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愛知県 大府市

平成17年第 4回定例会−12月21日-04号




平成17年第 4回定例会

開催日:平成17年12月21日
会議名:平成17年第4回定例会(第4号12月21日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  浅 田 茂 彦
   5番  河 合 満智子       6番  酒 井 真 二
   7番  鈴 置 英 昭       8番  森 山   守
   9番  村 上 敏 彦      10番  山 口 広 文
  11番  岩 田 守 弘      12番  上 西 正 雄
  13番  木 下 義 人      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  深 谷 直 史      18番  浅 田 好 弘
  19番  阪 野   隆      20番  花 井 一 雄
  21番  窪 地   洋      22番  金 田 隆 子

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      木 學 貞 夫    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶  谷  修
   監査委員      山 越 洋 司    企画政策部長   三 澤   誠
   企画政策部参事   伊佐治 辰 夫    総務部長     加 藤 正 一
   市民協働部長    平 賀 信 一    健康福祉部長   宝 泉 兵 治
   産業建設部長    伴     博    産業建設部参事  白 木 善 悟
   水道部長      三 浦 末 二    教育部長     ? 井 五 一
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  早 川   潔
   総務部次長     山 内 英 道    市民協働部次長  浅 田 鈴 男
   健康福祉部次長   浜 島 則 男    産業建設部次長  吉 田 利 和
   産業建設部調整監  坂 野 信 安    水道部次長    塚 本 廣 一
   教育次長      鷹 羽 保 広    監査委員事務局長 田 中   至
   消防次長      浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程  議案番号         件                 名

 第 1 議案第 62号 大府市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条
             例の制定について
 第 2 議案第 63号 大府市長期継続契約を締結することができる契約を定める条
             例の制定について
 第 3 議案第 64号 大府市産業立地促進条例の制定について
 第 4 議案第 65号 大府市情報公開条例の一部改正について
 第 5 議案第 66号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について
 第 6 議案第 67号 大府市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
 第 7 議案第 68号 大府市職員の旅費に関する条例の一部改正について
 第 8 議案第 69号 大府市税条例の一部改正について
 第 9 議案第 70号 大府市使用料条例の一部改正について
 第10 議案第 71号 大府市霊柩自動車の設置及び管理に関する条例の一部改正に
             ついて
 第11 議案第 72号 大府市交通安全対策会議条例の一部改正について
 第12 議案第 73号 平成17年度大府市一般会計補正予算(第3号)
 第13 議案第 74号 平成17年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第
             1号)
 第14 議案第 75号 知多北部広域連合規約の一部改正に関する協議について
 第15 議案第 76号 指定管理者の指定について
 第16 議案第 77号 指定管理者の指定について
 第17 議案第 78号 指定管理者の指定について
 第18 議案第 79号 指定管理者の指定について
 第19 議案第 80号 教育委員会委員の任命について
 第20 認定第  1号 平成16年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について
 第21 認定第  2号 平成16年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
             認定について
 第22 認定第  3号 平成16年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認
             定について
 第23 認定第  4号 平成16年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算
             認定について
 第24 認定第  5号 平成16年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
             認定について
 第25 認定第  6号 平成16年度大府市水道事業会計決算認定について
 第26 意見書第16号 道路整備の促進と財源の確保を求める意見書
 第27         合併問題特別委員会の報告について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました21番・窪地 洋議員及び22番・金田隆子議員にお願いします。
 日程第1、議案第62号「大府市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」を議題とします。本案は、総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・木下義人・登壇)
◎総務委員長(木下義人)
 おはようございます。議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 当委員会は、12月15日、午前9時30分から午前11時46分まで、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様ですので省略させていただきます。
 議案第62号「大府市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告いたします。
 問い、第7条の公表の規定はなぜ置いたのか。
 答え、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」の第11条に「地方公共団体等は申請等及び処分通知等について、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする」という規定があり、これを受けた内容である。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第62号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第62号「大府市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第2、議案第63号「大府市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」を議題とします。本案は、総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・木下義人・登壇)
◎総務委員長(木下義人)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 議案第63号「大府市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告いたします。
 問い、長期継続契約の締結方法について、どう考えているのか。
 答え、第2条第2号の「役務の提供を受ける契約」については、競争入札を原則として対応していきたいと考えている。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。8番・森山 守議員、反対ですか、賛成ですか。
◆8番議員(森山守)
 賛成の討論です。議案第63号につきまして、賛成の立場からの討論をいたします。
 本議案につきましては、庁舎内の維持管理、あるいは物品機器のリース等々につきましての契約を主眼としまして、長期継続契約ができるように条例を制定するという中身であります。この条例のメリットといたしましては、労務関係の手配が業者側でスムーズになることにより、経済的な効果でありますとか、4月1日契約ということで、わずか1日で契約を切り替えることについての無理がなくなるでありますとか、機器などの耐用年数に応じた契約ができるというようなメリットがあります。よって、賛成するものでありますが、私ども日本共産党はこれまで、市と業者の契約行為につきましては、特に契約を切り替えていく、随契からできるだけ入札に切り替えていくことによって市民からの税金をより有効に、また、質の高い業務をしていただけるような契約の方法に改革していくという立場で提案してきて、また、執行部もそれに応え、切替えが進んできております。
 こうしたことを踏まえまして、今後も無理に契約の長期化によって税金が無駄遣いされるようなことがないように入札にのみ適用されるよう、意見として申し添えて賛成の討論といたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第63号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第63号「大府市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第3、議案第64号「大府市産業立地促進条例の制定について」を議題とします。本案は建設消防委員会に付託してありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・鈴木 隆・登壇)
◎建設消防委員長(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、12月13日、午前9時30分から午前10時34分まで、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様でありますので省略をさせていただきます。
 議案第64号「大府市産業立地促進条例の制定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、高度先端産業立地促進奨励金について、愛知県の要綱の受皿としての規定とあるが、整合性はとれているのか。
 答え、高度先端産業立地促進奨励金については、愛知県の要綱に合わせてあり、大企業は県と直接、中小企業は大府市の条例に基づいて奨励するもので整合性はとれている。
 問い、高度先端産業立地促進奨励金の交付要件に、面積の規定を設けないのか。
 答え、面積の規定は設けない。愛知県の審査会議で高度先端産業と承認されたものは、大府市の高度先端産業立地促進奨励金の対象となる。
 問い、大府市産業立地審査会のメンバーは何名か。
 答え、行政として1名、外部委員として4名、計5名を予定している。行政としては助役を、外部委員としては、大学の教授等の学識経験者及び知識経験者を考えている。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それでは、議案第64号「大府市産業立地促進条例の制定について」、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
 建設消防委員会における質疑の中でも明らかのように、この条例そのものは、日本経済の景気回復も一向に進まない状況の中で「勝ち組」と言われる企業へのさらなる税の免除などを優遇する条例であることは明白になりました。この条例を制定するに至った根拠については一定理解するものですが、先にも述べましたが、どんな優遇措置を伴った条例でも、そこに進出できるのは好調企業であり、さらなる勝ち組への支援策でいっそうの利益を上げさせる条例であります。進出企業が利益を上げることで、大府市への一定の還元があることは間違いありませんが、優遇税制施策で市民の貴重な税を投入することにどれだけのメリットがあるのかは不明確ではないでしょうか。
