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愛知県 大府市

平成17年第 4回定例会−12月08日-02号




平成17年第 4回定例会

開催日:平成17年12月 8日
会議名:平成17年第4回定例会(第2号12月 8日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  浅 田 茂 彦
   5番  河 合 満智子       6番  酒 井 真 二
   7番  鈴 置 英 昭       8番  森 山   守
   9番  村 上 敏 彦      10番  山 口 広 文
  11番  岩 田 守 弘      12番  上 西 正 雄
  13番  木 下 義 人      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  深 谷 直 史      18番  浅 田 好 弘
  19番  阪 野   隆      20番  花 井 一 雄
  21番  窪 地   洋      22番  金 田 隆 子

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      木 學 貞 夫    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   企画政策部長    三 澤   誠    企画政策部参事  伊佐治 辰 夫
   総務部長      加 藤 正 一    市民協働部長   平 賀 信 一
   健康福祉部長    宝 泉 兵 治    産業建設部長   伴     博
   産業建設部参事   白 木 善 悟    水道部長     三 浦 末 二
   教育部長      ? 井 五 一    消防長      沓 名 保 男
   企画政策部次長   早 川   潔    総務部次長    山 内 英 道
   市民協働部次長   浅 田 鈴 男    健康福祉部次長  浜 島 則 男
   産業建設部次長   吉 田 利 和    産業建設部調整監 坂 野 信 安
   水道部次長     塚 本 廣 一    教育次長     鷹 羽 保 広
   監査委員事務局長  田 中   至    消防次長     浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程  議案番号         件                 名

 第 1         一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまから本番でございますので、よろしくお願いします。ただいまの出席議員は22名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました21番・窪地 洋議員及び22番・金田隆子議員にお願いします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 お手元に配布しました一般質問事項の順序に従い、質問をしていただきます。
 なお、既に答弁がされていることで、了解の場合はその旨を発言していただきたいと思います。また、理事者におかれましては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いします。
 それでは、6番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。6番・酒井真二議員。
              (6番議員・酒井真二・登壇)
◆6番議員(酒井真二)
 みなさん、おはようございます。1番になりましたのでよろしくお願いいたします。議長のご指名がありましたので、自民クラブの一員として、先に通告した事項について質問をさせていただきます。
 昨今、新聞・テレビ等で大府市が取り上げられることが非常に多くなっておりますけれども、刑事事件や少年非行、建物の耐震基準の問題など、行政サイドの対応や考え方を示していかなければならないことも数多くあると思います。そういった部分も含んで今回の質問をいたしたいと思います。
 それでは、まず、防災について伺います。
 防災情報については、人命救助や被害拡大防止について、最も役立つと考えますので第一に伺います。
 防災情報システムを用いた安否情報、ボランティアの情報などのソフトの開発について。近年、インターネット等の発達による情報伝達の大容量化と高速化に伴い、より多くの災害情報の収集、また伝達が可能となってきております。小田原市では、市とベンチャー企業と協力をし、防災情報システムを安価でソフトを開発し、維持費も今までの半分以下に抑えることに成功しております。そして、甲府市や今市市など災害協定市と本システムを共同運用し、衛星電話等を活用して互いにシステムに入力できる環境を整備しております。
 そこで、伺います。
 本市の現在の状況、また、今後のソフト開発についてお答えをお願いいたします。
 次に、災害時の臨時へリポート、物資救援等ターミナルの充実について伺いをいたします。
