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愛知県 大府市

平成18年第 1回定例会−03月03日-01号




平成18年第 1回定例会

開催日:平成18年 3月 3日
会議名:平成18年第1回定例会(第1号 3月 3日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  浅 田 茂 彦
   5番  河 合 満智子       6番  酒 井 真 二
   7番  鈴 置 英 昭       8番  森 山   守
   9番  村 上 敏 彦      10番  山 口 広 文
  11番  岩 田 守 弘      12番  上 西 正 雄
  13番  木 下 義 人      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  深 谷 直 史      18番  浅 田 好 弘
  19番  阪 野   隆      20番  花 井 一 雄
  21番  窪 地   洋      22番  金 田 隆 子

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      木 學 貞 夫    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   監査委員      山 越 洋 司    企画政策部長   三 澤   誠
   企画政策部参事   伊佐治 辰 夫    総務部長     加 藤 正 一
   市民協働部長    平 賀 信 一    健康福祉部長   宝 泉 兵 治
   産業建設部長    伴     博    産業建設部参事  白 木 善 悟
   水道部長      三 浦 末 二    教育部長     ? 井 五 一
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  早 川   潔
   総務部次長     山 内 英 道    市民協働部次長  浅 田 鈴 男
   健康福祉部次長   浜 島 則 男    産業建設部次長  吉 田 利 和
   産業建設部調整監  坂 野 信 安    水道部次長    塚 本 廣 一
   教育次長      鷹 羽 保 広    監査委員事務局長 田 中   至
   消防次長      浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号          件                 名

 第 1        会議録署名議員の指名
 第 2        会期の決定
 第 3 諸 報 告
     報告第 1号 例月出納検査報告について
     報告第 2号 定期監査等の報告について
 第 4        市長の施政方針について
 第 5 議案第 1号 平成17年度大府市一般会計補正予算(第4号)
 第 6 議案第 2号 平成17年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2
            号)
 第 7 議案第 3号 平成17年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号
            )
 第 8 議案第 4号 平成17年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1
            号)
 第 9 議案第 5号 平成17年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)
 第10 議案第 6号 大府市協働のまちづくり推進条例の制定について
 第11 議案第 7号 大府市障害者自立支援法施行条例の制定について
 第12 議案第 8号 大府市国民保護対策本部及び大府市緊急対処事態対策本部条例
            の制定について
 第13 議案第 9号 大府市国民保護協議会条例の制定について
 第14 議案第10号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について
 第15 議案第11号 大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
 第16 議案第12号 大府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害保障等に関す
            る条例の一部改正について
 第17 議案第13号 大府市手数料条例の一部改正について
 第18 議案第14号 大府市心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について
 第19 議案第15号 大府市精神障害者医療費助成に関する条例の一部改正について
 第20 議案第16号 大府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
 第21 議案第17号 知多北部都市計画いきいきタウン大府地区計画の区域内におけ
            る建築物の制限に関する条例等の一部改正について
 第22 議案第18号 大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
 第23 議案第19号 大府市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改
            正につい
 第24 議案第20号 大府市下水道条例の一部改正について
 第25 議案第21号 大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正
            について

 日 程 議案番号          件                 名

 第26 議案第22号 大府市防災会議条例の一部改正について
 第27 議案第23号 災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害
            派遣手当に関する条例の一部改正について
 第28 議案第24号 大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
 第29 議案第25号 大府市福祉会館の設置及び管理に関する条例の廃止について
 第30 議案第26号 大府市介護支援センターの設置及び管理に関する条例の廃止に
            ついて
 第31 議案第27号 土地区画整理事業に伴う町及び字の区域の変更について
 第32 議案第28号 市道の路線廃止について
 第33 議案第29号 市道の路線認定について
 第34 議案第 1号 平成17年度大府市一般会計補正予算(第4号)
 第35 議案第 2号 平成17年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2
            号)
 第36 議案第 3号 平成17年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号
            )
 第37 議案第 4号 平成17年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1
            号)
 第38 議案第 5号 平成17年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)
 第39 議案第15号 大府市精神障害者医療費助成に関する条例の一部改正について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は、22名で定足数に達しております。よって、平成18年大府市議会第1回定例会は成立しますので、開会します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたので、ご報告します。
 なお、報道機関及び秘書広報課より撮影の申出がありましたので、大府市傍聴規則第9条の規定により、議長より撮影の許可をしましたので、ご報告いたします。
 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において1番・千賀重安議員及び2番・大西勝彦議員を指名します。
 日程第2、「会期の決定」を議題とします。
 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から3月23日までの21日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、会期は、21日間と決定しました。
 会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 皆さんおはようございます。平成18年大府市議会第1回定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員の皆様におかれましては、各事業の推進を含め、日ごろからさまざまな場面で市政運営にご理解、ご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 さて、本議会へご提出申し上げます案件につきましては、報告が2件、補正予算が5件、条例の制定4件、条例の一部改正15件、条例の廃止2件、その他の議案が3件でございます。また、当初予算として6件と、後日案件でございますが、人事の案件を1件予定させていただいておりますので、慎重審査の上、お認め賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 日程第3、「諸報告」を行います。お手元に報告第1号及び第2号の写しが配布してあります。
 それでは、報告第1号及び第2号について監査委員から補足説明をお願いします。監査委員。
◎監査委員(山越洋司)
 議長のご指名がありましたので、報告第1号及び第2号について補足説明を申し上げます。
 報告第1号は、地方自治法第235条の2第1項の規定により例月出納検査を実施しましたので、同条第3項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、報告書の検査の対象欄に記載されておりますように、平成17年度11月分、12月分、1月分の現金の出納を、それぞれの時期に理事者及び関係部課長等の出席を得まして、関係帳簿と指定金融機関等の残高証明により、照合調査したものでございます。
 この結果につきましては、一般会計、特別会計及び水道事業会計の歳入歳出及び収支につきましては、正当な処理であることを認めるものでございます。
 以下は、検査にあたりましての資料の計数でございますので、ご一読いただきたいと思います。
 次に、報告第2号は、地方自治法第199条第4項及び第7項の規定により監査を実施しましたので、同条第9項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、企画政策部の財政課及び情報推進課、総務部の総務課、選挙管理委員会、公平委員会及び契約検査課、産業建設部の建設管理課、都市計画課及び都市整備課並びに教育委員会の学校教育課及びスポーツ課、施設であります大府公民館、共長公民館及びいきいきプラザにつきまして第199条第4項に基づく監査を実施したものでございます。また、同条第7項に基づきまして財政援助団体であります大府市体育協会につきまして監査を実施したものでございます。
 監査の結果につきましては、おおむね良好な処理であると認めたものでございますが、詳細については報告書のとおりでございますので、ご一読いただきたいと思います。
 以上簡単でありますが、これで補足説明を終わります。
○議長(阪野隆)
 日程第4、「市長の施政方針について」市長より説明をお願いします。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成18年大府市議会第1回定例会の開会にあたり、私の市政運営に対する所信と予算の大要を申し述べ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 私が、市長に就任して、まもなく3年目を迎えようとしております。私はこの2年間、市民の暮らしを支えるために、「対話と協働」を基本姿勢として、諸施策に取組んでまいりました。市政運営にあたり、市民の皆様、そして、ここにご参集の議員の皆様から、多大のご支援と御協力をいただきましたことに、まずもって深く感謝申し上げます。
 昨年は、大府市の市制施行35周年を迎え、記念式典を始めたくさんの記念事業を開催したところ、多数の市民の皆様にご参加をいただきました。また、「愛・地球博」が開催され、オーストラリアを始めフレンドシップ国との交流やへ大府市の日などにも多くの皆様に参加していただきました。その中で私たちは、現在の大府市を見つめ、そして、将来に向けて、夢のある文化の足音を感じ取りました。大府市をさらに住みよい、愛着の持てるまちにしてまいりたいと決意を新たにしたところでございます。
 さて、日本は人口減少時代に突入し、さらに団塊世代の方々が定年を迎え、人口構造が大きく変わっていく中、地方自治体は、この問題にどう向き合い、今後のまちづくりをいかに進めていくかを問われています。また、昨年末にまとまった三位一体改革や、昨年3月に総務省から出された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」などに見られるように、「国から地方へ」「官から民へ」の流れは一層強まっており、「新しい公共空間」を形成するため、従来の行財政の仕組み自体を改革することが求められています。
 一方、国の財政状況は、平成17年9月末の国債残高が650兆円に達し、しかも年々増え続ける非常にきびしい状況にあります。財政健全化へ向けて、「歳出改革の総仕上げ」として編成された国の平成18年度予算案を見ますと、一般会計は平成17年度当初比3.0パーセント減の79兆6,860億円で、4年ぶりの減額となり、8年ぶりに80兆円台を割り込みました。政策的経費である一般歳出は1.9パーセントの減で、その約4割を占める社会保障関係費は、平成17年度当初比の0.9パーセントの増加となり、対前年伸び率が1パーセントを割るのは昭和58年度以来となりました。歳入を見ますと、税収は、三位一体改革の所得譲与税という減収要因がありましたが、平成18年1月から所得課税の定率減税が半減されることや、好調な景気動向を反映した自然増収などで4.3パーセント増となっております。
 また、総額約4兆7,000億円の国庫補助負担金を削減する代わりに、地方財政の自主性を高めるため約3兆円の税源移譲を行う三位一体改革を反映させた、地方財政計画の総額は83兆1,508億円、平成17年度当初比0.7パーセントの減で、5年連続の減少となっています。地方交付税総額は、15兆9,073億円で、9,906億円の減額となりましたが、地方税などをあわせた一般財源総額は55兆6,334億円、前年度から204億円の増で、自治体運営に必要な総額が確保されています。
 実際に三位一体改革による大府市の18年度への影響額を見てみますと、税源移譲分として配分される所得譲与税は3億1,700万円と見込まれるのに対し、一般財源化される国県補助負担金は児童手当負担金や公営住宅家賃対策補助金などで総額約1億9,200万円となり、国県補助負担金の削減額を税源移譲額が約1億2,500万円上回っている状況です。それに、平成16年度及び17年度の2年間を合わせました三位一体改革による影響額は約1億2,200万円の歳入増ということになります。
 このような状況の中、市長として3年目にあたります平成18年度は、5つの基本政策を戦略課題とし、将来にわたって自律し、そして持続的に発展していけるよう、変化に柔軟に対応することにより、市民一人ひとりの毎日が健康的で、いろいろな出会いがあり、生き生きとした暮らしに満ちたまち、「躍動・ふれあい・健康都市」の実現を目指してまいりたいと考えております。
 大府市は第1次総合計画から現在にいたるまで「健康都市」をまちづくりの理念に掲げてきました。また、昭和62年3月には、一人ひとりの健康が重要であることを認識し、「健康づくり都市」を宣言しました。月日の経つのは早いもので、平成19年3月で宣言から20年になります。そこで、原点に返って、「健康都市」のあり方に注目してみました。WHO−世界保健機関の健康都市連合憲章では、健康都市を次のように定義しています。「健康都市とは、継続して都市の物的・社会的環境の改善を行い、人々が互いに助け合い、生活のあらゆる局面で自身の最高の状態を達成するために、都市にあるさまざまな資源を幅広く活用し、さらに発展させていく都市である。」としています。私たち一人ひとりの努力だけでなく、都市環境や人々の支え合い、文化や歴史などを今よりさらに良くしていく、または今持っているものを次の世代に伝えていくためにはどうしたらよいか。それを多くの市民が参加して盛り立てていくにはどうしたらよいか、ということが健康都市づくりの重要な課題となります。
 これら市が直面する政策課題を中心に施策を見直し、限られた財源をどう配分すれば大府市の将来像の実現に結びつく成果を挙げることができるかという視点に立って、行政評価に基づく成果重視の予算編成に各課・各部の職員が一丸となって取り組みました。
 その結果、平成18年度予算は、行政サービス水準を維持するとともに、未来へつなぐまちづくりに必要な施策を推進するため、「市民が支えあう、安心して健康に暮らせるまちづくり」を目標に、次の4つの重点施策といたしました。まず、1つ目は「災害に強いまちづくり」、2つ目に「人にやさしい、ふれあいのあるまちづくり」、3つ目に「次世代を担う子育ち、子育て支援」、そして4つ目が「WHOの健康都市づくり」であります。
 その予算総額は一般会計、それに4つの特別会計と水道事業会計を合わせ370億8,012万5,000円で、前年度対比3.6パーセントの増加となりました。そのうち一般会計は221億3,700万円で、対前年度比3.3パーセントの増加となりました。
 歳入の主な内訳を見ますと、市税は、定率減税の半減などによる個人市民税の増加や、法人市民税と固定資産税の増加が見込まれるなど、全体では、平成17年度予算と比較して約4億8,100万円の増加になります。三位一体改革による一般財源化に伴い国庫支出金は減額となる一方、所得譲与税の影響により地方譲与税は3億2,100万円の増加になります。恒久的減税による減収に対応するために創設された地方特例交付金は、定率減税の半減により2億2,000万円の減額になります。繰入金は基金の取り崩しにより、緑化基金から1,000万円、文化振興基金から1,002万4,000円、財政調整基金から3億円、来年度に初めてとなります職員退職手当基金から4,000万円を、それぞれ計上しております。市債につきましては、定率減税半減の影響により減税補てん債発行可能額は減少しますが、新たに児童センター整備事業債、公民館整備事業債を計上したことにより、7億2,450万円となっております。
 次に歳出の内訳を目的別の構成比で見ますと、最も大きな割合を占めている民生費が全体の30.1パーセントで、初めて30パーセント台となりました。続いて土木費、総務費、教育費の順になっております。
 また、性質別では、人件費と扶助費が増加したため、公債費を合わせた義務的経費の前年度対比は3.2パーセント増加しておりますが、構成比では昨年とほぼ同じ44.5パーセントとなっています。一方、投資的経費の構成比は18.2パーセントで、前年との対比では13.2パーセントの増加となっており、4年ぶりに40億円台になりました。
 それでは、続きまして、重点施策を順次ご説明申し上げます。
 最初は、「災害に強いまちづくり」でございます。昨年を振り返ってみますと、アメリカ、ルイジアナ州を襲ったハリケーン・カトリーナによる水害や、パキスタン北部を震源とする地震など、国外の災害ではありますが、災害対策の重要性を再認識させられました。
 そこで、来年度は、地震対策として小中学校や市営住宅などの耐震補強工事を始め、民間木造住宅の耐震診断と倒壊の危険がある建物に対する改修費補助金の交付、新幹線跨線橋の落橋防止工事と知多半島道路跨道橋耐震工事、消火活動に必要な水を確保するための石ケ瀬児童老人センター内の耐震性貯水槽新設工事を実施してまいります。