 ここで1つ実例を申し上げておきますと、市長や担当者が将来のまちづくりに役立つ条例であると発言を受けておりますが、実は豊田市において、大手自動車企業は莫大な利益を得ているにもかかわらず、法人市民税率が引き下げられたことで120億円もの減収になっている事実は既にご承知のことと思います。減免や免除という優遇策で利益を得、さらに事業への優遇策もとられている中でも、こうした結果を生み出されるということも付け加えておきます。
 さて、市長は将来のまちづくりには雇用拡大、税収増によって、市民生活をよくするためにも企業の誘致は当然であるという答弁をされましたが、私ども日本共産党議員団は、将来のまちづくりについては、まず、足元を固めることは必要ではないかと思います。本会議の質疑の中でも明らかにされたのが、大府市内で60事業所が減少したことで活性化が遅れているという発言もされております。この点について、なぜ60事業所が減少したのか、その原因も調査されたのかも明らかではありませんが、減収したという事実だけでも表面に出して、新しい企業の誘致のために、他市町にないような優遇条例を制定することは、税の公平な活用、運用という点でも不公平です。日本共産党議員団として、企業を誘致し、税収増や雇用拡大する施策については否定するものではありませんが、現実問題として、既存の事業所が倒産、廃業に追い込まれている背景については正確に把握するとともに、そうした企業への支援策を施し、雇用拡大や税収増加できるような施策を進めるべきであると思います。そして、事業所の反映が大府市にとっても市民にとってもプラスにつながると思います。しかし、本議案のように、自治体間の企業誘致合戦を進めることで、市民の税金を特定企業にだけ優遇させることは到底認めることはできません。大府市の将来のまちづくりは、市民の英知を引き出し、ともにつくり上げるのが、市長が就任当初から提起をされている協働のまちづくりではないでしょうか。地域に根ざした基盤づくりが将来のまちづくりにも応えるものと思います。
 1つ意見を申し上げたいのは、高度先端産業についてであります。これは県の許可されるものですが、高度先端という企業の定義、基準があまりにもあいまいであることは県との対応の中でも明らかになっております。内容については詳しく申し上げませんが、開発面積に対して、高度先端という事業、作業場面積が何割を占めているのか記入がありません。これがどのようになるかといえば、今回の条例、高度先端産業立地促進奨励金の対象になるため、開発面積のうちわずかな面積で高度先端の許可を取り、奨励金を受け取ることにもつながり、好調企業がさらに利益の拡大に利用できるということも懸念されます。
 以上の点を申し上げて、反対といたします。
○議長(阪野隆)
 賛成の討論はありませんか。11番・岩田守弘議員。
◆11番議員(岩田守弘)
 議案第64号「大府市産業立地促進条例の制定について」、市民クラブを代表して賛成の立場で討論をさせていただきます。
 産業の振興と行政運営の財政基盤づくり及び雇用機会の拡大を図るため、全国の自治体が独自の奨励措置を設けて企業誘致対策を積極的に進めている状況にある。そのため大府市も数年前から、第2東名高速道路の開通や中部国際空港の開港等交通網の充実という優位性を最大限にPRし、企業誘致に取り組んでいたわけだが、かえってこの優位性が災いして、地下の高騰を招き、進出企業には優位性とはならず、結果を出すことができなかった。
 今回、その経験を踏まえ、目先の利益を追求するのではなく、5年間の課税免除を含む近隣市町との差別化をした奨励措置により、大府市の10年、20年先のまちづくりを考えた条例制定は大変有意義であり、評価できるものであるということを申し上げ、賛成の討論とします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第64号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第64号「大府市産業立地促進条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第4、議案第65号「大府市情報公開条例の一部改正について」から日程第11、議案第72号「大府市交通安全対策会議条例の一部改正について」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。
 本案は、総務委員会及び厚生文教委員会に付託してありましたので、総務委員会及び厚生文教委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
 まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・木下義人・登壇)
◎総務委員長(木下義人)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 議案第65号「大府市情報公開条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第66号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告をします。
 問い、通勤手当の概念は何か。
 答え、本庁並びに施設等に通勤する職員に対して、そのかかる経費を支払うもので、実費支給を原則にしている。
 問い、通勤手当支給の根拠となる通勤距離は、直線距離なのか、実際の経路の距離なのか。
 答え、実際の経路の距離である。
 問い、当初自動車で通勤するとしていた職員が、健康のために徒歩に変えたという場合、通勤手当はどうなるのか。
 答え、徒歩通勤者に対しては、通勤手当は支給しないことになる。
 続きまして、議案第67号「大府市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告をします。
 問い、今回の特殊勤務手当の廃止等はどういった考え方によるものか。
 答え、月額の手当については、本来その職務の範ちゅうに入っているという考え方に立ち、廃止を行う。存続する手当のうち月額のものについては、日額等実績に応じた形に変更する。
 問い、特殊勤務手当の見直しによる削減額はいくらか。
 答え、16年度の決算を基に積算すると、一般会計で約600万円の削減が見込まれる。
 問い、年末年始手当を廃止するが、現在この手当を支給されているのはどういう職員か。
 答え、以前は職員が宿日直業務を行ったときに支給していたが、現在は消防職員に対して支給している。
 続きまして、議案第68号「大府市職員の旅費に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告をします。
 問い、私有自動車。この私は「わたくし」であります。私有自動車の公務使用について、1キロメートル当たり37円支給することとした積算根拠は何か。
 答え、ガソリン代、任意保険料、車検代、自賠責保険料、重量税、自動車税等を積算したものであるが、旅費法で規定されている車賃1キロメートル当たり37円を参考にして設定した。
 問い、私有自動車の。この私も「わたくし」です。私有自動車の公務使用の対象となる職員の範囲はこれまでより広がるのか。
 答え、対象となる職員については、今後、大府市私有車の公務使用に関する規程の所管である総務課、申請を出す原課とこの条例の所管である秘書広報課で連携して検討していく。
 続きまして、議案第69号「大府市税条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告をします。
 問い、納期前の納付に係る報奨金の交付率の引下げによる削減額はいくらと考えているか。
 答え、4,200万円程度の削減額になると考えている。
 問い、納期前の納付に係る報奨金の交付率を引き下げることによって、前納者が減るとは考えられないか。
 答え、平成12年にも交付率を引き下げたが、前納者数は減らなかったので、今回も大きな影響はないと考えている。
 続きまして、議案第70号「大府市使用料条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第71号「大府市霊柩自動車の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答を簡潔にご報告します。
 問い、今回の改正により、知北斎場に遺体を搬送する場合にしか霊柩車が使えなくなるが、もし、知北斎場が使えずにやむを得ず近隣の斎場を使用する場合はどうなるのか。
 答え、第3条に「ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない」と規定があり、状況に応じてこの規定を適用するかどうかを判断していく。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・金田隆子・登壇)
◎厚生文教委員長(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、12月14日、午前9時30分から午前11時45分まで、委員会室1において委員8人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日時及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
 議案第72号「大府市交通安全対策会議条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第65号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第65号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第65号「大府市情報公開条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第66号について討論を行います。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 議案第66号につきまして、賛成の立場から若干の討論を申し上げます。
 本議案につきましては、特に一部改正ということでありますが、中身につきまして、この条例の中身がいつ、どういう理由でつくられたのかわからないということが委員会の中で明らかにされております。自治体が行う、施行する条例の中で、それがなぜあるのかわからないということが、これはあってはならないこと、基本的に、だと考えます。一部であるとはいえ、また、年数が経っているということは確かなようですが、条例の中身がなぜあるのかわからないという説明がこれから先はなされないように、条例制定につきましては、あるいは施行につきましては、いっそうの留意をお願いしたいということがまず1点であります。
 それから、次の67号にもかかわる内容ではありますが、職員の手当について見直していくということそのものについてはやむを得ないというふうに考え、賛成するものであります。しかし、この中身をきちんと職員と話し合う、職員に説明するということを十分にやっていただきたい。理由も述べて、述べれるところは述べて、わからないところはわからないときちんと説明して、廃止するものは廃止していくということにより、いっそう今後の公務を意欲的に行うよう、今後の公務に手当の廃止が影響するようなことがないよう心がけていただきたいということを申し上げて、賛成の討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第66号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第66号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第67号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第67号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第67号「大府市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第68号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第68号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第68号「大府市職員の旅費に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第69号について討論を行います。討論はありませんか。8番・森山 守議員。賛成ですか、反対ですか。賛成ですか。
◆8番議員(森山守)
 議案第69号「大府市税条例の一部改正について」、賛成の討論を行います。