 阪神・淡路大震災では、消防・防災ヘリコプターによる広域航空消防応援活動は、15団体から延べ379機、人員2,471名が出動し、96名の負傷者を搬送したほか、情報収集や救助、救急、物資、人員搬送等の多岐にわたる活動で重要な役割を果たしております。
 そこで、伺います。
 本市のヘリコプター離着陸可能箇所の現況と緊急援助物資の受入れや仕分けを行うためのターミナルの充実については、どのような計画があるか、有無を含めご答弁をお願いいたします。
 続いて、情報収集用バイク・自転車の配備について伺いをいたします。
 災害が発生した場合、道路の寸断で緊急車両等の走行は限られてしまいます。過去の災害時、役に立ったのがバイク・自転車でした。身軽に、早く、どんな狭いところにも活動できるバイクや自転車を配備する考えはないか、お聞かせください。
 次に、防災だけではなく、防犯の部分も含んで伺います。近くにあって、いつでも必要なものを手にすることができるコンビニエンスストアの店舗を地域の「防犯・防災の拠点」として役立てようとする動きが本格化しております。痴漢や声掛けなどに遭った人を保護し、適切な対応などを行う「セーフティーステーション」活動や、大規模な災害が起きた際、自宅まで自力で戻れない帰宅困難者支援のため、地震状況などの災害情報や通行情報、さらには非難場所に関する情報提供や水道水の提供、トイレの貸出しなどの「帰宅支援ステーション」として東京都など8都県市がコンビニチェーンと帰宅支援協定を結ぶなど、コンビニの新たな役割が広がっております。交番より多い、コンビニならではの店舗数の多さと、24時間営業の特徴を生かし、地域の安全・安心に貢献しようとする取組は、今後も拡大方向にいくと思われますが、本市の現状、取組に関する考え、また、方向性について、防災・防犯の観点それぞれについて伺います。
 次に、昨今、マスコミ等で騒がれております耐震強度偽装について伺います。
 千葉県の設計事務所によるマンションなどの構造計算書を偽造した問題ですが、当市においても、残念ながら偽装された建物が存在し、耐震に関する不安は拭い去ることができておらず、不安は募る一方でございます。
 そこで、伺います。
 国や県の方針がまだはっきりしておりませんが、中心市街地の耐震化が地震被害の抑制の第一歩と言われる中、通行者や近隣に住む住民の不安を払拭するための施策は何か講じているのでしょうか。また、市内にはいろいろな建物があり、公共施設については計画的に耐震化が進められておりますが、多くの民間の建物に対するチェックについてはどのようになっているのでしょうか。市民意識調査の中でも、市の施策の中で特に力を注いでほしいと27パーセントの方が望む「災害に強いまちづくり」です。考え方も含め、今後の方向をご答弁願います。
 次に、大府市の特色あるまちづくりについて伺います。
 議員になりまして3年、いろんな町に視察に行きましたけれども、そのとき感じたのは、ほとんどの市が、国や県の施策に上手に乗り、補助金等をうまくもらい、事業を展開していると感じました。大府市においても、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等社会経済情勢の変化に対応して地域経済の活性化、地域における雇用の創出、その他地域の活力の再生、すなわち地域の再生が重要な課題と考えます。地域再生を推進する上では、自治体は、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の想像力を生かして、自主的かつ自立的に取り組む必要があります。国の方で総合的かつ効果的に支援するために制定されたのが、本年4月1日から施行されている地域再生法です。
 そこで、伺います。
 国の方でいろんな施策を打って出ておりますが、こういった施策に乗ったまちづくりを現在、市として取り組んでいるのでしょうか。言いかえれば、地域再生にかかわる課税の特例を申請した企業等があり、相談に乗ったのか否か、また、地域再生基盤強化交付金等の申請を行うようなまちづくりの計画について、どのようになっておりますでしょうか、伺います。また、このような交付金等を使い、あいち健康の森周辺、木の山地区の開発に着手したり、後継者不足に悩む農業について何か施策は講じられないものでしょうか。それと先月11月に締め切られましたが、構造改革特区についても合わせて取組等はなかったのでしょうか。こういった事業取組をすることが、市長のおっしゃる、ナンバーワンでなくオンリーワンのまちづくりにつながると思いますが、どのように行政として考えているのかについて伺います。
 最後に、防犯について伺います。
 市民意識調査によりますと、市の施策の中で特に力を注いでほしい施策として、50パーセントの市民の方が、「犯罪のないまちづくり」と答えております。安心・安全に暮らすことは我々市民の望むところであります。また、当市においてもここ数年、2,000件以上の犯罪が発生しているのはゆゆしき事態であります。今回は特に少年の犯罪・非行について伺います。新聞報道等によりますと、愛知県東海警察署は11月9日までに、同県大府市内で部品窃盗やひったくりなど8件の盗みを繰り返していたとして、小学校4年から中学校1年の少年9人のグループを補導し、同県知多児童相談センターに通告したとあります。犯罪は個々の人が行う行為ですが、少年・児童の非行・犯罪は我々大人が、地域・学校・家庭で、しっかりとした教育をすることにより、大きく削減や抑制ができると考えます。