 水害対策といたしましては、河川の水位などの情報を常時把握できるよう河川監視システムの整備を始め、排水能力を高ためるための五ケ村川第2・第3排水機場の整備、雨水の河川等への直接流入を抑制するため上敷公園を始め3公園のオンサイト貯留工事など、「大府市総合排水計画」に基づき事業を実施してまいります。
 また、防災体制を充実するため、現在、民間企業と締結している生活物資の確保と調達に関する協定以外に、他自治体との災害時相互応援協定や、災害時の帰宅困難者支援対策として市内のコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、郵便局などとの支援協定を締結し、徒歩帰宅者ルートマップを配備する取組など、「大府市地域防災計画」に基づき事業を実施してまいります。そして、水槽付消防ポンプ自動車や高規格救急自動車を計画に基づき更新してまいります。
 次に、「人にやさしい、ふれあいのあるまちづくり」でございますが、この施策は、小さなお子さんからお年寄り、そして障害者の方々など、市民誰もが地域社会で同じように生活できるよう、使いやすい施設づくり、社会環境づくりといったハード整備に加え、ソフト面においても、あらゆる人の立場にたって行政サービスを提供することを目指すものであります。ハード整備といたしまして、市営富士見住宅のエレベーター設置工事、大府公民館のエレベーターや車椅子スロープなどの設置工事、神田小学校と石ケ瀬小学校に車椅子使用階段昇降機の配備、そして、JR共和駅にエレベーターや多目的トイレを設置するなど、誰もが利用しやすい駅づくりに向けた設計業務を進めてまいります。ソフト面におきましては、高齢者の閉じこもりを予防し、生きがいづくり進めるための集いの場づくり支援を始め、放課後児童クラブへの障害児担当員配置や、障害のある児童が小学校の高学年に3人以上在籍する学校への通常学級特別支援員配置を進めてまいります。
 続きまして、「次世代を担う子育ち、子育て支援」でございますが、これまでにも、仕事と子育てが両立できるよう保育サービスを充実し、放課後児童健全育成事業やファミリーサポートセンター事業に取り組んでまいりました。来年度は、放課後児童健全育成事業をさらに充実するため、対象を3年生から4年生まで拡大し、利用者数が増加する学区については小学校でも実施してまいります。また、地域で支え合いのシステムを構築していくことを目指していますNPOによる病児・病後児保育サービスが始まりますので、それを利用した市民に保育料の一部を補助してまいります。そして、不妊治療を受けている市民にも医療費の一部を補助してまいります。国におきましても、子育て世代への経済的支援のため、児童手当の制度が改正され、支給対象を小学校6年生までとし、所得制限も緩和しました。
 保育所整備につきましては、計画的に進めてきました若宮保育園を建設するのを始め、園庭の整備工事や乳児室の修繕を、また、児童センター整備につきましては、福祉会館を児童老人福祉センターに移行するための改修工事を進めてまいります。
 重点施策の最後になりますが、「WHOの健康都市づくり」についてご説明申し上げます。
 英語のHealthはギリシャ語の全体を意味する言葉のようですが、そういう語源であることからも理解できますように、健康は個人の努力だけでは限界があり都市の物的・社会的環境が複雑にからみあっています。そこで、市民一人ひとりの健康水準を高める施策を中心に置き、地域を上げての健康づくりを進めるのがWHOの健康都市プログラムです。このWHOの精神に基づいて健康都市のあり方を再確認するため、WTOの健康都市連合に加盟してまいります。そして、市民の健康づくりとそれを育む環境づくりを市民自らが自らの意志によって進めることに加えて、地域で支えるまちづくりを進め、「市民の健康」「地域社会の健康」「都市の健康」が「地球の健康」につながる世界基準の「健康都市大府」を目指してまいります。また、県が毎年あいち健康プラザで行う、あいち県民健康まつりにおいて、東浦町とともに健康づくり推進事業を実施してまいります。
 以上が重点施策でございますが、続きまして、平成18年度の主要な課題と事業につきまして、第四次総合計画に掲げた施策の体系に沿って28の大分類を「都市環境」「産業」「健康と福祉」「教育と文化」「行政経営」の5つの分野に分けまして順次ご説明申し上げます。
 最初は、「都市環境」の分野でございます。
 都市環境は、人間の健康水準に影響を与える条件の一つであります。最近、よく耳にしますロハス(LOHAS−Lifestyles Of Health And Sustainability)のように、健康と環境をセットで考えることは欧米では一般的であります。そして、自分自身や家族の健康をよく考え、大切にすることが都市の健康につながりますので、市民の皆さんの協力が不可欠であります。「健康都市」は、その理念に基づきハードとソフトの両面から的確な施策を選択し、市民の皆さんとともにそれぞれの健康を実現していく取組の中で築きあげられていくものと考えております。
 最初に、潤いのある空間づくりでございますが、健康都市を目指すには、都市の自然が健康であることも重要であります。かけがえのない緑や自然を大切に守り、さらに大きく育て将来に引き継いでいくために、緑化基金を活用し、市民による森づくりや公園花壇の花のまちづくりなど新たな事業を加え、市民の皆様との協働による生活に溶け込ん豊かな緑を確保してまいります。そして、多様な生物の生息に配慮した自然生態園としての二ツ池公園整備と健康の道として市民の体の健康づくり効果が期待できる歩行者道路の整備をウォーキングトレイル事業により進めてまいります。
 市民のさまざまな交流活動や生活移動を支える交通基盤の整備につきましては、今年度に引き続き幹線道路の二ツ池追分線、明成深廻間線の用地取得などを、補助幹線道路は上原殿田線、公共補償事業として国道366号と県道大府常滑線の用地取得を始め、その他路線の調査測量設計を、そして生活道路の整備や道路案内板の設置を進めてまいります。また、平成19年度以降の道路整備について第4次大府市道路整備5箇年計画を市民の皆さんに参加していただき策定してまいります。良好な市街地を形成するための土地区画整理事業につきましては、引き続き一ツ屋・共和西地区に対し、事業費補助などを行ってまいります。
 快適な生活を支える上下水道整備でございますが、水道事業においては、新たな水需要に対応するため平成16年度から平成20年度までの継続事業であります第4期拡張事業の長草配水場建設工事や、配水管布設工事などを計画的に進めます。公共下水道事業におきましては、共和八ツ屋と一ツ屋地区の整備、汚水幹線や雨水管渠の工事を始め、平成18年度末の整備面積を884ヘクタール、処理区域内人口の割合を63.7パーセントとします。これらの整備に必要な財源を確保するため、水道出資金を2億円、公共下水道事業繰出金8億5,000万円を一般会計に計上するとともに、公共下水道は資本費平準化債を発行するなど、企業債・市債をそれぞれの会計に予算計上しております。
 次に、清潔で快適な地域環境づくりでございますが、「もったいない」の精神を生かし、都市の環境を健康にするため、環境マネジメントシステムに基づき、環境基本計画に掲げる施策を推進するなど環境方針の実現を目指し、継続的な改善を進めてまいります。また、ごみ処理につきましては、排出量を抑制し、リサイクルに取り組むなど、市民や事業者の皆様にご協力をいただきながら、ごみ収集・資源の回収に努めてまいります。そして、広域的事業であります東部知多衛生組合に対しましては、引き続き、ごみ・し尿処理、温水プール分の負担をしてまいります。
 今年度の重点施策としてさまざまな取組を進めてまいりました、犯罪のないまちづくりでございますが、来年度は、安全で安心して生活することができる地域社会の実現に向け、市民の皆様との協働により犯罪防止活動などを推進するため、条例を制定いたします。そして、条例に基づく具体的な活動の展開を目指して地域安全推進大会を開催いたします。懸案でございます警察署につきましても引き続き誘致に努めてまいります。
 次に、「産業」の分野についてご説明申し上げます。
 大府市は、大都市名古屋に隣接するという立地の良さに加え「第二東名高速道路」や「中部国際空港」といった質の高い生産社会資本や、「あいち健康の森」などの知的財産が存在することから、産業の立地に優位性を持っている都市であると言えます。工場等の立地や雇用の拡大などを目的とした「大府市産業立地促進条例」の制定により、成長が見込まれる分野の産業を立地させるための取組を進めることが重要課題であります。
 あいち健康の森周辺への新産業誘致につきましては、先端医療や福祉関連、「美食住」や「農と遊びの健康」をテーマとしたサービス産業の誘致に向けた調整を関係機関と進めます。木の山地区については、整備構想を基本として、製造業や流通関連の優良企業の進出に向けて、地権者や関連機関との調整を行ってまいります。
 商工業振興施策としましては、地域商業を担う中小の事業者の経営安定が魅力ある地域づくりに不可欠であるとの観点から、商業団体への共同事業の助成や、商工会議所が実施する小規模事業者の経営改善普及事業、育成指導事業への支援を行い商工業の振興に努めてまいります。このほか、中小企業へのISO認証取得費補助、商工業振興資金の信用保証料補助を継続してまいります。
 農業生産基盤整備といたしましては、愛知県の新規事業であります農地・水・農村環境保全活動支援事業を奥池地区で実施してまいります。そのほかにも用排水路・土地改良施設などを整備するとともに、ため池の機能保全とあわせ親水施設整備に取り組んでまいります。農業経営対策といたしましては、都市近郊農業経営を維持向上させるため、各種の営農振興補助事業により農業経営者を支援してまいります。
 観光関係では、万博は終わりましたが、産業文化まつりや、つつじまつりなどを盛大に開催してまいります。
 勤労者施策といたしましては、雇用の確保や安定化に向け、求人対策事業などにより雇用対策協議会を支援してまいります。
 三番目といたしまして「健康と福祉」の分野についてご説明申し上げます。
 平成17年に制定や改正された法律の中で、自治体の業務に与える影響が大きく、注目されるものが多かったのが健康と福祉の分野だと思います。そのなかでも、介護保険法と障害者自立支援法は、関連事業に与える影響も大きく、適切な対応を求められています。
 介護保険法の改正では、要介護状態の予防・改善を重視した予防重視型システムへ転換することを目指し、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を可能とする地域包括支援センターを整備することとされました。大府市では、知多北部地域連合からの受託事業として、市と社会福祉協議会が2か所で地域包括支援センターを整備してまいります。市の地域包括支援センターは保健センター内に設置し、介護予防マネジメント、高齢者や家族への総合相談支援事業や、今年度設立しました高齢者虐待防止センターの機能を移管し、虐待防止・早期発見などの権利擁護事業などを実施してまいります。また、保健センターにおきまして、要介護状態になる可能性が高い高齢者と健康な高齢者を対象とした介護予防事業を実施することにより、要支援・要介護状態になることを防止してまいります。その介護予防事業の対象者を把握するための保健師によるスクリーニング訪問も行ってまいります。介護保険事業につきましては要介護認定者の増加が見込まれるため、知多北部広域連合への負担金を増額計上いたしております。
 次に、障害者自立支援法でございますが、身体障害・知的障害・精神障害の制度格差の解消、複雑な事業体系を利用者本位のサービス体系に再編し、障害者がもっと働ける社会にするための就労支援強化など、これまでの課題を解決し、適切な保健福祉サービスを受けていただくための新しい仕組です。「障害者が地域で暮らせる社会」「自立と共生の社会の実現」を目指して、能力や適性に応じた訓練や、障害の種類を問わないさまざまなサービスで、自立した地域生活が送れるよう支援していくものであります。来年度は、法律に基づき、障害福祉計画の策定を始め、福祉サービス支給の必要性を総合的に判断するため、障害保健福祉を良く知る委員で構成する審査会を設置するほか、支給決定段階で必要となる医師の意見書作成費用、サービス利用段階で必要となるサービス利用計画作成費用を給付してまいります。そして、地域支援事業として手話通訳者の派遣などコミュニケーション事業を実施してまいります。
 老人福祉施設への指定管理者制度の導入でございますが、北山老人憩の家の管理運営をNPO法人のさわやか愛知に、横根と長草のデイサービスセンターは利用料金制度により管理運営を社会福祉協議会に委託してまいります。
 健康づくり施策につきましては、重点施策に「WHOの健康都市づくり」を掲げておりますが、そのほかの施策といたしましては、40歳以上基本健康診査の受診者増加に対応するため、午前も実施することにより実施回数を増加いたします。そして、二種混合と日本脳炎の予防接種につきましては、従来、各小学校で実施していましたが、来年度から市内医療機関においての個別接種に変更いたします。また、健康カレンダーの配布や、運動週間の設定や簡易健康度評価を実施するなど、「健康日本21大府市計画」の実現に向けた取組を進めてまいります。
 国民健康保険事業につきましては、保険給付費が前年度対比6.2パーセントの増加となり、一般会計からの繰入金は3億5,000万円を計上しております。来年度は、愛知県において生活習慣病予防と県民の主体的な健康づくりを目指した県民トータルケア事業が実施され、参加者に対して補助をしてまいります。老人保健医療事業につきましては、制度改正に伴う対象者数の減少はあるものの、医療諸費は前年度対比3.8パーセントの増加となり、また、老人医療費の費用負担割合の変更もあり、一般会計からの繰入金は3億円を計上しております。
 続きまして4番目、「教育と文化」の分野についてご説明申し上げます。
 今年度は重点施策として「生活文化豊かなまちづくり」を掲げ、協働のまちづくりを実践していくために必要な指針や条例づくりに取り組んでまいりました。来年度は、市民や各種団体が行政と協働して公共を担う「新しい公共空間」の形成に向け、協働の考え方を正しく理解し、実践していくことが求められていることから、講演会の開催など協働を理解してもらう取組や、まちづくりの課題解決に向けて協働を実践するためのプログラムづくりを進めてまいります。
 また、大府に文化を育てていくための文化振興指針の策定も重点施策として取り組んでまいりました。今後、市民と文化芸術の良好な関係を築いていくためには、市民の皆さんが文化芸術に出会い、参加する機会を設けることが重要であり、日常生活の中で文化芸術に触れられる仕組をつくることが求められています。そこで、来年度は文化振興基金を充当することにより内容を充実させ、中学校全校でのコンサート、市役所の市民健康ロビーでのコンサートを始め、文化の新しい公共空間をつくるための文化ボランティア養成講座を新規事業として実施してまいります。
 そして、文化の創造・発信の拠点であります勤労文化会館の管理運営委託を指定管理者制度の導入により施設管理協会から文化協会へ移行いたします。
 生涯学習につきましては、今年度から改定作業に取り組んでおります生涯学習プランを策定し、市民一人ひとりが生涯を健康で心豊かに送ることができ、学習活動やその成果が地域づくりにつながるよう、学習環境の整備に努めてまいります。
 生涯学習施設整備といたしまして、森岡公民館ホールの改修や野外教育センターのバンガロー改築、重点施策で申し上げました大府公民館のエレベーター設置などを実施してまいります。
 学校施設整備につきましては、大府小学校図書室改修工事や大府中学校給食室建替え工事などを始め、重点施策で申し上げました小中学校の地震対策として大府西中学校中棟耐震補強工事、大府小学校北・南館耐震補強設計委託、小中学校の家具転倒防止工事を実施してまいります。
 学校教育の英語指導助手につきましては、今年度、各小中学校への配置を視野に入れた中で、1名増員してまいりましたが、来年度はさらに6名増員し、英会話指導を充実してまいります。また、大府市と姉妹都市のポート・フィリップ市の教員を派遣しあうティーチング・スカラーシップ事業を実施いたします。このほか、私立幼稚園、私立高等学校授業料助成などにより、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
 次に、児童・青少年の健全育成対策でございますが、児童虐待防止関係では、シンポジュウムの開催により市民への啓発や、児童虐待防止連絡協議会による虐待の未然防止に努めてまいります。
 男女共同参画につきましては、「おおぶ男女共同参画推進条例」と「男女共同参画プラン」に基づき、男女平等意識の高揚・啓発など必要な施策を総合的・計画的に進めることにより、男性と女性が対等なパートナーとして社会のあらゆる分野に参画し、ともに責任を分かちあうことができる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
 スポーツ振興につきましては、市民体育館、体育センター、横根グラウンドや市営テニスコートなどの体育施設の管理運営委託を指定管理者制度の導入により施設管理協会から体育協会へ移行するほか、屋外スポーツ施設の利用ニーズ増加に対応するため、民間企業のグラウンドをお借りして市民が利用できるようにしてまいります。また、中学校の部活動を充実させるため、昨年に引き続き部活動に派遣する指導者をさらに増員いたします。そして、大府市集中改革プランに掲げられた土地開発公社の経営健全化計画に基づき、公社が保有する供用済みの市民体育館駐車場用地を買い戻してまいります。
 国際交流につきましては、大府東高等学校とエルウッド高校の姉妹校提携20周年を記念してポート・フィリップ市長が来訪される一方、私たちも2006日豪交流年のイベントなどに参加したり、ポート・フィリップ市との交流をさらに深めるため同市を訪問いたします。また、ポート・フィリップ市と大府市において、NPOの支援を受け、子どもによる映画の製作と、その上映会を実施してまいります。そして、姉妹都市派遣研修において、ポート・フィリップ市職員を大府市に受け入れ、職員交流を図るとともにポート・フィリップ市への中学生派遣を実施してまいります。
 続きまして最後になりますが、「行政経営」の分野についてご説明いたします。
 地方分権体制へと「国のかたち」変わるなか、地方分権の担い手であるといった改革意識と、市民との協働や企画立案・実施・評価といった行政経営の仕組や能力が問われており、行政経営改革をどのように進めていくかが課題となっております。その改革の鍵となるのは、人・モノ・金・情報といった経営資源を有効に活用するための改革であり、効率的な行財政運営や経費削減にとどまらず、新しい公共空間の形成に向けた行政と市民、民間との役割分担や事業の必要性など、根本的な見直しまで踏み込んだ取組が重要となります。
 行政経営改革といたしましては、定員管理・給与の適正化や民間委託の推進など、具体的な取組を集中的に実施するため、今年度、集中改革プランを策定しましたが、これからが本番であります。改革に向けた取組を進めてまいります。
 また、将来を見据えて何を今からやっていくべきか、これから解決すべき課題を設定して、その目的を達成するための事業のあるべき姿に結びつく議論を、行政評価システムにより実施計画の策定や予算編成時において徹底的に行うことを重視してまいります。
 あわせて、行政運営システムを生きたものとするためには、それを動かす職員の意識改革や教育訓練が必要となります。特に、市民との協働を進めるためには、職員のコミュニケーション能力が求められることから、説明責任、政策のプレゼンテーション、市民の声を聞き取る広聴、協働事業のマネジメントなどの能力を向上させることが課題であり、政策形成能力研修などの内容を充実させて実施してまいります。
 財政運営につきましては、三位一体改革が財政的にはプラスの影響をもたらしましたが、平成19年度以降も第2次の改革が推進されることを強く求めるとともに、市においても将来を見通した長期的な財政運営を図るため、財政問題懇談会を引き続き設置して、より良い方策を検討してまいります。
 情報化の推進につきましては、あいち電子自治体推進協議会におきまして開発作業を進めておりました「あいち電子調達共同システム」と「共同利用型施設予約システム」が一部稼働いたします。また、財務会計システムや文書管理システムなどに電子決裁機能を導入するための取組を進めてまいります。