 本議案につきましては、市民税あるいは固定資産税の納付期前の納付に係る報奨金の交付率を引き下げるという内容であります。このことについて影響額など委員会で説明を受けましたが、4,000万円あまりということになるようです。このことは市民のこの前納報奨金を受け取っていた方につきましては、これが下がるという中身でありますので、このことを決めて歳出削減を図るということ自体には、そのとおり行っていくよう賛成するものでありますが、市民の方への説明として、ここが行政としてのセンスといいますか、行政と市民との関係をつくっていく大事な場面だろうというふうに考えております。一般財源でありますので、このことのみに使いますということは予算編成上、それがこの議案の審議の部分でできないかもしれませんが、市長あるいは大府市の姿勢として、この財源を市民福祉のどういう分野でありますとか、どういう部分で使ってくということを表明していくことは、市民と行政との関係をより良くしていく、まさに協働の姿勢をはぐくむ土壌となるものだというふうに考えます。この点におきましてご一考いただきまして、市民への説明あるいはアピールの絶好の機会ととらえていただきたいというふうに考えます。
 以上、申し上げまして討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第69号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第69号「大府市税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第70号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第70号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第70号「大府市使用料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第71号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第71号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第71号「大府市霊柩自動車の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第72号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第72号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第72号「大府市交通安全対策会議条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第12、議案第73号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第3号)」及び日程第13、議案第74号「平成17年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」を会議規則第34条の規定により、一括議題とします。本案は、各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
 まず、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・鈴木 隆・登壇)
◎建設消防委員長(鈴木隆)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第73号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第3号)」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、共和駅のバリアフリー化は具体的にはどんなものか。
 答え、階段の改修、東西におけるエレベーター設置、トイレの改修、自由通路の屋根の設置を予定している。
 問い、駅構内のバリアフリー化について、JRと協議しているか。
 答え、駅構内については、エレベーターとエスカレーターについて、JR側で施工していただくよう協議をしている。
 問い、消防関係の増額補正の中身は何か。
 答え、救急出動が多くなっており、外で行われる訓練を非番の職員で対応していることと、9月20日の北崎の廃材火災で全職員が対応したことにより、時間外勤務が増えたことによる。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・金田隆子・登壇)
◎厚生文教委員長(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第73号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第3号)」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、民生費で、時間外勤務手当が増額になっている。特に保育所の関係が990万円と多いが、特別な理由があるのか。
 答え、当初予算の積算の段階で桁違いがあり、その修正を含めた増額になっている。
 続きまして、議案第74号「平成17年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・木下義人・登壇)
◎総務委員長(木下義人)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 議案第73号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第3号)」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告をします。
 問い、通勤手当の総額が257万4,000円増額になる理由は何か。また、個々に見ると増えている部署もあれば減っている部署もあるのはなぜか。
 答え、増額の理由は、対象者の増加や定期券の運賃の計上漏れ等によるものである。また、通勤手当は、前年度の人事体制を基に当初予算を組んでおり、4月1日の人事異動に伴い生じた差額を補正するものである。
 問い、一般職の給料を総額で2,028万2,000円減額するにもかかわらず、総務管理費の一般管理費の給料が3,601万円も増額するのはなぜか。
 答え、総務管理費の一般管理費の給料の対象となる職員が4月1日の異動で9人増加したためである。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第73号について討論を行います。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。8番・森山 守議員。賛成ですか、反対ですか。
◆8番議員(森山守)
 反対であります。議案第73号、一般会計補正予算について反対の討論を行います。
 私ども日本共産党は反対の立場でありますが、評価できる中身もあります。これについては共和駅の調査・測量・設計管理委託料の増額であります。この件につきましては、共和駅周辺まちづくり委員会、またそれ以前から住民の方の要望が非常に強い中身でありまして、これについて一定の前進が見られると、第一歩を踏み出したというところでは非常に評価できる中身だというふうに考えております。
 ただそれだけに、この議案に反対せざるを得ないのが非常に残念でありまして、その理由を今から申し上げますが、前臨時会でも申し上げました、職員の給与を引き下げるという中身。さらに、なぜか特別職の期末手当は増額されるという点であります。
 まず、職員の給与の引下げ、これは人勧に伴うものとはいえ、これまでの中身とは違っているものがあります。理由として、民間較差の是正ということが大きく掲げられておりますが、経団連の調査によりますと、民間給与というのは上がっております。ところが、例えば大府市の個人市民税、これは下がっております。どういうことかということでありますが、先ほどの産業立地条例の中でも、私どもの村上敏彦議員が討論させていただきましたが、一部の大企業あるいは業種、そういうところは史上空前の利益を上げている。したがって、そこで働く社員、あるいはその周辺の業者は潤っている。ところが、リストラでありますとか不安定雇用、これが一方で広がっております。そうした方は所得が下がり、そして、それはなかなか上がらないと。税制全体で見ましても、今回の大府市でもそうでありますが、好調な企業についての優遇はいっそう進み、そして、所得が落ち込んでしまった人たちへの救済はなかなか進まないと、こうした中身であります。ここで人勧が言う民間較差の是正という「民」は、どちらをとらえているか。中小・零細企業以下の小規模なところ、あるいはリストラや不安定雇用で所得が低いままなかなか上がらない、この民間をとらえているわけであります。そこに公務員給与を合わせようと、較差を是正しようというのが今回の人勧及び今後進められようとしている給与構造改革の中身であり、この点で私ども日本共産党は賛成することができない。
 さらに、こういう状況下でありながら、特別職の報酬については引き下げるかどうかということを議論する報酬審議会さえ開いていない。そして、期末手当のみを増額するという中身がこの補正の中に含まれているということであります。いうまでもなく、報酬と期末手当、特別職については同じ条例でありますので、この中の期末手当増額分のみ含まれている補正予算である。これはいかなる理由があろうと賛成するわけにはいきません。
 以上で反対の討論を終わります。
○議長(阪野隆)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第73号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第73号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第74号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第74号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第74号「平成17年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。
 日程第14、議案第75号「知多北部広域連合規約の一部改正に関する協議について」を議題とします。本案は、厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・金田隆子・登壇)
◎厚生文教委員長(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第75号「知多北部広域連合規約の一部改正に関する協議について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、地域支援事業は市民にどういう影響が出るのか。
 答え、協議の段階であるが、地域支援事業で介護保険に具体的に組み込まれるものは、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防・支援、うつ予防・支援、認知症予防・支援といった事業及び通所型の介護予防教室の開催、訪問指導・支援といった取組を行う予定である。
 問い、2つの包括支援センターで、事業が展開できるのか。
 答え、包括支援センターで基礎的なプランを立て、要支援1・2の方のケアプラン等を地域のケアマネジャーに均等に委託することで可能だと考えている。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 それでは、議案第75号「知多北部広域連合規約の一部改正に関する協議について」、委員長報告には賛成でございます。
 少々意見を添えさせていただきます。
 今回の規約改正を行おうということについては、ご承知のように、介護保険法の改正を受けてこういった地域支援事業を行おうということで、広域連合の事業に加えようというわけであります。しかし、この1つは、介護保険そのものの改正が、多くのやはり介護を必要としている人たちにとって大変大きな問題を一方では抱えていることは確かであります。今回の法改正の中では特に、筋力トレーニングなど予防事業が重視がされまして、各事業保険者や自治体にその事業が移るわけであります。本当にこの介護予防事業で介護予防できるのか。これは法が施行されましても現場の中で大きな疑問や、やはり戸惑いが出ています。ただ、地方自治体としては、法は法としてこれを実施すると、こういった立場であるわけですから、これを図っていかなくてはなりませんけれど、いずれにいたしましても、この制度改正やあるいは具体的な事業については、すべて思想がありません。介護を必要とする人たちの本当に必要な介護ではなく、すべて発想がお金からスタートしている、この点については大きな疑問を持っております。