 そこで、伺います。
 行政として、また、教育を行う側として、少年の犯罪・非行防止に関しどのように考えておられるのか。また現況に関し、どのように認識しているのかについて伺います。主要施策の中に非行を防止し、青少年の健全育成を図るとあり、非行防止地区集会や愛のパトロールなどを行っておられますが、防止策、対策等についてどのように取り組んでおられるのかについて伺います。
 以上で壇上からの質問を終わりますが、的確かつ明確なご答弁をお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「防災について」の基本的なことについてお答えし、各項目については担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。
 防災対策は、過去の大きな地震災害や水害の反省から大きく進展してきております。情報収集や初動体制、救出救助や被災者を支援するボランティア活動など事後対応のための対策準備が重要であるとして、本市も地域防災計画を見直してきました。
 情報にはさまざまな情報があり、平常時から災害に備える情報、災害が迫ったときに警告や避難情報、発災時の迅速かつ的確な初動対応のための情報、さらには安否情報や被災者に対する生活情報、そして復旧復興関係への情報が必要となってまいります。
 本市では平成12年に東海豪雨で受けた大きな水害を教訓にして、あるいはまたいつ起きてもおかしくないと言われる東海地震の強化地域に入っておりますので、これまでも積極的に情報通信機器を整備してきました。
 災害対策に必要な新しいシステムが開発され、導入もされてきておりますが、そのシステムを動かすのは人であります。システムを自由に使える人づくりも大切であります。そして、防災対策は万一に備え、最悪の場合を考えて最善を尽くさなければならないと思っております。
 今後も災害に強いまちづくりに力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私から、1番目の1点目から4点目までと3番目の2点目についてお答えをいたします。
 まず、1番目の1点目の「防災情報システムソフトの開発について」でございますが、本市では災害時の避難者情報は、避難された方の名簿を直ちに各支部で作成し、災害対策本部でまとめ、問い合わせにも対応できるようにいたしております。また、大災害時に、行政、市民、自主防災組織で対応困難な場合、直ちに災害対策本部内にボランティア支援本部を立ち上げ、社会福祉協議会の協力の基に防災ボランティアコーディネーターや、防災ボランティアの受入体制を整えて活動できるようにいたしております。
 また、非常災害時には市のホームページ内に緊急情報として災害対策情報を載せて情報提供も行っております。
 そして、新たに携帯電話で登録された方に対して防災情報メールマガジンの配信の導入を検討いたしております。
 防災情報システムソフト開発につきましては、今後研究していきたいと考えております。
 次に、2点目の「災害時臨時へリポート、物資救援等ターミナルの充実について」お答えをいたします。大府市にはヘリポート可能箇所として市内の小中学校、高等学校、市民体育館、健康の森など14箇所を地域防災計画に載せております。
 また、緊急物資のターミナル機能につきましては、市では主に市民体育館、横根グラウンドを受入れや仕分けの拠点として考えております。
 次に、3点目の「情報収集用バイク・自転車の配備について」ですが、確かに災害時の道路が寸断された時、情報収集にはバイクや自転車の活用で成果を上げたことは、地震災害で認識いたしております。また、本市でも東海豪雨では自衛隊のバイク隊が先着し、情報収集に努めておりました。
 本市のきめ細かい支部組織の現状から、非常災害時には協働の考え方で職員や地域の自転車を活用した情報収集に努めていきたいと考えております。
 次に、4点目の「コンビニの防災・防犯拠点への活用について」お答えをいたします。
 コンビニは市内に多く点在し、幅広く多くの機能を有して地域に溶け込んできております。
 今後、防災関係では徒歩帰宅者支援ルートマップの作成を予定いたしており、災害時の帰宅支援にも協力していただくことを考えております。
 また、防犯面からみますと時間、地理的な好条件から、地域の安心・安全への貢献も認められるところでありますので、今後、防犯面での活用を見据え、警察等の関係機関と調整を図りながら検討していきたいと考えております。
 次に、3番目の2点目「少年の犯罪・非行防止への取組について」お答えをいたします。
 青少年をめぐる近年の状況は、非行の凶悪化・粗暴化など問題行動や事件が増加傾向にあります。
 ご質問にありましたように、我々大人が地域・学校・家庭でしっかりとした教育をすることが責務であり、すべての市民に与えられた課題であります。
 少年の犯罪・非行防止の取組として、青少年健全育成推進本部を設置し、関係機関や団体の協力を求めてまいりました。「大人が変われば、子供も変わる」を活動視点ととらえ、各地区での実践活動において青少年を取り巻く環境を見直す活動、青少年が異なる世代の人々との触れ合いの中で多くの自然体験、社会体験等、主体的に活動することができるよう支援し、関係機関の連携強化を図り、特に地域にあっては「地域の青少年は地域がはぐくむという観点に立ちながら一体感をもって取組を進めております。