 次に、市民参加の推進についてでございますが、先ほども市民との協働を進めていくためには、職員のコミュニケーション能力の向上が求められることと申し上げましたが、コミュニケーション力を戦力的にとらえることが、行政経営上不可欠の要素となっていると言えます。そこで、広報紙・ホームページ・CATV地域情報チャンネルなどを利用し、広報戦略に基づいた誰にも理解できるやさしい行政情報を積極的に提供し、市民との情報共有、情報共鳴を目指してまいります。また、市民の皆さんとの「対話」により、市民の皆さんの声をまちづくりに反映させるため、市長と各種団体と語る懇談会などを開催いたします。このようなコミュニケーションは市民との協働に必要不可欠であり、職員が特に意識をして事業の中で生かすよう努めてまいります。
 以上、新年度を迎えるにあたり所信の一端を申し述べさせていただきました。
 今、私たちは、大きな転換期の中に立っています。人口減少は、今まで人口増加を前提につくられてきた、さまざまな社会の仕組を少子高齢化社会に適したものに変えることを迫っています。そんな過去の常識や経験の中に答が見出せない時代であるからこそ、今大府に何が必要なのか、何を優先すべきなのかを市民の皆さんとともに考え、未来へつなぐまちづくりに向けた実践的な取組を着実に積み重ねることが大変重要であると思います。
 私は、市民の皆さんが大府に住み、働き、学んで本当に良かった、たとえ大府を離れても、大府に生まれたこと、大府で生活したことを誇りに思える、そして大府に帰れば安心できる、仲間に会える、大府に帰れば「明日もすばらしい日になるよ」と言って心の底から思える元気で明るいまち、子どもやお年寄りの笑顔と笑い声が満ちあふれるまちづくりを進めたいと考えています。「大府は変わったね」「大府はより住みやすくなったよ」といった、まちづくりの成果を市民の皆さんに実感していただけるよう、謙虚に、誠実に、そして強い信念を持って、「自分の頭で考え、自分の言葉を持ち、自分の足で歩んでまいりたい」と考えます。
 最後に重ねて、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げて、平成18年度の施政方針の表明といたします。
○議長(阪野隆)
 日程第5、議案第1号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第4号)」から、日程第9、議案第5号「平成17年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)」までを会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 議案第1号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第4号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は、2億6,048万5,000円の増額で、補正後の予算総額は、219億8,618万7,000円となるものでございます。
 歳出予算の主な内容といたしましては、市道雨兼線の用地を始め、土地開発公社が保有している土地を買い戻すための土地購入費、介護老人保健施設「ルミナス大府」への運営費等補助金等を新たに計上するほか、国民健康保険事業特別会計への繰出金、職員退職手当、職員退職手当基金への積立金等をそれぞれ増額するものでございます。
 また、年度内の予算執行状況から、土地区画整理事業補助金を始め、東部知多衛生組合負担金、知多北部広域連合負担金、市債利子等償還金等を減額するものでございます。
 歳入予算といたしましては、市税、前年度繰越金等の増額を始め、財政調整基金繰入金、市債、歳出予算の補正に伴う国県支出金等の増減調整を行うほか、指定寄附金を計上するものでございます。
 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 議案第2号「平成17年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は、2億2,900万1,000円の増額で、補正後の予算総額は、55億7,998万4,000円となるものでございます。
 補正内容につきましては、歳出予算では、一般被保険者療養給付費を始め、退職被保険者等療養給付費、老人保健医療費拠出金、老人保健事務費拠出金及び国県支出金等返還金をそれぞれ増額するものでございます。
 また、歳入予算では、療養給付費等国庫負担金を始め、退職者医療交付金、過年度退職者医療交付金、一般会計繰入金及びその他前年度繰越金をそれぞれ増額するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 水道部長。
◎水道部長(三浦末二)
 議案第3号「平成17年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は、1億5,858万円の減額で、補正後の予算総額は、22億6,176万8,000円となるものでございます。
 補正内容につきましては、事業計画の変更に伴う歳入歳出予算の調整を行うもので、歳出予算では、境川流域下水道関連環境整備事業負担を始め、境川流域下水道事業維持管理費負担金、汚水管渠等整備工事の工事請負費及び境川流域下水道事業建設費負担金をそれぞれ減額するものでございます。
 また、歳入予算では、国庫補助金、県補助金及び前年度繰越金をそれぞれ増額し、市債を減額するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 議案第4号「平成17年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は、2億4,128万6,000円の増額で、補正後の予算総額は、43億9,426万9,000円となるものでございます。
 補正内容につきましては、歳出予算では、老人保健医療費を増額し、歳入予算では、支払基金からの医療費交付金及び審査支払手数料交付金を始め、国・県からの支出金であります医療費負担金、前年度繰越金及び第三者納付金をそれぞれ増額するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 水道部長。
◎水道部長(三浦末二)
 議案第5号「平成17年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、資本的支出の建設改良費を減額するものでございます。
 補正内容につきましては、第2条の資本的支出につきまして、建設改良費における配水設備増補改良費の工事請負費を減額するものでございます。
 減額の要因は、本年度予定しておりました県土木工事が変更されたため、土木関連事業工事増補改良事業工事及び老朽管更新工事に係る配水管工事の施工が年度内に実施できなくなったことによるものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口であります。幾つかありますけれども、項目を分けてお尋ねいたしますけれども、まず、本補正予算で開発公社の買い上げが約4億3,800万円余ということでありますけれども、今回、買い上げを一般会計としてされる部分は、古いものでありますと、昭和63年に購入されたものだとか、あるいは特に江端町地内のものでいきますと、いわゆるバブルがはじけて直後でありまして、大変高い時期に購入されましたこういった物件があるわけであります。
 開発公社の健全経営については、昨年の3月ですか、総務省が全国の地方自治体に対して、「公社経営の健全化」という指針が出ましたけれども、ただ、ここでやはりはっきりしておかなくてはならんのは、国の指導があったから、大府市もようやく腰を上げたと、こういうことなんです、実際にはね。今回、購入されます土地は、13筆ぐらいなのか、かなりあるわけでして、今まで公社のいわゆる経営報告などの際にいろいろやはりこういった点で、処分についていろいろ申し上げてきたわけですけれども、一向に腰が上がらない。こういう状態が続いていたんですね。本来、大府市のいわゆる一般会計が事業目的で購入した土地でありますから、当然、目的を失えば、これはやっぱり処分しなくてはいけないし、あるいは目的の実現をするために進めるのは早くやらないといかんわけですね。ほかっておいたという現実はどうしても理解できないんです。かなり古いものがあるんです。私は、この予算措置もいいと思うんですが、しかし、言ってみれば、土地の二重、何というんですか、公社は別組織だという感覚で、いずれ買わなくてはいけないけれども、そういった感覚が市長が、いわゆる公社の理事長と市長を兼ねておるわけですから、鈍感になっているんですね。今やはりようやく腰を上げたと、こういう点についての一つは考え方についてお尋ねをしたいと思います。
 それから、開発公社イコール大府市ですから、平成18年度以降もいろいろ事業計画、これは売却、購入、それぞれ持っておられます。私ども議員は、公社の経営については一般質問すら制限がありまして、一体どこで発言するかという、こういうことで迷うときがありますけれども、聞くところによりますと、18年度もいわゆる借入限度額は若干減らすものの、やはり組織の維持を図っていくということから、新たな事業、いわゆる購入計画もあるようでありまして、また、同じ轍を踏むのじゃないかと、こういうふうに言っておるんです。
 私ども議会が、この間、開発公社の経営についてはチェックをしてきたわけですから、他市町のようにひどい塩漬けというのはないものの、今回、ほんの一部がここで買い上げされるように、利子負担でも約1億4,000万円を超えるこういった計算にたしかなると思うんですね。したがって、こういった点で、今後の問題と、今回予算で計上されましたいわゆる総額の中には利子部分は一体幾ら入っているのか。この点についてお尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、公社のこれまでのことと、今後のことにつきましてご答弁申し上げます。これまで、どうしてこんなほってあった状態が続いたかというようなことでございますけれども、公社の保有につきましては、確かに議員ご指摘のとおり昭和63年のものから現在あったわけでございますけれども、従前は、公社保有地につきましても、順次買い上げを行ってきたわけでございますけれども、やはり供用開始済のものを優先的に買っていくというそういうことでこれまで進めてまいりました。それで、未利用地につきましては、現在まで残った形になったわけでございますけれども、たまたま今回、予算書を見ていただければおわかりのとおり、税収等にも恵まれたこともございまして、この際、将来の財政状況のことを考えると、ある程度そういった負債等につきましても整理していく必要があるということで、今回、この未利用地につきましても市の方で買い上げ、将来の負債を少なくしていくという措置を取らさせていただきました。
 それから、将来、これから来年以降の購入計画等もあるから、同じことになるのではないかというようなことでございますけれども、今回、この公社健全化計画をつくりました。総務省の区分では第3種経営健全化団体ということでございますので、設立段階がみずから目標を立ててそれを遂行していけばいいということでございます。それに基づきまして、市といたしましても公社の健全化に向けまして、将来に向け、計画では21年を目標に供用済土地の解消と、それから平成16年度における標準財形規模に対する保有額、これを上回らないようにというそういった計画を立てておりますので、それに基づいて、今後も必要な場合には公社を活用していくということは言ってくるわけでございますけれども、その範囲で努力していきたいというふうに思っております。
 それから利子分はどれだけかということでございますけれども、今回、買い戻し、13カ所の合計でいきますと、利子分につきましては、1億1,428万5,000円になろうかというふうに思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 いわゆる地方自治は自分の頭で考えようというのがさっきの市長の話であったわけですけれども、これも国から、総務省から言われて、ようやく腰が上がったという体質は、やはり依存型なんですね。開発公社が土地を買えば、どこかの年度でやはり購入せざるを得んということになっておるわけでして、やはりしっかりここが目的を絞らないといけないと思うんですね。お伺いしたいのは、例えば、これは行政と一体ですから、公社の経営というより、行政の考え方ですよね、江端町なんかも何筆かありますけれども、いわゆる当時の取得価格で見ますと、購入土地の金額1億3,400万円に対して、金利が5,800万円というこのべらぼうなこういう金利が発生しておるんです。これはやはり処分の時期が誤っておるんではないですか。いわゆる一般会計の買入れ時期がどんどんどんどんなし崩しに遅くなっているから、こういった事態がやっぱり発生しているというふうに見えるわけでありまして、1筆、1筆、当時の事情は違いますけれども、適切な時期というのはそういうことでないでしょうか。
 そういった点で、あなた方は、今後の問題は21年度までということですけれども、こういったやはり市民から見れば、むだな税金を使っておるんですよ。すべて買った土地が悪いということを言っておるのではなくて、いわゆる運用上に、今次長が答えたように1億1,000万以上のいわゆる捨て金ですよ、これは。ただし、行政財産として移行する部分もありますけれども、普通財産などは言ってみれば目的がないわけです。こういうやはり、言ってみればずさんな財政、公社の土地の購入や処分がここにあったというふうに見らざるを得ませんけれども、この点について、再度お尋ねいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 処分時期が遅れたということは確かにあろうかというふうに思っております。当時、昭和63年から平成にかけましては地価も相当高騰しておりまして、代替事業もあったということで、これらの土地を先行取得したということでございます。当時としては、その必要性があったということで購入したわけでございますけれども、バブル以降、地価の価格が落ちたというようなこともございまして、そうした代替が希望者が少なくなったということで、この処分が遅れてきたということでございます。その間、公共事業等で必要な部分の土地につきましては、順次買い戻しをしてきたわけでございますけれども、これらにつきましては、こういった状況、社会情勢が大きく変化したという中で、その代替用地以外の活用も視野に入れる中で、こういった財政的に多少余裕の出た時期でございますので、こういった土地の活用につきましても真剣に考えていくということで、買い戻しをさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口です。17ページの職員退職手当総額について、関連してお尋ねいたします。平成17年度の退職者は聞いておるところでは総数23名と、定年退職者が7名、勧奨が5名、一般退職が11名と、こういうことでありますけれども、特に市長に去年も大変嫌みな話をお聞きしておるわけですけれども、この市長になってから勧奨がふえておるんですね。私は、こういうふうに見ておるんです。いわゆる勧奨の方というのは、定年1年前とか、2年前とか3年前、こういう方がおられますけれども、職員がおりづらくなっているのではないですか。それで、市民の皆さんの税金で、いわゆるプロの地方自治体職員として育て上げてきて、最後の部分でこういうふうになるというのは残念なんです。それぞれ個々の事情はあるかもわかりませんけれども、総体から見ますと、そういう気がするんです。しかも今年の場合、私がお聞き、これは仄聞する、話がいろいろ入ってくる中の一つとして、勧奨者の中に、大府市長が、あなた、先が見えおるから、やめたらどうですかと、こういうことを言ったという話がやっぱり一定部分伝わっておるんです。なんでそんなことまでやるんですかと。これは冷たい一つの例ではなかろうかという非常に残念な思いでその話を聞いておるんです。
 市長が、やはりそういったことがあるとすれば、やはりおりづらいんです。確かによその町も若干勧奨はあります。しかし、久野市長になってからふえているということについては、あなたはどうとらえておられますか。個人の問題だと突っぱねられるのかどうなのか。やっぱり去年でもその話をしましたように、結局、私がそういった方々に聞いたりしますと、そういった部分もあるようでありますけれども、いかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 勧奨退職者がふえているという事実でございますけれども、その以前というんですか、以前はどの以前を指すかわかりませんが、ここ一、二年ということで、今年の例で言いますと、少しは増えております。ただ、私がどうこう言ったというようなこと、どこで言われたかわかりませんが、私は言った覚えはございませんので、ただ、勧奨者の方々は、それなりに人生80年の時代ですから、また新しい生き方を求めて、新しい道を探っていかれると思います。そういう意味の勧奨であろうと思いますので、市役所にとっては大変損失ではございますが、その人の人生にとっては、また新しい人生を模索されることであろうと思いますので、やむを得ないことだと思っております。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 市長は顔はにこにことして、市民から見ると非常に腰の低い人だと言われますけれども、役所の中は冷たい市長だと、やっぱりそれがすべてかどうかわかりませんけれども、そういう場面が幾つかやっぱり聞くんですよね。今回、勧奨の話についても、新しい人生ですか、これは2か月ぐらいすればわかる話ですけれども、新しい人生でしょうかね。その言葉は非常に空虚なんですね。だから、私は、職員にすべて迎合しろと言ってないんです。しっかりとやっぱりほめるときはほめて、厳しく言うときは言うと。しかし、冷た過ぎる一面がここに出ているんではないですか。働きづらい。新しい転機なんていうのは空虚な話ですよ。本当にあなたが今 言ったような状況になっているのですか。もう一度確認したい。
 そうしないと、大府市役所の職員が、本当にやはり気持ちよく働いてやっているかという部分、どんどん改善していかないとあかんわけです。そこの部分は、努力をしないとあかんのです。事実はあるんです。福島市長さん時代はなかったんです。だから、そのことを言っているんです。お答えください。うるさいな、ちょっと黙ってなさい。私は、勧奨退職の事実を言っているんです。自分があったらちゃんと言いなさい。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 大変ありがとうございます。ただ、私は冷たいと言われる、厳しいと言われた方がありがたいんですが、職員に対しては確かに厳しくいたしております。それは、やはり今の現状を見ますと、市民に対してきちっとした福祉をサービスをしていくには、やっぱり厳しい姿勢というのは、執務に対して必要だろうと思いますので、ぜひ厳しい態度と言っていただきたいと思います。そして、山口議員のおっしゃるように厳しく職員をしつけまして、よりよい市民サービスに努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第5号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第1号から議案第5号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程の記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第1号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第4号)」から議案第5号「平成17年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)」までについては、議事日程の記載のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は11時です。
               休憩 午前10時45分
               再開 午前11時00分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第10、議案第6号「大府市協働のまちづくり推進条例の制定について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 議案第6号「大府市協働のまちづくり推進条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、本年1月に、大府市協働のまちづくり検討委員会から、「大府市協働のまちづくり推進のための指針」が提出されたことに伴い、「協働」によるまちづくりを推進するため、条例を制定するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 この条例は、地域の力が十分に発揮される「協働」のまちづくりを推進する決意を示すため前文を設けております。
