においては、非常にプラスになるなというふうに思っておりますけれども、その辺の兼ね合いといいますか、ライフサポーターと、それから特別支援員の関係でいきますと、どのような関係になっていくのか。その点についてもう一度。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 まず、初めにALTの関係でございますが、今は、昨年から実は、昨年3人なんですが、2人については賃金ということで、こちらから直接契約しておりました。もう1人は、昨年から初めて会社の方に派遣をお願いする委託契約の事業としてスタートしました。ですから、厳密にいうと、2人の賃金契約のうち、1人はやめられたものですから、結婚ということでやめられて1人残られました。全部で9人ですので、あと8人を企業の方から派遣していただくというそういう契約をするわけでございます。直接8人の外国の方を、しかも英語ができて、なまりのない、それから指導力がある、そういう方を直接私ども教育委員会が把握して探して、契約するということは、期間もちょっとないということと、非常に不可能だということ、今、そういう派遣会社というのは民間にたくさんありまして、実は、私ども調べたところ5社ありまして、その中で、1社に決めて派遣していただくんですが、一応、有能な方ということで探しているわけですけれども、企業の方に頼んだ方が確実だというようなことで、そのような考え方でございます。
 それから、特別支援員の配置、それからスクールライフサポーターのすみ分けでございますが、来年からスクールライフサポーターにつきましては1年から3年までの範囲になりましたので、それで1人増ということ。それから、特別支援員につきましては、5名でございますので、小学校4年以上で、3人以上そういう多動な方だとか、学習障害を持っている方が学年に3人以上いる、4年生以上で3人以上在籍している場合に1人という、そういう決めがございまして、とりあえずそれでスタートするわけでございますが、先ほど言いましたようにスクールライフサポーターというのは、学習生活全般の支援活動を行うという、それから不安だとか、ストレスを和らげるための相談活動をするという、そういうところでございます。特別支援も内容的にはよく似ておるんですが、ただ、障害を持っているか、持ってないかと、そういうところで分けております。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は2時25分です。
               休憩 午後 2時11分
               再開 午後 2時25分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 それでは、質疑を続行します。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に進みます。
 ここまで3つに区切って質疑を行ってきましたが、歳出全般にわたって質疑漏れがございましたら、ここで質疑を行います。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、歳出の質疑を終わります。
 次に、歳入全般についての質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。本案について、会議規則第36条第1項の規定により、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、議案第30号「平成18年度大府市一般会計予算」は各常任委員会に付託することに決定しました。
 日程第2、議案第31号「平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から日程第6、議案第35号「平成18年度大府市水道事業会計予算」までを会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 各議案について、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 議案第31号「平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は、55億2,140万6,000円で、平成17年度当初予算と比較いたしまして1億7,180万円の増額、率にして3.2パーセントの増額となっております。
 内容についてご説明いたします。
 歳入につきましては、国民健康保険税22億5,437万円、国庫支出金11億1,364万8,000円、療養給付費等交付金14億2,609万3,000円、一般会計繰入金3億5,000万円等でございます。
 歳出につきましては、保険給付費38億7,519万4,000円、老人保健拠出金10億5,873万8,000円、介護納付金3億9,107万9,000円、高額医療費拠出金1億472万7,000円等でございます。
 なお、本予算につきましては、世帯数を1万3,420世帯、被保険者数を2万6,130人と見込み、積算いたしております。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 水道部長。
◎水道部長(三浦末二)
 議案第32号「平成18年度大府市公共下水道事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は、25億60万7,000円で、平成17年度当初予算と比較いたしまして8,025万9,000円の増額、率にいたしまして3.3パーセントの増額となっております。
 内容につきましてご説明いたします。
 歳入につきましては、国庫補助金1億8,655万円並びに県補助金、公共下水道受益者負担金、下水道使用料、市債、一般会計からの繰入金等でございます。なお、平成18年度末の市債残高は、約150億6,000万円と見込んでおります。
 次に、歳出の主なものにつきましてご説明いたします。
 下水道建設費の工事請負費6億7,457万9,000円につきましては、32.2ヘクタールの面整備を進めております共和八ツ屋地区及び一ツ屋地区の汚水管渠等の整備を図るものでございます。
 また、市街地の雨水対策として、共和八ツ屋地区等の整備事業を実施するものでございます。
 次に、総務管理費の維持管理費4億1,252万5,000円につきましては、境川流域下水道事業維持管理費負担金、汚水管渠等施設維持管理委託料、下水道台帳作成委託料等でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 議案第33号「平成18年度大府市老人保健医療事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は、43億452万円で、平成17年度当初予算と比較いたしまして1億5,153万7,000円の増額、率にして3.6パーセントの増額となっております。
 内容につきましてご説明いたします。
 歳入につきましては、支払基金からの医療費交付金23億6,834万7,000円、審査支払手数料交付金1,648万4,000円、国・県からの支出金である医療費負担金15億761万8,000円、一般会計からの繰入金3億円等でございます。
 なお、支払基金からの医療費交付金は、歳入全体の55.0パーセント相当額に当たります。
 歳出につきましては、総務費は、1,616万7,000円で、職員人件費、共同電算・医療費通知事務委託料等の事務費用でございます。また、医療諸費のうち医療給付費は、42億6,910万円、審査支払手数料は、1,725万3,000円となっております。
 なお、本予算につきましては、対象受給者を年間平均5,806人、一人当たりの医療費を73万5,291円と見込み、積算いたしております。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 水道部長。
◎水道部長(三浦末二)
 議案第34号「平成18年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は、2,918万9,000円で、平成17年度当初予算と比較いたしまして、274万2,000円の増額、率にしまして10.4パーセントの増額となっております。
 内容につきましてご説明いたします。
 歳入につきましては、農業集落排水施設使用料415万8,000円、一般会計からの繰入金2,000万円等でございます。
 歳出につきましては、総務管理費の維持管理費として処理場施設維持管理費、工事請負費等で2,114万円、施設整備費として管渠工事費等で104万3,000円となっております。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
