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愛知県 大府市

平成17年第 4回定例会−12月09日-03号




平成17年第 4回定例会

開催日:平成17年12月 9日
会議名:平成17年第4回定例会(第3号12月 9日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  浅 田 茂 彦
   5番  河 合 満智子       6番  酒 井 真 二
   7番  鈴 置 英 昭       8番  森 山   守
   9番  村 上 敏 彦      10番  山 口 広 文
  11番  岩 田 守 弘      12番  上 西 正 雄
  13番  木 下 義 人      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  深 谷 直 史      18番  浅 田 好 弘
  19番  阪 野   隆      20番  花 井 一 雄
  21番  窪 地   洋      22番  金 田 隆 子

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      木 學 貞 夫    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  伊佐治 辰 夫
   総務部長      加 藤 正 一    市民協働部長   平 賀 信 一
   健康福祉部長    宝 泉 兵 治    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   白 木 善 悟    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      ? 井 五 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   早 川   潔    総務部次長    山 内 英 道
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   吉 田 利 和    産業建設部調整監 坂 野 信 安
   水道部次長     塚 本 廣 一    教育次長     鷹 羽 保 広
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程 議案番号          件                 名

 第 1         一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました21番・窪地 洋議員及び22番・金田隆子議員にお願いをいたします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 本日の一般質問は、昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで、ご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 それでは、16番・鈴木 隆議員の一般質問をお願いします。16番・鈴木 隆議員。
             (16番議員・鈴木 隆・登壇)
◆16番議員(鈴木隆)
 おはようございます。昨日は交通防犯の啓発活動、大変ご苦労さまでございました。実は私、交通安全の問題を今日取り上げますので、大変いい日に当たったというふうに思いました。議長のご指名がありましたので、先に通告しました次の点について質問させていただきます。
 交通事故の増加と交通立哨についてお伺いをいたします。
 平成17年1月から10月31日までの交通事故による死者は全国で5,534人であり、昨年比345人減少しております。しかし、車がらみの物損事故を含めますと増加の一途であります。特に私たちの住む東海署管内に目を向けてみますと、人身事故の発生件数は10月末現在1,267件であり、昨年比93件の増加となっております。人身事故に関連した人数については1,633人となり、昨年比110名の増加であります。大府市において人身事故が571件で58件の増加であり、人身事故にかかわる人数については717人で61名の増加であります。物損事故については、東海署管内で10月末現在4,820件あり、昨年比174件の増加であります。大府市においては2,196件で101件の増加となっております。事故については運転手の技術や違反行為、歩行者のマナーの悪さなどもあるとは思いますが、交通事故を減少させるには行政と地域による安全確認への喚起が必要と思います。その役割は行政サイドしかできないものと思います。最近の悲惨な交通事故については、児童や園児の隊列に車が突っ込んだり暴走によるひき逃げなどが多発していることは、大府市でも例外ではないと思います。大府市においては毎年各地区において交通安全モデル地区を指定したり交通安全週間などのキャンペーンを行っておりますが、全体として事故の減少には歯止めがかかっておりません。昨日の夜も交通安全と防犯活動が展開されましたが、この近年を振り返ってみると気にかかることが1つあります。それは毎月交通事故ゼロの日に行う交通立哨についてであります。毎月3回のゼロの日にボランティアの方々と交通立哨を行っておりますが、市の職員が立哨する姿が少なくなり、一部の方を除き職員がゼロの日も見受けられます。私の地域だけかと思って他の議員の方に聞きましたら、ほかの地域においても同様の状況のようでございます。以前はゼロの日には数人の参加者があったのですが、最近は寂しい限りでございます。所管の話では、ローテーションを組んで参加するよう指示が出されているようですが、このような状況ではボランティアで参加される方に申しわけがありません。市長のモットーは「対話と協働」であると思いますが、その思いが全体に浸透していないことは残念に思います。地域との協働を図るには条例制定も必要と思いますが、行政サイドが一歩前に出て地域の方々との協働を模索し、互いの接点をつくることが大切と思います。市民の安全・安心を願い、事故を少しでも減らすためには月3回の一斉行動にはもっと積極的に行政サイドから出向き、全市民運動としてアピールすることが必要と思います。
 そこでお伺いをいたしますが、第1に、職員の方が立哨に参加しなくなった現状をどのように考えてみえるのかお伺いをいたします。第2に、職員の意識改革を叫ばれておりますが、交通立哨に職員がどのように参加されたのか確認をされているのかお伺いをいたします。第3には、学校についても同様と思いますが、学校と地域の協働、開かれた学校推進などが進められておりますが、校長先生以外の担任教師の顔を見る機会は少ないと思います。職業柄先生としての使命感からも、ゼロの日にはせめて一歩を踏み出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。第4に、交通指導員の補充についてお伺いをいたします。6月議会でも質問をさせていただきましたが、そのときの答弁では、「学校、PTA、地域団体にも働きかけ、現職の方の意見も聞き早急に対応します」と答弁されました。その結果、11月の広報に市交通指導員の募集記事が掲載されましたが、その結果と今後の対応について、再度お伺いをしたいと思います。
 次に、助役を委員長とした大府市集中改革プランについてお尋ねいたします。
 第2次大府市定員適正化計画も平成17年度に終了し、新しく第3次大府市定員適正化計画が検討されておりますが、近年の大府市においては平成14年以降、毎年1,000名程度の人口増加が続き、平成17年には8万人を突破いたしました。この傾向は今後も当分続くと思います。職員の適正化計画の中で平成22年当初までに全体で34名の削減計画を示されておりますが、平成20年以降に到来する団塊の世代の退職に伴う公共サービスの低下が不安視をされております。企業においても団塊の世代の持つ技術や過当競争時代に培われた事業推進に対する経験は後輩に引き継ぐべき財産であると評価をされております。行政においても年間30名以上の退職者を連続して迎える時代に対する評価は同様であり、行政サービスの低下を招くことなく不断の努力を講じなければなりません。このプランの末尾に「近年の地方自治体を取り巻く環境の変化に対処するためには採用についても公務に有能な人材の弾力的な採用など、新しい人材と経験豊富な人材を活用した戦略的な人事政策を展開して、総定員を最小限に抑え、部門ごとの定員を適切に配置する」と結ばれておりますが、実務経験者が大量に退職するケースにおいては、その後に続く人材の育成が急務であり、慎重な対応が望まれます。
 そこでお伺いをいたしますが、第1点目に、第3次定員適正化計画の中で表現されている職員年齢の平準化を目標にするとありますが、平成16年3月は16名、平成17年3月は11名の退職者があり、この人員計画を上回る数字でありますが、この計画で行政サービスに支障が生じることはないかお伺いをいたします。第2には、第3次定員適正化計画の基準では、人件費として総額どれぐらいの削減に当たるのかお伺いをいたします。第3には、戦略的人事政策を展開するとありますが、どのような計画なのかお伺いをいたします。
 最後に、平成16年1月に設置された知多北部任意合併協議会は平成17年10月20日までに14回の協議を重ね、いよいよ住民意識調査が実施をされました。住民意識調査については平成17年12月15日の消印まで有効とのことであり、その結果は年明けの1月24日の任意協議会に報告されることになりました。新市都市ビジョン作成には多くの住民の方々との協働により、予定通り完成されましたことに敬意を表します。事務事業の調整については2,070事業のうち118事業について調整が行われ、公表されました。私もほとんどの協議会や専門委員会の傍聴をいたしましたが、各市町の現状認識がどの程度深まったのかわかりません。また、専門部会での協議内容もわかりません。
 そこでお伺いをいたしますが、知多北部任意合併協議会は間もなく解散をされると思いますが、第1点目に、都市ビジョンの中で公表された投資余力の見通しの中で「合併しない場合10年間で198名の職員が削減でき、約82億円の効果があるとされておりますが、大府市としてはどれぐらいの効果があると期待をされたのかお伺いをいたします。第2に、これまでの協議会についての全体的な評価について市長はどのような評価をされているのかお伺いをいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私からは、大府市集中改革プランの基本的なことについてお答えし、個々のご質問につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 分権型社会への転換が求められている今日、大府市をはじめ地方公共団体においては、少子高齢化時代の到来、住民ニーズの高度化・多様化など社会経済情勢が変化している一方で、歳入の増加も見込まれないという状況の中、効率的な行政運営が求められております。
 本市におきましても、これまで積極的に行政改革の推進に努めてきたところでございますが、行政改革はまさに永遠の課題であり、常に新たな視点に立った改革への取組が不可欠でございます。
 そして、行政改革を進めていくには、職員一人一人が自覚と責任を持って、実践していくことが最も大切なことと考えております。
 個々の職員が、専門性や創造性を大切にしながら、行政経営的感覚を磨き、かつ限られた人数の中で、地域住民のニーズに的確に対応できる企画力、政策形成能力等を備えることが求められております。前例踏襲ではなく、創造性にあふれた施策を実施していくことが重要だと思っております。
 地方の自立が求められる時代の中で、今後、不断に行政改革に取り組み、併せて対話と協働を推し進め、大府市独自のまちづくりを展開し、「ここが一番大府市」を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私から、1番目の1点目から4点目についてお答えをいたします。
 まず、1点目「交通立哨の参加者減少について」お答えをいたします。
 ご質問にありましたとおり、本市では交通事故が多発傾向にあり、警察等と協力してさまざまな対策を実施しているところであります。
 交通安全対策として「交通立哨」につきましては、通行車両に立哨の姿を見せることで交通安全意識を喚起するものとして、交通安全啓発活動の1つととらえております。
 そのため、当市におきましては市職員に当番制での立哨をお願いしており、毎月ゼロの日の前日に庁内放送でお願いしている状況であります。
 当市の交通立哨の状況につきましては、警察関係者などから「地元住民の方々が率先して実践している」との評価をいただいており、このような状況にありながら、市民との協働を目指す職員の交通立哨への参加が減少しているとのご指摘は非常に残念に思います。
 これを機会に職員に対し、交通事故の危険は、いつ自分や家族に降りかかってくるかもしれないという状況を再認識させ、交通立哨を「今日は安全運転に心がけよう」と自らを戒める機会にするなど、交通安全対策の有効な手段であることを訴えて参加を呼びかけていきたいと考えております。
 次に、2点目の「職員の参加意識確認について」お答えをいたします。
 交通立哨につきましては、職員に協力を求めて実施しているものであり、あくまでも本人の意思によるもので強制して実施しているものではありません。そのため、実施結果の確認につきましても、各課での自主申告としております。
 今後は、職員の「全体の奉仕者」としての意識に呼びかけるとともに、立哨箇所の巡回コースを工夫するなどして、1人でも多くの交通立哨員を実際に目で確かめ、声をかけることによって参加意識を高めていきたいと考えております。
 続きまして、3点目の「先生の交通立哨について」お答えをいたします。
 教育委員会で学校における交通立哨の状況を調査いたしましたところ、ほとんどの小学校、中学校で、校長・教頭先生がゼロの日の交通立哨に参加していただいている状況であります。
 また、一般教職員につきましても、春夏秋冬の交通安全運動期間に交通立哨に参加していただいているとのことであります。
 今後とも、1名でも多くの教職員の方々に交通立哨に参加していただきたいと考えております。
 次に、4点目の「交通指導員の募集について」お答えいたします。
 6月議会でお答えいたしましたように、その後、現交通指導員に紹介を依頼し、学校や地域団体にチラシを配布するなどの働きかけをするとともに、広報おおぶに募集記事を掲載するなどの対応をしてまいりました。
 その結果、面接を実施したのが2名、電話での問い合わせが1件ありましたが、残念ながら採用には至っておらず、今後は、教育委員会などの関係機関を通じて、学区内の子供の安全を守る視点からPTA等に積極的に呼びかけるなど、呼びかける対象の広範囲化を図るとともに、交通指導員の活動内容を具体的に紹介するなど、呼びかけ方法にも工夫した対策をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、2番目と3番目の各項目についてお答えいたします。
 まず、2番目の「大府市集中改革プラン」の1点目、「行政サービスの低下について」ですが、定員適正化計画では、職員年齢構成の平準化を目標としながら、当該年度に定年退職する職員の数を基に採用計画を作成しております関係上、勧奨退職者等が多くなればそれだけ採用人員の見直しが必要になります。ご指摘のように平成15、16年度の一般職の退職は、定年退職者数を上回る人員となっており、今後も定年退職者以外の退職者の発生が予想されます。
 この場合には、採用人員の数値目標の見直しをして、人材の確保に努めながら、適正な人事管理を推進していきたいと思っております。また、事務事業の見直しに積極的に取り組み、職員一人一人が、事務の徹底的な合理化と効率化を図るために知恵を絞り、市民サービスの維持向上に努めていきたいと考えております。
 次に、2点目の「人件費の削減総額」でございますが、定員適正化計画のとおりに推進された場合には、平成16年度から平成21年度までの5年間で、34人の減員となる予定であり、これによる人件費の削減は、平成16年度と比較すると、約2億8,000万円になると考えております。
 3点目の「戦略的人事政策」についてでございますが、採用については、大府市が求める人材をより確実に採用するために、平成14年度から試験方法の見直しをいたしました。また、平成17年度には年齢要件を引き上げることにより、民間会社経験者や専門職など、公務に有用な人材がさらに採用しやすくなったと考えております。さらに、職務内容に応じて、再任用職員、臨時職員などを適正に採用していくとともに、国県職員の派遣も積極的に受け入れ、高度な技能や豊富な経験の活用に努めていきたいと考えております。
 次に、3番目の「知多北部任意合併協議会について」の1点目、「投資余力の効果について」ですが、新市都市ビジョンで示された投資余力のうち、合併しない場合の一般職員数の変化による影響では、3市1町全体で198名、約82億円の削減効果としておりますが、このうち大府市分は、平成17年度から平成26年度までの10年間で52名の削減と推計されており、影響額につきましては、累計で21億3,000万円とされております。
 2点目の「任意合併協議会の評価について」お答えいたします。
 知多北部任意合併協議会では、「徹底した情報公開と住民参加」を基本とし、合併する場合の知多北部3市1町の可能性と将来像について、住民の皆さんとともに、新市都市ビジョンとしてまとめてまいりました。策定に当たりましては、住民の皆さん、学識者、行政職員で組織した専門委員会での議論や都市ビジョン研究会、子どもプロジェクトなどのワークショップによる提案などのほか、住民参加事業を通じてさまざまなご意見をいただきました。そして、タウンミーティングを通じて、より多くの市民の方々と、将来のまちづくりについて議論できたことは、まさに本市が進めている「対話と協働」を実践できたものと考え、大変意義のあることだと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 16番・鈴木 隆議員。
◆16番議員(鈴木隆)
 それでは数点、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目は、先ほどの答弁の中でもありましたけども、市長の目指す「対話と協働」のまちづくりは、まず、職員の方が地域に一歩前へ踏み出すことから始まるものと思います。職員の方が奉仕者としての意識を持って、例えば交通立哨に立つ場合には、そういった参加をされた方への総合的な評価もこれは必要なのではないのかなという気がしますが、その辺について、まず1点お伺いをしたいと思います。
 もう1点は、先生方についてでございますが、子供の安全を確保することは先生としてのやっぱり使命だというふうに私は思っておるんですけども、先生方も遠方からみえますので大変かとは思いますけども、せめてゼロの日にはローテーションを組んで、当番制でも結構ですから、校長先生も立ってもらっても結構ですが、それ以外の先生にもそういった運動が必要ではないのかというふうに思いますが、再度質問をしたいと思います。
 それと交通指導員に関しまして、6月に私、一般質問をさせていただきまして、11月に広報で募集をやったんですけども、今の答弁ですと、3名ほどがあったということですが、全員が採用できなかったというお話でございます。そうすると、このまま放っておきますと丸1年間欠員のままで通ってしまうというふうになりますんで、このまま放置してもいいということならいいんですけども、やっぱり行政として交通指導に関する事業ということで展開するんであれば、何らかの対策も必要ではないのかなというふうに思っておりますが、何か先ほどは、今後も対応を考えたいということでしたんで、具体的なものがあれば再度お願いをしたいと思います。
 4点目の中で、集中改革プランの中で特別な事業や職務については国や県の職員も採用していきたいということでありましたけども、国や県というのも地方の行政と同じように行政改革をやってスリム化を図っていくわけでありまして、大府市の側から、どうしてもこういった方が欲しいという要望をやって採用するんであればいいんですけども、上部団体のスリム化によって、この人を頼むよということにならないかどうか、その辺だけ1つ再度質問をしたいと思います。
 もう1点は、これは投資余力と集中改革プランと一緒の質問なんですけれども、昨年比ですね、人件費が2億8,000万円、16年度との差で2億8,000万円の削減ができたということなんですが、任意合併協議会の方では10年間のスパンでとっておりまして、52名と。金額は21億3,000万円ぐらいが該当するということでしたが、大府市として、この集中改革プランの中で定めた5年間においてはどの程度の効果があるのか、再度質問をしたいと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、まず、私の方から、交通指導員の募集について、なかなか進展してないじゃないかということで、今後の具体的なその対策はどうしていくのかというようなご質問にお答えいたします。
 ご案内のとおり、私どもも広報等で呼びかけして努力はしてまいったわけでございますが、なかなか私どもの思っておったような形で進まないのが、今、実態でございます。それで、まず、体制につきましては前回の議会でもお答えいたしておりますように、朝夕の子供の登下校時に通学路に立って交通安全を指導していただける方ですとか、あるいはもう1つは、学校等で交通安全教室の指導が可能な人などに分けた中で募集していきたいというふうには常々思っておるわけでございますが、今までの呼びかけにつきましては、交通指導員さんが欠けている学区ですか、そういうところを中心に呼びかけしてまいりまして、学区のPTAの方ですとか、あるいは自治会を通じて呼びかけをお願いしてきたわけでございますが、広報につきましても、これは文字だけになりますけども、全戸に呼びかけしてきたわけでございますけども、今度はもっと広範囲にわたって、いわゆる現在、交通指導員さんがみえる学区の方にも、今度は交通指導員さんの活動状況等も含めた、いわゆるPRも含めた中でチラシ等を配布し、積極的に募集をしてまいりたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、1点目の交通立哨を行っている職員について総合的な評価をということで、人事管理の立場から答弁させていただきます。