 その中で特に、夏においての県下一斉非行防止県民運動・社会を明るくする運動期間中における非行防止地区集会の開催等、関係機関に働きをかけ実践をしていただいております。
 また、年間を通じて、各地区での、ひまわり委員や地域ボランティアを主体とした、愛のパトロール活動である少年への声掛けを実践し、地域の子供たちに声をかけ、よい行いに対してはほめ、危険な遊びやルールの違反に対しては見てみぬふりをせず、注意をする活動を展開しております。
 今後も地域においては、コミュニティ推進協議会をはじめ関係団体、関係機関など多くの皆さんの熱意と献身的なご尽力をいただき、「自分の地域から非行少年をつくらない」をスローガンに、行政と地域とが協力し合い、できることから始める姿勢で積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、ご質問の1番目「防災について」の5点目「民間建物の耐震化に対するチェック状況と今後の方向」についてお答えします。
 耐震強度偽装問題で、姉歯一級建築士がかかわった建築物が、県内では7棟存在すると、県が公表しています。
 本市においてもかかわったとされる県の建築確認によるホテル1件が該当し、11月23日から営業を休止しています。
 県において偽装されたかどうかを調査分析した結果、偽造が判明し、耐震基準を満たしてないことが最近わかりました。
 このため、本市といたしましては、関係機関の情報収集に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 市内には既に、建築基準法の改正により新耐震基準を定めた昭和56年6月以降に建築されたマンション、ホテル等が数多くあり、こうした問題により建物所有者からの耐震性に関する相談や不安解消に対応する必要があると考えております。
 現在、国土交通省において特定行政庁を持つ地方公共団体をはじめとする7つの機関を相談窓口として紹介をしていますので、この情報を市民へ提供していきたいと考えております。
 また、昭和56年5月末日以前に着工された新耐震基準を満たしていない既存不適格となっている民間建物の耐震診断につきましては、財団法人愛知県住宅建築センターなどで行っています。
 なお、本市においては、既存不適格となっている建築物について、建築物の耐震改修促進に関する法律に基づき、公共施設・民間住宅などの耐震化を促進しており、「災害に強いまちづくり」を推進していますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 ご質問の2番目の1点目「地域再生に係る取組について」お答えいたします。
 ご指摘のとおり、地域再生法は、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出など地域再生を支援するために設けられた法律です。
 地域再生とは、地域の資源や特色を知恵と工夫により最大限に活用しながら、個性ある豊かな地域づくりを進め、地域経済の活性化、地域雇用の創出その他の地域の活力の再生をすることです。
 地域再生の実現に当たっては、地方公共団体が、住民や事業者といった地域の構成員と一体となって行うことが求められています。
 ご質問にございました、課税の特例にかかるような地域再生計画についての相談等は今までございません。
 また、「地域再生基盤強化交付金」制度を活用したまちづくりの計画ですが、「地域再生基盤強化交付金」は、道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金の総称でございまして、各交付金で2種類以上の事業に活用する場合が交付対象となります。
 例えば、道整備交付金ですと市道と広域農道をセットで整備する条件があり、同様に、汚水処理施設整備交付金は、農業集落排水と公共下水道とセットで整備する必要があります。制度の活用を検討してまいりましたが、本市が計画している事業には該当しておりません。
 今後、あいち健康の森周辺や、木の山地区などの開発におきまして、整備を進めていくときには、積極的にまちづくり交付金制度など、国の補助制度を活用していく考えであり、また、農業従事者の高齢化や、後継者不足に悩む農業の現状につきましては、地元との連携を図りながら、事業展開していきたいと考えております。
 構造改革特区の取組につきましても、検討した経緯もございます。規制緩和により地域の活性化が図れる魅力ある制度でございますので、今後、規制の特例措置を導入するような計画を策定する場合には、積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(?井五一)
 私から、ご質問の3番目の第1点目「少年の犯罪・非行防止に関する認識について」お答えいたします。