 さて、今回のいわゆる規約改正の中では、地域支援事業の対象者といたしましては、65歳以上の高齢者で要介護の人たちに対する26項目の調査を経て、ハイリスクアプローチ通所型事業、ハイリスクアプローチ訪問事業、ポピュレーションアプローチ事業、スクーリング事業に分けられてまいります。そして、この事業は包括支援センターで実施をすることになり、大府市は広域連合の委託を受けて、線路を挟みまして2か所でこの事業を実施すると言われています。本来、現在の在宅介護支援センターのように中学校区に1つ、これが必要だということが法の論議の中でも言われてまいりましたけれど、最終的には2か所となったわけであります。これも言ってみればお金がすべて優先という、こういった考え方で決められたわけであります。まず、このスタッフについてでありますけど、1か所3人程度と言われています。若干増やすところもありますけれど、これで本当に予防事業できるのかどうか。平成18年度は大府市の予測といたしまして約500人、19年度は600人、20年度は700人と増えてまいります。これに見合った、当然職員配置をすべきであります。このことも添えておきます。
 さらに事業費であります。予防事業につきましては介護事業の約3パーセントがこの事業に充てられると言われております。スタート時点では2パーセントの事業費の計画がされています。広域連合の予算がなければ、これは必要とする人についてもサービスができないという予測がされるわけですから、こういった方から見れば、大府市の単独でもこの事業をやはりきちっと適用させていくという必要があると思います。このことは介護保険法で言う3原則に違反をしないと、こういうふうに見解が述べられております。すべての介護予防事業に必要な人たちにこういったサービスがいきわたりますよう、大府市としても努力をお願いをいたしまして討論といたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第75号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第75号「知多北部広域連合規約の一部改正に関する協議について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第15、議案第76号「指定管理者の指定について」から日程第18、議案第79号「指定管理者の指定について」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。
 本案は厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・金田隆子・登壇)
◎厚生文教委員長(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第76号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、任意指定で文化協会に指定する主な理由は何か。
 答え、勤労文化会館については、主に市民の文化振興を推進していく目的でつくられた施設であり、文化協会も広く文化事業に精通している。今後、地域の人材の活用や市民との協働といった観点、さらには事業との一体的な運営推進といった観点も含めて決定した。
 問い、運営能力あるいは経営能力のノウハウは文化協会に備わっているのか。
 答え、事業の継続性や安定性、専門性等については、現在の施設管理協会の指導員や事務パート職員の希望者が、引き続き文化協会の職員となることで、サービスの低下を招かない形で運営できる。
 問い、サービス向上の基準をどこに求めているのか。
 答え、現行のサービスを底辺としてそれ以上にサービスの向上を進めていく。
 問い、利用者である文化協会が指定管理者になることで組織の負担にならないか。
 答え、任せきりということではなく、ひとり立ちできるまでは、後見的にアドバイスや指導をして、十分対応をしていく。
 続きまして、議案第77号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第78号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、指定先がさわやか愛知に変わった理由は何か。
 答え、当初は北山老人クラブと協議していたが、引き受ける力がないということで辞退届が出された。そこで、新しい形態であるNPO法人で高齢者福祉という理念を持ち、組織として実績のある、さわやか愛知を選定した。
 問い、民間ということで利益誘導をするというようなことはないのか。
 答え、協定書の中で、公立の施設としての厳然とした守秘義務や事業活動の実践、利益誘導の禁止、平等取扱いの原則等を盛り込んでいく。また、指導もしていく。
 続きまして、議案第79号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、スポーツ課の事務所については、現行と同じ部屋だが、移動も含めて検討はしたのか。
 答え、事務室については、住民サービスが一番大事であるという観点から1階から動かさない。パーティション等で間仕切りをして、指定管理者の事務室と分けることを考えている。
 問い、サービスの向上について、どう成果指標を見るのか。
 答え、研修の実施や利用者等を増やしていくことを考えている。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第76号について討論を行います。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 議案第76号「指定管理者の指定について」、賛成の立場で討論させていただきます。
 今回の提案でございますけれども、利用団体であります文化協会に管理運営を委託する。こういったことを通じて大府市の文化事業などを振興する、こういった意図については理解をするものであります。委員会の中で、いわゆる官から民へと言われる時代に、営利企業が指定されないのは不十分だとの議論もありましたが、私どもは公の施設の管理運営に当たり、民間に任せることは住民サービスの公共性や公平性、継続性からいっても問題だと指摘してまいったわけであります。今、民間にできることは民間に、あるいは行政のスリム化という議論がよく言われておりますけれど、このことについて一言申し上げます。全国の公共施設の管理をアウトソーシング化いたしますと10兆円に上る産業だと言われており、パブリックマーケットとかパブリックビジネスなどの言葉が生まれて、手ぐすね引く民間業者のための手引書が、今、書店に並ぶほどであります。企業にとって公の施設の管理ビジネスは、設備投資不要でリスクが大変小さく安定収入が得られることから、これほどうまい話はないわけであります。また、この産業界では低賃金と短期雇用など、こういった点でも社会問題となっています。利用する住民にとって、安定性、専門性、継続性が何よりも求められます。今年行政視察いたしました埼玉県志木市では、長期にわたり職員採用をせず、NPO団体に任すやり方を発表しましたけれど、2、3年ですぐこれを修正せざるを得ない事態になっています。こういったことが教訓的であります。また、今議案の質疑の中で助役答弁では、3年後も引き続き文化協会に指定を考え、大府市も支援しながら育てていくとの意向が示されました。この答弁に賛意を示すものでございまして、以上で討論とさせていただきます。
 以上。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 賛成討論です。私は共産主義者ではありませんで、自由主義経済を守っていくという立場から賛成討論をさせていただきます。
 今回のその指定管理者の制度の意義というのは、官から民へ任せるという意義、これは市場原理と競争原理が働くことによってコスト低減と市民サービスが向上すると、これがねらいであります。残念ながら今回は、コスト低減の効果の方は大きな効果は望めません。しかし、競争原理が働くということで、市民サービスの向上ということではいくばかりかの成果が望めるというふうに理解をしております。
 さらに今回特徴的なのは、それに協働という概念も付加した上での試みであるということを評価していきたいというふうに思っております。今後、市役所として成果指標をしっかりと決めて、今後3年間、市民サービスがどのように向上していくのかをしっかりと見ていって、実際に市民サービスの向上につながることを期待して、賛成討論とします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第76号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第76号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第77号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第77号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第77号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第78号について討論を行います。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 議案第78号「指定管理者の指定について」、委員長報告に反対であります。
 今回の議案は当初、私どもにも公共的団体を指定予定をすると、こういうことを当局が言われておりまして、これに理解を示しておったわけであります。ところが出てまいりました提案は、非営利団体とはいえ介護事業を実施しております。これは収益事業が入っているわけであります。ご承知のように、市内には非営利団体は複数以上あります。また、今年の介護保険法の改正で多くの事業者が運営を心配されています。さらには来年4月から、介護報酬の引下げが約3パーセントあるではないかと言われています。いずれにいたしましても、事業者にとっては厳しい状況がさらに増幅をいたします。こういった環境のもとで、1人でも多くの利用者を獲得したいというのが、こうした事業者の皆さんの思いではないでしょうか。指定を受けようとしている団体は、施設は高齢者でありまして、本会議の答弁でも、「介護に関する事業も将来考える」と、こういった旨の答弁が明らかになっております。こういった点では、指定された団体は情報をつかむという点で有利な立場にあるわけであります。情報公開条例や、あるいは守秘義務をうたっていますけれど、外に対してプライバシーを守る点では実効性がありますけれど、事業活動を展開をするという点では、これは制限を加えるというのは大変難しいというのが私の見方であります。
 また、私ども、本来コスト主義に陥るということではありませんけれども、ここのやはり委託料は現行維持かあるいは引上げになるであろうと、こういう可能性を私は調査の中で思っています。こうした点をかんがみますと、行政の基本的な視点であります公平、公正の原則から逸脱をしている恐れがあり、私たちはこの議案に賛成することはできないと、こういったことを申し上げて反対の討論といたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第78号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第78号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第79号について討論を行います。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 議案第79号については賛成でありますけれど、厚生文教委員会などでも議論させていただいたように、指定管理者制度ということでスタートをしていくわけですから、いわゆる指定管理をする決定されたところに、やはり管理運営を任せるというのがこの制度の趣旨であるわけであります。ところが議論でご承知のように、スポーツ課は、いわゆるパーティション等の間仕切りだけで現行の運営を継続すると。こういうことだったら指定管理制度は行わなくていいじゃないかという、こういう端的な単純な疑問出るわけです。
 したがって、これ来年4月からですから、この制度をやはりスタートをするならば、それにふさわしい、そういったやはり部屋の配置なんかについても当然考えるのが当たり前じゃないでしょうか。心配だというなら、この制度を踏み切ること自身が大変不安であるわけですから、こういった点を強く申し上げまして賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。12番・上西正雄議員、賛成ですね。
◆12番議員(上西正雄)
 議案第79号、指定管理者について、市民クラブを代表いたしまして賛成の討論をさせていただきます。