 現在、勤務評定制度があるわけでございますけれども、ここにおきましては与えられた職務の成績、そして仕事上必要な、また発揮される能力や姿勢・態度について評定を行っているものでございます。交通立哨につきましては勤務ではないという形でございまして、直接的な勤務評定の対象にはしていないわけでございますけれども、公務員として地域活動だとかボランティア活動、こういったことに参加することは必要なことだというふうには認識いたしております。交通立哨も含めて、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、国県からの派遣職員についてのご質問でございますけれども、国県からの派遣職員を依頼する場合には、当然、職務の遂行上、専門的な知識だとか指導、助言をいただくために依頼するものでございます。当然、派遣に必要な職員の方を依頼するということでございまして、市から必要な人材を依頼して行っているということでございますので、よろしくお願いいたします。
 それから、集中改革プラン期間中の人件費の削減の累計でどれだけになるかということでございますけれども、単年度で全体で2億8,000万円ということでございますけれども、5年間の累計にいたしますと4億4,000万円程度になるという試算でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 それでは、先生の交通立哨についてでございますが、教育委員会の方から各学校の方に調査をしたものですから、それのことにちょっと触れさせていただきます。
 校長先生について、ゼロの日だけにとどまらず毎日という校長先生も何人かおみえでございまして、大変ご苦労さまでございます。あと交通安全週間については、各学校ともローテーションを組みながら数箇所で立哨されているとか、そういう学校もおみえでございます。それから今どきの関係で、不審者対策も兼ねて各学年で交通立哨と合わせて指導をしていると、そういうことも報告あります。あと、そのほかでは、立哨ポイントを決めて、担当者を決めて実施ということ。それから、毎朝全職員が輪番制で立哨しているという学校もございました。このように各学校が、対応はまちまちでございますが交通安全に取り組んでいただいているというふうに私どもとしては認識しております。昨今、学校の先生たちも大変ハードでございまして、朝の部活から始まりまして、夜もずっと一般的に申しますと残業というんですか、子供たちのために一生懸命やってらっしゃるということで大変ハードでございます。そういうことを含めまして、教育委員会としても校長会等で呼びかけて、子供たちの交通安全のためにご協力願えないかというようなことで働きかけていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 16番・鈴木 隆議員。
◆16番議員(鈴木隆)
 再質問をさせていただきまして、幾分腹に落ちた部分もありますけども、再度またやる必要があるかもわかりません。少々意見を述べさせていただきます。
 昨日、市民協働部長さんの答弁の中に、「大人が変われば子供も変わる」という答弁がございました。私も同感だと思います。職員の意識が変われば地域も変わり、市民の意識も変わるものと思いますし、先生が変われば生徒も変わると思います。大府市は協働を進めていくという大前提があるわけでございまして、双方から、まず第一歩を踏み出すということがなければ、真の協働の成果は成り立たないというふうにも思っております。
 先日、共和東自治区でこんなことがあったわけなんですね。共和駅前の鞍流瀬川をきれいにしようということで区民の方が立ち上がりまして40名ほどの方が参加をしていただきました。これは休みの日でございましたけれども、その中に市の職員の方も、環境課、土木課、都市計画課、その他の方も8名ほど参加、9名ぐらいですかね、参加をしていただいて、1時間半ぐらい川の中に入ってごみを取ったということがございます。きれいにはなりませんけれども、こういった行動が地域との協働をはぐくんでいくのだろうというふうに思って、その終わった後、全員の方で、また来年も一回やろうよという声が出ましたので、多分継続するものだろうというふうに思いますが、こういったことが行政と地域を協働させるという一歩になるのではないのかなというふうに感じましたので、報告させていただきまして、一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 次は、13番・木下義人議員の一般質問をお願いします。13番・木下義人議員。
             (13番議員・木下義人・登壇)
◆13番議員(木下義人)
 今日は3つの内容でありますが、特に私は、健康づくり都市宣言から言うと1つの問題ではなかろうかと思うわけで、それでも質問するのに細分した方がわかりやすいんじゃないかと思って、あえて3つに分けさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 まず、最初に、健康づくり都市宣言についてでありますが、昨年の12月にも、この席で皆さんにお話をしておりますから、そのことはおわかりになったと思いますが、もう一度、昨年の議事録をずっと私読み直してみました。その中で市長以下、いろんな方にお聞きしたわけですが、私の聞き方がまずかったなということで、1年反省をしてまいりました。それでまた今度は62年の3月の議会のときまでさかのぼって勉強してきたつもりであります。皆さんはシティマラソンのとき等々に、まず、健康づくり宣言が出てまいりますからおわかりだと思いますが、今日は当時の鷹羽市長が、なぜこの健康づくり都市宣言を提案したのか、そこの入り口から、まず振り返ってみたいと思うんです。当時の市長は提案としてこういうことを言われておるんですね。「大府市は総合計画において健康都市を市政の基本理念に掲げ、行政の推進を図っており、現在、市民体育館、保健センター等施設整備もほぼ完了し、これら施設を拠点とした各種事業を積極的に実施しているところであります。ここでさらに市民の健康に対する意識向上や、あいち健康の森構想の実現に向けて内外に本市の姿勢を示すとともに、市民総ぐるみで健康づくりの推進を図るため、健康づくり都市宣言を提案するものでございます。」。今、お聞きのとおりなんです。宣言は、皆さん内容はわかってますから今日は省略します。それで、当時議会でどのような議論があったのか。ここにおられる山口さんの方からも議論されております。当時、市民アンケートで見ると、施設をもっと充実する必要があるんじゃないか。それに対しては、施設をさらにお金もかかるわけですから、やれることとやれないこともあるけれども充実していく。もう1人の議員は、市長は市民の意識高揚を図る、そのことについて何度も聞いておる。鷹羽市長は、今の市長は盛んに協働ということを言われておりますが、市民の意識向上を図る、つまり市民の皆さんにお願いをしてまいりたいということを強調しておった。それで最後に、私もそのとおりだと思うんです。ある議員は、「単なるキャンペーンだったら予算付けする必要ない。また、キャンペーンであれば、宣言する必要はない。そういう意味で市長は責任を持ってやるべきだし、仮に宣言した以上、首長が変わってもこの方針は変わらんでしょう。」。こう付け加えたのが今から20年前の議論の原点であったわけです。昨年はこの原点を私は見落としたので、今年はこの原点から話を進めてまいりたいと思っておるわけであります。
 それで、健康づくり都市宣言をしたあと、どう質問するかということで大変頭を悩ませたわけでありますが、いろんな事業は保健センターを通じながらやられておるわけでありますし、昨年の質問で、国民保険の医療費の低減が出たという、大変私にとってはいい内容だった。16年の調査によると、県内32市で23番目になったんです。大府市1人当たり1万2,596円ということで、県平均よりかも265円安い。たかが260円と言いましょうが、県下で32市中23番目だった。20年前を私調べさせていただくと、30市で14位でした。14位ですから、かなり23位ということは下がってきたわけです。それで、もう一度この1年、その23位が上がったのか、下がったのか、聞いてみたくなったので取り上げたのが最初の問題です。国民健康保険における17年度の審査結果の結果はどうでしょうか。そして、その結果を見てどのように思われるのか、これが2つ目です。
 そして、健康都市宣言をしとるかしないかは別ですが、医療費の低い市があるはずです。私の去年の答弁によると23位ですから、もっと低い市があるわけですから、他市から参考になるような事業があるのかないのかというのが3つ目です。
 それから、来年の3月で健康づくり都市宣言してから20周年になります。したがって、今までの反省も含めて今後どのようなことを考えてらっしゃるのか、10年でも20年でも結構です。将来展望、健康づくり都市宣言から展望があれば伺いたい。
 5つ目は、先ほども当時の鷹羽市長は市民の意識高揚を図る、そして市民の参加ということも言われとって、今で言う協働だと思うんであります。今年から健康づくり審議員に市民の代表も公募で入るようになりました。したがって、健康づくり都市宣言こそ市民参画が不可欠と思われるので、これについてどう考えておられるのか。
 6つ目は、健康づくり都市宣言の所轄はどこなんでしょうか。最初のある議員の話ではありませんが、キャンペーンに終わらないように、キャンペーンだったら銭つける必要はない、その提起があるのではないかと思って、この所轄はどこだというのを聞かせていただきたい。
 それから、今度はシティ健康マラソンです。
 皆さんもご承知かもしれませんが、最初のときはシティマラソンでした。2回目から「健康」がついたんです。健康都市宣言の前についた、健康づくり都市宣言の前。その経過はどうでもいいです。過日は大変よい天気でありまして、私としてはちょっと暑いぐらいの陽気でありましたけども、4,122名の参加がありまして、大変素晴しい大会だったと思うんでありますが、千葉真子選手も参加していただきまして、本当に参加された皆さんは喜んで帰っていただいたんじゃなかろうかというふうに思うんです。大会役員、実行委員、協議役員、特に地元のコミュニティの皆さんも本当にご苦労さんでございました。この種の問題も何回か言わさせていただいておりますけども、悲しいかな、市民の参加がアンバランスです。今から言うと、クォーターマラソンも当時は5部でしたが、40歳以上の女性とか60歳以上の男性とか増えて今、7部になりました。ミニマラソンも小学生の部が男子・女子が入られまして、これも含めて8部、ジョギングの部は昔、1部、2部と分かれておりましたけど、今は16部となっておるわけであります。それで、どのぐらい大府市民が参加しているかというのを調べさせていただきますと、クォーターっていうのは10.549走る方ですが、17.8パーセント、18パーセントぐらいです。ミニの方は60パーセント、59.6ですから60パーセントと思ってください。それで、ジョギングは大変多いです。87.3パーセント、90パーセントです。これは大変素晴しいと思うんですが、悲しいかな、ジョギングの方には人が少ない。それはそうだと思うんです。あれだけ走るということは、当日は苦しいでしょうけど練習も大変ですからなかなか参加が少ないと思うんです。それで昨年のときも、どのように市民へ参加を呼びかけておりますかと言ったら、今まで参加した人に対して、また連絡をして参加していただくようにと、そういう答弁がありましたが、今年も終わってから私は、参加者のランクごとに出してみたのが先ほどの数字であります。せっかく健康づくり都市宣言をしておるわけですから、このマラソンもその1つじゃなかろうかと思って聞くわけであります。今度は、当時は愛三がトップを走って市民も非常に感激したり激励しとったんですが、たまたまこの日はいろんな大会が兼ねておりますから、どちらがいいのかわかりませんけども、そういう企業の方が少なくなってきたので、もう一遍原点に戻って企業へ働きかけるべきではないかというのが1つ目です。当然、実行委員会の役員にも入ってきておるわけですから当然わかると思うんでありますので、私は大変厳しい言い方でありますが、企業への参加がどうなったのか。2つ目は、20年を振り返ってどのように思うか。1つの大会500万円としましても、20回ですから1億ですね。その投資も含めてどのように思われるのか。3つ目は、ちょうど20年を振り返って、これでやめるつもりはないと思うんでありますが、今後もどのように考えておられるのかというのが3つ目です。
 それから、一番最後に、健康文化都市の指定でありますが、これも昨年聞かせていただきました。7年のときに指定を受けてきたわけでありますが、各自治体が合併に合併を重ねて、今、これが開店休業です。大府も何回か補助金をいただく中で講演会をしてきたもんですから、これはやめたらどうですか。これも昨年、言わせていただきました。その中で市長は「健康文化都市の意義は評価する。しかしながら、もう少し時間をくれないか」、そういう答弁でありましたので、また同じことを聞く予定であります。これを返上したらどうかというのが私の内容であります。
 以上3つにつきましては、私は健康づくり都市宣言の角度から言うなれば1つの問題だろうと思って今日は取り上げさせていただきました。健康都市宣言の中身は、今日は割愛させていただきましたけども、いろんな分野に載っておられますのでもう一度見ていただくと同時に、20年前の健康の森構想の当時にこの話が出てきたんだなということを思い出していただきながら、今後どうこの問題に取り組まれようとしておるのか、今から議論ができたら幸いだと思っております。ありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 ご質問の1番目「健康づくり都市宣言について」の基本的なことを私からお答えし、詳細については担当部長より答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 健康づくり都市宣言を昭和62年3月に行って以降、今日に至るまで多くの事業を実施してまいりました。心身の健康は、自分で守り自分でつくるものであるという自覚のもと、健康づくり推進委員をはじめとした自発的なグループが発生しております。
 平成15年3月には「健康日本21大府市計画」を策定しました。この計画の実現については、市民一人一人が健康意識を高めていくことにかかっており、行政、企業、団体など関係機関の積極的な連携と支援が必要であります。
 市民の動向としては、健康診査の受診率が、県内平均より高く、受診者数も順調に延びております。さらに献血においては、大変協力者が多く、健康に関する市民意識のあらわれであると感じております。
 また、国民健康保険における平成16年度の診査結果の状況は、県内各市における医療機関に掛かる受診率や、1人当たりの医療費用額の順位が、いずれも低くなっており、健康づくり事業を積極的に推進してきた効果が出ていると考えております。
 今後も、世界に「健康」を発信できるまちとして、WHO世界保健機構の健康都市の連合組織に参加することも前向きに検討させていただき、健康づくり都市を今一度原点に返って考え、「健康日本21大府市計画」及びこれから検討していく「食育推進計画」などを行政、企業、団体を通じて、あるいは市民の日常生活の中で、誰もが簡単に取組のできる健康づくりとして展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 ご質問の1番目「健康づくり都市宣言について」と3番目「健康文化都市について」、私からお答えいたします。
 最初に、1番目の1点目「国民健康保険の1人当たり費用額」につきましては、平成17年5月審査分の審査結果の状況は、本市の医療に掛かる1人当たり費用額が、県平均1万3,229円に対しまして、本市は1万2,695円でした。愛知県内で32市における順位は、その低い方から数えまして7番目となっております。昨年の同時期に比較しまして3番さらに低くなったいい状況を呈しているというふうに言うことができます。
 次に、2点目「1人当たり費用額をどう評価しているか」について、医療諸費は、比較的若い年齢層では1人当たり費用は低く、高年齢層ではやや高い傾向となっております。本市は年齢層が相対的に他の市に比べまして被保険者が若い年齢層が多い状況であるのではないかと思われます。なお、年齢だけではなくて、保健事業の取組、生活習慣病対策の取組の成果も出ているものだと考えております。
 次に、3点目の「医療費の低い市で参考とする事業について」でございます。これは各市町村とも、それぞれの実態に応じた保健事業を展開しております。
 最近の傾向としては、増加する高齢者を対象として、健康づくり教室や訪問指導、介護予防事業など、また、中高年者向けには生活習慣病予防教室など、やはり1人当たり医療費の比較的高い中高年齢層をねらいとした事業展開が多く見られております。
 本市においても、国保被保険者も含めた一般市民を対象に、きめ細やかな保健事業を実施しているところでございますが、いずれにしましても、今後増加する高齢者層の医療費をどう抑制していくかが課題となってまいります。他市の取組なども参考にしながら、本市の実情に応じた保健事業を実施してまいりたいと考えております。
 続いて、4点目「健康づくり都市宣言の今後の展望と評価について」お答え申し上げます。
 健康づくり都市宣言を昭和62年3月に行って以降、健康は市民にとっても都市にとっても重要な概念であると考えております。
 「大府市民健康づくりマスタープラン」「第2次大府市民健康づくりマスタープラン」「健康日本21大府市計画」などの計画を策定してまいりました。
 現在、「大府市総合保健福祉計画」の中間見直し作業を行っており、その中で保健事業等の取組につきまして、行政評価システムを活用して評価をしております。
 今後の展望について、例えば生活習慣病予防と健康寿命の延伸のために、「誰でもできる運動の普及」などを検討しているところでございまして、今年度末には、中間見直し作業が完了いたします。
 次に、5点目の「健康づくり都市宣言への市民参画」につきましては、宣言の中にもうたわれておりますように、個人の健康づくりが基本になり、地域で健康づくりが広がることが、健康都市大府としてのまちづくりに結びついていくものであると考えております。現在、「健康日本21大府市計画」推進の担い手として、大府市健康づくり推進員協議会、大府市食生活改善協議会等の団体の協力を得ながら健康づくりの輪を広げているところではありますが、さらにあらゆる機会を通して、市民の皆様の参画を促していけるような事業を考えてまいります。
 次に、6点目の「健康づくり都市宣言の所轄」につきましては、本年4月より、機構改革によりまして、従来、保健センターを改めまして健康推進課といたしまして、その健康推進課を考えております。
 続きまして、3点目の「健康文化都市の指定返上」についてお答えいたします。本市は平成7年に健康文化都市のモデル指定を受け、健康文化都市協議会にも所属し、健康文化という新しい健康感の視点で「第2次大府市民健康づくりマスタープラン」を作成して、各種事業を実施し、健康文化フォーラムについては、平成16年度まで講演会を開催しました。平成12年度から、厚生労働省は、国民健康づくり運動として「健康日本21」をスタートさせ、本市においても平成15年3月に「健康日本21大府市計画」を策定しました。
 健康文化都市協議会は、平成15年度以降会費の徴収もなく、厚生労働省の健康に関する取組が、「健康日本21」に軸足が移ってきたこともあり、平成17年3月末において解散しております。
 そのため、現在は「健康づくり都市」としての基本的な考え方を大切にしながら市民と協働の姿勢で、人の健康と、都市の健康を目指しているところでありますので、どうぞよろしくご理解いただきますようにお願いを申し上げます。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(?井五一)
 私よりご質問の2番目「大府シティ健康マラソンについて」お答えいたします。
 1点目の「企業への働きかけはされたのか」につきましては、本年度は市制35周年、第20回大会という記念大会でありましたので、多くの参加者を得るため各企業にポスターや募集要項を持参し、大会内容を説明するなどし、例年の競技役員就任依頼のほか大会への参加選手集めにつきましてもお願いをしてまいりました。その結果、昨年と比較しますと、クォーターマラソンの参加者は18.5パーセントと全体的に増えており、大府市内の参加者としては、10.4パーセントの増加をみました。今後につきましても引き続き企業に対し役員や実行委員としての就任要請をするなどして組織構成なども考慮しながら、企業からの多数の参加を得るよう積極的に働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2点目「20回大会を振り返ってどのように思うか」につきましては、昭和61年度から開催したこの大会が多くのランナーに親しまれ、多くの皆さんのご支援・ご協力により記念大会を迎え、市内外から4,122人もの参加者を得て成功裏に終え、全国に「健康づくり都市・大府」を発信できたことと大変喜んでおります。また、本年は、世界で活躍されている千葉真子選手を招待選手にお迎えしたことで、参加者からは名選手と一緒に走ったという喜びと、よい思い出づくりができたと感謝の言葉をいただいております。さらに、マラソン・ジョギングを通して市民をはじめ多くのランナーの皆さんが健康増進に努め、健康づくりの輪を大きく広げていただけたと思っております。
 次に、3点目「今後も続けられるのか」につきましては、開催当初と比較しますとコース周辺には住居、商店及び交通量等が年々増加してきており、要望、苦情等も数多くきております。例年これらの課題を一つ一つクリアしながら開催をしていますが、今後におきましても引き続き、関係諸機関との調整及び関係役員とも相談しながら今後も開催できる方向で検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 13番・木下義人議員。
◆13番議員(木下義人)
 それでは幾つか聞かせさせていただきます。