 少年の犯罪の発生要因には、本人の資質のみならず少年を取り巻く学校生活や家庭での養育姿勢、メディアを含めた社会環境の影響によるものなど多種多様な要因が複雑に関係していることは周知のとおりでございます。ご指摘のように過日の新聞に「小4らの窃盗団」との見出しで報道されました。大府市の少年犯罪の現状については、東海警察署が集計しました今年1月から10月までの非行補導件数を見ますと、窃盗など法に触れるものでは昨年同時期と比較しますと、小中学生に限りますが、今年は3件で昨年の6件から半減しております。しかし、深夜徘徊などの不良行為は32件から40件と増加しております。少年犯罪の防止は、学校の力だけでは限界があり、家庭・地域の連携がなければ防止できるものではありません。そこで、本年中に各中学校単位で「地域少年サポートネットワーク」を立ち上げることになっております。メンバーは警察や児童センター、子どもステーションなどの関係機関をはじめ、振興長、校区の民生委員、主任児童委員、少年補導委員、保護司、校長、教頭、生徒指導担当教諭などで構成し、一人一人の児童生徒に対して有効な支援をするための組織として機能することをねらっています。なお現在、市内の学校では、授業が成立しない学級はなく、落ち着いた生活をしている状況でございます。今後も親身な指導と合わせて規範意識の指導を充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 6番・酒井真二議員。
◆6番議員(酒井真二)
 それでは、数点再質問をさせていただきます。
 いろんな検討等ということがありましたけども、まず第1に、防災情報メールマガジンの導入の検討について伺います。どういった内容で、時期はいつ導入されるのかについてお願いします。
 次に、コンビニの活用の中で、徒歩による帰宅支援のルートマップの作成の予定ということでしたけど、いつ、どういった内容で作成するのか。また、配布等がどのように考えておられるのかについて伺います。
 次に、耐震の問題ですけども、窓口を設けておるということですけども、市には現在、問い合わせ等あったのか否かについて伺います。
 次に、地域少年サポートネットワークについて伺います。どういった内容の活動をする組織なのか。また、サポートということですので、児童生徒の悪いことをした人のプライバシーについては保護者等の理解は得られているのかについて伺います。本年度中の予定ということですけども、活動等についてはどのようになっておるのか、もうスタートしているのかどうかについて伺います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私から2点でございますが、防災情報のメールマガジンの配信導入に向けて、具体的にどうなのかとか、あるいはいつごろかというようなご質問と、もう1点は、徒歩の帰宅者に対する支援ルートマップの作成はどうなのかというような、この2点についてお答え申し上げます。
 ご質問の、この防災情報メールマガジンにつきましては現在、知多メディアスの方で知多マルナビという通称でもう既に施行がされております。現在は東海警察署の方が不審者ですとかあるいは空き巣の情報、あるいはひったくりなどの防災情報を配信しているという、そういう実績がございまして、本格稼動は来年4月に本格稼動をしていくというお話を承っております。そうした中で私どもの方も、それに乗せていただきまして、本市では気象情報、いわゆる警報ですとかそのほかのいろんな気象情報のほかに、地震の情報ですとかあるいは避難情報など、市民に直結した情報を提供してまいりたいと、かように思っているわけでございます。
 それで手続でございますけれども、先ほどもお話しましたように知多マルナビの方へ、これはパソコンでも結構です。パソコンですとか携帯、いわゆるメール機能のある携帯からアクセスしていただきまして、そこのトップページにございます「安全・安心メールマガジン」という、そういうところをクリックしていただきますと自然とこの案内が出てきますので、その案内に沿って必要な項目を入力していくことによって登録ができるという、そういう状況になっています。それで登録につきましては、これは無料でございますので明日からでもぜひ登録していただいてですね、試行の段階からご活用いただければと、かように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
 それからもう1点、徒歩の帰宅者ですね、これの支援ルートマップにつきましては、これは本市だけがつくってもあまり役に立つものではございませんので、現在、県の方が中心になりまして各市町に作成を働きかけておるというのが現状でございます。それでルート等については近隣市町とも調整しながら、これは予算の面もございますので早い時期に対応してまいりたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、私の方から1点ですね、相談窓口を設けたが現在の状況はということですのでお答えしたいと思います。
 現在のところ相談窓口にその不安を持って相談をされた回数というのは、件数はございません。ただ今度、今後においてそういう相談があった場合には、先ほどの答弁にございましたけど、全国で7つの機関ということが答弁しましたけど、愛知県では、愛知県の建築指導課、知多建設事務所の建築住宅課、それと愛知県の建築士会等がその中に入っておりますので、相談内容をよくお聞きしまして適切に対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 少年サポートネットワークはどういうものかということと、あとプライバシーの問題。それからスタートはいつからかというご質問かと思いますが、この少年サポートネットワークは個々の少年の特性や事案の内容まで深く入り込んでいくという、そういう内容になっておりまして、それぞれその少年に対する事案に応じたチーム編成をそれぞれの中学校区を単位にとっていくということになっております。したがって、プライバシーの問題のことなんですが、どこの、本人のことを、本人、どういう人で、当然名前出てきます。それからどういう家庭でどんな経歴を持つかというようなことまで深く入っていかないと支援ができないという、そういうことになっておりますので、議員、今、言われましたように、個人情報の保護についてはそれぞれ委員が立場をわきまえていただきまして守秘義務を厳守ということでお願いしていきたいというふうに思っております。