 今回、法改定によりまして体育協会に移管することになったわけでありますが、今回の大きな目的は、先ほどもお話ありましたように効率性、すなわちコスト削減とサービスの向上を図るという、これまで行政ではでき得なかったことを目標として掲げ移管することということが大きな目的であります。まず、このことを十分に理解しておくことが大切かと、必要かと思います。移管に関しては効率性から見た場合、職員を引き上げる等を含めまして、コストの削減が若干その目的を達成することになりますけれども、このことから見ても、民間運営の知恵と努力が明らかになっております。私たちは現在、どんな社会体制で現在の豊かさの恩恵を受けているかとの認識をすることが大切ではないかというふうに思っております。サービスの向上については、移管後の3年間を見守る必要がありますが、市民からサービスが向上したという評価を得られることを期待しているところでありますが、受皿が変わっただけで仕組みが変わらない今回の移管では、私ども非常に複雑な心境の中にいるわけであります。さらに急速に変化する時代にありまして、3年後を予測することは非常に難しく、3年後を、今、確約するべきではないことを言わざるを得ません。
 しかしながら、今回の委託について、新たな時代へのステップとして納税市民からの有効な税の使い方と職員配置のあり方について、試行期間として見つめ、かつ時代の変化を敏感に読み取る目を養いながら、市民に対しさらに豊かな大府市民としての生活、文化事業を享受できるよう努力していただくことを期待し、賛成討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第79号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第79号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前10時50分
               再開 午前11時10分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第19、議案第80号「教育委員会委員の任命について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 議案第80号「教育委員会委員の任命について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、教育委員会委員を任命するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 内容につきましては、現在委員であります成田 勉氏が、平成17年12月31日をもって任期満了となりますので、ここで再度、成田氏を委員として任命するものでございます。
 成田氏は、平成10年1月就任以来、教育活動においてご活躍いただいておりますが、人格高潔にて指導力も高く、また、教育に関して優れた識見を有し、その強い責任感と教育への情熱は、教職員をはじめ多くの関係者の信望を集めており、引き続き、委員に最適任者であると考えておりますので、皆様のご同意を得たいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 お諮りします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第80号については委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第80号を採決します。
 お諮りします。議案第80号「教育委員会委員の任命について」は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第80号「教育委員会委員の任命について」は、これに同意することに決定しました。
 日程第20、認定第1号「平成16年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第25、認定第6号「平成16年度大府市水道事業会計決算認定について」までを会議規則第34条の規定により、一括議題とします。
 本案は、決算審査特別委員会に付託してありましたので決算審査特別委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。決算審査特別委員長。
           (決算審査特別委員長・久野喜孝・登壇)
◎決算審査特別委員長(久野喜孝)
 議長のご指名がありましたので、ただいま議題となりました認定第1号議案から認定第6号議案までの決算審査特別委員会としての報告をいたします。
 なお、議長へ「平成16年度大府市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び公営企業会計決算審査報告書」を提出いたしました。
 お手元に報告書の写しが配布されていますので、ご覧いただきたいと思います。
 それでは、報告させていただきます。
 地方自治法第233条第3項の規定により、議会の認定に付された平成16年度の決算について、平成17年9月22日に本会議から付託を受けた決算審査特別委員会は、認定第1号から第6号までを議題として、大府市議会会議規則第99条による閉会中の継続審査を行いましたので、その経過と結果について報告いたします。
 付託審査案件として、認定第1号「平成16年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」、認定第2号「平成16年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第3号「平成16年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第4号「平成16年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第5号「平成16年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定第6号「平成16年度大府市水道事業会計決算認定について」。
 審査の日時及び委員の出席状況並びに審査の経過については、省略させていただきます。
 採決の結果、認定第1号については賛成多数をもって、認定第2号、第3号、第4号、第5号及び第6号については全会一致をもって認定すべきものと決定しました。
 以上が当委員会における審査結果ですが、審査の過程における主な質疑応答についてお手元の報告書にまとめてございます。
 そのうちの一部を壇上より報告いたします。
 一般会計
 問い1、16年度も扶助費が増加している。予算の何割を限度と考えているのか。
 答え、扶助費は年々増加しており、中でも児童福祉費が、14、15、16年度と一番の伸びを示している。14から15年度は児童扶養手当、15から16年度は児童手当に係る国の制度改正による増加である。
 つまり、国、県の動向に大きく左右されるため市独自として扶助費の上限を何割と決めることは難しいが、市独自で行うことができる事業については、行政評価システムに基づき見直しを進めるとともに、市民との協働により負担を増やさずにサービスを維持するということも考えている。
 問い9、16年10月から事前公表が130万円以上になったことに対する所感と感想は。また、建設工事130万円以上の入札結果を見ると、全体としては高いと思うが見解は。
 答え、16年度の130万円超の平均落札率は、97.90パーセントであった。130万円に拡大した効果については、公表前の9月までが21件で98.30パーセント、公表後の10月以降は23件で96.79パーセントと下がっており、事前公表することで高止まりが心配であったが、落札率は下がっているので、導入の効果があったと考えている。
 また、全体で97.90パーセントでは高いのではないかということだが、私どもも公共工事の適正化法の施行により入札及び契約の透明性の拡大など、改善に努力してきた。
 いずれにしても、入札業者が適正に積算して出した入札の結果であると考えており、今後は経済性に配慮しつつ、価格や品質が総合的に優れた入札制度を電子入札の導入に併せて、公正で公平な競争の促進が図られる制度をつくっていきたいと考えている。
 問い30、大府学園は、市内で初めて太陽光発電を取り入れた公共施設であるが、その効果はどうか。
 答え、平成16年11月に旧大府学園が発達支援センターおひさまとして開園し、二酸化炭素などの温室効果ガスの発生抑制を目的に市内の公共施設として初の太陽光発電を取り入れた。
 開園後の実績としては、受電量1万308キロワットである。中部電力へは約半分に相当する5,452キロワットを太陽光発電として5万5,532円で売電できた。
 また、全庁的に取り組んでいるISO14001への取組もこの太陽光発電による売電のみではなく、省エネルギー、省資源、地球温暖化防止等に取り組むことができた。
 国民健康保険事業特別会計
 問い54、一般会計からの繰入金の上限はどのくらいまでと考えているのか。
 答え、国民健康保険特別会計は一般会計と異なり、支出額に応じて収入額を確保しなければならない。支出額は、被保険者の医療需要に応じて変動し、収入がないからといって抑えることはできない。
 当初予算の段階で地方財政措置に基づいて、保険基盤安定制度による繰入れ、出産育児一時金に対する繰入れ、事務費の繰入れを主体として予算計上している。これが国庫負担分であるが、これによっても財源が不足するときには、保険者の保険料で負担するのが原則であるが、経済情勢など諸般の実情を考慮し、やむを得ず一般会計からの繰入金により国保財政を運営している。
 したがって、繰入金は、あくまでも当該年度の財源補てんとしての必要額の範囲であり、これといった定まった限度額は持っていない。
 公共下水道事業特別会計
 問い56、公共下水道地域が拡大しているが、普及率の経年変化はどうなっているのか。また、普及率向上のための施策をどのように講じているのか。
 答え、公共下水道地区は、14年度末で669ヘクタール、15年度末で712.9ヘクタール、16年度末で808.6ヘクタール整備できている。
 公共下水道の普及率は、14年度末で47.7パーセント、15年度末で52.5パーセント、16年度末で56.1パーセントである。
 水洗化率は、14年度末で78.7パーセント、15年度末で79.2パーセント、16年度末で81.8パーセントになっている。
 普及率向上のための施策としては、毎年整備区域の住民に工事着手前に工事説明会を開催し、その中で大府市水洗便所改造資金融資あっせん制度及び利子補給制度等の説明を行っている。
 また、毎年2月ごろに次年度公共下水道供用開始区域の住民の方に、公共下水道切替え等の説明会の中でも再度、大府市水洗便所改造資金融資あっせん制度及び利子補給制度、貯留浸透施設設置奨励補助等の説明を行っている。
 それとともに、毎年大府市下水道指定工事店を集め、下水道水洗化促進会議を開催し、次年度供用開始区域の住民への切替えのPRをお願いしている。
 老人保健医療事業特別会計
 問い58、支払基金交付金27億2,217万3,000円、国庫負担金9億9,159万1,731円、国庫補助金170万9,000円、県支出金2億5,030万5,592円の根拠は何か。
 答え、老人保健制度は老人医療費について国民すべてが公平に負担するという観点に立ち、国民健康保険と健康保険、船員保険、各共済組合などすべての医療保険の保険者が老人医療費拠出金を拠出することになっており、医療等の実施月により拠出割合が定められている。
 支払基金交付金は、市町村が老人保健法により医療等に要する費用と事務の執行に要する費用に対して、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、医療費交付金と審査支払手数料交付金の2種類になっている。
 医療費交付金は、医療等の実施月の交付率に基づき医療費の支弁額42億6,500万円に対して27億616万9,000円であった。
 審査支払手数料交付金は、医科、歯科、調剤等のレセプト審査件数14万6,702件に対して、基準単価に基づき計算し1,600万4,000円であった。
 これを合計して27億2,217万3,000円となった。
 老人医療給付費国庫負担金は、老人保健法により市町村の医療等に要する費用を国が負担するもので、各月により交付率が定められている。
 医療費の支弁額42億6,500万円から社会保険診療支払基金から全額交付対象とされる一定以上の所得者の医療費の支弁額3億4,002万8,335円を控除した39億2,500万円に対して、交付率に基づき計算し9億9,159万1,731円となった。
 国庫補助金は、レセプト点検等の事業に対して補助される事務費の補助金で、事業費490万7,399円に対して補助基準額は341万9,405円となっており、その2分の1が補助されるものである。
 老人医療給付費県費負担金は、老人保健法により市町村の医療等に要する費用を県が負担するもので、実施月の交付率により計算し2億5,030万5,592円となった。
 まとめといたしまして、平成17年度大府市議会決算審査特別委員会は、延べ4日間、29時間4分にわたり、314件の質疑が行われた。