 まず、最初に、市長の方からWHOの健康都市連合に加入するという発言がありました。私は、健康づくり都市宣言を20年見ておると、何かに入るのは結構ですが、今度当然意見交換なり情報交換だろうと思うんですけど今のままだと、私、恥をかくと思うんですね。なぜかというと、僕は所管がどこかと言ったら、この4月から健康推進課になったと。健康づくり都市宣言をやるのに推進課という1課に置くじゃなくて、昨日からも議論があるように、協働の議論から、あるいは土地問題、道路問題、昨日議論があったと思うんでありますが、1所管じゃなくて大きなところで議論できるような場にすべきじゃなかろうかという提起もあったと思うんです。市長は去年から市長です。健康づくり都市宣言は、これ鷹羽時代と福島時代に3代目ですから、それなりの重みがあろうかと思うんですけれども、WHOのこの加入は私は否定はしませんが、加入するなら加入するなりに組織と人的と財政の裏づけを含めて検討していかないと、今のままだと恥をかくだろうと思うので、入ることは否定いたしませんが、まず十分検討をして取り組むべきだというのは最初に言っておきたいと思うんです。これ、答弁いりません。
 次に、健康づくり都市宣言で私がいくつか聞こうと思ったのを絞ったわけですが、国民健康保険の医療費の方で、県平均からまたよくなってきたわけですね。32市中、びりから7位ということは25位ですね。これ上がってきておるんです。これは効果が出ていると、こう言いました。本当にそのように自負しておりますか。これは担当部長じゃなくて、これは市長に聞きたい。本当に効果が出てきたと自負できますか。ほかのことはごちゃごちゃ言いません。まず、それだけ聞きます。
 あと担当の方では、他市から参考になる事業は、細かいことは今日聞きません。あるなら参考にしてください。
 それと、20周年になるんです、来年3月。展望も含めて、聞いたら、今、健康福祉部長がやった。内容を見させていただくと、私はいささか不十分じゃなかろうかと。ぜひ展望ですから、もう少し大きなものもあってもよかろうじゃないかと。これもう一度部長に聞きます。部長が答弁してくれたから。展望について。
 それから昨日も議論があったと思うんです。今日も引用させてもらいました。当時の市長は市民に働きかけて、市民の協力を得ると、こう言っておるんです。意識高揚を含めて。この20年で振り返ると、ここは欠落しておると思うんですね。私は、壇上でも健康づくり審議会に市民の参加がやっとです。だから、これからも市民と一緒に健康づくりをやるということは、僕はどこかに据えるべきだと思うんであえて書かせていただいたんですが、これは次長で結構です。市民参画について、私に言われたことと同じ理解だと思うんでありますが、今後市民参画についてどのように考えられるのか。
 シティマラソンについて、いろんな努力を払われた成果、参加者が増えたと言われております。それはそれで私はいいと思うんでありますが、特にここ3日か4日ほど前ですか、ある新聞に、マラソンの人気のある全国のランク10が載っておりました。あれを見ると、42.195キロですから制限時間があります。一番参加しやすいというのは、制限時間がゆるいということですね。それと応援者が多いということなんですよ、応援者が。この議論は何回もさせていただいたと思うんでありますけど、参加者も多いこともそうですが、応援者がいかにおるかというのが大事な要素になっておりました。私は市民参加について、走ることも大事でしょう。10.549だとアピタから向こうは、失礼ですがポツンポツンなんです。折り返しのところに、これ役員を含めておるから人が集まると思うんですけども、一番人の多いのは駅西からこの近辺なんですよ、小学校の。それも時間がありますから、10時にスタートして11時17、8分に終わってます。その間に最初は少なかった種目がだんだん増えてきたし過密になっておるもんですから、ゼッケン番号がいろいろ書いてあります。誰が5キロ走ったのか、誰が10キロ走ったのかとは市民にはわからないんですよ。一度走っていただくとよくわかるんですが、5キロの人が、10キロの人は先にスタートしますので、10.549キロ。その後、20分後にスタートさせますから重なるんですよね。そうすると、誰が走ってるかっていうのがわからんもんですから、私はもう少し研究することはいっぱいあろうかと思います。細かいことはまだいっぱいありますが、特に言いたいのは、新聞に出てたようにランク10位っていうのは走る時間が緩やかということと市民の応援があることが出ていたので、この件についてはどのように考えるのか。市民参加が増えたということは結構ですが、そういう応援の参加についてはどのように考えるのか。あと続けられるということですから、細かいことは直接、あと別に、ここで時間つぶすのはもったいないから別に言います。
 健康都市宣言、文化都市宣言について、解散ということでございますから、よくわかりました。これはこれで結構です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 健康づくり都市宣言をしまして、健康づくり都市事業を推進してまいりました。そして、この国保の医療費の低減が結果的に見られたということで自負しているかどうかというご質問でございます。私は1つの指標として自負いたしております。つまり、さまざまな事業を展開してきたわけでございますが、いくつかの指標というものが必要であるというふうに前々から言われてて、なかなかつくりにくかったわけですが、この国保の医療費の低減というのは1つの指標であろうと思います。ただ、これは結果でございまして、私どもがよりもっと自負したいのはプロセスでございます。健康づくりをしているという都市全体が人々の、市民の健康、心と体の健康、それとまちの健康をしているという運動、プロセス、これを私は自負したいと思っております。1つの結果としても自負してまいりたいと思っております。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の今後の展望についてどう考えているかというご質問でございます。
 今、具体的にいろいろな施策をやってまいったわけでございますが、もちろん今後今までやってまいりましたことをさらに進めるということはもちろんでございますけれども、ただいま健康日本21を推進するために、今、会議を進めておるわけでございますけども、その中でも、今、具体的に何か1つテーマを設けて、それを進めることによって大府市の健康をさらに改善したいというようなことがございまして、ただ、まだ正式に決定したわけではございませんが、今、具体的に話し合われておりますのは、ウォーキングというものを1つのテーマとして、そういうものを推進していきたいという意見がございます。さらには年間にある週間を設けまして、その運動週間と言いますか、運動をするような週間を設けまして、それであと運動カレンダーと申しますか、そういうのを設けまして、それを全戸に配布して、皆様に運動、特にウォーキングに親しんでいただこうという、例えばというふうにしか今の段階では申し上げようがございませんけれども、そのようなものを進めていきたいという考えもございます。
 さらに健康都市というものは、私は健康福祉部長ですので、ちょっと所管の業務からちょっと外れるかもしれませんけれども、もう少し広い意味でとらえられるということもございまして、まちづくり全体への健康というものを切り口としたとらえ方というのも必要ではないかなというふうにも思っておりますが、ただ、私どもの所管では、全般に対して物を言うわけにはまいりませんけれども、ともかくなるべく広い見方をして健康づくりの業務に当たっていきたいというふうに考えております。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 市民への健康についての働きかけは今一歩ではないかというご質問だったかと思いますが、私が思うには、市民への働きかけは随分なされておって、結果としていい指標が出ておるというふうにとらえております。検診の結果、あるいはここにもデータが出ておりますが、日ごろ体を動かしている人の割合が県下で随分いい成績になっておるという数字が出ておりますが、ただ、実質的に市民が行っていくという部分では、まだこれから、行政としてはいろんな審議会等への参画等もやってきておりますがもう少し、市民が自主的なという部分ではまだまだという気がします。今後、別のところで議論がされましたら、市民との協働まちづくり条例等もこれから検討はされてまいりますので、この健康についてもその中の大きな部分だと思います。今後とも健康づくりということでしっかりとそういう点を見ながら、私たちの部局としても進めてまいりたいと、そう考えています。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 シティマラソンにおける制限時間、それから応援者の参加をどう考えていくか、この2点だったかと思います。
 まず、制限時間の関係でございますが、現在でも警察当局をはじめとして周辺の住民の方、それから商店、それから大型スーパーもありますしお店もあのたくさん周辺には張り付いてきております。そういうようなことで事前に私ども事務局の方として、事前にお願いにずっと回って歩いている状況でございます。その中で今の制限時間を緩やかにし、開催時間を延ばすということはちょっと大変難しい問題かなというようなことを認識しております。
 それから、応援者の参加でございますが、今まででも実行委員会あたりの中では、コミュニティの方とか地域の組の方、そういう方を通じてぜひ応援をというような、そういうようなお願いをしたらというような話も出ております。いずれにいたしましても、この12月の14日に反省会を含めた実行委員会が体育館の方で開かれますので、その折に、木下議員からこのようなお話があったということを触れながら、ぜひ改善できるところがあれば改善していくというようなことで対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 13番・木下義人議員。
◆13番議員(木下義人)
 シティマラソンについては細かいことはまだいっぱいありますから、ここで言わないようにします。
 それで、健康づくり都市宣言について、最初は市長にはおれの意見だけだよと、こう言っておったんですが、ここまで来るともう一遍市長に聞きたいなと思うんですね。それで、この大きなタイトルをやるとなると、よっぽどの組織と人的、やっぱりお金もいるのかと思うんですよね。最初にも言ったように、アドバルーンだけじゃないですか、これ。市長もアドバルーンだけなら僕は何も言いません。ただ、当時のできたときと環境も変わってきているだろうし、3代目でありますから、その見る角度も違うと。当時はどこの部署におったか知りませんが、鷹羽市政のこの健康づくり都市宣言をやられたのを、それで福島さんのあれも見てきたと思うんですよね。したがって、今度は3代目の市長が花を咲かせるべきだと思うんですよね。したがって、小さな所管でこの物事をやるんじゃなくて、もうむしろ市長自身が出て、この健康づくり都市宣言を花を咲かせないかんと思うもので、先ほど言ったように、組織から人的・財政を含めて今後どうされようとしているのか、この1点です。極めて簡単なことでございます。この1点だけお聞きいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 世の中には3代目で花が咲くところとつぶれるところがあるようでございますが、ぜひとも花を咲かせたいと思っとるんですが、この健康づくり推進事業でございますが、確かにおっしゃるとおり全庁的にまたがるという事業として私は認識しております。それを健康推進課で今度の組織改革ではやろうとしていたんですが、ただ、この種の事業が近年非常に増えてまいりました。例えば青少年、あるいは男女共同参画、環境、防犯、交通安全、こういう事業が増えてまいりまして、私ども最近ちょっと別の考え方を持ち始めたんですが、つまり従来の縦割り行政でやれるのを柱という概念、そして、こうした横断的な事務を推進するのをはりという概念で、建築物で言う柱とはりでございますね。はりをつくる、はりを支える事業を役所は持つわけでございます。したがって、この健康づくりもやはりそのはりの一番、大府市で言うと一番大きな棟、棟が一番上に支えられるはりになろうかと思いますが、ただ、これもそのはりを支える担当課があるわけでございまして、これを今のところ健康推進課でやろうと思っております。それにはただ人的な充実、あるいは予算的な配慮等々が必要になろうかと思いますんで、これはそれなりの対応をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 13番・木下義人議員。
◆13番議員(木下義人)
 それでは意見をしますが、文化都市宣言も大府市シティマラソンも僕は健康都市づくり宣言の枝だと思うんですね。だから、もう一度僕は言わざるを得んと思うんですが、推進課だけではやる範囲っていうのは狭いわけですよね。したがって、どこか柱を置かないと、市長は推進課が柱と、こう言われるが、私は枝だろうと思うんです。これは見解の違いなら見解の違いで結構です。私はやっぱり柱を置いて、それ以外に昨日からもいろいろ議論されておるように、どこまで入るのかと。入らないのは排除、除いても結構です。どこまで入るかという議論をしないから、私は大事なところを見忘れているような気がするんです。そういう意味から言うと、自分も眺めてきたわけですからね、人のやってるのを。知恵がついてるはずです。それをぜひやれるところにおられるわけですから、やっていくべきじゃなかろうかと。これは見解の違い、考え方の違い、いろいろあるかもしれませんが、もし私の言われる中の1つでもいいと思うならば、やっていただいたら僕はいいんだろうと思う。私が思ってることがすべて正しいとは思ってませんから、これはまだ20年目でありますので途中経過であります。私もあと何年生きるかわかりませんが、もう少し迷ったときには原点と思って、今日は当時の内容を思い出しながら市長の提案と議会の論議が非常にいい論議があったということを含めて参考にさせてもらって、今日できたことを感謝をして終わりたいなと。ありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前11時01分
               再開 午前11時15分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、10番・山口広文議員の一般質問をお願いします。10番・山口広文議員。
             (10番議員・山口広文・登壇)
◆10番議員(山口広文)
 議長からご指名いただきまして、10番・山口広文でございます。今回は2点ほど質問させていただくわけでありますけれど、特にこの新都市ビジョンにつきましては、昨日から一般質問などの市長答弁を聞いておりますと、約1年半を過ぎまして、自らの行政の姿勢が自立のまちを目指して自身にみなぎっとるような答弁が大変多いというのが私の感想でございまして、今回質問させていただきます新都市ビジョンにつきましては、私の立場は、この新都市ビジョンをいろいろと読みましたし勉強させていただきましたけれど、これでは大府市民が将来にわたって豊かなまちづくりや市民一人一人を大切にする、こういうやはりものにはならないと、こういう結論に達したわけであります。その点で質問させていただきます。暑くなりますから、ちょっと先に水を飲まさせていただきます。
 今、ちょうど市民の皆さんには大府市民の人口5パーセントの住民意識調査が実施がされているところであります。昨日の新聞では3市1町平均35パーセントほどの回収状況だということが報道されておりました。今朝、少し企画に寄ってみますと、昨日の時点で1,536名の回答ということでありますから、大変率直に申し上げて関心が低いというのがこの今の時点の状況ではないかというふうに思うわけであります。この合併協議につきましてはご承知のように3市1町が、スタートの時点からなぜ3市1町なのか、こういった点で住民の目線でわかりやすい、やはりそうしたスタートではなかったというのが、やはり率直な感想であります。また、この合併協議の大きな旗印として、いわゆるこの徹底した情報公開と住民参加ということを掲げてきまして、この間過ぎてまいったわけでありますけれど、こういった点でも極めて残念ながら不十分だというふうに思うわけであります。先ほどの答弁では、協働がいわゆる前進、実践されたと、こういった答弁でありますけど、タウンミーティングでも9か所で約970名、市の職員や私ども議員を除きますと、甘く見積もっても500人から600人ぐらいというのがタウンミーティングの市民の参加ではなかったでしょうか。また、住民意識調査にありましては全体として4,000人、大府市では4,000人ということですから、極めて少ないというのが率直な感想であります。こういった点で、行政やあるいは3市1町とも、この合併協議を徹底してやはり研究をしていく、こういったやはり意気込みがこれらの経過を見ますと残念ながら感じられない、これがやはり率直な私の感想であります。
 同時に、11月15日にこの都市ビジョンが市民の皆さん全世帯に配布されまして、私も多くの市民とこの間対応させていただいております。議会での議論は別といたしまして、市民の目線で見まして、この都市ビジョンは具体的によくわからない、こういったやはり感想をお聞きするわけであります。この時期に改めてこういったやはり市民の対話の中から出てまいりました新都市ビジョンに対する市民の率直な疑問だとか、あるいはタウンミーティングなどの議論でも十分応えられてない面について、重複するかもわかりませんけれど、この場で改めて市民にわかる議論をしたいというふうに思うわけであります。
 その1点目が、まず、冒頭、3市1町首長さんたちがなぜ合併協議をするのかと、こういったところが、「はじめに」という1ページに示されているわけであります。この中で、特に少子高齢化の時代だと。あるいは社会構造の急激な変化が出てくると、こういった点で、今は3市1町財政的には他に比較をして確かに豊かかもしれないけれど、将来現行の水準が維持が困難だということを想定をして、いわゆるこの協議をしてまいったと、こういうことが記述されているわけであります。
 そこでお伺いいたします。
 まず、この少子高齢化問題でありますけれど、これは各地方自治体とも限られた権限とあるいは政策範囲の中で努力をしていますし、今からもするのが当然であります。しかし、この少子高齢化問題につきましては、基本的には国の問題ではないでしょうか。私は一番大きな原因が、特に若い人たちが結婚しにくい、こういった点でのいわゆる雇用問題、大変雇用が不安定であります。あるいは出産や育児や教育、こういった点でも年々こういった経費が上がりまして、経済的な負担が大変増えてまいっております。子育ての、いわゆる社会環境の悪化など、主に地方自治体では解決できない問題が山積をしております。合併協議でこうした問題が前進をするのかどうか、この点をまず基本的な立場としてお伺いしたいと思います。この点での?目は、3市1町での合併協議につきましては、いわゆる中身を見ましても、合併しなくても大府市では総合計画、あるいは各計画に基づいた事業を進めることによって、こうしたやはり一定の制限はありますものの少子化問題に取り組む、ここがやはり基本ではないかと思いますけれど、この点についてもお尋ねいたします。
 次に、新市の都市構造についてであります。
 この中では、土地利用で新たな基盤づくりをちょうど3市1町のいわゆる中間点、現在の農地が、広大な農地があるわけでありますけれど、ここをやはり基盤づくりと構想ではうたっております。膨大な経費がかかるわけであります。こういった経費は合併してから積算するのではなく、その点一定のやはり見込みといたしましても経費が見込まれておるべきではないかと思うわけでありますけれど、この点についてお答えください。さらにこの中では、?といたしまして、都市拠点の整備を掲げています。現在、3市1町どこも、いわゆる駅前を中心とした商店街などの形成、これが現状では衰退、大変厳しい状況であります。言ってみれば、生活圏が破壊しつつあります。新たな都市拠点整備というのは、こうした現状をさらにやはり問題を深刻にさせていく、こういったふうに思うわけでありますけれど、この点についてもお答えください。
 次に、交通体系の姿についてであります。
 これも議論の途中の中から、ちょうどやはり東西南北を結ぶ高規格道路などのこうした計画も出てまいったわけであります。これも巨額な経費が必要とするわけであります。こういった点が十分議論をされたのかどうか、この点もお答えください。
 次は、4点目でありますけど、合併によって変わる住民の暮らし。
 これは現在の暮らしと何が変わるのか。これも多くの市民の皆さんから言われた話であります。どう変わるのか。例えば?でありますけれど、医療の関係でも、国の施設や県の施設、これは今までどおり続いてまいります。また、大府市民から見まして東海市や知多市の市民病院、なかなかやはり利用しにくい、こういうやはり位置にあるわけであります。こういった部分が市民の医療にどう変わるのか、この点をお答えください。?は、健康や福祉の部分でありますけれど、ここの部分でも、広域化によって何が変わるのか、これもさっぱりわかりません。この点もお答えください。次は、安全な暮らしであります。防災、あるいは防犯についてはいろいろとこの議会でも議論がされています。より地域に密着したやはり施策が必要であります。この点では単独のやはりまちこそが効果を発揮すると考えられるわけでありますけれど、この点の見解をいただきたいと思います。さらに4点目は、消防、救急関係であります。職員の充足率、これは国基準に対します充足率は残念ながら3市1町とも低い50パーセント台であります。30万都市を目指せばどう変わるのか。これは機材や職員等をお尋ねするわけでありますけれど、この点についてもお答えください。
 また、新しい行政経営と地域自治の姿でありますけれど、これは特に問題が多いのは、357億円が一人歩きをしております。合併すればこれだけ経費が浮くから好きなように使えますよと、決してそうではありません。小さく書いてあります1から4までの合併すれば必ず必要な経費が小さく書いてありますけれど、それぞれこれらの経費は現時点でどれだけかかるのか、この点もお尋ねいたします。
 次に、水道料金、住民サービスの基本項目でありますけど、水道料金の調整につきましては、大府市の会計を例にとればどれだけ赤字が増えてまいるのか、あるいは早晩引上げが必要なのではないか、こういうふうに思うわけでありますけれど、この点についても答弁ください。
 次に、住民意識調査についてであります。12月15日締め切りの扱いになっておりますこの意識調査。大変私どもも関心持っておりますし、関係者も多く関心を持っています。本来住民投票や全世帯の意識調査ではありませんから、このやはり開票と言いますのか集計をする際については、第三者機関の立会いとそれぞれの公表が必要ではないかと思っております。この点をお尋ねいたします。