 また、第1条では、この条例の目的について、第2条では、用語の意義について、第3条では、協働のまちづくりの推進に当たっての基本となる理念について、それぞれ規定しております。
 第4条から第8条までは、協働によるまちづくりを推進するための市民、自治会・コミュニティ、NPO・ボランティア、事業者及び市のそれぞれの役割について、第9条では、協働のまちづくりを推進するため、市が実施に努める施策について、それぞれ規定しております。
 第10条では、協働のまちづくりの推進について必要な事項を調査審議するため、大府市協働推進委員会を置くことについて、第11条では、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めることについて、それぞれ規定しております。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。11番・岩田守弘議員。
◆11番議員(岩田守弘)
 今回のこの条例制定につきまして、市民だとか、各種団体に役割ということが加えられておるわけですけれども、大府市も数年前より協働によるまちづくりということで、特に自治区とかコミュニティに対する負担が非常に大きくなってきているような気がいたします。役員の皆さんは、非常に努力をされておるわけですが、役員の世代交代もできておらずに、新しいことに取り組む姿勢というのはなかなかしづらい状況じゃないかということを感じております。それで、今回、この条例を制定するに当たり、コミュニティだとか、そういうところとどういうような話合いをされて調整がされているのか、お聞きをしたいと思います。
 最後に、行政と市民の強い信頼関係がないと、こういう条例の制定は前提にはならないとは思うんですけれども、その辺をどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、今の何点かにわたってご質問があったわけでございますが、まず、この協働のまちづくり推進条例というものを、なぜこの時期につくらなければならないかというその辺のことから、お話ししたいと思います。
 ご案内のとおり、大府市では、「躍動・ふれあい・健康都市」を目標とした第4次総合計画の中でも、既に市民、地域、それから企業の皆さんの積極的な参加をいただき、将来像の実現に向けた取組について、ともに考え、それぞれの役割と責任を果たしながら、お互いに協働し、この計画を推進してまいりたいという旨のことがうたってございまして、ただ、うたってはあるんですが、じゃ、具体的に協働に対する理念というものが掲げてございませんでした。そこで、先ほどコミュニティの代表もというようなことも言われたんですけれども、市民、あるいは地域の方、ボランティア、NPO等が行政と協働のあり方について検討していただくという、協働のまちづくり検討委員会というものを立ち上げた際に、今、おっしゃいましたコミュニティの代表の方も入っていただきまして、検討をしていただきました。そうした中で、条例の前文にもございますように、時代とともに環境の移り変わりによって市民ニーズも変わっていくと。そういう中から、これまでの社会においては公共的なサービスは行政が担うべきというような意識が、市民の中にもありましたし、行政の中にもあったわけでございますが、近年では、市民側において社会貢献と自己実現の意識の高まりですとか、あるいは専門的な能力を備えた市民の方の増加、さらには2007年問題もございますが、元気な高齢者の増加というようなこと、さらには地域住民の組織ですとか、事業者、あるいは非営利の公益的な市民団体の活動の活発化など、そういう高まりがございまして、行政と協働に対する意欲というものが住民側にも高まってきたという部分がございます。
 一方、行政におきましても、住民ニーズの高度化ですとか、あるいは多様化、さらには、この財政の逼迫化などによって、例えば、地域の安心・安全なための防災ですとか、あるいは防犯の事業、さらには高齢社会対応のための福祉事業ですとか、その市民等の意識高揚を図るためのまちづくり事業などの公的サービス計画の中で、市民ですとか、自治会、あるいはコミュニティ、事業者、行政などが互いによきパートナーとなって、魅力と活力ある地域社会の発展に努めるという目的で条例を制定したものでございますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。
 今、お話し申し上げた中で、ご質問者が言われたことがおおむね入っているかなとかように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。8番・森山議員。
◆8番議員(森山守)
 協働のまちづくり条例の前文からお伺いしたいと思うんですけれども、前文の3行目、「ますます多様化する市民の思いに対応するためには、市がすべてを担うのではなく、地域で生活し、活動している多様な主体が担い手となって、それぞれの存在意義を理解し、尊重しあいながら連携・協力し、適切な関係を築く中で、まちづくりを進めていくことが重要です」という部分が基本理念として、後で3条には掲げられている部分もあるんですけれども、先ほどの答弁の中にもありました今までに掲げ切れていなかった理念という部分、ここが重要だというふうにとらえております。この中に、先ほど市長の施政方針の中にも出てきました、補完性の原理という部分での、その理論の欠点というものに結びつかなければいいがというふうに懸念している部分についてご質問します。
 つまり、行政と住民のパートナーシップというきれいな言葉になるわけですが、その現実として、行政から住民に仕事が押し付けられるということになっては、これは市民との協働ということにもなりませんし、補完性の原理という理論も怪しくなってくるというふうに考えております。先ほど岩田議員も少しおっしゃいましたが、地域の中で役割を担っていらっしゃいます、この前文にも書かれていますが、自治会、コミュニティ、NPO、ボランティア、事業者と書かれていますが、ほかの、ほかのといいますのは、例えば、社会福祉関係であれ、防災関係であれ、防犯関係であれ、出てくる人は皆同じというような実態が一つはある。もう一つの実態として、地域でそういう自主的な住民の役割を担っていらっしゃる方が高齢化していっているという現実もあります。それでは、若い人はなぜ入れないかというのは、その気がないというだけではなくて、次長がおっしゃったように、社会貢献をしたいという方もたくさん見えるわけですが、現実問題として、長時間労働でありますとか、あとは不安定雇用による生活が不安定になっているというような若い方の実態から、参加しにくくなっているという実態がもう一方であるわけであります。これのギャップをどうするかということが具体的にならないと、今までと同じように多くの役割を担ってこられた方、住民の方に新たに行政の仕事が次々とおりてくるというもとになるわけでありますが、その辺のあたりをどうとらえていらっしゃるのかと。問題の具体的な一つ一つの課題の整理について、そういった住民の実態も勘案して、協働を行うということについてどう考えられるかということについて、お伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 今、まさに協働という一つの手法を掲げていくについて、やはり課題というような、私どもも思っているそういう課題を提案されたわけでございますが、今現在の地域状況を見ますと、確かにおっしゃるように特定の方がいろんな協働事業、あるいは地域の事業に参画してみえるというそういう事実は否めないことでございます。ただ、そうした特定な市民の方をいつまでもその方にやっていただくというのではなくて、新たなそういう芽を育てていくようなそういうこともしていかなくてはいけないというふうには思っております。これは、人材の育成というような、そういう部分の中でやっていこうというふうには思っておるわけでございます。
 それから、参加しにくい状況というようなこともございます。これも先ほどの人材の育成と同じようなということになるかもわかりませんが、その協働というものの本質ですか、これを正しく市民の方に理解していただけるようなそういう啓発事業というものを積極的にやることによって、一人でも二人でも大勢の市民の方に協働というものを正しく理解していただくと。行政からの押し付けで、無理やりやっているという、これは協働でも何でもございません。やはり市民も進んでこういうことをしたらというそういう提案のもとに、行政も同じ考え方を持っておれば、じゃひとつよろしくお願いしますというような形の中で、お互いがパートナーシップというんですか、そういう精神に基づいて取り組んでいくというのが協働ではないかなと、かように思っております。
 それで、指針の方にもございますが、行政、パートナー制度というものにつきましては、行政で行っている業務を市民やNPOに委託し、市民活動による活力と魅力あるまちづくりを進めるもので、市民は単なる労働力として参加するものではなく、市と対等な立場で行政の共同経営者として位置づける制度でございますということを言っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 続きですか。できるだけ端的に質問してください。8番・森山議員。
◆8番議員(森山守)
 8番、森山 守です。先ほど読み上げました「市がすべてを担うのではなく」と、この部分については、今までも市がすべてを行ってきたわけではなくて、先ほどからるる上げましたとおり、自治会もコミュニティもそれぞれの事業をやっているわけであります。それから、その次の行の「多様な主体が担い手となって」という部分ですね、この部分が市民への押し付けということにならない具体的な内容が必要だというふうに考えるわけであります。文面から見ますと、先ほど言われました押し付けにならないようにするということと、相反する結果に結びつく表現がしてあるということがあります。この点についての具体的な、実際にやられる、どのように注意して行っていかれるのかということについて、一つ。
 さらに、先ほど新たな参加を求めるために、啓発だとか、本質を知っていただくということが言われました。参加するのに無理な状況がある方に啓発をするということは、もちろん参加を呼びかけるということは必要でしょうけれども、どうしたら今参加しづらい人が参加できるのかということについて、こちらが、こちらというのは大府市の側が状況の把握と何ができるのかということについて、お互いに相談すると。それこそ協働の第一歩だというふうに考えるわけですが、その点についてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 無理な参加ということではなくて、例えば、市民の中ではこういうことがやりたいと。あるいはこういうふうにしたらどうだとか、協働の中にはいろんな事業だけではなくて、計画の段階から入るというような、そういう協働もございます。したがいまして、協働の種類によって関ってもらう主体も変わってくるというものでございます。先ほど森山議員おっしゃいました自治区、あるいはコミュニティという一つの今までの例を見ますと、限定でしてみますと、協働の事業というものもおのずと決まってきておったわけでございますが、今後は、例えば、新たなNPO、市民活動団体ですね、そういうような主体が出てくれば、あるいは、出てくるようなそういう方策もしていかなくてはいけないと。そうすることによって、いろんな種類の協働事業というものをいろんな主体でやっていただくと、かように考えております。
 多様な主体が担い手となるということは、繰り返しになるかもわかりませんが、一つの例えば、協働の種類の事例というのですか、こういうものもありますよとか、一つ、提供することによって、これならやれるよとかいうようなそういうものが出てくれば、そのあたりは主体と話をした中で進めてまいるというようなことでございますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。13番・木下義人議員。
◆13番議員(木下義人)
 13番、木下であります。今の議員とも少し関係がありますが、この基本理念の中で、大変押し付けの表現があるわけです。市民等及び市は次に掲げる基本理念にのっとり、協働のまちづくりを推進しなければならない、ここだけ決めつけているわけですね。協働のまちづくりを推進するよう努めるものとするというのなら、大変やわらかくていいと思うんです。それで、4条に、2行目に積極的に参加、さらに自治会・コミュニティの役割の5条の中にも積極的参加ということが入ってますね。先ほどから次長の答弁で、今のやりとりで、一人でも多くの方が参加していこうということであるなれば、こういうふうにかなり積極的、あるいは、しなければならないということは、ちょっと行き過ぎではないかと思われるので、それから、先ほどのやりとりの中で、「計画・立案にかかわり」という、きょうの条例の中でいろいろ出ておりましたけれども、健常者とは書かれないわけですね。あるいは寝たきりの人でも、手足が動かない方でも頭だけ動ければ、そういうノウハウの部分で計画・立案できるという、参加する方もおるでしょう。あるいは、財政的な支援なら、幾らぐらいなら私は出せるだろうという、そういうやわらかい参加というものは、なぜこういうのには組み入れられようとしないのか。
 さらに、私ども市民クラブで幾つかこの分野で先進市を視察してきました。いつも私ども6人の議員が質問し、討論してくるんですが、この協働の条例が出た後、評価、例えば評価システム、どこまで進んでいるのか、あるいはどういう矛盾があるか、どうなっているかというチェックされるというか、検討される部分がどこにも日本全国で見当たらないんですね。したがって、大府市としてはどういうことを考えておられるのか。この10条の中で、大府市協働推進委員会で調査、審議すると、こうなっている。しかし、私はそれとは別に、今言われる評価システムといいましょうか、尺度といいましょうか、それについてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、最初の第3条に書いてございます基本理念でございますが、これは、協働というものはこういうものでなければいけないんですよというそういう理念でございますので、ここで、相互の活動の自主性及び自立性を尊重すること、それから相互の特性及び役割を理解し協力すること、それから相互に必要な情報を提供し共有することと、これはもう理念でございますので、ここで、あえて協働のまちづくりを推進しなければならないという、こういうことにのっとって、推進しなければならないということで表現をさせていただきました。
 それから、あと4条のところで、市民の役割のところを一つとってみますと、積極的に参加しというようなことでございますが、これは、その後を見ていただきますと、身近な地域課題に対し自発的に力をあわせて解決していくよう努めるものとするという表現でしてございます。したがいまして、これにつきましては、できれば、こういうことでお願いしますねと、こういう考え方を持ってくださいねという希望的なそういう感覚が入ってございます。
 それともう1点、評価というのですか、評価というのは非常に難しいわけでございますが、これは何にいたしましても、新しい試みでございまして、指針に基づいて条例をつくったわけでございますが、この指針そのものもずっと続くものではございません。その時々、いわゆる3年ぐらいをめどに、またそのときの状況下を見た中で変えていく可能性もこれはございます。それで、今おっしゃいました、例えば弱者の方については、本当に協働したくても、協働でやりたくてもやれないというそういう人にあっても、その地域でいわゆる共存してもらう、共存といういわゆる認めあいですか、そういうものも大切にして、みんなでよりよい町をつくっていきましょうと、こういう願いが込めてございますので、よろしくお願いいたします。
 財政問題というのですか、例えば自分がそういうところに参画はできないけれども、例えば資金提供とか、そういうことをすることによって、その協働というものを果たしていくというようなそういう考えもございますので、一応、基金条例を18年度中には考えておりまして、そうしたところへ補てんさせていただき、その基金を活用した中で行動される方への財政的支援にもしていきたいと、そんな考え方を今思っております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかに。木下議員。
◆13番議員(木下義人)
 13番、木下です。評価システム云々というところがちょっと聞き取れなかったので、もう1回ちょっとはっきりお答え願います。
○議長(阪野隆)
 評価システムの件だけお答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 協働についての評価というものをどういう形で求めていくかということで、これは非常に難しい問題でございますので、これにつきましては、今後、よりよい評価システムになるように検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第6号につきましては、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第6号「大府市協働のまちづくり推進条例の制定について」は厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 日程第11、議案第7号「大府市障害者自立支援法施行条例の制定について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 議案第7号「大府市障害者自立支援法施行条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、障害者自立支援法に基づき、市が行う事務について必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1条では、条例の趣旨について、第2条では、障害者自立支援法の規定により設置する大府市障害者介護給付認定審査会の委員の定数について、それぞれ規定しております。
 第3条では、この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めることについて、第4条では、市長が過料を科する者について、それぞれ規定しております。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 8番、森山 守です。障害者自立支援法に基づいての条例の制定でありますが、市が行う事務について必要な事項を条例にしたという中身ですけれども、市が行う事務というものにつきまして、具体的な中身は障害者福祉計画に基づいて決められていくのだろうということで、これは18年度つくられるということであります。そこで、その障害者福祉計画がつくられる前に、介護給付認定審査会の委員を定められるということについて、この障害者福祉計画と障害者介護給付認定審査会の委員、仕事の中身と委員の中身とどのように考えて調整されたのかということについてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 障害者福祉計画は、また新たに設けていくように義務づけられておりますが、この審査会の設置目的でありますが、設置につきましては、これから18年10月から始まる福祉サービスについて、各障害者がどの区分、区分分けがされてきますが、どの区分にどのようなサービスができるかという審査をするものでありまして、先ほどの障害者福祉計画につきましては、今後、どのぐらいの方がこの障害者自立のための支援が必要になるかということを土台につくっていきますので、根本的なものが違うということです。この障害者審査会については、あくまでどのレベルにするかということを審査するというものであります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 よく理解できないんですけれども、その計画でどのくらいの方が支援を要するかということについてわからない。それを計画で定めていくということでしたけれども、それと、当然、大府市としてどのような障害者福祉を行っていくのかという事業の中身が決められてくるだろうと思うんですね。それが、障害者の介護給付になっていくということだと思うんですけれども、それの認定の人数が、だから、計画が決まってない中でどのように考えられて8人という数にされたのかということについて、お伺いします。