 質疑については、今年度は完全事前通告制とした。主要施策の成果並びに予算執行の実績報告書の様式が変更されて3年目になり、事業コスト、事業の目的、目標の達成状況と成果などの記載内容が充実し理解しやすくなったが、依然として記載内容について事業間のばらつきが見られるので、今後さらに内容の充実を図られることを期待したい。
 平成16年度一般会計及び特別会計の決算額は、前年度と比較し、歳入で2.5パーセント増の360億3,671万2,365円、歳出で2.1パーセント増の345億1,282万4,404円となり、実質収支は15億325万7,683円の黒字である。
 普通会計の財政状況を見ると、3か年平均の財政力指数は1.22と前年度を0.04ポイント上回り、公債費比率は6.9パーセントと前年度に比べ0.8ポイント下がり健全な数値を保っている。
 財政構造の硬直度や弾力性を示す指標である経常収支比率は、一般的な都市にあっては75パーセント程度が妥当とされるのに対し、78.6パーセントと前年度を2.6ポイント下回ったことは、財政構造の硬直化が緩和されたと見ることもできるが、本年度初めて借り入れた臨時財政対策債の影響もあると思われるので、財政の弾力性を確保するためのよりいっそうの努力が望まれる。
 一般会計及び特別会計の平成16年度末における市債現在高は、276億8,144万6,000円で前年度と比較し、3億2,362万4,000円、1.2パーセント減少した。
 なお、市民1人当たりの市債額は34万5,953円となり、前年度より1万972円、3.1パーセント少なくなった。
 今後も都市基盤整備には、まだ多くの経費が必要であり、後年度における財政負担とならないよう、地方債発行には慎重な配慮が必要である。
 平成17年度の経済統計の諸指標によると、日本経済はバブル崩壊後の長期停滞からようやく脱却しつつあるものの、依然、低金利でデフレから脱却していない。しかし、秋以降株価が1万4,000円台を回復したことは明るい材料である。
 当市においては、好調な自動車関連産業に支えられて財政力指数、公債費比率等は健全な数値を保っているものの、多様な市民要望に応えるべく、限りある財源を有効に生かし、公正かつ効率的な行政運営の執行が求められる。
 最後に、国と地方の税財政を見直す三位一体改革、地方分権が進む中、地方自治体の責任はますます重く、地方自治の本旨に基づき住民の安全、健康、福祉の保持に努めるなど重要政策課題にかかる財源需要が増大することを十分に認識し、決算審査特別委員会の指摘事項等が次年度以降の予算に生かされることを期待して、決算審査特別委員会の結びとする。
 以上で報告を終わります。
○議長(阪野隆)
 ただいまの決算審査特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
 認定第1号から認定第6号まで、一括で質疑を受けます。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、認定第1号について討論を行います。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 それでは、お昼前でございますが、しっかり討論させていただきますからしっかり聞いてください。
 平成16年度大府市一般会計決算に反対をする、こういった立場で日本共産党市会議員団を代表いたしまして討論をさせていただきます。
 本年は、去る9月11日に総選挙が終わりまして、小泉政権の与党が多くの議席を取り、政治は一見安定したかのように見えますけれど、実態は自民党政治の行き詰まりは外交でも内政でも最も深刻な段階を迎えています。多くの国民が、現在と将来の暮らしに展望が持てず、不安と閉塞感を感じています。アジアの近隣諸国との関係悪化をはじめ、日本外交の陥っている八方ふさがりは、戦後かつてない深刻なものであります。これらの根底には、世界の他の資本主義にも類例のない自民党政治の3つの異常な特質があります。1つは、過去の侵略戦争を正当化する異常、2つ目は、アメリカの言いなりの政治の異常、そして3つ目は、極端な大企業中心主義の異常であります。これらの異常の特質は、戦後の自民党政治に綿々と引き継がれ、小泉内閣の4年半はそれを極端なものまでふくれあげさせました。21世紀の日本の前途をさらに危ういものにしています。
 こうした影響は地方自治体にも構造改革という名のもと、三位一体による財政の削減、また合併強要による道州制の問題、さらには地方行革やリストラ、民間への移行など、こうした住民生活をしっかりと影響させています。これらは逡巡主義による小さな政府論、一方では、住民からはしっかりと税金を徴収しながら、国や地方自治体の借金を住民の責任であるかのような、こういったやり方は到底納得するわけにはいきません。地方自治体の責務を放棄させ、官から民への急速な流れは、政府自身が今回の耐震偽装問題で、国民の命・財産を守るのは国や地方自治体など公的な団体であるのに、民間任せにして利益を上げることが優先され、人の命をないがしろにしたことは証明されたわけであります。日本共産党市議団はこうした国民を大切にしない政治を改め、消費税増税をはじめとする大増税、憲法を変え、自衛隊が海外で戦争できる国にする憲法9条の改正など、真正面に対決し、国民の暮らしと平和、民主主義を守り抜くことを表明するものであります。
 さて、大府市一般会計歳出決算は、実質収支において11億6,477万8,570円の黒字となりました。このうち一部を財政調整基金に積み立て、その結果、基金残高は34億293万5,000円となったわけであります。また、依存財源が30.8パーセントに対し、自主財源が69.2パーセントとなり、財政力指数は1.22となり、引き続き財政的には潤いのある市と評価できるわけであります。経常収支比率は78.6パーセントと弾力性にとんでまいりました。ところが一方、市民の所得はいかがでしょうか。平成14年度は所得金額を見ますと給与所得者などを含めまして1人当たり376万9,000円が、平成16年では363万661円と、こういった点でも所得の減少が続いております。市民税の滞納総額は9億5,000万にも上っています。学校給食費の滞納は、前年比率で1.5倍近い率。さらには就学援助費は7パーセント代と、市民の生活実態は厳しく、一部の勝ち組だけが潤っています。こうした状況の中で、決算審査の際に、扶助料の限度額の議論がございましたけれど、とんでもない話であります。必要な市民への支援は、地方自治体本来の責務として引き続きこれを守り続けていくことが大切ではないでしょうか。
 また、平成16年度の一般会計は残念ながら評価ができない、こういった立場で、以下、具体的に討論をさせていただきます。
 第1は、無駄な公共事業でありますJR新駅建設の用地購入費に1億2,000万近い税金の投入。この点では合計12億1,880万円にも上ります。この点では平成16年度、市長が新たに就任された際に、市長の政治姿勢としてこの点の政策転換を求めたわけでありますけれど、市長は私どもの主張に背を向けたのが実態であります。こういった点も改めていくべきであります。
 第2は、職員との信頼関係についてであります。本議会では具体的な討論は避けますけれど、多くの事例を挙げて具体的に指摘をさせていただきました。問題がいくつかございました。なぜうまくいってないのか。それは、私は市長と市の職員の信頼関係が十分果たされていない、このことを思うわけであります。今、公務員攻撃が盛んに行われていますけれど、市民が市民の税金で、この間、市の職員を育て上げてきました。貴重な財産が市の職員でもあります。今後は市民全体の奉仕者として、そして労働者としても、大府市職員をしっかり市長が守っていただきたい。このことも添えておきます。
 第3点目は、合併協議の負担金1,000万円であります。私どもが当初から指摘をさせていただきましたように、なぜ3市1町なのか、なぜ合併が必要なのか、残念ながら具体的に明らかにされきっていません。今回の合併協議も市民から出たものではなく、上からの押しつけであります。中核市構想の幻想をきっぱりと清算をし、合併任意協議会からの離脱を求め、協議を打ち切られることを特に求めるものであります。
 第4番目は、三位一体改革による負担金のカットが保育事業を中心に約4,000万にわたり歳入に影響が出ています。地方犠牲の小泉改革はとても認められません。また、地方税法の改正もこの16年度ございまして、市民税の均等割が500円引き上げられたわけであります。
 第5に、図書館業務の委託と県派遣職員の人件費であります。図書館業務は文化のバロメーターであります。これは年度当初に申し上げましたけれど、議会にも知らせず、コストの削減を強調して、働く職員も退職になっており問題であります。また、県の派遣職員を増やしましたけれど、目的が明確でなく、県から押し付けられて断りきれない体質もここには浮き彫りになったわけであります。必要な事業については将来を見据えて若い職員を育てる、これが私どもの主張であります。
 次に、評価できる点ともっと努力をすべきという点について意見を述べさせていただきたいと思います。
 まず、1点目は、次世代育成計画にあたり民間学童保育所の代表など協議に参加をし、今までにない市民と協働でつくり上げるという点でのこうした事項については評価をいたします。なお、この点では推進組織の位置付けが不十分であり、この点ではもっと権限を与えるべきだということを意見を添えておきます。
 2点目は、男女共同参画事業での支援事業では、大府市の取組は一定評価ができるわけでございます。さらに民間シェルターなどの支援を強めていくことを求めてまいります。
 3点目は、13節の委託料についてであります。私どもは公正な競争をするよう主張してまいりました。こういった点で、16年度も一部を改善をされてきたことについては評価ができます。なお、この契約に関しては、建築物の落札率などが依然高いのが実態です。大府市は設計単価が厳しいという、こういった議論もありますが、業者同士の競争をもっとすべきよう努力をすべきではないでしょうか。
 4点目は、予防接種についてでありますけれど、3種混合などの会場を増やした点は評価できます。また、65歳以上のインフルエンザの予防接種につきまして、長年の懸案でございました個別の接種の実現に向けて努力をされ見通しをつけた点には評価をするものであります。保健センター業務は、健康都市にふさわしい攻めの計画・立案に取り組まれるよう提案をするものであります。
 5点目は、BSE死亡牛の全頭検査に対しまして、大府市が知多5市5町の中でリード役を果たし、畜産農家への支援をされた点は評価いたします。農業では担い手農家しか支援しない、こういった国の方策に転換いたしましたけれど、家族型農家が全国でも大府市でもしっかりと下支えをしています。こうした点を十分認識し、食糧の自給率向上に向け取り組むことを望みます。
 6点目は、地震対策であります。大府市の実績が鈍ってまいりました。残念であります。昭和56年6月前の民間木造住宅に対する診断及び工事の件数をどう引き上げていくのかが今後の取組課題だと思っています。また現在、要綱で、家具転倒防止については一人暮らしのみの対象でありますけれど、これを高齢者世帯まで広げるよう求めてまいります。
 7点目は、水辺空間整備事業として柊山方面から大府駅西口に至る歩道の設置により、市民の健康づくりの歩道と通勤される方にも役立つ事業として成果を上げます。同時に一方では、市内の渋滞解消の1つとして、交差点改良につきましては引き続き早く進みますよう努力をしていただきたいと思います。
 8点目は、消防関係でございますけれど、特に目につきますのは、職員の充足率が低いということであります。これは合併協議の際にも3市1町の実態が明らかになりました。平均、国の基準に対しまして57パーセントであります。これは大変低いというのが実態であります。第3次職員適正化計画でも現状維持でございまして、これでは消防活動だけでなく災害対策についても、職員の増員が必要であり、この点を強く増員されるよう求めてまいります。
 9点目は、教育について、私どもが主張してまいりました30人学級について、小学校1年生だけでございますけれど、35人学級にしたのは、まず評価できます。引き続き、30人学級拡大に努力を求めてまいります。
 また、審査の中で指摘してまいりました障害児に対する教師の加算や、中学校でもティーム・ティーチングへの加算など、充実すべき課題があり、これらの点については今後の予算措置の充実を求めてまいります。
 平成16年度一般会計を審議し、これまで以上の議員の発言や、いろんな角度からの行政が実施した仕事に対する評価はさまざまでございましたけど、私ども地方議員は、地方自治の本旨に基づき、住民の福祉、暮らし、安全・安心なまちづくりがどれだけ進んだのか検証をいたしました。地方自治体は株式会社ではありません。利益を上げる団体ではありません。効率や成果主義で行政の評価をすることには問題があります。強いものが生き残る、こういった風潮が強まる中で、弱い人の立場もしっかりと見据え、今、何をなすべきか考え、実行することが必要であります。このことを申し上げ、反対討論といたします。
○議長(阪野隆)
 賛成の討論はありませんか。17番・深谷直史議員。
◆17番議員(深谷直史)