 最後の8点目は、任意協議会からの離脱であります。
 私の立場は、これでは市民の将来に立ってよくならないと、こういったことを思うわけでありまして、約2年以上かけましたこの都市ビジョン。1億円以上の経費をかけました。職員の給料は別であります。主に合併しなくてもできる、こういったことが大変多いわけでありますから、合併の任意協議会から離脱をされるよう求めますけれど、この点についての見解をお尋ねいたします。
 次に、大きな2点目であります。大府市集中改革プランについてであります。
 総務省は05年3月「地方行政改革推進のための指針」を発表して、すべての自治体に05年から5年間の集中改革プランを策定させ、主に職員の削減、また業務の民間委託と民営化など、とりわけ福祉と暮らしの施策について切り捨てを推し進めようとしているわけであります。こうした状況の中で、大府市集中改革プランが作成されました。現在、パブリックコメントを行っておりますけれど、残念ながら市民からの声はほとんどないそうであります。
 まず、1番であります。民間委託の推進、この事項についてであります。特に今、直営施設について、指定管理者制度の導入を検討しますと記し、平成21年度を実施年度としています。この中で、1つは公民館についての検討であります。優れた事業でございますけれど、この今までの評価と、また、職員の配置がされているこうした実績の中で大府市の取組がされてまいりましたけれど、これをどう見るのか。あるいは生涯学習の拠点としての今までの役割や今後の役割をどう見ていくのか、この点についてもお尋ねいたします。次に、保育園の民間委託についてでありますけれど、ここでは既に過去、関係者などからもいろいろやはり研究、勉強されてまいりました。保育園の運営については直営にまさる運営方法はないという声をたくさん聞いております。今回のプランでも、現場の声より効率優先であってはならないと思っています。企画サイドが検討の中心になっておりますけれど、何を基準に検討するのか、この点についてもお答えください。また、児童老人福祉センターの検討でありますけれど、これも大府市は各小学校区に配置され、正規の職員によって現在も高いサービスが提供されています。この評価と、何を検討されるのかお答えください。?は、窓口業務のアウトソーシングであります。ここは記述の中では、コスト削減及び業務負担の軽減や事務の効率化を図るために臨時職員の活用やアウトソーシングの検討を全庁的にしますと書いてあります。何を検討されるのか、具体的に答弁をいただきたいと思います。
 (2)でありますけれど、事務事業の再編、整理の取組について。
 ?建築確認の調査設計監理委託について、従来一律に定められていた料率の見直しを図る、こういった点ではどういう効果を期待をするのか、この点についてお答えください。そして?でありますけれど、福祉サービスの受益者負担制度の見直しについて。これは主に介護保険の改正に伴う福祉サービスの受益者負担サービスの見直しと言っています。具体的にはどういう事業がこれに適用させようとしているのかお尋ねいたします。最後に、補助金、交付金の見直しについてでありますけれど、補助金全体の見直しとは一体どういうことなのか。大府市でございます補助金交付規則に照らして、何が現在の実態は問題があるのか、この点についてお尋ねいたします。
 以上が壇上からの質問でございまして、率直な市民にわかる答弁をお願いをいたしまして壇上からの質問といたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私より、新市都市ビジョンについての基本的な考え方についてお答えし、個々の質問につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 平成16年1月に、知多北部任意合併協議会を設置し、「徹底した情報公開と住民参加」を基本理念として、合併についての検討協議を行ってまいりました。
 ここでは、都市ビジョン研究会や専門委員会をはじめとして、多くの住民の方々に参加していただき、3市1町が合併する場合の可能性を、新市の基本構想となる新市都市ビジョンをつくり上げていただくことができました。
 また、タウンミーティングにおきましても、多くの住民の方々から将来のまちづくりについての貴重なご意見をいただき、意見交換をさせていただくことができ、「対話と協働」によるまちづくりの実践の場として、まことに有意義であったと思っております。
 現在、知多北部任意合併協議会で、「合併協議に関する住民意識調査」が実施されておりますが、来る平成18年1月の任意合併協議会において、結果が報告される予定でございます。
 今後の合併協議につきましては、住民意識調査の結果を踏まえ、判断してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の各項目についてお答えいたします。
 まず、1番目「新市都市ビジョンについて」の1点目の1項目目、「少子高齢化対策」につきましては、少子高齢化の問題は、人口減少による歳入の減少や高齢化による福祉・医療費の増大につながります。このような問題に対応していくため、事務の効率化や人件費などをはじめとした経費の削減など、財政基盤をさらに強化していく必要があり、合併もまちづくりの手段の1つであると考えております。
 次に、2項目目につきましては、今回ご質問にあります少子高齢化に関する事業に限らず、さまざまな事業について、合併する場合には、スケールメリットを生かすことにより、事業の進ちょく度合いを早めたり、内容の充実を図ることが可能であると考えております。
 次に、2点目の「新市の都市構造について」のご質問にお答えいたします。
 まず、1項目目「土地利用の姿に関する新たな基盤づくりによる経費」につきましては、新市都市ビジョンは、3市1町が合併する場合の可能性を示した基本構想であり、具体的な事業についての検討は、合併する場合の基本計画である合併市基本計画で行うものとされております。
 次に、2項目目「商店街など」につきましては、新市都市ビジョンでは、「各地域の都市拠点の特性を生かしつつ、身近な生活圏において、商業・サービス業の活性化」と記述されておりますように、一極集中型の都市拠点ではなく、地域の特性を生かすことにより、商業・サービス業の充実を図っていくことを目指していると認識いたしております。
 次に、3点目の「交通体系の姿についての財源は見込まれているのか」のご質問でございますが、新市都市ビジョンにつきましては、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、3市1町が合併する場合の可能性を示した基本構想として策定されたものでありますので、道路整備事業などの具体的な投資事業につきましては、合併市基本計画で検討することとされております。
 次に、4点目の「合併によって変わる住民の暮らしについて」のご質問にお答えいたします。
 1項目目の「医療分野に関する」ご質問につきましては、現在、3市1町にあります2つの市民病院は、ともに救急指定病院として位置付けがされており、地域の中でさらに救急医療の充実を図ることができるものと認識いたしております。
 次に、2項目目の「健康・福祉分野に関する」ご質問につきましては、健康・福祉分野を広域化することによりまして、さまざまな施設やサービスの選択肢が現在の市域を越えて広がることになり、さらに市民サービスの充実を図ることができるものと考えております。
 次に、3項目目の「防災の分野に関する」ご質問に関しましては、現在も市内各地区で、防災や防犯活動が活発に行われておりますが、新市都市ビジョンでは、この地域の特性を生かすことを前提に、広域での地域間連携を構築し、さらに強化していくことを目指していくものでございます。
 次に、4項目目の「消防・救急の分野に関する」ご質問につきましては、機器や装備などの高度化、専門的な知識を持つ職員の配置などにより、さらに消防・救急体制や機動力の強化が図られるものと考えております。
 5点目の「新しい行政経営と地域自治の姿」に関するご質問につきまして、お答えいたします。
 新市都市ビジョンに示されました、投資余力の見通しにつきましては、3市1町が仮に合併する場合と、合併しない場合の10年間の影響額について試算したものでありまして、この投資余力の差を住民サービスの維持向上や、新たなまちづくりのための費用などに利用することが可能であることを示したものであります。
 次に、6点目の「住民サービスの基本項目の考え方の水道料金の調整」についてお答えいたします。
 新市都市ビジョンに示されている水道料金の調整方針につきましては、仮に合併する場合には、スケールメリットを生かした組織や事務の効率化により、現在より低い水準での調整を行う方針が示されたものでありまして、具体的な料金体系につきましては、新しい水道の事業計画等を策定する時点で決定していくこととなります。また、水道料金につきましては、企業会計の原則による見直しが必要であると考えており、合併する、しないにかかわらず、将来にわたって料金体系を維持していくものではありません。
 次に、7点目の「住民意識調査」についてのご質問にお答えいたします。
 住民意識調査につきましては、現在、知多北部任意合併協議会により実施されており、その集計や分析については、適正かつ確実に処理されるものと考えております。
 次に、8点目の「任意合併協議会からの離脱について」のご質問にお答えいたします。
 新しいまちづくりの可能性や、現在の暮らしが少しでもよくなる可能性を見つけ出すことができるならば、という観点から、まちづくりについての手段の1つとして、知多北部任意合併協議会に参加しております。合併協議では、多くの方々により、3市1町が合併する場合の可能性を、新市都市ビジョンとして策定していただき、活発な議論や意見交換をしてまいりました。
 現在、知多北部任意合併協議会において、合併協議に関する住民意識調査を実施している段階でありまして、来る1月の協議会で報告される予定の調査結果を尊重していきたいと考えております。
 次に、ご質問の2番目「大府市集中改革プランについて」お答え申し上げます。
 1点目の民間委託等の推進でございますが、公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、法人その他の団体であって当該地方公共団体が指定するものに、当該施設の管理を行わせることができるという指定管理者制度が導入されました。
 この制度の目的は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上や経費の節減などを図ることであり、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するものでございます。
 こうした制度の目的を踏まえまして、本市におきましても、公の施設全般について、利用者へのサービス向上や効率的な運営を進めるよう検討するものでございます。
 現在、本市が直営で管理運営をしている公民館、保育園、児童老人福祉センターなどの各施設につきましても、施設ごとに設置目的や管理・運営の特殊性を総合的に検討し、本市にふさわしい管理のあり方を判断していくものであります。
 窓口のアウトソーシングにつきましては、サービスの向上が図られるものについて、他市の事例や民間の提案などを参考にしながら検討してまいります。
 次に、2点目の事務事業の再編、整理の取組についてお答えいたします。
 建築関係の調査設計監理委託費についてでございますが、建築設計・工事管理の発注にあたりましては、一定の委託料率による算定方式から、業務の内容に見合った算定方法に改めるもので、公共工事の品質確保に資するものでございます。
 福祉サービスの受益者負担の見直しにつきましては、各種福祉サービスの内容とそれに伴う利用者の応分な負担について、福祉施策としての必要性に基づき検討していくものでございます。
 最後に、補助金、交付金の見直しについてでございますが、さまざまな団体に対する補助金につきましては、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 なかなか冒頭申し上げましたように、市民から見てわかりにくい答弁ですね。ただいまお聞きいたしましてもね。時間の許す限り絞ってお尋ねするわけでありますけれど、まず、新都市ビジョンにつきまして、全体としてまずはっきりお答えをいただきたいというのは、新都市ビジョン全体のやはり見方につきまして、合併をした場合としなかった場合、どう違うか。この点はいかがでしょうか。たくさんの事業だとか考え方が載っております。見る範囲では、合併しなくてもできる事業がほとんどだと。新しい税だとか、あるいは議員、市長などのいわゆる削減は、これは合併しなくてはできませんけれど、その他の市民サービスにかかわる問題については、これはした場合としなかった場合どうなのか。これは明確に出ておりません。この点を1つはお伺いをしたいと思います。
 それから次は、少子高齢化問題を冒頭取り上げさせていただきましたように、いわゆる基本的には自治体として国の政策転換をきちんとやはり基本的にはどんどんものを言っていくということが1つの大きな解決策。それからもう2つ目が、やはり地方自治体の取組だと思うんです。提案されている、いわゆるこの中では、スケールメリットを見出して、それに少子化をはめると言いますけど、そういう保障はどこにもございませんですね。これは投資余力の関係と、恐らく関係してくるわけでありますけれど、投資余力を見ましても357億円が盛んに言われておりますけれど、合併した場合は必ず必要なこういった部分が、先ほど明快な答弁はございませんでした。これはやっぱり出していただかなあかんし、合併したらこの少子高齢化に使えるお金が確実に大きくなりますよなんていうことはないわけです。してもしなくてもこれは重要な課題として取り組んでいく、やはりこういうものでありまして、この点は非常にやはりあなた方が殺し文句にしているだけにきちっと市民にやはりわかる、こういった答弁がいただきたいというふうに思うわけであります。
 それから、市長も先ほど1月24日のいわゆるこの公表されます住民意識調査の結果を見ながら判断をすると、こういう冒頭がありましたし、部長もその種のお話があったわけであります。1つは、現在のやはり状況を見てみますと、大変この意識調査が少ない、低いですね。これはやはり言葉では貴重な体験をされたと言っていますけれど、残念ながら関心低いですね。いわゆる徹底した情報公開と住民参加が、ここの裏づけとしてパーセントが合ってません。そこの部分をどう分析し、どう判断をするかという問題はいくつかあろうかと思うんですけれど、1つはやはり低いという、こういう現状について、やはり例えば1、2、3、4の法定協議会に進む、進まないという話の前に、低いこと自身が、これはやはり残念ながらたくさんの時間と経費を使った割に市民の関心を呼び起こせなかったと、こういうことがやはりまずは大きな判断材料になるではないかというふうに思うわけでありますけれど、この点の見解はいかがでしょうか。
 それから水道料金は、私さっき言いましたように、わかりやすい言葉でと言いましたでしょう。要するに目玉がないんですから、なかったわけですから、水道料金を目玉にしたわけです。だから、具体的に書いてあるわけでしょう。ここは具体的に書いてあるんです。率直にお答えください。大府市ではどれだけ、大府市の今の現状を一番低いところであらわした場合、どれだけ赤字が出る。しかし、全体ではこうだと。同時にこれは長くこの料金は続けられないということは市民には公表されてないんです。これもやはり正確に伝えておかないと、今、なかなか生活厳しいですからね、少しでも安くなればいいなというふうにおっしゃる方もおられまして、極めて不親切な答弁です。お答えください。
 それから、例えば消防の関係についても抽象的なお答えがあったわけでありますけれど、いわゆる今までの議論がいろんなところでされてまいった中では、特に消防力はこの基準が違うということで、低下をする恐れがあるよという話はございましたですね。あるいは別な議論もあったんでしょうけど、こういった部分もやはり本来出すべきではないでしょうかね、ということをお尋ねいたします。
 あと集中改革プランについてお尋ねするわけでありますけれど、まず、公共施設の運営について、ずばり申し上げますけれど、保育園のいわゆる民間委託問題では、ご承知のように若宮保育園が平成19年度から建替えでオープンされますですね。これは目前に迫っております、そういった点では。それでいろいろ聞いてみますと、庁内ではこのことはまだ全く議論がされておりません。大府市の指定管理者制度の進め方を見ますと、大体6月に設管条例をつくりまして、12月に指定をするという、こういったやはり日程から見ますと、年が明けて入ったとしてもわずか実質4か月か5か月。非常にこの問題は子供たちの保育の質を問う問題でありますから、多くのやはり市民の意見も聞かないけませんし、第一、庁内の議論が全くされてないということは、ずばり申し上げて、若宮保育園は民間へ委託することが断念と、こういうやはり日程上の逆算方式を見ましても、これが明らかですね。この点は1つお答えをいただきたいと思います。
 それから、公民館の問題につきましても、今日はあまり時間がありませんから詳しくは申し上げませんけれど、この一応議論をするという姿勢なのか、入り込むのか、この辺がやはり今の答弁ではよくわかりません。私は引き続き今の方式をさらに充実をしようという立場で議論しておるわけでありまして、どこをどう検討するのかがなかなかよくわかりにくいという率直な話であります。
 続いて窓口のアウトソーシングですね。これはどうも聞いてみますと、庁内この全域ということでありますけれど、市民課がもともとそういう意見があったようでありますけれど、この各やはり市役所の窓口課はたくさんございますですね。それぞれやはり専門的なこういった知識と経験が必要です。これが落ちますと、市民のサービスが極端に落ちてまいります。なぜ全庁的な窓口サービスのアウトソーシングまで踏み込んだのか、とても理解に苦しんでおるわけであります。並べてみたと、こういうことであれば理解させていただきます。この点もお伺いをしたいと思います。
 それから、設計管理のいわゆるホストの関係というのか料金を、それぞれ何て言うんですかね、一律を改めるということでありますけれど、昨今ご承知のように、昨日も議論ありましたように、姉歯建築の問題ではありませんけれど、世の中安ければいいという方向がいかに危険かということが見事に示しました。だから、行政全般が小さな政府論だとか効率ばかり言ってますと、人間のやはり一番大切なものが抜けてまいるわけであります。今回の話はきっとこの項目は逆だろうと私は思うわけでありますけれど、改めてこの建築のやはり調査設計の委託費の問題はどの視点で議論をされてきているのかお尋ねいたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、新市都市ビジョンと集中改革プランにつきましてのご質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目でございますけれども、合併した場合としない場合とどこが違うかということでございますけれども、合併の最大のメリットはスケールメリットということでございまして、やる事業の内容につきましては確かに市単独でもできるものもいくつかあります。合併した場合に大きく違ってくるのは、当然このスケールメリットを生かしたものでございまして、財政的な面におきましては事業の進ちょくを早めるとか、内容をさらに充実したものにできるという部分でございます。さらに地理的な部分といたしまして、市区域が広がることによりましてそのまちづくり、市民の生活環境につきましてもさらに広がるものというふうに考えておりますので、そこの部分が合併する場合としない場合の大きな違いになってくるというふうに思っております。
 それから、2点目の少子高齢化対策でございますけれども、合併したことによってどうかということでございますけれども、確かに少子化・高齢化対策は、しない場合でも重要な施策には変わりございません。しかし、国の施策だということでございますけれども、当然国も対策とるわけでございますけれども、それはいや応なしに市にも降りかかってくる問題になってまいります。その対応をするためには当然、大きな財政的な負担が必要になってくる。反面、少子化に伴って税収が伸び悩むという問題がございます。したがいまして、そうした歳入減に対して歳出の増加をどのようにして補っていくかという場合に合併ということが1つの手段になってくるということで検討がされてということでございます。
 それから、3番目の意識調査が低いがということでございますけれども、確かに現在の時点で43パーセントほどの回収率ということでございます。最終的にどのぐらいの数字になるかはわかりませんけれども、前回行われました16年度の市民意識調査におきましても回収率が47パーセントでございました。この辺は確かに市民の政治離れ等という問題が裏にはあろうかと思いますけれども、半分の回収があったとした場合でも市民の2.5パーセントということでございまして、統計学的には十分対象者の意識が確認できる数字だというふうに思っております。
 次に、4番目の水道料金の問題でございますけれども、水道料金を低い方に合わせた場合、大府市に当てはめた場合ということでございまして、単純に大府市に当てはめて考えますと、2億円強の赤字がかさむ形になります。ただし、合併した場合におきましては、合併による職員の削減だとか事務処理の効率化、あるいは配水経路の見直し等によりましてコストの削減等も図られるというふうに考えておりますので、合併した場合にはそのまま当てはまるものではないというふうに思っております。
 それから、5番目に消防のそのほか議論があったではないかというようなことでございますけれども、消防につきましては広域化することによるメリットは大きいというふうに考えております。現在でも他市との応援体制というものは持っているわけでございますけれども、合併した場合には、当然大災害等につきましては1つの主導権の基にその組織を動かすことはできるわけでございまして、そういった組織体制、あるいは機動力の充実ということは合併によって図られるんではないかなというふうに考えております。