 議案第35号「平成18年度大府市水道事業会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方公営企業法第24条第2項の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 内容につきましては、まず、事業費支出総額は、25億8,740万3,000円で、平成17年度当初予算と比較いたしまして1億7,902万2,000円の増額、率にして7.4パーセントの増額となっております。
 第2条、業務の予定量は、給水戸数3万2,600戸、年間配水量967万2,000立方メートル、1日平均配水量2万6,498立方メートル、また、主要な建設改良事業として第4期拡張事業費5億9,128万8,000円を予定しております。
 次に、第3条、収益的収入及び支出でございますが、第1款水道事業収益は、前年度当初比0.9パーセント増額の14億4,321万7,000円で、このうち、水道料金を主とする営業収益は、14億3,378万9,000円、営業外収益は、942万6,000円、特別利益は2,000円を予定しております。
 支出といたしましては、第1款水道事業費用は、前年度当初比3.3パーセント減額の15億3,715万1,000円で、受水費、修繕費、減価償却費を主とする営業費用は、2.5パーセント減額の14億8,015万3,000円、企業債支払利息を主とする営業外費用は、5,472万1,000円、特別損失は127万7,000円、予備費は100万円を予定しております。
 第4条、資本的収入及び支出でございますが、収入は、前年度当初比19.9パーセント増額の6億971万8,000円で、その内訳は、企業債1億円、国庫補助金1億1,600万円、一般会計出資金2億円、負担金及び分担金1億9,371万7,000円、固定資産売却代金1,000円を予定しております。
 なお、企業債及び国庫補助金につきましては、第4期拡張事業に係る長草配水場建設事業等の財源の一部といたします。
 一般会計からの出資金につきましては、長草配水場建設工事、長草高区配水管布設工事、県・市土木関連事業、漏水防止のための老朽管更新事業として2億円をお願いしております。
 支出につきましては、前年度当初比28.2パーセント増額の10億5,025万2,000円で、その内訳は、長草配水場建設工事費及び配水管工事費を主とする建設改良費につきましては、前年度当初比37.1パーセントの増額、9億5,526万8,000円、企業債償還金は、9,498万4,000円を予定しております。
 なお、収支の不足額4億4,053万4,000円は、消費税資本的収支調整額3,499万7,000円及び過年度分損益勘定留保資金4億553万7,000円をもって補てんするものでございます。
 第5条、債務負担行為でございますが、債務負担行為をすることができる事項の県水道受水につきまして、期間及び限度額について定めたものでございます。
 第6条、企業債は、上水道第4期拡張事業を起債の目的として限度額を1億円、利率を年6.0パーセント以内とするほか、起債の方法、償還の方法を定めたものでございます。
 次に、第8条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用、営業外費用、特別損失のそれぞれの項から流用することができる範囲を定めております。
 第9条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費を1億5,785万5,000円、交際費を1万円とするものでございます。
 なお、詳細につきましては、平成18年度大府市水道事業会計予算実施計画説明書等をご参照いただきたいと存じます。
 平成18年度も一層の経費節減と効率的な企業経営に努力したいと考えております。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第31号について質疑を行います。質疑はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 予算書の224ページでありますけれども、葬祭費についてであります。予算そのものは前年比較増えておりますけれども、葬祭費用が下げられるというような話も一部ございまして、予算措置としてはどういうふうになっているのか、この点をお尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 額の変更につきましては、まだ完全に了知しておりませんが、予算につきましては、通常の組み方をしてまいりました。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口です。そうしますと、平成18年度は葬祭費用は、現行1件6万円というのは変更がなしと、こういう解釈でよろしいですね。確認でございます。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 ちょっと今、はっきり確答は申せませんので、また委員会のところでご返答申し上げたいと思います。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 もう一つ、これは予算書というよりは、国民健康保険法第24条の国保の税の方ではなく、利用の方の風水害等に伴う減免措置について、平成18年度から実施をすると、こういうのがかねて言われておりますけれど、要綱は作成されているはずでありますけれど、この内容で一番やはりポイントになりますのは、収入基準の部分があるかなというふうに思っております。どういう内容で作成をされたのか。4月1日実施という理解でいいのか。この点についてお尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 この要綱につきましては、来年4月1日から適用になるようにということで、まだ今月いっぱいに要綱をつくるという動きです。まだできておりません。今やっている最中ということでございます。
○議長(阪野隆)
 ほかに。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 私も随分気が長くなりまして、本来ここで大きな声を出すところなんでございますけれど、昨年の議論の中では、ソフト等の問題が時期があって、作成が云々ということがございますけれど、この新年度4月1日適用だとすれば、今の時期にないというのは、ちょっと怠慢ではないですか。幾ら何でも、もう足かけ2年ですよ。どうなっているんですか。委員会できちっと文書を出してくれるというなら了解しますけれど、いかがですか。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 今、つくられてないのは、少しちょっと表現がまずかったと思いますが、原案はもう既にできておりますが、最終の審査会に諮って、そして決定という段取りになっておるということであります。委員会で原案はお示しできると思います。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第32号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第33号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、議案第34号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第35号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第31号から議案第35号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程の記載のとおり、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第31号「平成18年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から議案第35号「平成18年度大府市水道事業会計予算」までは、議事日程の記載のとおり、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託することに決定しました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。明日3月7日から3月8日までの2日間は、休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、明日3月7日から3月8日までの2日間は、休会とすることに決定しました。
 来る3月9日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さんでした。
                散会 午後2時47分