 それと、それが、結局中身として、障害者の方の、例えば生活状態だとか、支援ニーズだとかいうことについて、十分な高齢者の介護保険と同じだと思うんですが、十分な聞き取り、それから判断できる専門家、そういう方が必要に当然なってくるわけですけれども、そういった質の部分、8人という人数の部分と、それと中身、どういう方が必要ということについて、計画が固まっていない中でどのように協議をされたのかということについてお伺いをします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 同じことになってしまうかもしれませんが、福祉計画ができてないのに、審査会の方が先行してこの審査が行われるということ自体が、福祉サービスの中で整合性が合わないんじゃないかということでありますが、実際には、自立支援法の中でいろんな事業が規定されておりまして、これが市町村のすべきことや県の責任でもってやるべきことがありますが、基本的に、どういう種類のサービスを受けられるか、あるいは、どの程度までそれが受けられるかという区分をするのが、審査会の役割というふうに位置づけられております。ただ、サービスが決まってないのにと言われますが、サービスは従来から基本的にはやってきたものを、当面はその中で動いていくということであります。また新たな計画等もこれからつくられて、事業で計画もつくられていきますが、従来の基本的にはサービスをもとにやっていきます。
 それから、果たしてそういう方の判断ができるかどうか、審査会のメンバー等はどういう方がやっていくのかということだったかと思います。実態は、判断できる専門家をここへ入れるという考え方でありまして、今、構成の予定としましては、医師関係、それから理学療法士や作業療法士の方、次には社会福祉士や精神保健福祉士、それから保健師、また看護師、それから心理判定員、または児童福祉施設長というようなことで、極めて専門的な方という考え方です。そこに判断、基本的には、調査等は市の職員が行いまして、それをもとに第1次的には市が一つのものを決めまして、次にそれをこの審査会で再度諮っていただくというような段取りになってまいります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口です。具体的な話で1点お尋ねするわけですけれども、いわゆるこの審査会の対象となるのは、施設利用者は除くということだと思うんですね。だから、在宅で障害者サービスを受ける部分をどうしていくかということでしょうけれども、ただ、最近、やはり気になっているのは、国会の、今週も議論で出ましたけれども、地方自治体や社会福祉法人が運営しているこういった障害者施設の退所者が急増しているそうですね。それは、御承知のように1割負担の問題が、本人はなかなか理解しがたい部分があるんですけれども、1割の負担を払うのが大変だということから、そういう状況が全国的にやっぱり出てきておるそうですね。どこでしたか、80人ぐらいの定員で、17名の退所者が、東京とかの何とかいう市でしたね、ということが国会で言われましたけれども、その人たちは、本来施設利用ができる要件が身体的にあるにもかかわらず、経済的な理由で利用ができないと。そうすると、審査会としては、この人たちのサービスをどうあるべきかということについて、例えばどうやって議論をしていくのかということだと思うんですね。申請行為に基づいてというのが基本でありますけれども、しかし、すべての障害者の人は何らかのこういった法に基づくサービスを受けなくてはならないということが前提だとすれば、新たな大変難しい問題かなというふうに思っておりまして、こういったケースはどうされるのでしょうか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 ただいま多分介護保険の関係が中心だと思いますが、通所施設でも、障害者自立支援法の影響が出ておるという、予測されるということで退所が急激にできておるというようなことですが、若干、私もその情報は得ておりませんが、この審査会にかかるのは、通常、自立支援給付というデイサービスやホームヘルパー、あるいはショートステイ、共同入所施設、いろんな広範囲にわたっておりまして、今、施設から出る部分ということだけじゃなくて、居宅介護の方にも影響してまいります。今対象者は、当面が150名ほどの方を予定しておりますが、今、サービスの受けられない人を審査会に引っぱってくることがというお話ですが、ちょっとどういう想定かがわからないわけです。介護保険とちょっと若干違うところは、もっと多くの減免措置が講じられてくる、ここに資料がありますが、この種類だけでも非常に複雑でありますが、ここに書いてあるだけでも8つの減免の制度が設けられてきている中で、現在、本当に困ってしまうという人が出るだろうかどうかというのも、ちょっと想定がなかなか難しいところなんですが、ご質問のとおり、審査会へかけることができない人というそういう想定は、今のところ当該ができておりません。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 想定外質問なものであれでしょう、答弁できないんでしょうけれども、要するに、現実に、今、福祉法人だとか、あるいは在宅の人には説明に入ってますですね。全国どこでも、大府市役所も今週ぐらいまですごい人でしたね。そうしますと、いろいろわかってくるわけです、利用される方は。だから、負担が大変で、もう今まで、例えば、通っておった通所施設は、やはり利用負担との関係でやれないと、こういうことがよそのところでは起こってきておると。認定審査会はあくまで申請行為ですから、申請が出なければ審査はしませんけれども、行政としては、それでは何かの障害者自立支援法に基づくサービスを施そうと思うと、どういう手だてがあるのか。審査会は、審査範疇はあくまで自己申告だから、来ないものはだめだよと。それだけで行政として、障害者施策を進める立場からいけばいいのかどうかですね。この点をお伺いしたんです。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 基本的な考え方は、本当に困った人については、いろんな各種減免措置が講じられますので、今、言われたようなことは極めて少ないんじゃないかというふうに考えております。審査会へ必要な方は上がってくるというふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第7号につきましては、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第7号「大府市障害者自立支援法施行条例の制定について」は厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 日程第12、議案第8号「大府市国民保護対策本部及び大府市緊急対処事態対策本部条例の制定について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 議案第8号「大府市国民保護対策本部及び大府市緊急対処事態対策年部条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条及び同法第183条において準用する同法第31条の規定に基づき、大府市国民保護対策本部及び大府市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1条では、この条例の趣旨について、第2条から第5条までは、大府市国民保護対策本部の組織、会議、部の組織及び現地対策本部の組織について、それぞれ規定しております。
 第6条では、大府市国民保護対策本部に関し必要な事項は、本部長が定めることを、第7条では、第2条から第6条までの規定は、大府市緊急対処事態対策本部について準用することを、それぞれ規定しております。
 施行期日につきましては、公布の日でございます。
 これで、提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それでは、議案第8号「国民保護対策本部及び大府市緊急対処事態対策本部条例について」、2点お伺いをいたします。
 武力攻撃事態法については、04年の6月国会において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法、米軍支援法、特定公共施設利用法等関連7法案が制定をされました。戦時における民間人の保護を定めたジュネーブ条約が国会承認され、そして、平成15年6月に成立をされたわけであります。8号議案についてここでお伺いするわけですが、現在、全国の国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例や、この9号にありますけれども、国民保護協議会条例の制定が進められて、本市においても上程されているわけですが、まず、国民保護法については、日本有事の際に、地方自治体や指定公共機関などに住民の避難計画や救援復旧などの国民保護計画を義務づけられている。また、住民の避難計画だけではなく、社会秩序の維持、輸送通信、それから国民生活の安定などが含まれている。また、全国の県議会などでいろいろとこれについて議論がされているわけですが、その一部を紹介しながら質問をしたいと思います。
 沖縄県議会においては、我が党議員が質問したわけですが、報道されるところによると、沖縄戦、あの太平洋戦争の沖縄での疎開や避難の作戦を計画の作成に参考にするということがどうかと。これに対して、理事者側からは、「沖縄戦唯一の着上陸侵攻の形というのは、いろいろな参考として調査したということを聞いている」と。知事の答弁でも、「沖縄戦の経験をかんがみると、有事の事態に国民、県民を保護するというのはいかに困難であるかということを、沖縄県民は歴史的な体験として知っている」と。こういう答弁もあったわけでありますが、国民の生命を守り、保護することは不可能であるということがこの答弁の中からも明確になったのではないかと思います。
 そこで、まず最初に、1点目、第1条の武力攻撃事態とは、4類型といわれておりまして、一つが着上陸侵攻、二つ目にゲリラや特殊部隊による攻撃、三つ目に弾道ミサイル攻撃、四つ目には航空攻撃等が上げられているが、大府市では何を想定をされているのか。具体的にお伺いをいたします。
 それから、二つ目は、これに関連するわけでありますけれども、武力攻撃のもとで、いわゆる有事または戦時が想定される、あるいは突入したとき、本部長である市長が市民の安全、生命を守り保護する立場から、全市民を避難させることは可能と考えておられるのかどうか。可能かどうかということについて2点、お伺いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 非常に難しいご質問をいただいたわけでございますが、この武力攻撃事態という中で、大府は何を想定しているかということでございますが、正直言いまして、この今ございます地上部隊上陸攻撃ですとか、あるいはゲリラ、特殊部隊による攻撃ですとか、あるいは弾道ミサイルによる攻撃ですとか、航空機による攻撃という、これがあるわけでございますが、あると言えば、地上部隊の上陸攻撃以外はみんなあるかもわかりません。ただ、言ってみれば、航空機による攻撃というのもどうかと思いますけれども、大府市だけの問題ではなくて、これは、地域、いわゆる取り巻く地域全体の問題ということでございますので、大府市では何を想定しておるというようなことは一概にはお答えできません。
 それから、全市民の避難が可能かと言いますと、これは、一つの例でいきますと、そういう攻撃がされるという予知が事前にわかっていて、随分早い段階からもう来るぞというようなわかっておれば、それは可能でしょうけれども、ひょっとして、弾道ミサイルが飛んできて、例えば大府じゃなくても、間違って大府へ来るようなことがあった場合は、到底全市民を避難させるということは不可能でございます。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 9番・村上議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 今、私は、難しいと言えば難しい問題でありますけれども、お伺いして答弁をいただきましたけれども、国民保護計画をつくる条件はないんですね。そう思ってみると。非常に難しい、どうやってつくっていいかわからないという内容なんです。実は、国会ともいろいろ言われておりまして、この有事法制に基づく国民保護や避難の計画は、米軍や自衛隊が指導するところに最も大きな特徴がある。これは政府の見解なんです。そうすると、私は、なぜあえて聞いたかというと、これは茶番なんですよ。国民保護計画をつくるとはいうけれども、実質、戦時体制になりますと、こんなことはできないですね。
 沖縄のもう一つの例を言いますと、沖縄戦の中では、いわゆる第二次世界大戦で軍隊が住民を防空ごうから追い出して、自分たちだけ命ごいをしたという経過があるんです。そうすると、戦時でこんなことはやれないんです、実際に。それから、当時は、防空ごうをつくったんです。ところが、今は、例えば弾道ミサイルが飛んできたよ、着上陸作戦があったよと、どこへ逃げるか。屋内に逃げなさいなんです。ですから、この内容からすると、各自治体でもいろいろと計画については非常に難しい、困難だと、困惑をしているという実態はそこだろうというふうに思う。
 だから、そういうことも含めていきますと、今、次長がおっしゃられたように、避難計画そのものをここで一定やるわけでしょ。攻撃事態法という中で。想定がされた場合には。同時に、先ほどおっしゃったように、予知があれば可能だけれども、戦争で予知なんかなかなかできないんです、こんなことは。あくまでもこれは米軍からの情報しかないんです。米軍の情報があって、それを政府が受けとめて、あとは軍隊が動くんです。今、国内ではこれは自衛隊ですけれどもね。ここが動くんですから、当然、できないというふうに思っているわけで、そのあたりをどのように認識をしながら、国民保護、いわゆる本部長として、ここに本部を設置するわけでありますから、どのような状態を想定するのかというのは、しないとこれはできないわけで、そのあたりについて、再度お伺いをしたい。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 この災害対策本部、いわゆる武力攻撃事態から来る災害対策本部というものは、これは、市長が勝手に設置することはできません。一つ例を申し上げますと、例えば、バスが燃えたとします。そのバスがいわゆる運行事業者の方の過失であれば、別に通常の災害ですが、これがテロということになりますと、これはここで言う、この緊急対処事態ということになります。そうしますと、国の方から、それがわかるまではあれですけれども、テロということがわかりますと、国の方から緊急対処事態対策本部というものをつくりなさいという指示が来ます。それによって、今まで、それはつくっているかどうかわかりませんが、通常の対策本部からこれに切りかえるということは、これはございます。
 今、ちょっと村上議員が、こんなんだったら、大府は国民保護計画をつくらんでもいいじゃないかということをおっしゃいましたけれども、実は、じゃ、なぜこの事態対処法ですとか、あるいは国民保護法ですか、長いんですけれども、これができたかという背景をちょっと私なりに調べたやつをお知らせしますと、ちょっとこれ長くなりますけれども、これは、総務省の消防庁の国民保護運用室長さんのお話の中で、御存じのように2001年9月11日アメリカの同時多発テロというので、ニューヨークの貿易センタービルにおいて航空機が自爆した映像、これはいまだに脳裏に焼きついていると思います。このテロでは、一瞬のうちに約3,000名の市民の方の命が奪われましたということですね。その後も2004年3月にはスペインのマドリッドで約200名の死者を出した同時多発列車爆破事件が起きておると。2005年7月7日には、これも記憶に新しいですけれども、イギリスのロンドンでの地下鉄の同時爆破テロというような、このようなことで、世界各地でテロが起こっておると。それで、じゃ、日本のこの国を見ますとどうかと言いますと、1998年の8月に北朝鮮が我が国の上空を飛び越えるような形の弾道ミサイルの発射実験を行ったと。2001年の12月には九州の南西海域に出現した例の不審船という事件ですね。自爆したということで、中を見ましたら、小銃ですとか、機関銃ですとか、対戦車ロケットですとかのいろいろ軍隊が保有するような兵器が入っておったと。このような状況を考えると、我が国に対する外部からの武力攻撃やテロに対して、国と国民の安全を保つために必要な法制を整備するということは国として当然の責務ということで、それで平成15年6月に有事法制の中核として位置付けられておる事態対処法が成立し、その後にその法律を受けて平成16年の6月には国民保護法が成立したというのが、この法律ができた経緯ということでございます。
 それで、武力攻撃等の事態における国民の保護に関する法律、いわゆる国民保護法は、武力攻撃等に備えた国が定めるいわゆる基本指針、それから、地方公共団体が作成する国民の保護に関する計画、それから、国民保護計画を審議する国民保護協議会ということを規定しておるわけでございます。
 それで、武力攻撃事態において、いわゆるあらかじめ国から基本指針というものが示され、地方公共団体は国民保護計画をそれぞれ作成していくという必要から、市もいわゆる県に倣ってこの国民保護計画を作成し、知事の方に協議していくということでございます。したがいまして、一つには、この計画を実行するための対策本部の設置ですとか、あるいは国民保護対策本部及び大府市緊急対処事態対策本部条例を提出させていただきまして、お認めいただいて、この組織ですとか、あるいは会議のあり方等を定めていきたいと、かように思っております。
 それから、もう1点は、国民保護計画というものもやはりつくって、その事前のそういう対策というものを、いわゆる危機管理意識という中から、そういう事前の対策を計画してまいりたいとかように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございますか。13番・木下義人議員。
◆13番議員(木下義人)
 13番、木下であります。今も少し議論がありましたが、今次長の方から、2001年以降の情勢を少し報告がありました。しかし、私が、有事法制ができた背景を見ると、やや外れているようなところがあるんじゃないかと。今どこが日本を攻めてこようとしているか。先ほど議員は、武力攻撃事態の想定で四つの中でどうだという議論があって、予測できないというそういう内容がありました。私は、1946年の憲法ができたときから、日本はどういうかかわりをしてきたかということを正しくとらえないと、今言われたアメリカでのテロの問題だけではすりかえじゃなかろうかと。もっと端的に言うと、四つのうちのどこかと言われたけど、失礼ですが、どこの国が日本に攻めてこようとしているんですか。アメリカですか、中国ですか、北朝鮮ですか。あるいはその規模はどうなんでしょうか。まず、この国際情勢、有事法制ができたという定義をどのように理解されているのか。入り口からお願いをしたいと思います。
 次に、この条例の中身でお聞きいたします。第3条で会議が書かれております。本部長は市長ですね。必要があると認めるときと書いてありますが、その必要というのはどういうときなんでしょうか。この会議は、公開なのか非公開なのか。その2の方で、法第28条第6項の規定により、国の職員と書いてありますね。その他の職員、これは、だれを指しておるのでしょうか。さらに、部で、本部長が必要があると認めるときは、本部を置くことができる。この必要とはどういうことをいおうとしているのでしょうか。
 それから、この条例は、日本全国、この3月時点で1,800有余の自治体と言われておりますけれども、全部の自治体で出ているんでしょうか。あるいは出てないような自治体があるのでしょうか。
 さらに、国民保護計画の策定が18年度中と言われております。その中身はもう検討されておるのか。議会への報告ということになっておりますが、その報告はいつごろになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 それから市長にお伺いします。私の推測ですが、全部の自治体で出ると思うんです。今、答弁聞いてわかりませんが、それで、戦時体制みたいに日本全国なるわけで、今中国や韓国でも会談が、あるいは北朝鮮もとんざしておりますけれども、こういう中身は外国がどう取るか知りませんが、近隣諸国を刺激するような内容だと思うので、市長として、そういう国際感覚からしてどう思われるか。