 それから、集中改革プランの関係でございますけれども、まだ若宮保育園の建替えに伴う指定管理者の導入については日程的に難しいのではないかということでございますけれども、ここの集中改革プランに掲げております指定管理者の検討につきましては、若宮保育園どうこうという観点で掲げたものではございません。今後、効率的に行う場合には、現在直営でやっている施設についても見直していく必要があるということでございまして、全般的な観点での見直し検討を行っていこうというものでございます。
 公民館についてはどの部分を検討するかということでございますけれども、公民館につきましても、これまでの社会教育施設という観点のみではなく、地域の核となる部分もこれからは出てこようかというふうに思います。そういった部分も含めまして、より市民サービスの向上、あるいは効率的な運営を目指すという意味から検討を行っていきたいというふうに思っております。
 それから、窓口サービスについて全庁的な検討はということでございますけれども、確かに市民課窓口どうするかという部分から出た問題でございます。ただ、窓口業務につきましては、画一的な受付業務だとか証明書の発行等につきましては市民課に限らず臨時職員、あるいはアウトソーシングで対応できる部分もほかにもあるのではないかというところもございますので、この際には全庁的な検討も必要だということであげさせていただいております。
 それから、設計管理委託の見直しでございますけれども、これにつきましては部長答弁いたしましたように品質の向上ということで見直しをさせていただいたわけでございますけれども、国におきましても公共工事の品質確保の促進に関する法律が17年4月施行されまして、発注関係事務を適切に実施することと等が規定されております。この観点から、従来一律的な率であったものを、特に低額な委託料につきましては従来行っておりました3パーセントというのは確かに業務する上においては非常に難しい面がございますので、その辺についての見直し等も合わせてやらせていただくということであげてございますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 それでは若干質問しますけれど、まず、投資余力の関係でありますけれど、いわゆる一番最初に申し上げた、この少子高齢化との関係で財源できるかということですけど、決してそうではない。あなた方は数字示しませんね。合併した場合は、これとこれとこれのお金がいりますよと。それで中核市のところもそこに出ておりますですね。目指すというふうにきてませんけれど、1つのやはりスローガンみたいになっておりますね。任意協議会でもよく議論になりましたように、岡崎を例にとって、当初、やはり初年度20億の近い経費がいったと。これ10年間の試算でありますから、仮に200億という数字が出たり、あるいはどこの合併市町でも新しい庁舎は必ずどこかがつくっておるという傾向ですね。だから、仮に30万超えるというふうに見れば、大府市の当時の人口と庁舎経費を見れば300億を超える、こういった経費が土地を除いても出てくるわけでありまして、こういった経費の必要だと。あるいは各市町の総合計画の重点事業が盛んに言われておりますね。継続をする。大田川はあといくらいるんですか。かなりの経費を投入するんじゃないですか。だから、はるかにこういったやはり経費を超えたものが必要になってくるという点でいけば投資余力、いわゆる少子化傾向に重点的に財源を回すなんていうことはとてもできませんでしょう。誰が考えてもそういった計算になるわけでありまして、ここをやはり市民にはっきり言わなきゃいけませんよ。もう一度これをお答えください。
 それから、50パーセントを仮にこの回収率としてみた場合、2.5パーセントだからいいんだと、これも任意協議会の中では、私たちは全体のやはりこの意見を聞くべきだという立場できておるわけでありますけれど、2.5パーセントではあの議論と違いますですね。1つの傾向をつかむ、3パーセント以上は必要だというね、この部分とやはり違うわけで、明らかに入り口で、この都市ビジョンが市民から、いわゆる考えてみる価値はないというふうにとれるわけです。判断以前の問題であります。こういったことについてどうご見解なのかお尋ねいたします。
 最後に、ずばりお答えください。21年度までに、いわゆる公共施設の管理についてこういったところを検討しますと言ってますですね。若宮保育園については対象外といたしますと。これもはっきりしておるでしょう。押し通すとすれば、市長の協働、市民の意見を、市も考え市民の意見を聞くという時間は全くありませんでしょう。これはもうはっきりおっしゃってください。中身の議論はたくさんやらなきゃいけませんけれど、もう時間的にはないから若宮は対象外というふうに理解をいたしますけれど、間違いないのかどうか、この点をお答えください。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 まず、1点目の投資余力の357億の使い道について、それを超えるような支出が出るのではないかというご質問でございますけれども、基本的には投資余力の使い道、特にこれから行っていきますまちづくりについての経費だとか市民サービスの経費等につきましては、この後、法定協議会が進んだ場合、新市基本計画で策定されるものでございますので、中身については現在出ていない状況でございますけれども、言われております中核市につきまして、20億というものにつきましてもこれで10年で200億になるのではないかというようなことでございますけれども、この20億につきましても中核市に移るための費用ということで、初年度は20億かかったということでございますけれども、その後20億ずつかかったことというものではないというふうに理解しております。
 また、庁舎建設等につきましては、これはまだそれこそ合併してからの問題になりますので、全く議論の範ちゅうには入っておりません。
 また、東海市大田川の経費が相当かさむというようなことでございますけれども、こういったこれまで行われている業務につきましては、通常の投資余力、これは357億というのは合併した場合にプラスで出てくる投資余力でありまして、3市1町が通常行っております投資経費というのは10年間で800億を超える額が別にあるわけでございますので、そういったものの中で対応できる部分だというふうに思っております。
 それから、意識調査の問題でございますけれども、仮に50パーセントだと2.5パーセントになるというふうにお話したものでございまして、もっといくのではないかというふうに思っております。先ほど申しましたように、市民の方々の政治への関心というのが薄いというのは確かにあろうかというふうに思っております。しかし、市民の方々の大方の意向をつかむには十分できる数字だというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 それから、指定管理者について、若宮はやらないということかということでございますけれども、まだこれはこれから検討する問題でございまして、実際、再来年度オープンには難しいのではないかということでございますので、やるとなれば早急に結論を出す必要があろうかというふうには思いますけれども、これをやらないということを言っているわけではないということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 それでは、意見を少し時間がありますから申し上げますけれど、1つは合併協議会のこの新都市ビジョンにつきましては、やはり冷静に見る必要があるんですね。1つは首長と、1つは構えの問題がありまして、構えと申しますのは自分のまちはきちっとやはり10年、15年とやれるやはり体力があるんだと、こういうことであればお付き合いでこんな多額の経費を使ってもらっては困るんです。出てきたものは残念ながらほぼ合併しなくても大府市のまちづくりに掲げておる、こういったものもございまして、それこそ主体性を持ってやはり取り組む内容だと思うんです。今から特にどう判断をするかという問題が、年が明けまして出てくるわけでありますけれど、冒頭申し上げましたように、市長さんはやる気満々ですね。合併すればあなたの首は飛ぶという確率は何パーセントかわかりませんけれど、これはやっぱりまずは基本は市長の首ではなくて市民の暮らしです。ここをやはりしっかり見据えたものをやはりやるべきだと。したがって、この内容ではやはりとても市民の皆さんが将来にわたって安心だというものにはならないというふうに思うわけであります。先ほど来、何回も聞きましても、この新都市ビジョンが市民から見て、個々自分たちの生活がどう変わるのか、どう影響を受けるのか、いいことも悪いことも。これがやはりわかりにくい、わからないですね。このことは賛成の人も反対の人もいろいろそういった話があるわけです。貴重な体験をしたなというのは、明らかに自己満足ですよね。これ本当に大事な問題だと思うんですよ。地方自治法でも組織に関する問題は一番先に書いてあるでしょう。地方自治法の文章を読みますとね。そのぐらいやはり地方自治の運営について、合併問題というのは大切な話でありまして、市民の関心がなかなか出ないというのは、やはり情勢、いわゆるそういうやはり説明責任も果たされてませんし、また、そういう努力も残念ながら形式的、みんなで決めたことはやりましょうという程度で、この間、あまり努力はいまいちかなというのが率直な感想であります。やはり引き続きどうするかというのは、市民が決めるという、ここの部分は市長はおっしゃっておったわけでありますけれど、内容がやはり問題でありまして、こういった点ではぜひ離脱を求めてまいります。要するに法定協議会へ行かないと、こういうことをこの年が明けてしかるべきときに表明をしていただきたい。
 第2点目は、集中改革プランでありますけれど、これは若宮保育園に絞ります。今、微妙な答弁をされましたけれど、大府市がやはりいわゆる事の進め方を検証、あるいは想定してみますと、とても中身の問題はいろいろ議論ありますけど、できないというふうに今日の議会で判断をいたしました。こういうことで意見を終わります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
                休憩 午後0時12分
                再開 午後1時15分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、8番・森山 守議員の一般質問をお願いします。8番・森山 守議員。
              (8番議員・森山 守・登壇)
◆8番議員(森山守)
 議長の指名により、日本共産党の一員として質問いたします。8番・日本共産党の森山 守です。
 まず、大きな1つ目といたしまして、次世代育成支援行動計画の進ちょくについて伺います。
 1番目としまして、大府市の合計特殊出生率について。
 去る10月28日に行われた「大府市次世代育成支援対策協議会」で、平成16年の大府市の合計特殊出生率が明らかにされました。個人情報保護の観点から、戸籍ではなく住民基本台帳から、母親であろう女性と出生児を丹念に拾い上げ、平成16年9月30日時点での15歳から49歳までの女性1万8,389人の各年齢ごとに、平成16年の出生児869人を該当させ、年齢ごとの出生率を出してそれを合計するという気の遠くなるような作業を経て、大府市の少子化の現状であり、今後の少子化対策の評価基準となり得る合計特殊出生率を出されたことに、まず敬意を表したいと思います。推計とはいえ、子供の出生時の母親の年齢が不明というケースは2例のみ、出生率で見ると0.000109という数値であり、1.334978という全体値から見ると、今回の方法により求められた合計特殊出生率は信頼に足る数値であると評価できます。
 さて、この中身を少し見ていきます。15歳から49歳までの年齢ごとの母親となり得る女性の人口を見ますと、最も多いのが31歳、774人、この年齢の女性が生んだ子供の人数は92人で、出生率は0.118863という数値であります。最も女性の人口が少ないのは16歳で345人、次に少ないのが15歳で355人、その次が17歳、次が18歳という具合であります。つまり、子供の出生率が低いというだけではなく、これまでの少子化がもたらした結果として、母親となるべき女性自体の人数が急激に減っているという深刻な事実が明らかになったといえます。現在16歳の女性が31歳になったとき、出生率が現在のまま改善されないとすると、生まれる子供の人数は41人。平成16年現在のわずか44.5パーセントしかこの年齢の母親からは子供が生まれないということになります。
 長引くばかりで改善されないままの少子化問題が、子供が減るというばかりではなく、既に母親が減るという現象を引き起こし始めていること。その影響が今後さらに急激な少子化を引き起こす可能性が大きいことが今回の推計から見て取れます。つまり今後、少子化に歯止めをかけるためには、これから母親になる年代層の人口が減少することから、少ない母親の出生率を上昇させるということが客観的に求められるものであります。
 そこでお尋ねします。
 1.33という大府市の合計特殊出生率の現状についての見解をお尋ねします。出生率をどのように引き上げていくのか、その目標値をどのように設定していくのか、これを2番目としてお尋ねします。3番目といたしまして、市内事業所の行動計画の策定・推進状況はどうかについてお尋ねします。4番目に、大府市役所次世代育成支援対策行動計画の推進状況についてお尋ねします。
 大きな2つ目、学童保育所への障害児対応指導員加算についてお尋ねします。
 厚生労働省は2006年度予算の概算要求で、学童保育所への障害児受入促進のために、「障害児受入加算の人数要件を撤廃する」との方針を打ち出しました。2005年度実績では、障害児2名以上という人数要件があり、これを撤廃するとともに「必要な体制を整備する」として、具体的に障害児受入箇所数増を見込んだ予算要求をしています。背景には、障害児全体の増加に伴い、学童保育を必要とする障害児も増えていること。しかし、補助金が低すぎるため必要な体制を整えることができず、結果として受入れを拒否せざるを得ない実態などがあります。大府市の民間学童保育所では、運営を父母が行っており、子供を持つ親として、その子が障害児だからという理由で受入れを断るのは断腸の思いで、入所を断りながら、涙をとめることができないこともあるそうです。無力感にさいなまれるとも言われます。
 また、別の面での背景として、地方6団体の補助金削減の中には非常に幅広いものがありますが、学童保育への補助金は削減対象となっておらず、むしろ各自治体は、独自施策も含めて、積極的に公立・民間を問わず、施策の充実を図っています。
 そこでお尋ねします。
 学童保育所への「障害児受入加算の人数用件の撤廃」についての大府市としての考え方をお聞かせください。
 大きな3つ目といたしまして、小中学校の耐震化について伺います。
 学校施設の耐震化が急がれる中で、文部科学省の調査でも公立小中学校の体育館、校舎などの耐震化はやっと5割を超えたに過ぎません。こうした中で大府市は、建物の耐震化についてはこうした他市町との比較をすれば一定進んでいると言えます。
 耐震化の中身について見ますと、文部科学省の調査は、建築年度及び設計図書程度のものであり、例えば使用されているコンクリートの強度や鉄筋の数など具体的な耐震診断ではありません。したがって、大府市も文部科学省の調査とは別に、耐震工事の設計をする前には、こうした詳しい実際の耐震診断が必要となっているのが現状であります。
 そこでお尋ねします。
 まず、1番目としまして、文部科学省の毎年の調査だけではなく、実際の建物の強度を具体的に診断する調査を行うことについての大府市としての考えを伺います。2番目に、建物以外の、例えば照明やガラス、戸や窓、戸だなやピアノなど、学校施設や設備の、東海・東南海地震を想定した安全性の点検、固定状況の点検などについてお尋ねします。
 大きな4番目、アスベスト問題についてお伺いします。
 先日の全員協議会において、「アスベストが含有している建材等の使用が判明した施設」についての中間報告がありました。また、この間、国は新たに健康被害の補償対象をアスベスト関連事業所の従業員から、その家族にまで広げること、また財政的な裏づけとして国・地方自治体・アスベスト関連業界の3者による基金をもって充てるなどの方針を明らかにしています。また、小規模な建物でも解体時に、アスベストの飛散防止対策の立入調査を行うことを決めた自治体も出てまいりました。
 最近、これらの動きは、アスベスト対策の一定の前進を示すものですが、今後、解体、修繕、耐震などアスベストの飛散の危険性がある工事が増えていくこと。それによって現在は健康な人が被害を受け死亡する数が、少ない調査で5万人、多い調査で10万人にも上るとされていることを考えると、これで調査・対策は十分と、とても言えるものではありません。また、アスベスト対策として一定の前進が見られる一方で、対策の妨げになりかねない新たな動きも見られます。
 アスベスト対策の最も新しい国の指針として「石綿障害予防規則」が定められました。「石綿障害予防規則」は、これ以前に定められ、施行されていたアスベスト関連法「労働安全衛生法」「大気汚染防止法」などのアスベスト関係部分を切り離して独立して取扱い、内容をさらに充実・強化したものです。特に、クリソタイルを対象として加えたこと、「封じ込め・囲い込み・除去」するべきアスベスト含有量を1パーセント以上としたこと。対象を吹付けに限らず成型板も対象としていることが以前の関連法より前進している内容です。ところがこれを無視し、「石綿障害予防規則」以前の関連法では許されるからと、アスベストを放置する動きがあります。例えば「石綿障害予防規則」が、大気汚染法に示されている室内環境測定による調査を行うことなく、1パーセント以上のアスベストが存在すれば、「封じ込め・囲い込み・除去」のいずれかを行うよう定めているのは、アスベストによる健康被害に、いくつまでの数値なら被害がないという基準があり得ないからであります。例えば、数十年にわたってアスベストを吸い込んでも中皮腫にならないこともあれば、わずか数本のアスベストが肺に刺さっただけで中皮腫を発症し、亡くなった例もあるためであります。
 また、公共施設さえ対策を打てば、それで住民の健康被害は防ぐことができるかのような、全く根拠のない楽観論が存在します。アスベストがあるかもしれない小規模な個人住宅など、持ち主任せにして放置する。あるいは耐震工事でアスベストがばく露する可能性を知りながら何の方策もあえて持たないなどであります。
 こうした動きがある中、大府市は、健康都市を宣言しているまちとして、また、安心・安全なまちづくりのためにも、積極的なアスベスト対策の新たな展開が求められます。
 そこでお尋ねします。
 1番としまして、アスベスト含有成型板について、調査の進ちょく及び現在までにわかっている結果についてお尋ねします。2番目に、保健センター本館については、室内環境測定を実施したとのことですが、報告の中にあったとおり、測定方法により数値は全く違ってきます。アスベスト含有量が1パーセントを超える吹付けがばく露しているので、石綿障害予防規則に基づき、直ちに「封じ込め・囲い込み・除去」いずれかの方法を行うのが当然と考えますが、見解をお尋ねします。3番目としまして、小規模建築物の解体時等の立入調査を行うことについての考えをお聞かせください。4番目に、耐震工事のアスベスト対策についてお尋ねします。
 以上で壇上での質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「次世代育成支援対策行動計画」の基本的な事柄についてお答えし、他の項目につきましてはそれぞれ担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 わが国は、世界で最も少子化の進んだ国の1つとなっています。合計特殊出生率は、過去30年間、人口を維持するために必要な水準を下回ったまま、ほぼ一貫して下がり続けており、昨年は1.29と過去最低となりました。
 これまでのような少子化傾向が進むと、子供たちの健やかな育成への影響だけでなく、近い将来には社会経済全般にわたって深刻な影響を与えることが危惧されています。
 国では、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される社会づくりに向け、国、地方公共団体、企業等が一体となって、よりいっそうの取組を進めるため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」を制定し、地方公共団体と大企業に10年間で集中的・計画的な取組を推進するため、「行動計画」を策定することを義務付けました。
 このことを受けまして、本市の「次世代育成支援対策行動計画」も、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境の整備を図るため、本年の3月に策定をいたしたものでございます。
 計画期間を平成17年度から21年度までの5か年としており、今年度が1年目でありますので、現段階ではお示しできるような結果が出ているものではありませんが、今後につきましては毎年、次世代育成支援対策協議会に諮った上で、進ちょく状況を公表していくものでありますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の1番目の1点目「大府市合計特殊出生率について」の1項目から3項目までと、2番目の「学童保育所への障害児対応指導員加算について」及び4番目の2点目「保健センター本館に露出している吹付けアスベストについて」お答えいたします。
 まず、1番目の1点目の1項目「1.33という数字」につきましては、大府市においても全国と同じように減少している現状と認識しております。ただし、あくまで出生率であり、市のレベルで見ると転入転出があるため、今後の参考資料の1つと考えております。例として、17年の4月1日現在の30歳から34歳までの女性の人数は3,782人ですが、その人たちの15年前の人数15歳から19歳は3,224人であり、現在の方が約550人ばかり増加している現状でございます。
 次に、2項目「出生率の目標数値」についてですが、出生率についてはただいまお答えしたとおり参考資料の1つであり、行動計画の目標事業量に掲載している各種事業を推進していくことにより出生率も上がってくるものと考えております。そのため、特に目標数値を定める考えはありませんのでよろしくお願いいたします。