 それと当然のことながら、当日、会議等で使用した資料などにおいても、その場に置いていただいて帰っていただくというようなことで対応してまいりたいと思っております。
 それからスタートの時期なんですが、実は県の方からこういうものを立ち上げっていう指導がございまして、それの時期が10月でございまして、大変遅い時期で、実は南中学校、今のところ南中学校が立ち上げたということでございまして、年内にということですので、急いで行うんですが、スタートとしてはまだちょっと切っておりませんのでよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 6番・酒井真二議員。
◆6番議員(酒井真二)
 それでは最後に意見を述べさせていただきます。
 今回の質問で防災についても各種の取組がなされているということがわかりました。ただ、まだ防災システムやコンビニの有効活用についても検討や研究ということで課題も明らかになりましたので、今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。特に、また、耐震化対策についても国や県の動向をしっかりと踏まえて、近隣住民の保護並びに事業者の保護等をしっかりと打ち出していただいて、後手後手にならないような施策をとっていただきたいと考えます。
 次に、特色あるまちづくりでございますけども、国の方で三位一体改革が進む中、地方の果たす役割はますます増加しておりますので、財政面においても国の施策にしっかりと、かつ上手に乗って補助金を活用していくのが有効かと考えます。市長の先見性を持ったリーダーシップはまさに発揮でき、オンリーワンのまちづくりをするチャンスと考えますので、機会あるごと有効利用すべきであると考えます。
 最後に、子供たちは、おっしゃるように学校、家庭、地域で育てることが重要だと認識しております。また、昨今、広島、栃木等で起こりました小学生の忌まわしい事件に対しても施策が望まれるところでございます。防災、防犯ともに、やはり拠点となる警察署の早期誘致が必要と考えます。何度も県の方には陳情等されておると思いますけども、さらにさらに必要性を訴え、私の一般質問とさせていただきます。
○議長(阪野隆)
 次は、21番・窪地 洋議員の一般質問をお願いします。21番・窪地 洋議員。
             (21番議員・窪地 洋・登壇)
◆21番議員(窪地洋)
 議長のご指名がございましたので、先に通告いたしました事柄につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、「子ども読書活動推進計画」策定に向けた取組についてお伺いをいたします。
 今日、ビデオ、テレビ、インターネット等のさまざまな情報メディアの発達・普及や子供の生活環境の変化、さらには幼児期からの読書週間の未形成などにより、子供の読書離れが指摘をされております。平成13年5月に行われた調査によれば、児童生徒の1か月の平均読書冊数は、小学校で6.2冊、中学校で2.1冊、高等学校で1.1冊となっており、1か月に1冊も本を読まなかった児童生徒の割合は、小学校で10.5パーセント、中学校では43.7パーセント、高等学校においては半数以上の67パーセントとなっております。また、平成12年に行われた経済協力開発機構(OECD)生徒の学習到達度調査によれば、「趣味としての読書をしない」と答えた生徒は、OECD平均では31.7パーセントであるが、日本では55パーセントとなっております。「どうしても読まなければならないときしか、本は読まない」と答えた生徒は、OECD平均では12.6パーセントであるのに対して、日本では22パーセントとなっており、日本の子供の読書離れの実態が浮き彫りになっております。
 読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、社会全体でその推進を図っていくことは極めて重要であります。
 平成11年8月には、読書の持つ計り知れない価値を認識して、子供の読書活動を国を挙げて支援するため、平成12年を「子ども読書年」とする旨の衆参両院の決議がなされ、また、平成12年1月には国立国会図書館の支部図書館として「国際子ども図書館」が設立をされ、同年5月に開館をされております。さらに同年12月に出された「教育改革国民会議報告書」では、「読み、書き、話すなどの言葉の教育」を重視すべきことが提言をされております。このような中で、子供の読書活動の推進のための取組を進めていくため、平成13年11月、議員立法により法案が国会に提出をされ、同年12月に「子ども読書活動の推進に関する法律」として公布・施行されたことはご承知のことと思います。