 平成16年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について、自民クラブを代表して委員長の報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。
 平成16年度はアテネオリンピックで中京女子大学の吉田、伊調姉妹の活躍、また、中部国際空港の開港、そしてあいち万博の開幕など、明るい話題に地域も沸きましたが、一方では災害の多い年であり、いくつもの大型台風の襲来、新潟県中越地震などは自然の猛威に対する都市の脆弱さを見せつけられ、改めて安全対策の重要性、緊急性を深く確認をいたしました。また、国においても三位一体改革の具体化により、地方においてもその役割がますます重要になってまいりました。
 このような状況の中、大府市においては4月に久野市長が初当選され、対話と協働を基本姿勢として各種の事業が展開されました。一般会計においては単年度収支において2億7,292万636円の黒字を計上し、また、財政力指数も昨年度より0.04パーセントアップの1.22となっており、健全な財政運営が図られているものと評価をいたします。
 さて、各分野の事業内容については、新規事業を含め多くの事業に取り組まれたことを評価をいたします。また、災害に強いまちづくりとして、地震対策として横根、追分、吉田の保育園3園と、吉田分団詰所の耐震補強工事を実施し、治水対策では立会池、横根大池を洪水調整池としての整備を行うなど、市民の安全確保に努められたと思われます。次代を担う子供たちへの支援関係では、小学校のスクールサポーターを増員し、新1年生の学校生活援助を行い、小中学校への英語指導助手の派遣は国際教育としても評価できるものと思います。施設整備については、シックハウス対策工事、トイレ及び給食室のドライ化により環境衛生面の充実が図られています。都市基盤整備については区画整理事業の進展と都市計画道路の一体的な整備、補助幹線道路、生活道路の整備が図られ、公共下水道事業も順次行われ、住みやすいまちづくりの基本的整備が進められてきました。公園関係では、二ツ池公園にセレトナがオープンし、市民参加型の自然環境教育の拠点整備が進められました。電子自治体の推進として市内の各施設のネットワークのブロードバンド化による高速大容量通信が可能となり、また、総合型地図情報システムを構築し、最新の地図データによる窓口サービスの向上や業務の効率化が図られています。このほか勤労文化会館のホール音響機器の更新や、公民館並びに中央図書館の施設改修を行い、市民の主体的な活動を支援されました。また、図書館業務の一部を民間委託し、開館時間の延長や公民館への巡回車の運行などによる利用者の利便性向上に努められました。各事業においては、総じてその事業の事業内容に不備はなく評価できるものと確認をいたします。
 最後に、市長の基本姿勢であります市民との協働につきましては、まだ目的に向かう途中であり、市民と行政によりいっそうの連携が必要であると感じられます。行政に対する市民の理解と協力を深め、市民と行政が一体となった市政の推進が図られることを期待をいたしまして賛成の討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 平成16年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告のとおり賛成の立場から簡潔に市民クラブを代表して討論させていただきます。
 平成16年度は社会経済情勢が目まぐるしく変化する中で、少子化・高齢化への対応、国際化・情報通信の高度化、地震対策、環境問題、地方分権への流れ、さらに合併への対応などが加速した年であったと思います。
 そうした中、大府市は市長選挙の年でもあり、年度予算は当初、骨格予算からスタートし、その後、久野新市長の思いを一部入れた補正予算を組んでの事業展開の1年でありました。久野新市長は福島前市長の施策を踏襲しつつ、本格的な地方分権時代の到来を見据え、新たな改革を盛り込んだまちづくりを進めていくために5つの基本政策を立て、事業展開を進められた1年でありました。その16年度決算の数字を見てみますと、予算現額に対して歳入は、2.2パーセント増、歳出は97.1パーセントで、実質収支は11億6,477万8,570円の黒字となりました。また、財政状況の数字を見てみますと、財政力指数は1.22であり、経常一般財源比率は2.1ポイント下がり98.2パーセント、経常収支比率は78.6パーセントと、これも2.6ポイント低下して、改善はされてはいますが、経常財源比率と合わせてみてもいっそうの改善努力が必要と思われます。
 事業全体としては、限られた財源の中で、安心・安全・元気な生活基盤づくりを目標に、災害に強いまちづくり、次代を担う子供たちと高齢者への支援、都市生活基盤づくり、産業の振興、勤労者対策等に積極的に取り組まれたことは大いに評価ができます。特に、職員の企画立案能力や政策形成能力の強化に着手されたことを非常に高く評価したいと思います。職員の能力を高めることが行財政改革の早道だと思います。
 要望でありますが、行政評価システムについては各事業によっていまだばらつきがあるように見受けられます。今一度、全庁的に展開され、事業が作業で終わるのではなく仕事として、サイクルとして回せるよう要望して、賛成討論とさせていただきます。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。21番・窪地 洋議員。
◆21番議員(窪地洋)
 平成16年度大府市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、公明党を代表して、委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。
 わが国における経済活動や景気の回復は、穏やかながら回復の兆しを見せております。厳しい時期に生き残りをかけて徹底したコストダウンに社運をかけてこられた企業の成果が少しずつ芽を出そうとしております。
 本市におきましては財政力指数1.22、単年度では1.27と、ともに前年度を上回り、公債費比率6.9パーセントとともに健全な数値を保っております。市民税は所得割の減少により1.1パーセント、法人市民税でも、大手企業の収益の減少により8.5パーセントとそれぞれ減少したものの、固定資産税等の増収により市税全体では0.1パーセント増の392万3,000円の増と、かろうじて前年度の歳入額を維持をいたしました。
 このような情勢の中、限られた財源を有効に、かつ効率的な運用に努められ、災害に強いまちづくり、次代を担う子供たちや高齢者への支援及び都市基盤の整備など、安心・安全・元気な生活基盤づくりを重点に諸施策を展開されたことに敬意を表します。
 主な事業の中で特に、安心・安全な生活基盤となる都市基盤整備事業として、生活道路改善事業、雨水貯留浸透事業、公共下水道事業、各区画整理事業をはじめ緑化推進事業、災害対策整備の充実、公共施設で初めてとなる太陽光発電を導入した発達支援センターおひさまの整備などの事業が展開をされました。また、児童手当受給者を小学校3年生まで拡大、北山小学校へのトイレ改修工事、共長小学校のシックハウス対策工事及び給食室建替工事に伴う自動生ごみ処理機の導入、図書館への多目的トイレの設置、共和人道橋補修工事、子どもステーションへのブックスタートコーナーへの設置など、さまざまな事業に対して高く評価をいたします。
 少々意見をつけさせていただきますと、私鉄バス路線の廃止に伴う循環バスの運行が検討され見直しされましたが、交通弱者への利便性の確保など、不十分な面が多々見受けられ、さらなる検討を行い、市民が利用しやすいふれあいバスにしていくことが大切であると思います。介護保険の見直しに伴い、自立者への介護予防の取組が今後大きな課題となってきます。民間施設も含めた施設整備をさらに充実していくことが大切であると考えます。少子化対策として、子供を安心して生み育てる環境づくりのさらなる推進と、子どもステーションの充実や実効性のある次世代育成支援対策行動計画の策定が大切であると考えます。
 最後に、株価の上昇に伴って景気の回復が顕著にあらわれてはきていますが、地に足がついた景気回復とは言えません。今後、財政が厳しくなることも予想されます。税の有効利用を念頭に、職員の方々は公僕としての自覚のもと、市民に対して親切な接客と心の通うサービスが求められます。三位一体の改革のもと、地方への権限移譲が進められる中、市長を中心として職員一丸となって市民福祉の向上に努められることをお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより認定第1号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
                  (起立多数)
 起立多数です。よって、認定第1号「平成16年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、認定されました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
                休憩 午後0時03分
                再開 午後1時00分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、認定第2号について討論を行います。
 最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 皆さんもしっかり討論してくださいね。一つ一つ大切な事業になりますから。私は国民健康保険特別会計については賛成でありますけれど、しっかりと討論いたします。
 認定第2号、国民健康保険特別会計決算に対しましては賛成をいたしますけれど、やはりこの中身的にいろいろやはり問題もございまして、これらの点について討論を申し上げます。
 平成16年度につきましては事業規模が53億6,863万8,000円ということであります。また、滞納総額につきましても年々増えてまいりました。残念ながら7億7,524万8,000円と、こういうふうに増えています。これらの要因は、ご承知のようにいろんな理由がありますけれど、国保加入者約2万前後の生活実態のあらわれがここに出ているのではないかというふうに思っています。大府市はこういった国保税の滞納者については資格証を発行せず、保険証の取り上げをしていないと、こういう点については評価をするわけであります。これは特に申し上げておきますけれど、私たち議会及び市の職員でいけば、こういったやはり状況にはないわけでありますけれど、実際にやはり医療にかかる際に保険証が全くないと、こういったことがどういうことになるのかというのはいろいろやはり社会的な事例がときどき紹介されておりますけれど、こういった点で、是非資格証を発行しないということで継続をしていただきたい。
 それから大府市は、いわゆるこの代替措置みたいなことで1か月の短期保険証、平成16年度も約10件というふうに議会では議論があったわけでありますけれど、これもなかなか納税相談の効果が上がってないという点でいけば、短期保険証6か月一律のやはり方法が望ましいではないかということで、それらに戻していただきながら、納税相談については引き続きしっかりやっていただきたい。同時に、私ども、この愛知県下のいろんな市町におきまして国保加入者の生活実態が状況いろいろございまして、減額などの市長が定める部分というものを拡大しまして、県下市町、いろいろやはり工夫をされております。大府市につきましても、大府市に合ったやはり生活実態をよく調査されてまして、こういったものを是非拡大をしていただきたい、こういうふうに思います。
 それから特に、一般会計からの繰入れ問題が毎年出てますけど、最近ちょっと声が大きくなってるから、ここはやっぱりひとつはっきり申し上げておきたいというふうに思いますのは、若干質疑でもございましたように、法定繰入れがかなり多いということでありまして、いわゆる保険税を引上げを抑えるその他繰入れについては、経年経過を見ましても減ってきてるんです、経年経過。単年度比較の部分ではでこぼこがありますけれど減ってきております。これは税金の二重払いだという議論はありますけれど、それはやはり市民全体から見ましてどうするかというやはり議論だと思います。要するに、医療保険のこういった今のいくつかの制度の中で、一番やはり矛盾がここにきているという実態を理屈の上、机の上だけではなくて現場でやはりこれは調査をして議論をしていただきたい。したがって、こういったやはり高齢者や自営業者が大変多いわけであります。一般繰入れについては議会に一方そういう議論はありますけれど、担当者はあまり気にしないで必要な措置をとっていただきたい、このことを申し上げておきます。
 それから、なお、私ども、いわゆる国民健康保険法44条につきまして、かねて来、いわゆる一部負担の関係についての減免について、私どもの主張にやはり道理があるということからその論旨は認めてまいっているわけですけれど、このやはり要綱の作成がかなり遅れております。ここの部分につきましては是非新年度からでも早くやっていただくようお願いいたします。