 次に、3項目「市内事業所の行動計画について」、次世代育成支援対策行動計画では、301人以上の労働者を雇用する事業主は愛知労働局への届出が義務付けられています。現在、市内には該当する企業が10社あり、企業から直接愛知労働局へ行動計画が届出されております。進ちょく状況については把握しておりませんのでよろしくお願いいたします。
 続きまして、2番目「障害児受入加算の人数要件撤廃について」は、現在、学童保育所への委託料は、県が示しております補助基準額に沿って実施をしております。県の補助基準で障害児受入加算の人数要件が撤廃されれば、市においても撤廃する考えでありますのでよろしくお願いいたします。
 最後に4番目の2点目「保健センター本館に露出している吹付けアスベスト」についてお答え申し上げます。
 昭和59年8月に建築した保健センター本館は、ホールや廊下、講義室などの天井に、仕上げ材として石膏ボード上に材料名で「ヒル石プラスター」が吹き付けてございます。
 今回、アスベストの使用状況調査のため、専門の調査機関に分析依頼を行ったところ、クリソタイル(白石綿)が「含有率1.5パーセント」ということが判明いたしました。そのため、石綿障害予防規則第10条により、その粉じんを発散させ、及びその粉じんに暴露する恐れのあるときは、除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならないとされております。
 目視による調査では、損傷、劣化等は見られないので状態は安定していると判断され、通常の状態では特に粉じんを発生する恐れはないと考えられます。
 しかしながら、安定しているからといって、必ずしも飛散していないと断定はできないので、念のためアスベストが浮遊しているかの有無を専門機関に調査依頼いたしました。
 その結果、11月29日の市議会の全員協議会でご報告申し上げましたとおり、測定結果は「石綿濃度1リットルにつき0.5本未満」であるということが確認できました。このことから、今回の調査では吹付材からの飛散の恐れはないと判断し、施設の使用を続けております。
 天井の改修工事が、音の反響問題や照度不足の関係から、既に実施計画に載せてございまして、それに合わせまして18年度に撤去工事を行ってまいる予定でございますので、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、1番目のご質問のうち、大府市役所行動計画の進ちょく状況につきましてお答えいたします。
 平成17年度は大府市役所行動計画の初年度であり、4月に全職員に対する通知や、出産を控えた職員向けの手引書の作成配布、育児休業からの復帰を控えた職員向けの研修の企画を行っております。通知につきましては、超過勤務の縮減、休暇の取得推進、出産育児に係る職員への配慮を周知徹底する内容で行っております。
 また、行動計画においては目標達成の目安として具体的な目標を掲げております。「育児休業が100パーセント取得できること」につきましては、平成17年4月以降に出産した職員11人はすべて育児休業を希望どおりの期間取得中若しくは取得予定でございます。超過勤務時間数につきましては、いずれの職員も「1年の超過勤務が360時間を超えないこと」、年次有給休暇につきましては、「1人当たり1年間に12日以上取得できること」を目標としております。超過勤務時間数や年次有給休暇の取得日数につきましては、まだ年度途中ですので結果は明らかではありませんが、超過勤務時間数につきましては、4半期ごとの状況によりヒアリング等が必要な場合は適宜指導を行い、引き続き目標達成に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(?井五一)
 私から、ご質問の第3番目についてお答えいたします。
 まず、1点目「文部科学省調査以上の大府市独自の耐震調査について」でございますが、文部科学省の耐震診断調査は、昭和56年に建築基準法の耐震性能に関する部分が改正されたことにより、昭和56年以前の旧基準による建物について耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強が必要となる建物数の調査を行うものでございます。この耐震診断の方法は、既設建物における建築当初の図面等の確認と目視及びコンピュータソフトを使用して既設建物の構造計算をするものです。学校施設の診断は平成14年度に終了しておりまして、耐震補強を必要とする建物については、改修計画に基づき改修直前のコンクリート分析等の調査を再度行い、その結果に基づく補強設計を行います。さらにこれを愛知県の認可を受けた財団法人・愛知県建築住宅センターを通じて耐震構造委員会の審査を受けた後、改修工事を行います。
 2点目の「照明、ガラス、ピアノ等々の固定状況や安全性の点検」についてですが、学校施設内にあるピアノ・テレビ・ガラスケース・書架等の設備においては、震度6を想定した地震に対する備品・設備等の転倒防止必要箇所の調査は既に終了しており、これに基づき計画的にその対応を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 私から、ご質問の4番目の1点目「成型板についての調査及び結果について」お答えします。
 調査の結果、市有施設のうち82棟について、石綿含有成型板の使用が確認されました。
 本年11月までの点検結果では、いずれも劣化や痛みは認められず、飛散の恐れや健康被害は発生しないと思われるため、特に早急に対策を講じる必要はないものと判断いたしております。
 なお、引き続き調査・点検を継続してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問4番目「アスベスト問題について」の3点目及び4点目についてお答えします。
 最初、3点目「小規模建築物の解体時等の立入調査について」お答えします。
 小規模建築物の解体等による周辺住民へのアスベストの飛散拡大を防止するため、現在、国は来年2月に、建築物等の解体等に伴う粉じんの排出規制により大気の汚染に関し、人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任と被害者保護を図ることを目的とした大気汚染防止法の関係規定を改正し、法で定めている解体工事等の規模要件を撤廃するとしています。
 この改正により、小規模の解体工事についても規制対象となります。
 このため、大気汚染防止法に基づく事務は県の所掌事務となっていますが、新しい規制が施行するまでの間、騒音防止法に基づく特定建設作業の届出、あるいは建設リサイクル法による届出の際に、解体現場の情報等を把握し、現在、大気汚染防止法の対象外となっている小規模な解体工事にも、敷地境界基準が適用されること等を、県と連携し、解体事業者に情報提供をしてまいりたいと考えていますのでよろしくお願いします。
 次に、4点目「耐震工事のアスベスト対策について」お答えします。
 建築物の解体、破砕等の作業時にアスベスト等による労働者の健康障害を防止する目的で設けられた石綿障害予防規則により、工事前にアスベストの使用の有無を調査し、使用している場合は、解体現場周辺への飛散防止を図る措置を講ずる必要があります。
 民間建物については、石綿障害予防規則の周知に努めてまいります。
 また、公共施設の耐震工事等の改修工事に際しても、同様の措置を講ずる必要があるため、現在、調査を継続実施している市有施設のアスベスト調査結果を台帳化し、設計時に、台帳を基に、さらに詳細分析調査と飛散対策を講じた工事の実施をしてまいりたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、合計特殊出生率についてでありますが、これは今回出されたこの率というのは、参考どころか非常に明確に今後の状況を反映している、あるいは知ることができる数値だと考えております。例えば、答弁の中でありました、母親の人数、転入などにより増加しているということでありましたが、そのとおり、ここ数年、母親の年齢の人だけではなく、大府市の人口は増えております。ところが、生まれる子供の数、出生数は減っております。転入により550人も母親となるべき年齢の人が増えているにもかかわらず、少子化が進行しているから深刻なのでありまして、例えば同じこの出生率の表から見て取れることに、例えば見直しが5年後に行われます、21年。この年、出生率が変わらなかった場合、大府市で生まれる子供の数を求めますと745人という数字が出てきます。平成16年は871人ですので、5年間で1年に生まれる子供の数が126人減ります。マイナス14.5パーセントであります。これはあくまでも合計特殊出生率が低下しないという前提であります。少子化問題というのは言うまでもなく、生まれる子供の数が少なくなるという問題であります。人口の流動は大きな問題ではありません。また、現在の大府市程度の人口増加では、少子化に影響は与えません。年間2,000人人口が増えたとしても、少子化、つまり母親の数が増えたとしても、生まれる子供の数が減り続ける。これは加速します、2,000人程度では。
 第2次ベビーブーム世代以降の少子化が、いわゆる少子化問題でありまして、今後母親の数がよそからの転入により増えても、出生数の低下により、減っている母親の数に追いつかず、出生数が減るわけであります。母親の数が減る以上、出生率を上げることが少子化に歯止めをかけるための条件になります。これが合計特殊出生率の表から見える大府市の少子化の現状であります。
 この現状を踏まえ、以下、再質問させていただきますが、出生率を上げるためには、子育て世代の実質所得の上昇が不可欠であることは、これはもう世界的な常識でありまして、20代、30代の約半数が派遣であるとか臨時雇用などの不安定雇用となっております。大府市の職員も例外ではなく、嘱託、臨時雇用が増えているのは実数の上で明らかであります。民間、公務員を問わず、安定的な仕事、収入が得られるような施策を推進する考えについて、また、子育て世代に対し、市税の減免など負担減となる施策を行うことについてお伺いをいたします。
 続きまして、子育てのしにくさの1つに男女の負担の差が大きいことが上げられております。男性の育児休業、これの取得率の目標値についてお伺いいたします。
 次に、総論的にこの問題についてお伺いいたしますが、いずれにしましても、今回はっきりとしました大府市の少子化の加速を食い止める、出生率の上昇をつくり出すためには、子育て世代の安定雇用や児童手当などの大幅増などによる所得増、税の減免などの負担減、休暇のとり方も含めた本当の男女共同参画の実質的な推進、子育て施策の子育て支援策の大幅な充実など、次世代育成支援行動計画そのものをいっそうに総合的に拡充する必要があります。
 そこで、この次世代行動計画を含めた出生率の上昇を数値目標とした主要事業として位置付けなおし、はっきりと数値目標を掲げ、行政評価システムに組み込んで、効果の確認をしながら行動計画を含めた総合施策の推進を図ることについて、市長のご見解をお伺いいたします。
 次に、学童保育の問題でありますが、障害児が複数いる学童保育、公立も民間問わずです。この実態についてどう考えるのかということをお伺いいたしたいと思います。といいますのは、県がこの人数要件を撤廃すれば市も撤廃するということはもちろんやっていただきたいんでありますが、もししなかった場合についても積極的に検討していただきたいからであります。障害児の対応についてはどうしても手がかかります。ほかの子に対して十分な応対ができない、こういう状況が生まれます。こうした状況から、子供同士の人間関係、あるいは親同士の人間関係が難しくなるという可能性があり、こうしたことは残念ながら日常的に起きやすいのであります。十分な支援体制さえとれれば、子供にとっても親にとっても障害児と健常児が同じ空間で放課後の時間を過ごすということは、プラスになるかけがいのない経験がたくさん生み出すことができるわけであります。また、支援体制が足りない状況から、指導員あるいは構成員は休むことができない。無理な勤務が続いているという現状があります。こうした実態について、より積極的な検討を加えるということについてのお考えをお願いします。
 続きまして、耐震の問題でありますが、小中学校の耐震化につきましては特に設備の問題、避難所にもなります。一般教室も状況によっては避難所になり得ます。新潟の地震では、たび重なる余震がありまして、避難所生活の中で設備が落ちるですとか、あるいはガラスなどが割れるということによって、それが今ごろになって心的外傷後ストレス症候群、住民の方が苦しんでらっしゃる。「夜、建物の中にいるのが怖い」「眠れない」「動悸がする」、こういう症状が今たくさん出ているそうであります。倒れないという対策ももちろんですが、その中で過ごす住民が不安にならない、そういう施策を進めていただきたい、いっそう進めていただくということについてのお考えをお願いいたします。
 最後に、アスベスト問題でありますが、この問題については各省庁、あるいは各地方自治体によって随分取組が差が出てきております。要は、進んでいるところから学ぼうとしますと、リスクマネージメント、あるいはリスクコミュニケーションとしての問題のとらえ方であります。リスクがある場合、アスベストがそこにあるとわかった、それが住民の健康被害につながるというリスクがある。そうした場合にそれをどう管理するかという問題であります。
 保健センターについてお伺いするわけでありますが、まず、悪いことが起こる可能性を低くするため、これがリスクマネージメントの中身となってくると思います。もう1つ、リスクコミュニケーションという考え方であります。進んでいる練馬区では、公共施設にアスベストが見つかった場合、その施設の利用者と行政がまず話し合う。あるけれどもどうするのか。何が一番いいのかということを話し合う。その前提として、もちろん利用者に周知徹底する、積極的に。そして、その施設の機能が目的に沿って十分果たせるように市民と行政とでリスクコミュニケーションを図っていくということであります。大府市についてはこの保健センター、この視点が足りないというふうに考えます。健康を守る保健センターの天井にアスベストがある。これについて調査しました。この調査は自主的なものであります。しかも、国に定められた調査でも基準でもありませんので、自主的にやった調査で自主的な調査を得た。しかもこれは推計であります。0.5本以下はゼロということではありません。これに基づいて行政が自分で判断したと。これを市民の皆さんに知らし、そして、保健センターの目的を考えた場合には、できる限り早く撤去するというのが基本的な姿勢として正しいのではないかと思うわけでありますが、この点についてお伺いします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 いくつかありましたので私から、3点目、4点目、6点目が私が答える内容かというふうに認識しております。
 まず、最初に、次世代対策で総合的にこれを行っていく必要があるんではないか。特に数値目標として1.33という出生率を掲げていくべきではないかという、こういうお話でありました。最初の部長答弁の中でもありましたように、この出生率につきましては社会増が非常に影響しまして、この数値が必ずしも少子化ということに指標になるかということで内部の方で議論したところ、参考にはするが数値目標には今のところ掲げないという方向であります。社会増と言いますと、例えば20代から30代の方が大府市にたくさん転入してみえると必然的にその出生率が高くなるという状況です。あるいは高額なマンション等ができますと、40代以降の方が入ってきますと子供の数が減ってくるという、そういうことで社会増による影響が非常に大きいもんですから、必ずしもそれを数値目標とすることはいいのかなということで現在では掲げないという状況であります。
 続きまして、学童に対する障害児対応がもう少し充実すべきじゃないかという内容であります。障害者につきましては公設の場合は今年度から、従来は3年生までであったものを6年生までは障害児は全員引き受けるという考え方で受け入れてまいりました。現在、民営の方では障害児が6名、公設の方では15名をお預かりしている状況であります。今後もっとこれを厚くしていくべきというご意見でありましたが、これは今後の少子化の計画とも併せまして、また検討課題ということで進めてまいります。まだ、方向はこれについて重視するという考え方はまだ持っておりません。
 6点目の保健センターのアスベストの問題でありますが、少し心配ということが少し欠けておるんじゃないか、あるいは検査が、これは自主的な検査であって正確性を欠いておるんじゃないかという、こういうご質問であったかと思います。考え方としましては、保健センターのアスベストについては固化材でしっかりと固められておって、それが劣化ということが見られないという状況の中で安定されておるという状況ですね。ですから、今のところ大丈夫だということでありますが、念のためにもう一回空中の飛散程度も一回測る必要があるんじゃないかということで測っております。ただ、この検査が不適格ということをおっしゃったんですが、これは通常の検査方法の中で1リッター当たり0.5本未満ということで、結果この検査ではアスベストの繊維はなかったという考え方であります。検査機関に聞いても発見できなかったと。ただ、ゼロという表現はなぜできないかということでありますが、これは現実問題として自然界にも浮遊しているということで、人間が入っていった場合に、その繊維がそのところにある場合もある、特殊な環境では違いますが、そうしたことでゼロという考え方は出してはいけないということが厚生労働省の方からの指導がされておるという内容の中で、やっぱり今回の検査機関の中、あるいは他市の状況もありますが、1リッター当たり0.5本未満という数値がされています。特殊環境の中ではもう少し厳密というか精度の高いものをやっているところもあるというふうに聞いております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 市長。
◎市長(久野孝保)
 出生率の問題に関しまして、次世代育成に対する取組姿勢のご質問でありましょうか。その質問につきまして、先ほど山口議員はいみじくもおっしゃったんですが、少子化問題は国の問題だというふうに私のメモには書いてございますが、そういうメモがございましたので、確かにおっしゃるとおり国政のかかわる問題、大変多うございます。例えばパート労働の問題、あるいは税の問題、その他制度的な問題が非常に多うございますが、私どもでできる次世代育成支援対策は、この行動計画というものを持ちまして、それでさまざまな側面からやってまいりたいと思っております。今、森山議員、大きな声で危機感や義憤、そういうものを述べられました。私も同様でございます。この少子化の問題に対しましては大変な危機感を持っております。積極的に取り組んでいきます。よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、1番目と2番目について私の方からご答弁させていただきます。
 少子化対策として安定した若い人たちに所得が必要ではないかというその施策についてということでございますけれども、確かに所得の安定ということは必要なことだというふうに思っております。そのためには雇用の充実ということは必要でございますので、市全体の施策の中で企業等の誘致等も含めて雇用の機会の充実を図っていくということで進めているところでございますのでご理解いただきたいと思います。
 それから、2番目の男性の育児休暇の目標値ということでございますけれども、職員につきましては大府市役所の次世代育成行動計画をつくっているわけでございますけれども、これは前、金田議員のご質問でもありましたように、男性につきましては今のところ取得がございません。これは育児休業中につきましては無給になるというような経済的な問題もございますし、仕事に対するそれぞれ個人の思いというものもございますので、市の方からどうこうという問題ではないというふうに思っております。したがいまして、なかなか目標値ということはつくるということは難しいわけでございますので、目標値設定はございませんけれども、育児にかかわるという点におきましては、市におきましては有給休暇の活用等でそういった機会の充実を図っていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 学校の耐震についてのお答えをいたします。
 学校施設の耐震の設計、それから工事につきましては、もう設計を順次進め、それから工事の方も当初25年までの計画でしたんですが、3年早めて22年というようなことで積極的に子供たちのための対策をとっておると。
 それとあと、今、議員言われましたように、避難場所にもなるということで、そういうようなこともありまして進めていくということでございます。
 それから、一般的な教室につきましても家具の転倒防止等を含めまして、設計も終わっておりますので、順次、計画的に進めていくと。先ほど部長答弁もありましたように積極的に行っていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 以上、答弁終わりました。
 8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 再々質問を何点かだけお願いします。
 少子化につきましては積極的に行うという首長答弁いただきましたが、税の減免、安定雇用で大府市、国の施策は国の施策で期待するとしまして、大府市として進められる内容はないのかということについてお伺いします。
 次に、学校、これは学校の耐震化ですが、さまざまなものが移動します、学校の生活の中では。ですので、非常にこまめなチェックが必要になってくるかと思うんですけれども、これ一般的に呼びかけるだけではなかなか徹底しきれないところがありますので、時期を決めて順番に調査あるいは固定を確認していくというような具体的な手だてを行うことについてお願いします。
 アスベストの件でありますが、保健センター、これは利用者に知らせていくということについて、リスクコミュニケーションについての考え方をお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 少子化対策につきましては次世代育成行動計画、本年度できまして、今、それぞれ推進されたばかりでございますので、この推進を見守っていくということだろうというふうに思っておりますので、新たな施策を、今は盛り込むという考えは特に思っておりませんのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 家具転倒防止の工事についてでございますが、昨年度、既に調査の方は終わっておりまして、どこの学校にテレビが何台、それからスチール書庫が何台、それから書架関係、それからグランドピアノ、大きいものですと。そういうものの数も決まっております。それで、1年で終わるのか、その辺は学校の全体の工事の様子を見ながら計画的に進めていくということでございますので、調査で、例えば金額的なことももう既に出ておりますので、全体的な予算の中でやっていきたいと思います。