 文字や活字は、人がコミュニケーションをとり、相互理解を深めるために欠かすことができません。また、時と場所を越えて知識や知恵を伝える重要な役割があり、活字離れは、将来的な文化の衰退や人を思いやる心、倫理観の形成に悪影響を及ぼすことが懸念をされております。
 そこで、お伺いをいたします。
 当市における読書活動の実態についてお聞かせをください。また、この法律では、子供の読書活動推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、国が「子ども読書活動の推進に関する基本的な計画」を策定・公表すること、地方公共団体が「子ども読書活動の推進に関する施策についての計画」を策定・公表することなど、国の基本計画を基に、地方自治体も独自の推進計画を策定することが努力義務として規定をされておりますが、当市における「子ども読書活動推進計画」の策定の現状と今後の取組についてお聞かせをください。
 次に、子供の安全と救急対策についての1点目、自転車の安全利用についてお伺いをいたします。
 自転車は手軽で便利な乗り物です。しかし、ルールとマナーを守らないと、時には思わぬ事態を招きかねません。平成16年の警察庁交通局の調べによると自転車乗車中の死傷者は、年々増加し続け16年には19万人に達しました。これは交通事故死傷者全体の17.1パーセントにあたり、自動車に次いで2位を占めております。さらに、自転車乗車中の軽症者も一貫して増加傾向にあり、10年前と比較すると1.48倍にも上がっております。
 これらの背景には、運転者のモラルの欠如だけではなく、交通ルールに関する知識不足も原因との指摘があります。その例として、先月、札幌市の歩道において脚立に乗って枝を切っていたところ、自転車が脚立に衝突をし、脚立で作業していた男性が転倒し頭を路面で打って死亡、自転車を運転していた男性は、声はかけたもののその場から立ち去るといった事件が発生をいたしました。ひき逃げ事件として捜査しているとの報道がございました。自転車といえども車両でございます。自転車だから、大したことにはならないだろうとの思いが働いたとすれば、交通ルールの認識とマナーが欠如しているとしか言えません。このような事態を起さないためにも、子供のときから正しい交通ルールの取得とマナー向上を図る必要性を感じます。
 そこで、全国的にもまだ少数でございますが、埼玉県が実施をしている「子ども自転車運転免許制度」の当市への導入を提案したいと思います。同制度は、小学校4年生から6年生を対象に交通指導員による実地と講習を受講することにより交付をされ、県下95校、1万3,120人全員が取得をしているそうです。自転車免許証の交付を受けた児童に交付後の交通事故の発生はないと伺っております。また、その反響は、「自転車はルールを守って走らなければ危ない乗り物だとわかった」、これは児童の感想でございます。また、保護者の感想からは「自転車免許をいただいてから、子供が無理しなくなり運転が慎重になった」など、多くの反響があると聞いております。
 そこで、お伺いをいたします。
 当市において、子供のときから正しい交通ルールの取得とマナー向上を図る目的で「子ども自転車運転免許制度」を導入したらどうかと思いますが、当局のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、2点目の子供への救急対策についてお伺いをいたします。
 まず、質問に入る前に、先に数度となく提案をさせていただきました自動体外式除細動器(AED)の公共施設への導入につきましては、人命第一の立場から、市民体育館、勤労文化会館並びに市役所にいち早く配備をしていただき、深く感謝を申し上げます。
 さて、部活動中に突然死する事故や胸壁のやわらかい子供などは、胸部に強い衝撃を受けると心臓に異常をきたす「心臓震とう」を起しやすいなど、学校での発生が予想されるさまざまなケースにAEDの初期治療が有効とされることにより、このAEDを学校へも設置していく自治体が増えてきております。仙台市では、市内の全中学校に設置し、職員室などにAEDを保管し、その場所を授業や学校だよりなどを通じて生徒に周知徹底。いざというときにはすぐにAEDを持ち出せるように指導しております。また、AEDの使用法につきましては、市教育委員会が消防局と連携をして、職員を対象にした講習会を定期的に開催し、さらに、市独自の事業として昨年創設をした中学生向けの普通救命講習を「普通救命講習ジュニアコース」と名づけ、中学生に対して普通救命講習を実施しております。この中には、AEDの講習も盛り込まれ、消防署の救急隊員が各中学校に出向き、生徒たちにAEDの使い方を教えております。初年度は市内10校で1,666人の生徒が参加。本年度は19校で実施をしていくと伺っております。
 そこで、お伺いをいたします。