 さらにもう一つとして、自治体の責務といったから、やむを得んといえばやむを得んと思うんです、国会で通ったわけですから。住民の生命、あるいは身体、財産を保護するというなれば、戦争をさせない方向という計画やそういう実行も一つあると思うんですが、それらについては市長としてどう考えられるのか、お聞きいたします。
     (「議長、休憩」の声あり)(「続行、続行」の声あり)
○議長(阪野隆)
 この問題だけ続行します。
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 この本条例につきましては、法律が制定されまして、それを受けまして私ども条例制定をご提案申し上げているわけですが、まず、こうした事態が地方公共団体でなされていることに対して、国際情勢からどういう影響を与えるかというお話でございますが、それとあわせて戦争をしないという、あるいはしない計画はどうだというご提案でございますが、私どもは憲法を持っております。日本国憲法で9条に日本は戦争をしないということがきちっとうたわれております。そういうように思っておりますので、それに基づきまして、私どもはまずすべての私どもの考え方、行動、そういうものは制約を受けております。そうしたものでございますので、その中で、あらゆる想定がされるわけですが、やはり基本は国民が非常に、先ほど次長が申し上げてましたように、今、考えられない事態が生まれてくるという、これはそれを武力攻撃事態とこういっておるわけですが、そういうものに対しても、事前の対応というんですか、準備というんですか、例えば、食料などは備蓄することがあるわけですが、そういうものにやっぱり国民を守るという、しかも国民がみずからが自分を守るという、そういうものが必要だろうということでつくられてまいりますので、これは、だから、私ども憲法9条をきちんと守りながら、そうしたこの法律というものも守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私から幾つかのご質問でございますが、抜けておるかもわかりませんが、そしたらまたご指摘いただきたいと思いますが、まず、条例の3条のところでいっている、本部長が本部の会議の招集をするとあるが、必要があるとは何を指すかというような最初のご質問でございますが、災害対策本部の所掌事務は、当該市町村の区域に係る国民の保護のための総合的な推進に関する事務をするということになっておりまして、本部長は、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行う目的として必要に応じて、国民保護対策本部の会議を開催する旨規定したものでございます。
 それで、国民保護法によって、国から県を通じまして、例えば、そういう避難などの指示が来た場合に、本部会議が必要と判断すれば会議を開催するという、そういう趣旨でございますが、あくまでも国の指針に基づいて本部が設置された後に、例えば事案に詳しい人などを呼んで開くようなことでございます。そういう意味で、この必要に応じてという、必要があった場合ですか、この言葉が入れてございます。この辺につきましては、まだどういうところがこの必要に値するかというようなことで、今、県の方でも検討されておるようなことを承っておりまして、一概にこれだからこれが必要に値するというそういうものはございませんが、ただ、国民の保護というんですか、国民の生命と財産を守るというそういう観点から、その措置をするときの必要性を考慮して、そういう会議を開くことができるというようなことかというふうに思っております。
 それと、あとちょっと飛びますけれども、この条例をつくってない自治体、あるいは反対しているような自治体はないかというようなご質問でございますが、都道府県にありましては、条例はすべてつくられておりまして、つくってない県はございません。それから、計画書にありましては、現在、調べさせていただいた中では、23の都道府県が既に閣議決定がされておりまして、現在は、ほかのところもみんな審査中ということで、いずれにしましても、今月末にはすべての県でこの国民保護計画書というものが作成されるということをお聞きしております。また、市町村でございますが、全国的にはどうかということは私も承知はしていないわけですが、ただ、県内におきましては、ないと。すべてつくるということを聞いております。
 計画書でございますが、一応、18年度になりますと、お認めいただければの話ですが、この国民保護協議会を立ち上げまして、そこの中で国民保護計画というものを策定し、パブリックコメントを実施しながら、県の方へ協議し、さらに議会の方にご報告申し上げるというようなスケジュールを考えております。したがいまして、18年のいつの議会にご報告できるかというのはちょっとわかりませんが、18年度中にはご報告申し上げるということでございますので、よろしくお願いいたします。
 先ほどの会議につきましては、公開か非公開かというご質問につきましては、これについては、まだ今のところその辺のことを私も今周知しておりません。今後、確認してみたいというふうに思っております。
 それから、我が国を取り巻く状況というようなご質問だったかと思いますが、ちょっと資料を見ますと、近隣国におけるミサイルの配備の状況、それから近隣国における核兵器保持の可能性というようなことが言われております。それから、生物兵器等の使用の可能性、いわゆるサリンですとか、鳥インフルエンザとか、そういうようなものも入ってくるんじゃないかというようなこと、それらのことが一応疑われております。
 会議に職員以外はだれを呼ぶかという、本部会議に職員以外はだれを呼ぶかというようなことでございますが、その道の専門家ということで考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。13番・木下義人議員。
◆13番議員(木下義人)
 13番、木下です。時間も時間だから、1点だけ、その必要があるというのは、上はわかりました。県でもまた検討ということで、その下の必要ということについてはどうなんですか。本部長は部の設定のときの、これが触れられておらんので、この1点だけお聞きします。あと国外情勢については、これは別のところでやります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 これにつきましても、今現在、ご案内のとおり、災害対策基本法から来る災害対策本部のスタイルを見ていただきましてもおわかりだと思いますが、そういうものに準じて、必要があるときにはそういう部を置くという考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第8号については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第8号「大府市国民保護対策本部及び大府市緊急対処事態対策本部条例の制定について」は、厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は1時15分とします。
               休憩 午後 0時17分
               再開 午後 1時15分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第13、議案第9号「大府市国民保護協議会条例の制定について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 議案第9号「大府市国民保護協議会条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づき、大府市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1条では、この条例の趣旨について規定しております。第2条では、大府市国民保護協議会の組織及び会長の職務代理について、第3条では、大府市国民保護協議会の会議について、それぞれ規定しております。
 第4条では、この条例に定めるもののほか、大府市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が大府市国民保護協議会に諮って定めることについて規定しております。
 施行期日につきましては、公布の日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それでは、第9号「大府市国民保護協議会条例の制定について」、2点ほどお伺いをいたします。午前中の会議で、協議会の任務の中で、国民保護計画書をつくることを明確にご答弁あったわけですけれども、その前に一つ、まず、保護協議会を設置するに当たり、この国民保護法の第40条の第4項で、委員の任命も含めて、ここに1号から8号までの委員がおられるわけでありますけれども、2号委員に自衛隊に属する者という形で、この協議会のメンバーに自衛隊を入れることがここに書いてあるわけですが、実は、この自衛隊をここに、協議会のメンバーに入れることについて、これはどうしても入れなければならないものなのか。そうであれば、入れることによるメリットは何かといった点についてお伺いしたいんですが、実は、戦争というか、戦時に入れば、自衛隊が軍隊として、当然、米軍の支援のために戦争をする部隊として動くわけで、その隊員をここに入れてどういうメリットがあるのかなといった点が1点であります。
 それから、午前中の質疑の中でも国民保護計画をつくり上げるということがあるわけですけれども、この計画書は、多分、県がつくったものを踏襲されるといいますか、そういった内容で進められるというふうに思いますけれども、午前中、私がいろいろと議論をさせていただきましたのは、大府市にとって、例えば保護計画をつくる上において、例えば何が大府市に攻撃をされるような想定ということをされますけれども、地域によっていろんな条件が違ってくると思うんですね。そのあたりについて、一つ、再度お伺いをしたいと。
 それから、この国民保護計画の内容については、病院、学校、あるいは公民館など、地方自治体の施設を米軍、あるいは自衛隊に提供したり、医療、輸送労働者を動員する計画もあるというふうに私は認識をしているわけですが、大府市としてこの姿勢に立つのかどうか。その認識の度合いについてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、3点のご質問についてお答え申し上げます。協議会の設置で、自衛隊を入れるのかというようなご質問でございますが、これにつきましては、自衛隊法にもございますように、自衛隊の行動には災害派遣ですとか、あるいは国民保護等の派遣がございます。それで、自衛隊法の77条の4では、国民の保護により知事等からの要請があった場合は、国民の保護のための措置を実施するというようなことが明記されてございます。また、83条では、天災地変、その他の災害に際して、人命または財産の保護のため必要があると認める場合は、部隊の派遣を長官に要請することができるというようなそういう規定もございまして、この辺の趣旨を受けまして、現在もございます災害対策基本法から来る防災会議の中にもメンバーとしてお願いしておる経緯がございますので、国民保護協議会委員にもお願いしていきたいと、かように思っておる次第でございます。
 それから、2点目の国民保護計画をつくるについて、県の方からのモデル的なというのですか、県の方から来たものをそのまま市の計画として考えていくのではないかというようなご質問でございますが、このあたりにつきましては、大府の実態等も踏まえまして、この委員会の中で議論し、より大府にあったものにしてまいりたいと、かように思っております。
 それから、3点目の、そのあたりのことも、まだ、一応モデル計画の構成というのですか、こういうものが来ておるわけでございますが、このあたりのものを参考にしながら、今おっしゃられたようなことも、この協議会の中で検討してまいりたいとかように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 9番・村上議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それでは、再度質問をいたしますけれども、最初に、自衛隊をなぜ入れるかということについては、自衛隊法の77条、あるいは83条ですか、こういったところの規定に基づいてということでありますけれども、私も、例えば、現在、災害の問題についての防災の関係で、自衛隊員が入られることについてはよく承知をしているわけで、災害については一定認められる面があるんです。ところが、この部隊というのは、戦時になれば、明らかに今の有事法制7法案であったり、先ほど午前中に申し上げたような内容でいきますと、米軍を支援する部隊であって、国民保護のために、戦時のときにここにかかわることはまずないだろうと。それは今までの歴史が語っているのではないかということは午前中にも申し上げたんですね。だから、そういう立場に立って、これは、どうしても入れなければならないものなのか。それとも、この2号委員というのは、いや、大府市としては入れませんということが言えるのかどうか。それを再度お伺いしたいと思います。
 それから、保護計画の中については、私が先ほど申し上げたように、病院、学校、公民館などの自治体が持っている施設を米軍や自衛隊に提供する、あるいは医療労働者、輸送労働者をこの戦時のときに動員体制がつくられるという内容があるんだということですね。こういった問題が明確にここに出されているわけですよ。ですから、そういった点について、協議会の中でこの計画書をつくる中で、そういった点も考慮するというお話なんですが、そういった立場に立つならば、この計画書というのは、国民を戦争に動員するための戦争であるよということと、同時に、午前中に木下議員の方からも出されておりましたけれども、テロという名にかけて、戦争体制、いわゆる戦時の思想教育をするがためにしか思えないんです。実際、そういった点では。そういった立場に立って、今私が申し上げた内容の認識を持って、その計画書づくりに当たられるかどうか。再度お伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 今、自衛隊をなぜ入れるのかという、どうしても入れないといかんのかというようなお話の中でございますが、武力攻撃事態等の規模ですとか、対応によりますけれども、自衛隊をもって能力を集中することが可能な自然災害のみへの対応の場合と異なりまして、避難の誘導などに割くことのできる自衛隊の能力というのは、おのずと限界があると思います。したがいまして、自衛隊は、武力攻撃を排除するという任務と両立を図り得る範囲内で、その可能な限り国民の保護措置を行うというようなことになっておりますので、すべての自衛隊員が戦争に行くというそういうことは思っておりません。
 それから、国民保護計画というものが国民を戦争に動員するような計画ではないかというようなことをおっしゃいましたけれども、私どもはあくまでも市民に対してそういう武力、あるいは市民の生命と財産を守るようなそういう危機が来た場合に、できるだけ被害を最小限に止めるような、そういう措置を日ごろから意識していくというそういう意味合いも込めまして、いざ何かあったときには、この計画書によってスムーズに事が処理できるようなそういう計画書をつくっていくということでございますので、その辺もよろしくご理解いただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。13番・木下議員。
◆13番議員(木下義人)
 13番、木下であります。まず、協議会の委員22名で、今自衛隊員が入るということはわかりました。自衛隊員は1人ですか、2人ですか、この国民保護法の第40条で見ると、自衛隊以外に都道府県の職員、あるいは助役、教育長並びに消防長、当該市町村、私どもは市ですから職員、指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、最後に国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者というふうに分かれておるわけですね。それで、いわゆる一番最後に言った学識経験者として市民や労働組合の代表を入れる考えがあるのか。それから、都道府県の協議会の場合、北海道とか山形県とか新潟県とか愛媛県では、委員の公募も行われておるわけです。したがって、そこらも考えておられるのか。これが1点目です。
 二つ目は、先ほど8号でも質問いたしましたけれども、会議は公開なのか非公開なのか。先ほどの答弁は確認してないということでございましたから、全く白紙の状態であったので、今度の9号についてはどのように考えておられるのか、質問いたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 委員の構成につきましては、先ほどもお話させていただいたかもわかりませんが、現在ございます災害対策基本法から来る災害対策本部のメンバーに、プラス消防長とJRの関係者を含めていこうということで思っておりまして、この国民保護協議会のメンバーと災害対策基本法から来る防災会議のメンバーは同じメンバーで今考えております。したがいまして、その方面の学識経験を有する方、あるいは地元の方、各種団体の方もメンバーの中に含まれております。
 公開か、非公開かの件でございますが、一応、公開ということで考えております。
 自衛隊員につきましては、1名でございます。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 この後の委員会の審議で、ぜひ深めていただくために1点だけ確認させていただきます。自衛隊員が全部戦闘に行くことはないと。市民を保護するために一定数の自衛隊員が大府市に残ると、こういうことでよろしいでしょうか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 大府市に残るかどうかということは言えませんが、国内には残るということでございます。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 お諮りします。議案第9号につきましては、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、議案第9号「大府市国民保護協議会条例の制定について」は、厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 日程第14、議案第10号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」から、日程第30、議案第26号「大府市介護支援センターの設置及び管理に関する条例の廃止について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 議案第10号から議案第13号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第10号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、国の給与構造改革による国家公務員の給与の改定に準じまして、条例を改正するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1点目は、給料表の改定を行うもので、行政職給料表(1)につきましては、現行の10級制を8級制に、行政職給料表(2)につきましては、現行の5級制を4級制に変更するものでございます。また、きめ細かい勤務実績の反映を行うため、現行の号給を4分割するものでございます。
 第2点目は、民間賃金の地域間格差が適切に反映されるように、調整手当を廃止し、地域手当を新設するものでございます。なお、地域手当の支給割合は、調整手当の支給割合と同様10パーセントとするものでございます。
 第3点目は、勤務成績に基づく昇給制度を導入するためで、4分割した給料表を基に、特別昇給と普通昇給を一本化し、昇給時期を年1回に統一するものでございます。また、勤務成績及び能力に応じて昇給幅を設定し、成績良好者の昇給の号給数は4号を標準とし、行政職給料表(1)5級以上の管理職層については3号を標準とするとともに、55歳を超える者については、現行の昇給停止措置に替えて、2号を標準とするものでございます。