 お願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 保健センターの利用者に知らせるということでありますが、基本的には非常に過度な利用者に心配をかけまいということで今まであまり大きくはやってきておりません。新聞等には発表しておりますが、これにつきまして何がいいのかということで知らせる方法につきましては、何がいいのかということをもう少し内部で検討した中で、現状でいくのか、多少保健センターの中へ多少掲示、改築計画等を掲示するのか、その辺は検討させていただきます。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 短く意見を述べます。
 少子化問題、今までどおりではなく少子化が加速するということについての認識を持っていただきたい。抜本的な対策を地方自治体でもできることがあるはずです。これの検討をお願いしたい。
 耐震につきましては、引き続き充実させていただきたいということ。
 それとアスベストの問題でありますが、これは大府市の調査は、例えばフィルターの数点を顕微鏡で見るという検査であります。顕微鏡で見たところの隣にアスベストが10本あっても0.5本以下ということになるものでありまして、この検査方法につきましては業者、それから業界団体、医療団体、そういうものについて、あるいは使用した機械によって数値が違ってくるものでありまして、まさに任意のものであります。ゼロでないというのは客観的な話でありまして、そのことを市民に広く知らせる必要がありますので、そうした形でのご検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
                休憩 午後2時13分
                再開 午後2時30分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、9番・村上敏彦議員の一般質問をお願いします。9番・村上敏彦議員。
              (9番議員・村上敏彦・登壇)
◆9番議員(村上敏彦)
 議長のご指名がありましたので、最後になりますけども、大きくはばたけるように、とりとしてですね。それでは、議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました、大きくは3点について壇上から質問させていただきます。
 まず、最初に、40人と30人学級の比較と30人学級についてということについてお伺いいたします。
 全国的に少人数学級への取組は大きく進み42自治体と書きましたけれども、石川県の参加がありまして43ということであります。事業内容については差こそあるが実施をされている状況であります。
 この中でも特質的な自治体は山形県ではないでしょうか。「さんさんプラン」と銘打って全国に先駆け小学校の全学年対象に33人学級を実施をしました。この実施に当たっては、いろんないきさつがあったことについては省略をいたしますが、1998年に山形県では、不登校児が1,273人となり、全国平均の出現率を上回った。さらには学級崩壊や子供の崩れが県内でも深刻化し、地域生活の行き詰まり、管理と競争の教育環境によって、子供たちの自信と誇り、温かい人間関係はどうしたのかと県民の不安が募った。こうした中で、県民の自主的運動を高揚させる運動が高まり、「30人学級実現」に向けいろんな組織が一致して取組が進められました。その中には著名な方々が呼びかけ人になられ、実現に向けた運動が進み、県議会への請願署名などが大きく前進しました。そうした運動の高まりとともに県知事選挙が行われた中で、県民要求として「30人学級実現」を公約に上げた候補者で選挙戦が戦われ、選挙には負けはしましたが当選した知事の記者会見で「30人学級を本採用者で実施したい」と突如表明され、大きな波紋を呼んだ中での実施であります。中でも知事が「人生は1回しかない、手抜きはしないで少人数教育の環境を整備する必要がある」また、「公共事業とどちらを選択するかと問われれば、教育を選考させる」、以上の紹介をし、本市での取組についての見解をお聞きをいたします。
 次に、少人数学級によって「友達が増えた」あるいは「不登校が減った」などの効果も報告されている内容などについても各自治体で報告されている状況はご承知のことと思います。
 以下の視点で具体的質問を行います。
 40人学級と30人学級のメリット・デメリットについて。2つ目には、メリットを生かすために30人学級を実施することについての見解。3つ目に、いじめ・不登校問題解消の効果をどのように受けとめておられるのかをお聞きしたい。
 さて、大きな2つ目であります。介護保険制度見直し後の影響についてであります。
 介護保険は高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度で、実施から既に5年が経過しましたが、当初目的であった「誰もが安心して必要な介護が受けられる」制度になっておらず、改善が求められていました。しかし、国民の声には耳を傾けず、小泉内閣は高齢化の進行によって介護、医療、年金など社会保障の給付費が増大し、そのために国が使うお金や、財界・大企業の負担する保険料が増えてはたまらないといって「自立・自助」を強調し、相次いで社会保障制度の改悪を行っています。介護保険でも、高齢者のサービス利用を切り下げ、国民負担を増やすという大改悪を行いました。
 今回の見直しでは、特に今年の10月から実施されているホテルコストや食費の全額徴収であります。この改悪によって全国的にもいろんな苦痛の声が寄せられております。「要介護5でありながら、負担の重さに耐えられず、老人保健施設を退所しました」また、「あまりの負担増に、特養ホームの利用申込みを取り消しました」という声。また、大府市内においても「老人保健施設に入所していたが、月に16万必要になると聞き、これではとても入所しておられない。しかし、出ても面倒見てくれる者がいない。困った」さらには、「特養ホームで、介護度2で入所していたが、14万円にもなると言われて、これではとても入れては置けない。家に連れてくるしかないが、在宅介護となれば老老介護で家族への負担増になり困っている」などの声とともに食費についても大きな負担増になることなどを聞き及んでおります。こうした実情から今回の見直しは、介護保険制度導入時の目的から大きく後退することは明らかであると言われています。
 さて、見直しによる1点目についてでありますが、現行、広域連合の事業が進められていますが、この見直しにより広域連合として事業展開が非常に困難になる1つに「新予防給付」の導入による事業であると聞きます。現在、各市町で進められている老人保険事業は、それぞれ事業内容がまちまちであるため統一できず、広域連合から各市町に委託事業として地域包括支援センターで推進をされます。ただし、この事業には広域連合から財政的に保障されるのは事業費の中のわずか2パーセント以内ということですから大変厳しい状況になると思われます。この地域包括支援センターを推進する中での大きな問題点として危惧されるのは、現行要介護度1の高齢者が要支援の1、2に下がる割合が全国的に予測されるのが、7割から8割と言われております。そのまま本市に置き換えてみたとき、包括支援センターの場所は2か所で対応できるのかどうかが危惧されますが、この点についてお聞きをいたします。
 2つ目には、現行の老人保健事業である3事業、1つが高齢者の生活支援事業、2つ目に介護予防・生きがい活動支援事業、3、介護支援事業が見直し後も現行どおりサービス低下にならないよう保障すべき事業と思うが見解をお聞きいたします。
 3点目に、配食サービスについては、ホテルコストとともに負担増となっております。特に自立という視点から配食サービスが受けられなくなる問題や、食事に値段をつけるメニューの登場も聞きます。ここでの問題点は、決して横着をしては配食サービスを受けるものではなく、生活に余裕を持って暮らす1つでもあるのかなとも思います。しかし、この点については、自立するためには自分で食事をつくったり、ヘルパーさんとともにつくり自立を高めるとしていますが、果たしてこれが自立につながるのか疑問ではないでしょうか。特に1年ごとに体力が低下し、無理ができない状態の高齢者にさせることが本当の自立を促すことにはならないのではないか。もう1点は、値段によるメニューをつくることは何を目的としているのか理解できない点があります。特に現在はどこでも委託サービスを受けた業者がつくっておりますが、なぜ値段格差のある種類の食事をつくるのか、安いものから高いものまでという話も聞きますが、安くすれば高齢者が食べることができない食材になるのではないかと危惧をいたします。この点、行政として「食」をどのように考えておられるのか、負担を軽くするには安い食事をどうぞというお考えなのか、お聞きをしたい。
 具体的には、1つ、包括支援センター2か所で対応できる見解をお聞きをいたします。2点目に、現行老人保健事業のサービス水準が保障されるかどうかをお聞きをいたします。3点目に、配食サービス事業に、値段に格差が出るメニューをつくる理由についてお伺いをいたします。
 さて、3点目の大きな質問であります。大型焼却溶融炉より真のごみ減量政策を求めることについてであります。
 現在、国の政策は排出ごみについては焼却を中心にした事業の推進であります。その典型が1日300トン以上の溶融炉を併設した施設建設に補助金を出し、建設の推進を促していたが、大型化については全国でも建設は一定進んだが、燃やすごみの量が不足気味になり、従来資源としていたプラスチックまで焼却を認めるなど焼却中心の姿勢から脱却しておりません。今必要なのは焼却するのではなく、いかにして焼却ごみを減少させるかが求められていると思います。にもかかわらず、焼却一辺倒から脱却しないということは、環境への配慮に逆行しているものと思います。
 はじめに具体的な質問でありますが、焼却中心の真のごみ減量を求めた施策では3R、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルの中でも、特に推進する必要があるのは排出抑制ではないでしょうか。これは生産過程において抑制をしなければごみを減少させることは不可能であります。この点に真剣に取り組まなければ相変わらず焼却に頼るしかありません。こうした立場に立って、焼却中心ではなく真のごみ減量に向けた施策が求められます。
 2つ目に、国が300トンの焼却炉への補助金制度見直し、交付金制度にしました。この交付金制度もとでの建替えは可能であるのかどうかをお聞きいたします。
 具体的には、1つ、大型化による焼却ではなく真のごみ減量政策への取組が必要と思うが、見解をお聞きしたい。2つ目に、国に補助金制度から交付金制度に変更されたが、この制度でも建替えが可能と思うが見解をお聞きをいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目「介護保険制度の見直しについて」の基本的なことについてお答えし、その他の項目については担当部長から答えさせますので、よろしくお願いします。
 本市における介護保険につきましては、3市1町の知多北部広域連合により実施しております。
 平成12年から始まりました介護保険制度は、介護を社会全体で支える制度として定着しました。本年6月に制度改正がされ、高齢者が、いつまでも元気で安心して長生きできる仕組みとして、要介護状態となることを予防するとともに、地域における自立した日常生活を営めるよう「新予防給付」と「地域支援事業」が創設されました。
 誰もが住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生涯を送るためには、介護や医療など個別のサービスを利用できるばかりでなく、地域ぐるみで高齢者を支える体制が必要とされます。介護保険の制度改革により、これら支援システムが順調に展開されていくよう、今後も事業は、広域連合で推進してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(?井五一)
 私から、ご質問の1番目についてお答えいたします。最初に、第1点目「40人学級と30人学級を比較した場合のメリットとデメリットについて」お答えいたします。
 30人学級のメリットとしては一般的に、学校行事をする場合まとまりやすく、一人一人の参加意欲が高まると言われています。また、教師の目が行き届き、一人一人に対応した教育が可能となることが挙げられています。デメリットとしては、競争意識が欠け、馴れ合いの活動になりがちになると言われています。また、多様な価値観に触れる機会が少なく多様性を尊重する意識が育たないことなどがあります。
 第2点目の「メリットを生かして30人学級を実施する」ことについてですが、本市独自での対応は、教室の問題、財源の確保、教師の確保等さまざまな課題が多くありますので、現段階では30人学級は考えておりません。参考までに本市の実態を申し上げますと、小学校1年生における1学級の平均人数は30.9人、2学年は31.6人、全小学校平均32.3人でございます。また、中学校においては1学級の平均人数は35.2人でございます。
 現在は、少人数学級よりも教科の内容によってティーム・ティーチングを取り入れた少人数授業を実施することで効果的な指導を実施しております。
 第3点目の「いじめ・不登校問題解消の効果はどのように考えているか」についてでございますが、いじめ・不登校等の問題行動は、少人数学級であっても家庭環境等の要因により、どの児童生徒にも起こり得るという認識に立ち、予防的指導、早期発見と早期対応が重要だと考えております。そのためには学校だけで解決しようとするのではなく状況に応じて地域や児童相談センター・レインボーハウス等の関係機関と連携し、指導・援助することが必要ですので、各学校において適切な対応ができるようにしております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私から、ご質問の2番目「介護保険制度の見直し」についてお答えします。
 最初に1点目、「地域包括支援センターは2か所で対応できるのか」につきまして、地域包括支援センターは、あくまでも知多北部広域連合で推進するもので、市の方で決定するものではございませんのでよろしくお願いいたします。
 次に、2点目の「現行老人保健事業のサービス水準が保障されるのか」につきまして、本市としては、現行の高齢者生活支援事業や介護予防・生きがい活動支援事業等、今後も取り組んでいく予定でございます。
 3点目の「配食サービス事業の値段による格差が出るメニューをつくる理由」についてお答えします。配食サービスについては、現在、在宅介護支援センター等と協力し、対象者の健康状態や生活状態、特に調理や買い物といったことにどの程度不自由を来しているのか、また将来どのような生活を望んでいるかといったことなど生活全般を把握し、一人一人の能力や意欲に合わせ配食サービスだけに限定せず、訪問介護サービス等と組み合わせてサービス提供をしております。配食サービス、イコール経済的な給付ではなく、安否確認と自立支援サービスの1つとして考えております。現在いろいろな議論を重ねて検討中の段階でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 ご質問の3番目の「大型焼却溶融炉より真のごみ減量施策を求めること」について、私よりお答え申し上げます。
 まず、1点目の「焼却中心ではなく真のごみ減量対策への取組について」ですが、排出されたごみの減量化を進めるためには、ごみと資源の分別、燃やせるごみと燃やせないごみをきちんと分けていただくことが最良の方法であります。
 現在、市としましては、ごみの減量化に対して、アスパによる生ごみ処理・電気式生ごみ処理機による生ごみの減量や市民の協働による資源回収を進めているところですが、さらなるごみの減量を進めるためには、循環型社会に向け、これまでの消費生活中心のライフスタイル「使い捨て型の社会」から脱却することが必要と考えております。
 循環型社会の形成に向けて、今までの生活様式を見直すためにも、市民に対しては不要なものは買わない、受け取らない、使い捨て商品の購入の自粛、事業者に対しては簡易包装、レジ袋の削減、資源回収への取組等、市民・事業者・行政が一体となって、ごみの減量化及び資源循環型社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「国が補助金制度から交付金制度に変更されたが、この制度でも建替えを推進できると思うが見解を」につきましてでありますが、国が、今年2月、新しい焼却炉の建設について、補助金制度から交付金制度に変更されましたが、この主な改正点は、従来は大型で大規模の焼却炉でないと補助対象とならなかったものが、人口5万人以上の規模であれば交付対象となったもので、東部知多衛生組合単独でも制度の利用が可能となったものと理解いたしております。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それから、再質問を数点行いたいと思います。
 まず、教育関係のこの30人学級についてのメリット・デメリットについてでありますが、これは従来どおりの回答でありまして、相変わらず全国で進んでいる30人学級への取組についての消極的と言いますか、積極的姿勢が見られないという点で残念であります。そういうことを含めてお聞きをいたします。
 法律上40人であることは承知をしているわけでありますが、30人学級を実施している自治体も実際には多く出ている。なぜ進められているかについては、市長、教育長もよくご存じのとおりであります。今回提起をしたいのは、全学級ではなく、せめて3年生までを限定して実施を試みてはいかがという点についてお伺いするわけであります。少し状況について申し上げますと、先ほど部長からも答弁ありましたように、小学校1年生、2年生の平均クラス数は約32前後であります。これについては私も承知をしております。小学校、例えば30人とした場合には8小学校で15クラスであります。もう少し人数を引上げて、例えば35人としたときには、35人のクラスも含めて6クラスであります。大府小学校、北山小学校が2プラス、共和西小学校、神田小学校、石ケ瀬小学校は各1であります。それぞれの学校では1クラス、あるいは2クラスであれば対応もしやすいのではないかというふうに思います。その対応についても、各学校では今までに生徒数の減少時に空き部屋が発生をしました。その空き部屋を今は多目的室として利用されております。この点に目を向ければ決して困難ではないと思いますが、いかがですか。同時に、中学校においても1年生においての対応もお聞きをいたします。ちなみに中学校は3クラスであります。また、実施ともなればどれくらいの財源が必要なのか。この2点についてお伺いをいたします。
 実は私はこの30人学級について何度も取り上げてきましたけれども、いわゆる今までの経過、国における経過を少し申し上げますと、国におけるクラスの取組状況は、実は1980年に40人学級となり、12年間で全国的に普及したこともご承知でしょう。このときから既に10年を経過し、教育に対する取組は大きく変化をしてまいりました。特に授業内容が濃密と言いますか、短期間に覚えなければならないことが我々の時代からすれば大変な量になっているとも思うのは私だけではないでしょうと思います。このことが子供たちにとっては大変であり、授業についていけない子供が出、学力低下にもつながるのではないかと思います。
 例えば具体的な状況を紹介いたしますと、市内の小学校で30人以下のクラスが全学級でも16学級あります。中でも6学年中5学年が30人以下であります。また、もう1つの学校では6学年中4学年が30人以下、こういう学校もあります。この学校での特徴は、先ほど部長が答えられたように、メリットの面を答えられました。同時に、今までにないメリットと言いますか、40人と30人を比較したときのメリットについて少しだけ紹介したいと思います。例えば、算数の時間に九九算の授業中、少ない生徒を授業で教えたときのメリットは、40人のときよりほぼ全員の子供に目が届き、先生が、ああこの子は6の段ができてないな。40人のときよりほぼ全員の子供に目が届いているということと、6段階の九九ができてないと察することができるとともに、学級通信で、「6の段が弱いので家でも練習させてください」、こういう連絡ができるメリットがあるんだということも実際に学校教育現場の先生からお伺いいたしました。以上の点から、トップである市長や教育長がそういった姿勢に立てるかどうかが大きく変わる問題点であるというふうに思いますので、その点について再度お伺いをいたします。
 それから、2点目でありますが、いじめ・不登校については、これは人数が少ないからではなくいろんな状況がある。家庭の環境から学校環境もあるというふうでございますけれども、実は1つご紹介をいたしますと、これは大分県が実際に30人学級でやられたところでありますが、「30人学級効果あり。きめ細かい対応の成果」県教育委員会の調査であります。大分県教育委員会は昨年度から、小学校1年生を対象にした、導入した30人学級の効果測定調査の結果をまとめた。そうしますと40人学級だった2003年に比べて学習週間の定着率が大幅に上昇だとか、図書館での1人当たりの図書室の貸出数も増えたと。さらに不登校・不登校傾向の児童数を全児童数で割った不登校・不登校傾向出現率は、これも大きく下がっていることも進められておりますし、先ほど市内の小学校で申し上げた中でも、不登校やいじめについては40人学級のときよりは30人の少ないクラスを持った先生の状況からすると、「この子少し状況がおかしいぞ」ということを把握することができるというメリットの中から、いじめや不登校を未然に少なくすることもできるんではないか、こういった視点も言われておりますので、再度いじめや不登校についての見解と言いますか、こういった点での効果を、今、おっしゃられた状況ではなくて、実際に市内に起きているこういったメリットの点についてもどのようにお考えなのかお願いをいたします。