 最後に、国民健康保険の受任者払いの制度でありますけれど、大府市は要綱化をしておりませんでして、運用の中でこれを処理をしておるのが実態であります。具体的な事業面としては高額医療費だとか、あるいは出産一時金の関係でありますけれど、これは受任払いの制度になれば市民にとっても事務手続上かなり簡素になるわけでありますし、市が実際こういった運用ではなく、やはり事務のきちんとした約束事として明記をしていただきたい。このことを申し上げて討論といたします。
 以上。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより認定第2号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第2号「平成16年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定されました。
 次に、認定第3号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより認定第3号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第3号「平成16年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定されました。
 次に、認定第4号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより認定第4号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第4号「平成16年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定されました。
 次に、認定第5号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより認定第5号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第5号「平成16年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、認定されました。
 次に、認定第6号について討論を行います。
 委員長の報告に対して反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 では、最後になりますけれど、水道企業会計平成16年度の大府市企業会計については賛成の立場でありますけれど、いくつか議論をさせてもらいたいと思います。
 私どもに決算報告書もございまして議論をしたわけでありますけれど、平成16年度につきましては赤字がさらに累積をいたしまして3億9,000万を超える累積金額になったというのは現実の話であります。ここの部分はかねて来申し上げておりますように大きな要因が、大府市の努力もいろいろされておりますけれど、県水の値上げの影響がこの間ずっと重なっておりまして、理論上は、大府市は過年度損益留保資金の充当をするということで収支のバランスを保つというふうになっているわけであります。今後、水道のいわゆる受水費の問題で申し上げますと、徳山ダムの建設負担金、こういったものも水道会計に当然この影響を与える心配がございます。これはやはりもういらない水がどんどんダムをつくられてやっているという点については、やはり別な行政の事業としてやるわけですから、水道水にはね返るような、そういったことのないよう働きかけをしていただきたい。
 それから、今年はいわゆる節水、一時水の不足もありましたけれど、全体としては今なお需給関係を見ましても、この知多半島の水道水については量的なやはり資産を比較いたしましても、こういった木曽川の水へ戻すという分には十分可能な数値になっておるわけであります。ここの部分はかなり前に私ども提起をいたしまして、南部協議会でいろいろ検討されたわけですけれど、そこでやはり欠落している部分は、今の言ってみれば水利権等のいわゆる民法上の問題がどうしてもそれをやはり支障がございまして、それを前提にということでいろいろ議論したわけですけれど、これもやはりさらに協議をしていただきたいと思っています。
 また、決算審査の中でカラ料金、いわゆる責任受水制の制度のくる大府市のカラ料金というふうに申し上げておるわけですけれど、ここの部分も一定ございまして、これは契約年次、債務負担行為そのものが短くなっている点については、私どもの主張や当局の皆さんの努力で減ってきておるわけですけれど、これまたさらに改善をしていただきたい。そして、今度の行政改革集中プランを見ますと、平成21年から22年に水道料金の問題をうんぬんという記述があるわけですけれど、ここの部分は、まずやるべき手立てとして、私どもが申し上げておりますように、4条の加入者負担金、これを第4期拡張計画が終わった時点で、やはりどの会計にするかということを検討するというのが過去の議論であります。ここを是非詰めていただきたい。
 全体として大府市でも住宅戸数が増えておるわけでありますけれど、いわゆる節水型社会の生活様式が浸透しておりまして、水の売上げがやはり残念ながら伸びていないという現状がございます。企業という立場で見る場合には、例えば水と健康、こういったこういうテーマで、いわゆる浪費ではなく、こういった社会をどういうふうにつくり上げていくかということもひとつのやはり考えどころではないかと。要するに、私自身の特別うまい手だては頭にございませんけれど、企業会計としてのこの攻めのやはり計画だとか企画を是非考えていただきたい、このことを添えておきます。
 最後に、私どもいつも申し上げておりますように、水道料金への消費税課税については可とするものではありません。
 以上をもちまして討論といたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより認定第6号を採決します。本決算に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第6号「平成16年度大府市水道事業会計決算認定について」は、認定されました。
 午前中の山口議員から発言の訂正がございましたので報告します。本日午前中の本会議、「平成16年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」の討論における発言について、会議規則第63条の規定により、錯誤の理由により、平成16年度実質収支を15億327万7,683円とした部分を、11億6,477万8,570円に訂正したい旨の申出がありましたので、議長において許可しましたのでご報告をさせていただきます。以上です。
 日程第26、意見書第16号「道路整備の促進と財源の確保を求める意見書」を議題とします。提出者から提案理由の説明を求めます。15番・近藤守彦議員。
             (15番議員・近藤守彦・登壇)
◆15番議員(近藤守彦)
 議長のご指名がありましたので、意見書第16号「道路整備の促進と財源の確保を求める意見書」について、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
 意見書第16号「道路整備の促進と財源の確保を求める意見書」
 道路は、豊かな国民生活の実現と国土の発展を図るための最も重要な社会資本である。
 しかしながら、大府市では、国道366号、瀬戸大府東海線をはじめとする幹線道路の未整備道路が多く残されていることから、慢性的な渋滞状況にあるとともに、住民の生活に密着した道路の整備をよりいっそう促進することが不可欠であり、地域住民の切実な願いでもある。
 こうした中で、国においては、道路特定財源の見直しの議論がなされる中、制度の趣旨を踏まえつつ、道路特定財源以上に一般財源を充当し、整備を行っている地方の実情を勘案の上、地方における着実な道路整備に向けて、地方への税源移譲も含め、安定的な財源を措置されるよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年12月21日 愛知県大府市議会議長 阪野 隆。
 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣であります。
 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となりました意見書第16号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、意見書第16号については、委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第16号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第16号「道路整備の促進と財源の確保を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
 日程第27「合併問題特別委員会の報告について」を議題といたします。合併問題特別委員会での調査研究結果について委員長の報告を求めます。合併問題特別委員長。
           (合併問題特別委員長・深谷直史・登壇)
◎合併問題特別委員長(深谷直史)
 議長のご指名がありましたので、合併問題特別委員会の調査研究内容についてご報告させていただきます。資料はお手元に配布をさせていただいておりますのでよろしくお願いをいたします。
 昨年の特別委員会の報告を受け、引き続き5月10日、7名の委員による合併問題特別委員会が設置され、任意合併協議会の傍聴における意見交換、タウンミーティングへの参加、新市都市ビジョン案の研究及び中核市への行政視察等を通じ3市1町の合併に関する調査研究を行ってきた。
 任意合併協議会においては新市都市ビジョン案が示され、これを基にした「タウンミーティング」が本市においては市内各地区において延べ9回開催された。会場では数多くの意見が出され、合併に対する関心の高さが伺われた。
 一方、特別委員会では任意合併協議会と並行的に実質8回にわたり協議を重ねた。協議では、合併に対する議論が交わされた。また、「中核市における教職員研修のあり方」、「税、公共料金等の調整について」倉敷市及び岡山市へ行政視察を実施し、大きな収穫を得ることができた。
 1月には住民意識調査の集計結果が発表され、住民の意向が示されることとなる。
 今後とも、住民に対する徹底した情報の提供及び住民の意向を的確に把握し、反映することが重要である。さらには、行政、議会のそれぞれがタイミングを見逃すことのないよう提言し、特別委員会のまとめとする。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 お諮りします。合併問題特別委員会の調査研究結果を了承し、市長に送付したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、合併問題特別委員会の調査研究結果を了承し、市長に送付することに決定しました。
 ここで市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成17年大府市議会第4回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 去る12月5日より本日まで17日間にわたり、提出させていただきました全議案につきまして慎重審議の上、お認めを賜り、まことにありがとうございました。
 また、第3回定例会に上程いたしました平成16年度決算認定につきましても、決算審査特別委員会におきましてご審査をいただき、今議会でご認定をいただきまして、重ねて厚くお礼を申し上げます。
 今議会におきましてご意見、ご要望等がございました件につきましては、審議経過を十分踏まえまして、市民福祉の向上のため施策に反映してまいりたいと存じます。
 議員各位におかれましても、今後とも大所高所からご指導、ご助言賜りますようお願い申し上げます。
 平成17年も間もなく暮れようとしておりますが、暖冬とはいえ寒さの厳しくなる時期ですので風邪などひかれないようご留意いただき、ご家族そろって健やかなよいお年をお迎えいただくことをお祈り申し上げ、定例会の閉会のごあいさつとさせていただきます。長時間にわたるご審議、まことにありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 以上で、今期定例会に付議されました案件の審査は全部終了しました。
 これをもって、平成17年大府市議会第4回定例会を閉会します。
                閉会 午後1時24分

   この会議録は書記の校閲したものと内容の相違ないことを証するため地方自治法
  第123条第2項の規定によりここに署名する。


              大府市議会議長    阪 野   隆


              21番議員       窪 地   洋


              22番議員       金 田 隆 子