 施行期日につきましては、この条例に伴う関係条例の2本の一部改正を含め、平成18年4月1日でございます。
 なお、切替方法につきましては、平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級及び適用を受けていた給料表の号給を職務の級の切替表及び号給の切替表に基づき、新級及び新号給に切り替えることを基本とするものでございます。
 また、新たな給料表の給料月額が平成18年3月31日現在受けていた給料月額に達しない職員に対しましては、その達するまでの間は新たな給料月額に加え、新旧給料月額の差額に相当する額を支給するものでございます。
 次に、議案第11号「大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律による国家公務員の退職手当の改定に準じて、条例を改正するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1点目は、退職手当の算出方法を変更するもので、基本額に調整額を加算した額を退職手当とするものでございます。
 第2点目は、支給率の見直しを行うもので、中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を微減するとともに、勤続年数による段差の少ない穏やかな構造にするものでございます。
 第3点目は、退職手当の調整額を新設するもので、退職した者の基礎在職期間の各月ごとに、当該各月にその者が属していた職員の区分に応じて定める額のうち、その額が多いものから60月分の調整月額を合計した額を調整額とするものでございます。なお、勤続期間が24年以下の退職者に対する調整額は、当該退職者の退職理由及び勤続期間により、減額措置が適用される場合がございます。
 施行期日につきましては、この条例に伴う関係条例2本の一部改正を含めまして、平成18年4月1日でございます。
 なお、新制度によって算出した退職手当額よりも、新制度切替日前日に仮に退職したものとして算出したときの退職手当額のほうが多い場合には、新制度切替日前日の退職手当額を保障するものでございます。また、平成21年3月31日までに新制度適用職員として退職し、新制度によって算出した退職手当額が、旧制度が維持されたと仮定して算出したときの退職手当額よりも多い場合には、一定額を新制度によって算出した退職手当額から控除するものでございます。
 次に、議案第12号「大府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、障害者自立支援法及び刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の制定に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、介護補償を行わない場合の規定を「身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者療護施設」から「障害者自立支援法第5条第12項に規定する障害者支援施設」に改めるものでございます。また、「監獄」を「刑事施設」に改める用語の改正をするとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年10月1日でございますが、用語の整理に係る部分は公布の日、用語の改正に係る部分は刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日でございます。
 次に、議案第13号「大府市手数料条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、在宅の要援護老人等への給食の支給方法の見直し並びに危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の制定による地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正及び所得税法等の一部を改正する法律の施行による租税特別措置法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1点目は、ホームヘルパー派遣等手数料に関するもので、在宅の要援護老人等への給食の支給に係る規定を削除するものでございます。
 第2点目は、消防法等関係手数料に関するもので、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査に係る規定を追加するものでございます。
 第3点目は、租税特別措置法関係手数料に関するもので、条例中で引用しております租税特別措置法の条項を「第31条の2第2項第14号ニ」から「第31条の2第2項第15号ニ」に、「第62条の3第4項第14号ニ」から「第62条の3第4項第15号ニ」に、それぞれ改めるものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日でございますが、租税特別措置法関係手数料の改正規定につきましては、公布の日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 議案第14号及び議案第15号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第14号「大府市心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、愛知県が戦傷病者に対する医療費補助制度を廃止することに伴い、市の助成制度を廃止するため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、医療費助成の対象となる心身障害者の定義から戦傷病者を除外するとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日でございます。
 次に、議案第15号「大府市精神障害者医療費助成に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、障害者自立支援法の制定に伴う精神通院医療制度の改正により、通院医療に係る規定を整備するため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1点目は、通院医療費の定義に係る規定の引用条文の変更で、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条第1項」から「障害者自立支援法施行令第1条第3号」に改めるものでございます。
 第2点目は、通院費受給資格者の要件に係る規定の引用条文の変更で、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条第1項の規定により費用の負担を受けている者」から「精神通院医療に係る障害者自立支援法第52条第1項に規定する支給認定を受けている者」に改めるものでございます。
 第3点目は、通院医療費の助成額の変更で、「通院医療費の100分の5に相当する額」から「医療に要する費用のうち当該通院費受給資格者が負担すべき額」に改めるものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日でございますが、受給者証の交付その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる旨の規定につきましては、公布の日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 議案第16号「大府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、大府市廃棄物減量等推進審議会と大府市環境対策審議会を統合することに伴い、大府市廃棄物減量等推進審議会を廃止するため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、大府市廃棄物減量等推進審議会の規定を削除するとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 議案第17号から議案第19号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第17号「知多北部都市計画いきいきタウン大府地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行による建築基準法の一部改正に伴い、既存不適格建築物に関する規制の合理化を図るため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1条では、いきいきタウン大府地区計画区域、第2条では、大府茶屋・上徳地区計画区域、第3条では、大府深廻間地区計画区域、第4条では、大府狐山地区計画区域、第5条では、大府森岡地区計画地域について、それぞれの地区計画の区域内において、公共事業の施行等に伴い建築物の敷地面積が減少した場合に、当該建築物の敷地を既存不適格と同様に取り扱う旨の規定を追加するものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日でございます。
 次に、議案第18号「大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、池之分住宅に駐車場を設置したことによる使用料の規定を追加すること並びに民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行による土地区画整理法の一部改正及び公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行等に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容についてご説明いたします。
 第1点目は、池之分住宅駐車場の使用料を月額3,000円とする規定を追加するものでございます。
 第2点目は、条例中で引用しています土地区画整理法の条項を「第3条第3項若しくは第4項」から「第3条第4項目若しくは第5項」に改めるとともに、入居者の資格に係る公営住宅法施行令の条項を「第6条第1項第1号から第5号まで」から「第6条第1項第1号から第5号まで、第7号及び第8号」に改めるものでございます。
 第3点目は、管理の委託の規定を削除するとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、池之分住宅駐車場の使用料に係る規定は平成18年4月1日、その他の規定は公布の日でございます。
 次に、議案第19号「大府市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、特定公共賃貸住宅の管理を市の直営で行っているため、管理の委託の規定を削除することに伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、管理の委託の規定を削除するとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 水道部長。
◎水道部長(三浦末二)
 議案第20号及び議案第21号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第20号「大府市下水道条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、下水道法の一部を改正する法律の施行に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、下水道法における流域下水道の定義が拡大されたため、市に整備されていない雨水流域下水道を流域下水道から除外するための規定整備を行うものでございます。また、条例中で引用しております下水道法の条項を「第12条の10第1項」から「第12条の11第1項」に改めるとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日でございます。
 次に、議案第21号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」でございます。
 提案理由といたしましては、一般職の職員の給与に準ずるため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、地域手当の新設及び調整手当の廃止を行うとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 議案第22号及び議案第23号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第22号「大府市防災会議条例の一部改正について」でありますが、提案理由といたしましては、大府市防災会議の委員の定数を改定するため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、大府市防災会議の委員の定数を「20人」から「22人」に改めるとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日でございます。
 次に、議案第23号「災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、武力攻撃災害等派遣手当が創設されたことにより、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、国民の保護のための措置の実施のため派遣された職員に対して支給する武力攻撃災害等派遣手当を災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対して支給する災害派遣手当と同様に取り扱う旨の規定を整備するものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(阪野隆)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 議案第24号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、障害者自立支援法及び刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の制定に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、介護補償を行わない場合の規定を「身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者療護施設」から「障害者自立支援法第5条第12項に規定する障害者支援施設」に改めるものでございます。また、「監獄」を「刑事施設」に改める用語の改正をするとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年10月1日でございますが、用語の整理に係る部分は公布の日、用語の改正に係る部分は刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 議案第25号及び議案第26号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第25号「大府市福祉会館の設置及び管理に関する条例の廃止について」であります。
 提案理由といたしましては、福祉会館を廃止することに伴い、条例を廃止するものでございます。
 内容につきましては、福祉会館を高齢者と児童がふれあえる複合施設として、児童老人福祉センターに改修するため、福祉会館を廃止するものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年6月1日でございます。
 次に、議案第26号「大府市介護支援センターの設置及び管理に関する条例の廃止について」であります。
 提案理由といたしましては、介護支援センターを廃止することに伴い、条例を廃止するものでございます。
 内容につきましては、介護保険法の改正により、新たに地域包括支援センターを設置することに伴い、従来の介護支援センターの業務を移管するため、介護支援センターを廃止するものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第10号について質疑を行います。質疑はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口です。まず、この公務員給与の大幅な改正ということでありますけれども、ねらいはどこかということについて、一つはお伺いしたいと思います。私は、今、特に構造改革などで、国民の中にこの分断的にやはりそういった仕掛け部分がありまして、公務員でいきますと、いわゆる公務員攻撃というのが一貫してやられておりますね。公務と民間、それから若い人と高齢者とか、それから、常備労働者と非常備の方とかいろいろあるわけですけれども、今回、公務員の給与を本俸の部分で4.8パーセントの引き下げというのが、いわゆる従来の比較ベースを変えたというところが一つの根拠になっているかと思うんですけれども、なぜ、そこまで下げたのかということについて、国家公務員との関係では、これを参考にしておるわけですけれども、ここはやはりより民間に近いというそういう理屈をとっておりますけれども、実態として、なぜ比較の部分が下がったのか。この辺が、一つ。
 それから、公務労働におきましては、民間の成果主義とはやはり違うと思うんですね。御承知のように、あなた方もいろいろやはり公務と民間の比較の部分について、一つの成果を測定する際に、公務労働というのは、非常にチームを組んで仕事をするということで、住民に対するいろんな仕事がございますけれども、そのことを個人の評価を本当にできるのかどうか。言ってみれば、逆に市長だとか、あるいは測定する方の主観がやっぱりかなり入ってくるのではないかと、こういう危惧を持つわけです。言ってみれば、公務員の中に不団結な状態をやはり一層広げていくということによって、結局、市民サービスの低下の部分のおそれがあるという、私は危惧をしておるわけです。先ほど申し上げましたように、もとの部分は公務と民間の対立軸をつくろうという、そういった政治的意図が私はあると、こういうふうに思っておりますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 今回の給与構造改革のねらいがどこかということでございますけれども、大きな今回の改革の目的といいますか、必要性がどこにあったかということにつきましては、まず1点は、ご指摘のように民間との差ということがいわれておりまして、特に、地域間の格差があるということでございます。民間におきましては、やはり景気の状況によって、地域によって大きな差があると。それに比べて公務員につきましては、全国一律的に人事院の勧告に従った給与体系になっているということで、そこを一つ是正するという目的がございまして、給与水準を下げて地域手当でそれをカバーするという改定をしたということでございます。