 それから、介護保険の見直しについては、私が、包括支援センターについては2か所で対応できるかどうかについては広域連合で進められておりますということでありますけども、介護保険事業の中では、実は制度改正の中で言われているのは、確かに広域連合でこれは人口にして大体2万から3万までで1か所の包括支援センターをつくりなさい。ところがこれをつくることによって、既に各自治体におりるわけですね。自治体が今の介護度1、要介護度1の人から要支援の1、2に下がってくる人。さらに今まで一般高齢者である人たちをここの包括支援センターで取り組む地域支援センターも含めた中での取組が図られるわけです。これが全国で大体150万人とも言われております。
 そこでお伺いしたいのは、大府市で要介護度1から1、2に変更される人、さらに一般高齢者からこの事業に編入されると言いますか加わる人の人数をまずお伺いをいたします。
 それから、実質、包括支援センターについては、全国的に言われているのは150万人と言われる対応の中で、全国では5,000の包括支援センターであると言われています。そうしますと、ここで全く対応できなくなるんではないかということも危惧をされております。そういった視点から、私は2つの支援センターで本当に大丈夫かということも含めてお伺いをするわけでありますけども、もし、そこから漏れた人たちについてはどのような対応をされるのか、2点目にお伺いをしたい。
 それから、大きな3点目の真のごみ減量政策でありますけれども、これについては先ほども回答の中にありましたように、生産抑制の問題についてはもう申し上げられましたし、アスパだとかあるいは機器による乾燥を含めた減量を含めようということでありますけども、それを今現在、例えばそういう機器であるアスパについても、では今現在、当初始められたときから比べて、これが実際にどういう推移でもって拡大されているのかどうか。それによってごみの排出が減ったのかどうかということが1つと、それから15、16年度の決算を見てみますと、15、16年を比較をすると、全体では人口増もあるということで、燃やせる量そのものは130トンほどですか、増えております。しかし、1人の1日当たりの量でいきますと、これはわずかに減っておるという状況でありますけども、今、この減った状況の中で、これはアスパだとかあるいは機械による減量を含めて取り組んでいるわけですが、どれだけの効果があったか。補助金を出して買っていただいたりする中での効果はどのように考えておられるのか、その点についてお伺いします。
 最後に、補助金制度から交付金制度に変更されたことについては、これは次元としては一部事務組合の問題かというふうに思っておりますけども、実は、大型化をすることによってごみを焼却するのに、先ほど申し上げたように、ごみを焼却するのにごみの量がどんどん少なくなったから、今までリサイクルしてたものも燃やしなさいよという状況では、これは逆行するという立場からすると、実は交付金制度に変えられても国はここに交付金をつけますよという状況でありますから、ぜひこの点について、可能だというご見解を示されておりますので、市長が、例えばいろんな場所において国や県に対して、この現行の構成市町における建替えが実現できるようにひとつ力を負っていただいたいわけですが、そういった点での要請と言いますか、そんな点は1市長として、広域連合の理事者ではなくて市長としてですよ、今ここで大府市の問題点をどう考えるかということを含めて、その点をお伺いしたい。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 今の最後の問題、私のご質問でございましょうか。私、東部知多の管理者でございますが、ごみはやっぱり減量せないかんと思っております。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 30人学級のその3年生まで30人学級でというご質問と、あといじめ・不登校の関係のご質問かと思いますが、大府市では昨年、大府市学校規模適正化検討会議というものを開きまして、教育委員会が主管で行いました。その折にも大規模校、例えば大府小学校、石ケ瀬小学校の人員増に対する措置としてどうしようかという検討会でございました。その折に、建設の方をせずに空き教室、それから特別教室、空き教室はもうないんですが、特別教室を何とかやりくりして、普通通常クラスをつくってというようなやりくりの中で、30人学級にするということはとてもできない計画だということで、増築をどんどんしていかなければということでございます。かといって増築もできない、スペースがないというようなことで、30人学級についてはとても難しいかなと。ただ、先ほどおっしゃいましたように、ほかの小学校では少ないからどうかということでございますが、教育委員会としては全体の中を見まして統一的にやっていきたいということですので、ちょっとその辺のことは難しいのかなというふうに思っております。
 それから、いじめ・不登校についてですがどうかということなんですが、私どもご承知のようにレインボーハウスが充実しておりまして、不登校の対応をとっておるわけでございます。あと学校の相談関係も充実して行って悩みを聞いております。
 それで、不登校の最近の傾向はどうかということでございますが、17年度の末ではないもんですから、16年度の末までの傾向でございますが、小学校の場合は11から13ということで2名ほど増えております。中学校の方は73から68ということで減少しております。ただ、知多管内近隣ずっと見ましても、小学校の数というのはパーセントでいきますと、実は全体の児童数の0.29。この全体の児童数の0.29というのは、知多管内見ても町を除いては市では一番成績がいいという、上のクラスということが言えます。それから中学校についても同じくいいということで、減っておるというようなことで大丈夫かなというふうに認識しております。いじめについても、今年度今のところ1件、それから昨年度1件ということで、そういう報告が来ておりまして、必ずしも増えているとか多いという認識は持っておりませんのでよろしくお願いいたします。
 教員の分の人件費、おおよそ1人1,000万ということで、増えれば増えるほどその人件費が増え、あとは増築にかかわるものの費用が増えていくかなというようなことを考えております。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から2点、包括介護支援センターにおける要介護度、要支援者がどのように変わっていくかということでありますが、これにつきましては広域連合の、今、資料をこれ基に説明させていただきますが、先ほど基本的に包括介護支援センターにつきましても、これは市町村の責任じゃなくて広域連合が保険者としてやっていくことということで、大府市の場合、それを受託する形になるかと思いますが、考え方やそういうものは広域連合が行っていくというものであります。数につきましては、現在というよりも前年度に要支援が251名、大府市では。要介護1という方が761名。合計1,012名の方がありますが、このうちで新予防給付という形に該当される方が、大体数値目標が決められておりまして、ここでは726名が新予防給付に回るという、そういう考え方です。ただ、726名がすべて対象になるんですけど、給付の対象になるかというと、必ずしも全員がその対象にならないもんですから、最終的に来年は497名の方が新予防給付の対象になっているということです。
 もう1つが、今度新しい制度の中で要支援じゃなくて要介護になるのを防ぐためのハイリスクの方を予防するというのがありますが、この方については次年度は500名、端数はちょっと出ませんが約500名の方が介護にならないようにいろんな事業が展開されていくという考え方であります。
 新予防給付の方と、またハイリスクの方はちょっと違いますので、ハイリスクの次が新予防給付、その次が要介護という、そういう段階になってまいります。
 それと、包括介護支援センターが2か所で、その対象者になる人が2か所で漏れた場合はどうだというご質問でありますが、漏れるという考え方は持っておりません。対象になる人は全員を受け入れられるだけの体制でいくということであります。事業につきましてもそのようにやっていくという内容であります。漏れてしまうという、そういう懸念はないというふうに思っております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から、ごみというんですか、このごみを減らすその真の方策というんですか、今まで取り組んできたこのコンポストですとかあるいは生ごみ処理機の補助をすることによってどのぐらいのごみ全体としての効果があったかと。さらにはその補助の台数の状況はどうだったかというようなご質問だったかと思いますが、まず、このコンポストにつきましては、これは昭和60年度から始めた補助事業でございます。それから、電気式の生ごみ処理機、これにつきましては平成12年度から始めた事業でございまして、ちょっと申し上げますと、コンポストとそれからもう1点、アスパで処理する処理機、その他の処理機と言ってますけども、それを合わせたものが平成12年度は62機、それから平成13年度が47機、それから平成14年度が36機、それから平成15年度が47機、平成16年度が50機ということで、それで今、17年度現在までは、17年度は現在26機ということになっております。それから電気式の生ごみ処理機でございますが、これは平成12年度から始めたものですから、このときは479機でございました。それから平成13年度では147機、それから平成14年度では98機、それから15年度が44機、それから16年度が62機、それから現在、17年度の現在までが64機という、こういう状況になっております。
 それで、実は先月ですが、実際にそれぞれの地区から出される燃やせるごみの中にどういうものがどのぐらい入ってるかという、この調査をいたしました。それによりますと、生ごみが45パーセント、正確に言いますと45.05パーセント、それから紙資源が20.5パーセント、プラスチック容器等が、これが10.75パーセント、その他不燃とかあるわけですが、生ごみについては45.05パーセントであったということですね。以前、平成11年に同じ調査をやった、そのデータを見ますと、生ごみがそのとき63パーセント入っておったと。ですから、そのことから比べますと、平成11年度のときは63パーセント入っていた生ごみが45パーセントに減ったということは大変大きな効果があるんではないかなと、そんなことを今思っております。したがいまして、今後も市民の皆さんにご協力願いながら、このごみ減量については積極的に進めてまいりたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それでは、2、3もう一度質問をいたします。
 30人学級についての先ほどもし35人にしたときにどうかということでお伺いしたわけですが、教員1人に約1,000万と、年間。私が申し上げたのは、大体と言いますか8つの小学校で6クラスということでありますけども、教員の分は別としまして建物、いわゆるつくらなきゃならんということがあるわけですが、実は私、壇上でも申し上げたように、子供の数が少なくなったときに、いわゆる例えば私の地元の小学校でいきますと文化室と言いますかね、ちょっとした文化行事をやるときにまとまったものをつくるためにということで2つ、3つを取り壊して大きな1つの部屋にした。あるいは小運動にしたというところがあるんですね。だから、そういったところを、今、子供たちのために、大きな流れとしてはですよ、数の少ない方がいい。さらには大府市の各小学校の中でも先ほど申し上げたように、少ないところが結構あるわけですね。30人ぐらいのところが。そういったところでのよさというものがあるもんですから、そういった点についてどうですかという質問をしたわけですけども、なかなかそれについての具体的な答弁がないですね。だから、それはあなた方がここで教育長にお伺いをしたいわけですが、実はこの30人以下にしたときの小学校が10いくつあるわけですね。この15クラスあるわけですね。この15クラスについていろんなメリットの点を現場の先生たちが申し上げてるんですよ。それについて、では大府市として、例えば山形県の例をとりましたけれども、山形県のように、知事さんのように、どこに視点を置いた政策を重要視していくのかといった視点に立てるかどうか。あくまでも法律がうんぬんだとか、それからお金の問題がこうだとかいうことでなくて、それ以前に、そこにどう視点を向けることができるかといった点について、教育長の見解をまずお伺いします。
 それから、介護保険制度については確かに広域連合ということはあるわけですけども、私が心配しているのは、いわゆる包括センターで、ここで対象になるのが497名だということでありますけれども、実際に1つの支援センターで3人の職員なんですよね。ここでケアプランを立てれる人は1人しかいないんですよ、1人ずつしか。そしたら、その方が半分に割っても約250人の人を見ていかなければならんという状況があるんです。さらにそこから漏れた人たちについては、漏れたといいますか、そこを見ていけない人、次長は見ていけますという断言をされたんですけども、本当にそれができるかどうかというのは非常に心配なんです。それは全国的にもそういう傾向があるんですよね。ですから、本当に大丈夫なのか。もし、漏れたときにはどういうふうにするのかということではお伺いしたんですが、漏れないという断言をされましたけども、それで本当によろしいですか、確認をとりますけども。
 それからもう1点、焼却炉については真のごみ減量ということで、確かにコンポスト、生ごみ処理、あるいはアスパ等で先ほど回答をいただきましたように、63パーセントから45パーセントに減ったんだということについては、減った傾向としてあるわけですけれども、ただ、人口も一定増えてきますので、その点、燃える量そのもの全体の量っていうのはやっぱり増えていくんですよね。その辺のところを本当にごみの減量化を図るためにはどうするかということが問われるだろうと。これについては一自治体でやれませんので、これについてはね、例えば市長にお伺いするわけですが、せっかく市長おいでになるんでお伺いするんですが、実は本当の真のごみ政策を、先ほど言いましたようにリデュース、あるいはリユースといった視点でものをとらえられたときに、大府市だけでとらえるということは非常に難しいんです、これ、実際わかっております。この時点で、例えばそうしたときに市長は、例えばそういった市長会であったり何かそういった組織があったと、全国的な組織の中で、法律上、やっぱり変えてもらうような働きかけを強く要望、要請をしていただきたいわけですが、そういった点での見解といいますか、お考えをお聞かせください。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 ごみの問題は日本全国共通でございますので、どこの市長さんも共通認識を持っておられます。そして、本市の場合は東部知多衛生組合というのがございますので、東部知多衛生組合管理者、久野孝保に、私、大府市長、久野孝保がきつく言っておきますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 教育長。
◎教育長(梶谷修)
 30人学級について教育長の考えをというようなことだと思いますが、的確な答弁ができるか私もちょっと自信がありませんが、先ほど村上議員の方から少人数学級についてのメリットについてはたくさんお話をしていただきまして、私も少人数学級のメリットは十分理解をしているつもりであります。最初に部長の答弁もありましたように、少人数学級を進めていくには莫大な財源がかかりますし、現在、大府市の状況の中では、余っている教室が小学校の場合はないという現実もあります。それぞれ目的に応じた教室で機能を持たせて使っておりますので、ただ、流用ということではできるかもわかりませんが、空いている教室はございません。
 それから、教員確保等の問題についてもいろいろな問題が出てきておりますので、先の質問でも、財源は試算したかというようなこともありましたが、そういう意味では細かい試算はしておりません。
 それで、どんな対応をしていくかということでありますが、先ほどもお話をしましたけれども、少人数学級いきなりはできませんので、現在、大府市では少人数指導という形で、それぞれ1人で教える内容を2人の先生で教えるという少人数指導というところに力を入れているところであります。併せてこれから教員一人一人の指導技術の向上といいますか、力量を高めるということで勝負してきたような、こんなふうに思っております。
 それから、いじめ・不登校のかかわりも先ほどありましたけれども、私は少人数指導になったから減るというデータが出た地区もあるかもわかりませんが、私の考えとしては、いくら少人数になっても、2人、3人になってもいじめとか不登校というのは起こり得ると、こんな気持ちでもって学校教育にあたっていきたいと、こんなふうに思っております。
 それから、少人数教育の推進についてでありますが、10月の26日に中教審の答申が出ておりまして、少人数教育の推進をするために次期の教員の定数改善計画を策定するということでありますし、また、地域や学校の実情に合わせて指導形態がとれるように、その学級編成についても学校や教育委員会の権限と責任を拡大すると、そういうような方向も答申が出ておりますので、これから少人数教育というのは段階的に、全国的に進んでいくというふうにとらえております。したがって、今後国や県の動向を見ながら大府の対応も考えていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 再度、包括支援センター、3人で大丈夫かというご質問でありますが、そう言われますと若干心配になってまいりますが、非常にまだ事務上で未知数の部分もあるわけですね。そういう対応できないんじゃいかんということで、来年4月1日から出発するんですが、実際はもう採用予定者を決めて、既に研修に入っていくということで、しっかりできるようにということで体制づくりが始まっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それでは最後に少し、いろいろと申し上げた中でもありますけれども、少し意見だけを述べさせていただきます。
 少人数学級について、教育長も答えていただきましたけれども、国が中教審の中でそういった取組がされていることについては私も一部存じておるわけでありますけれども、やはり国の政策が進まなければなかなかできないんだわということでは、先ほどの山形の知事さんのお話じゃないですけども、どこに視点を置くかといった視点が非常に今、求められているのかなと。これはいわゆるこれからの日本の社会を背負っていく子供たちがやっぱりいい環境の中でということが必要だと思うんです。それから教育長がおっしゃられた、いわゆるいじめや不登校が少ない人数だからこそ減るかどうかっていうのはわかりませんと言うんですけども、先ほど申し上げたように、先生から見てそういった子供を早く把握できるという状況ができるんです、1つはね。だから、そこで予防的にできるという状況もここではできるということも含めて、ぜひそのあたりについて少人数学級、あるいは少人数指導というふうにおっしゃられましたけど、少人数指導では、結局はクラスがひっついたり離れたりするだけのことであって、それは子供たちにとっては非常に不安定な部分も一面出ると思うんです。ですから、少人数学級という立場でひとつよく研究をしていただきたいというふうに思います。
 それから、介護保険の制度の見直しについては、これも広域連合での事業でありますけれども、実態は先ほど申し上げたように、新予防給付だとか包括支援センターもそうですけども、いわゆる広域連合の中の事業費の中から2パーセント、それから18年度については2点何パーセントとかね、それから19年については3パーセントと、徐々に引上げはくるんだけれども、実際はその中で事業をするときには、必ず事業の中で収めようとするとそこからはみ出すよ、出るんです。だから、それをどうするかという問題も出てくるから、だから、いわゆるその事業費の中できちっとやれるかどうかということも含めてですよ。もちろんこれは2か所から3か所にすれば当然その辺の人件費等もかさんできますから大変なことになると思うんですけども、そういったことも含めて、本当に介護保険制度をやっぱり充実したものにするためにはそういった視点でもってね、もちろん広域でやっておりますけども、僕はむしろ広域はやめた方がいいんではないかというような状況も僕は考えております。感じております。そういったことも含めて、高齢者の方々にやっぱりサービス低下にならないように、きちっとフォローできるような体制をぜひよく検討していただいてつくっていただきたいというふうに思います。
 それから、この焼却炉については壇上でも申し上げましたけれども、大型が決していいことではない。溶融炉の関係につきましても安全性だとか、それから確実性だとか、それから出てきたスラグの問題にしても、これを焼却できるかどうかについては焼却、さらにこれを活用する方法についても、やはりあまり見えてないんですね。だから、そういったことからいくと莫大なお金をかけても、結局のところはその負担がみんなかかってしまうということがあるもんですから、そういったことでとにかく真のごみ減量を減らすために、今、言われたようなこういった問題も含めて、アスパだとかコンポストだとか生ごみのことも含めて、さらにそういった問題を真剣に取り上げると同時に、市長が言われたように、一部事務組合の理事者である久野孝保と、市長の久野孝保と力強くおっしゃられましたので、その点について、これはきちっと議事録に残りますから、そのあたりも含めてぜひやっていただきたい。
 以上で終わります。
○議長(阪野隆)
 これをもって一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日12月10日から20日までの11日間は、休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日12月10日から20日までの11日間は休会とすることに決定しました。
 来る12月21日は午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
 本日はこれにて散会します。
               散会 午後3時30分