 もう一つは、これまで年功的な給与体系であったものを、勤務成績が反映しやすい体系にしようということでございます。今言われましたように、公務員におきましては、なかなか成績評価をするということは難しいのではないかということでございますけれども、かといって、成績に基づかず、すべて一律的にこれまでのような引き上げ方法でいいかと言いますと、そこにはやっぱり市民等の批判もあった部分でございますので、そこにつきましては、今後、成績が反映しやすいような給与体系にしようということが今回の改定の一つの目的になっております。それで、評価をどのように反映していくかということにつきましては、これは大変難しい部分もあるわけでございますけれども、現在、大府市におきましても、勤務成績について評価制度を導入しているわけでございますけれども、それにつきまして、さらに今後制度を高めるような検討も進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口です。お答えいただいた1点目の民間との差、これはいわゆる本俸部分で4.8パーセントの部分を、これは、じゃ、大府市でいけばどうなんですか。こういった差は、地域手当で調整してると言っているわけですけれども、当初の国が一定の水準を示したものと違うわけでして、10パーセントという形で、従来どおりの調整手当が地域手当に変更されただけという点でいけば、今お答えになった部分というのは、必ずしも民間との差があるから、本俸の部分を4.8下げますよと、こういう理屈にならないわけでありまして、この点は、いわゆる一律的に、それこそ国の国家公務員のものをやっぱりはめたというふうにとられるわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 4.8パーセント引き下げた根拠につきましては、現在の給与水準の地域別に見ますと、一番民間の給与水準が低い北海道・東北地区と比較でいきますと、4.7パーセント公務員の方が高いという調査が出ております。それに基づいて、低いところにあわせたような給与水準にするということでございます。そして、それをカバーするために地域手当が設けられまして、地域手当につきましては、それぞれ市町村ごとに率が定められました。大府市におきましては、人事院の方から示された数字は6パーセントでございます。したがって6パーセントを上乗せしたのが大府市における民間の給与水準だということが示されているわけでございますけれども、近隣、名古屋市、それから刈谷市においては12パーセント、豊明市につきましては10パーセントというような数字が示されておりまして、人事院が言われるように市町村ごとでそれほど生活水準、給与水準が違うというのも、実際は道理にあわない部分もあるというふうに考えております。したがいまして、6パーセントではなく10パーセントということで適用させていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第11号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第12号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第13号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第14号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第15号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第16号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第17号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第18号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第19号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第20号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第21号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第22号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第23号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第24号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第25号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、議案第26号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第10号から議案第26号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程の記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第10号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」から議案第26号「大府市介護支援センターの設置及び管理に関する条例の廃止について」までは、議事日程の記載のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。
 日程第31、議案第27号「土地区画整理事業に伴う町及び字の区域の変更について」から日程第33、議案第29号「市道の路線認定について」までを会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 議案第27号「土地区画整理事業に伴う町及び字の区域の変更について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、大府羽根山土地区画整理事業の換地処分に伴い、若草町及び横根町において、町及び字の区域を変更するため、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、土地区画整理事業の換地手法による土地の区画形質の変更並びに道路、公園等の公共施設の新設又は変更が行われ、従来の町の境界にまたがる筆が生じることになりますので、恒久的な施設となる区画整理後の道路等の公共施設により、新たな町及び字の境界を画するため、換地処分の公告があった日の翌日から、別図第1に示す区域において、町及び字の区域を別図第2のように変更するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 議案第28号及び議案第29号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第28号「市道の路線廃止について」であります。
 提案理由といたしましては、道路法第10条第1項の規定に基づき市道の路線廃止をするため、同条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、市道2104号線ほか10路線は大府深廻間特定土地区画整理事業により、市道7059線ほか1路線は大府羽根山土地区画整理事業により道路形態が変更されたため、それぞれ廃止するものでございます。
 また、市道上原殿田線は、道路の築造により、起点及び終点を変更するため、一旦廃止するものでございます。
 次に、議案第29号「市道の路線認定について」であります。
 提案理由といたしましては、道路法第8条第1項の規定に基づき市道の路線認定をするため、同条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、市道2104号線ほか49路線は大府深廻間特定土地区画整理事業により、市道7059号線ほか11路線は大府羽根山土地区画整理事業により新たに道路が築造されたため、それぞれ認定するものでございます。
 また、市道3399号線ほか2路線は、民間の開発行為による道路の帰属があったため、市道3401号線ほか4路線は、新たに道路を築造するため、それぞれ認定するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第27号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第28号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第29号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第27号から議案第29号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程の記載のとおり、総務委員会及び建設消防委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第27号「土地区画整理事業に伴う町及び字の区域の変更について」から議案第29号「市道の路線認定について」までを、議事日程の記載のとおり総務委員会及び建設消防委員会に付託することに決定しました。
 お諮りします。ここで先に付託されました議案第1号から議案第5号まで及び議案第15号について、審査の委員会を開くためしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午後 2時12分
               再開 午後 4時13分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第34、議案第1号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第4号)」から日程第38、議案第5号「平成17年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。
 本案は、各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
 まず、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・鈴木 隆・登壇)
◎建設消防委員長(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、ただいま休憩中、午後2時20分から午後3時13分まで、全員協議会室において委員7人全員が出席し、収入役以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 議案第1号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第4号)」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、60棟の予定が31棟しか申請されなかった理由と、診断員が改修業者を紹介することは出来ないのか。
 答え、改修工事で少なくとも200万円かかり、自己負担が大きな原因である。診断員が改修業者を紹介することは禁止されているので紹介していない。
 問い、ISO認証取得費補助金の今後の見通しはどうか。
 答え、平成15年度が13件、平成16年度が11件、平成17年度が10件であり、平成18年度以降も毎年10件程度を見込んでいる。
 問い、明成深廻間線の収用は、あと何年かかるか。
 答え、ウドの交差点までの地権者については、平成18年度中に全件収用する予定である。工事の完成は、平成21年度を目標としている。
 続きまして、議案第3号「平成17年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、下水道建設費の管渠等整備工事減額についての原因は何か。
 答え、工事は予定どおり施工されたが、水道管等の移設補償費の減額やコスト縮減に努めたため減額となったものである。
 続きまして、議案第5号「平成17年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 以上で終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・金田隆子・登壇)
◎厚生文教委員長(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、ただいま休憩中、午後2時20分から午後3時19分まで、委員会室1において委員8人全員が出席し、助役以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
 議案第1号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第4号)」については、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、市民体育館の駐車場用地を土地開発公社より買戻すが、その土地に関する利息はいくらか。
 答え、158万9,922円である。
 問い、ルミナス大府の決算が出たが、赤字の部分はどこか。
 答え、保健所からの指導で、厨房の構造について改修の指示があったため、その工事に999万円の費用がかかった。また、介護保険法の改正で、入所費の負担が増えたことなどにより、入所率が低下したため、収入減となった。
 続きまして、議案第2号「平成17年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」については、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第4号「平成17年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」については、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・木下義人・登壇)
◎総務委員長(木下義人)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告をいたします。
 当委員会は、ただいま休憩中、午後2時19分から午後2時50分まで、委員会室2において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 議案第1号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第4号)」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、電算管理費の事務機器保守点検委託料が448万円減額となった理由は何か。
 答え、委託契約における請負差金によるものと、16年度にリースした物件の保守点検について、本来は半年間無償であるが、交渉により1年間無償になったため、その分の委託料が不要になったためである。
 問い、戸籍電算化データ作成委託料が3,586万8,000円減額となった理由は何か。
 答え、業務内容が複雑多岐に渡るので、プロポーザルにより業者選定を行ったところこのような結果になった。その理由としては、新たに戸籍の電算化をする自治体が少なくなってきているために業者間の競争が厳しくなったからではないかと考えている。
 問い、土地開発公社からの買戻しを行う土地について、本委員会にかかわる3筆は坪単価いくらで買い戻すのか。また、今後どのように活用するのか。
 答え、江端町四丁目地内の3筆であり、坪単価でそれぞれ約65万円、82万円、60万円である。今後の活用については、有償貸付や払下げなど慎重に審議して結論を出していきたいと考えている。
 以上で、報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第1号について討論を行います。討論はありませんか。賛成ですか、反対ですか。反対の討論ですか。はい。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 10番、山口です。理由はただ1点でありまして、市長さんもよくおわかりのように、市長が変わったら、このルミナスの対応方法が、方向が見えてくるかなというふうに見ておりまして、ところが、委員会でもいろいろ議論しましたけれども、残念ながら、今のところ方向は見えておりません。具体的には、介護保険法が変わってまいりまして、多くの介護事業者は大変です。特に施設を持った事業者は、いわゆる手を上げるというところの話ができておるんですね。要するに経営として成り立たないような状況が、今度の介護保険法でもさらに出てくるという状況の中で、ルミナス大府だけ市の補助金で生き続けるというこういった部分は、行政がやはり公平、公正性を中心にしながら、市民の介護事業を前進するためにどうしたらいいかという解決策は、私はまず一つしかないだろうというふうに思っておるんです。市長も恐らくそのことはお気づきでしょうけれども、過去のやはり経過を見ても、大府市がやはりどう責任を果たすかというのは、そういう時期にかかっているというふうに思うんです。
 失礼ですけれども、市長、丸2年過ぎまして、当初から問題点としては感じておられたと思いますけれども、今回、私は方向性が出れば、このことは理解を示して賛成をしてもいいかなと思いましたけれども、残念ながら方向性が見えていません。そうした点で、私ども議会で一たん決まりますと、賛成した議員であろうが、反対した議員であろうが、他の福祉法人から私どもも批判を受けています。なぜですかと、この厳しい時代に。何であそこだけと。こういう話を聞きますと、非常につらいです。いや、私とこは反対しました。そんな言い訳は私はしません。やっぱり残念ながら合意が取れてないという今の現実はあるわけですから、ぜひ、こういった点では、この問題はいつまでも問題として感じておられるわけですから、早くすっきり解決をしていただきますようお願いしておきます。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第1号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第1号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第4号)」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第2号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第2号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第2号「平成17年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第3号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第3号「平成17年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第4号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第4号「平成17年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第5号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第5号「平成17年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。
 日程第39、議案第15号「大府市精神障害者医療費助成に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
 本案は、厚生文教委員会に付託をしてありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
            (厚生文教委員長・金田隆子・登壇)
◎厚生文教委員長(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第15号「大府市精神障害者医療費助成に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、現在公費負担している通院費及び医療費について、個人負担は所得により差が出るのか。
 答え、自立支援法では生活保護世帯、市民税非課税世帯、市民税課税世帯等、所得により6段階の負担額が定められているが、その額について、この条例により公費負担するものである。
 以上、報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 最初に委員長の報告に対して反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第15号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第15号「大府市精神障害者医療費助成に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。明日3月4日から3月5日までの2日間は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日3月4日から3月5日までの2日間は休会することに決定しました。
 来る3月6日は、午前9時30分から本会議を開き、新年度の予算の上程を行います。
 これにて本日は散会します。
 御苦労さんでございました。
                散会 午後4時34分