 学校内では、多くの子供たちが生活をしているため、予想できない事故が発生する可能性が否定ができません。心肺停止は1分1秒を争います。尊い未来ある命を救うためにも、小中学校へのAEDの設置は必要であると思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、中学生を対象とした普通救命講習の開催についても、要救助者を目の前にしたときに、それなりの知識がないと行動に起すことはできません。中学生であれば、いざというときに出くわしたとしても、十分に対応できる能力が備わっていると私は思います。人命の大切さや救命行為の尊さなどを教えるためにも、中学生向け普通救命講習の開催を実施したらどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、大きな3点目、人工呼吸用マスクの普及について、感染予防の観点からお伺いをいたします。
 心肺停止患者を救うためにマウス・ツウ・マウスの人工呼吸を行う際、最低限の感染予防策としてマスクを使用することが重要ですが、ほとんど知られていないのが現状ではないでしょうか。マウス・ツウ・マウスの人工呼吸における感染の危険性はごく少ないとされています。しかし、感染の危険性が低いことと感染しないこととは違います。不特定多数のものの唾液や涙、尿などを含め体液に直接触れないことは、近年の医療の常識となっております。かかる観点から、人工呼吸に際しては感染予防のための携帯マスクの使用が強く望まれます。口と口とを直接触れ合うこと自体に抵抗を感じる人も、マスクを使えば抵抗なく人工呼吸を行えるので、心理的な相乗効果も期待できると思います。私が受講した救命講習においては、人工呼吸用マスクを使用しての指導があり、マスクを使う必要性を学びました。しかし、薬局やコンビニでは市販されておらず、実際にどこで購入できるかがわからないのが現状です。
 そこで、お伺いをいたします。
 感染予防の観点から、公共施設及び保育園・学校への人工呼吸用マスクの配備は、最低限必要であると思いますが、現在、人工呼吸用マスクは配備されていないと認識しております。これら公共施設への配備について、当局のご見解をお伺いをいたします。また、市民が手軽に実践できる環境を一日でも早くつくり上げることが望まれますが、人工呼吸用マスクを含めた感染予防対策の普及についての当局のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、防災対策の一環として、住基カードを使った避難者安否確認システムの導入についてお伺いをいたします。
 去る11月9日、10日の両日、経済産業省原子力・保安院主催の東京電力柏崎刈羽原子力発電所における原子力総合防災訓練が実施されました。この訓練において、大変興味深い実証実験が行われました。その実証実験というのは、住基カードを使った避難所における避難者安否確認システムの試験でございます。これは住基カードにあらかじめ災害時に自分の安否を知らせる相手のメールアドレスを登録しておき、災害時、避難所において住基カードをICリーダー機に読み込ませることにより、登録した相手に安否メールが届くシステムです。また、避難所ごとに避難者の人数、男女別等のリスト作成も可能であり、対策本部へ避難者情報を集約することができるため、全避難所のリストを確認することができ、対策本部への安否確認や問い合わせ、さらには援助物資の振り分けなど即対応できることや停電、断線などによる通信ネットワークが不通になっても、メモリーチップでのデータ搬送やオフラインでも避難者情報やデータ取出しが可能なため、システムの利用ができることなどがこのシステムの特徴であると聞いております。
 そこで、お伺いをいたします。
 当市においての住基カード利用サービスは県が進めているものを活用することになっておりますが、県でのサービス内容に防災対策サービスとして検討されていない場合、市独自でのシステム導入に対する考えについて、当局のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
 以上で私の壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の「子ども読書活動推進計画」策定に向けた取組についての基本的な考えをお答えし、個々の質問につきましては担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。
 読書は、人間形成にとって最も基礎的な活動の1つであり、生涯にわたる学習活動の基盤となるものです。
 今日、さまざまな情報メディアの発達・普及で子供の生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未形成などにより、子供の「読書離れ」を憂慮する声があります。
 今、子供たちの周りにあふれている映像文化はつくり手のイメージを伝える反面、受け手が自由に想像を膨らませる余地が少ないと言われています。それに比べ読書は情景や心情を想像しながら自分自身の世界をつくることができ、そこに生まれた夢やイメージを自分で思い描くという過程が想像性や感性をはぐくみ、本を読んだ後の満足感につながるのではないかと思います。
 特に読書は、子供が自分の将来に夢を持って健やかに成長する上で大変重要なことと考えております。
 そこで本市では、図書館子どもまつりなどさまざまな機会を設けて読書の楽しさと、本の中の豊かな世界を子供たちに紹介し続けていく中で、将来大府を担う子供たちを育てる読書活動をさらに推進していきますので、よろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(?井五一)
 私から、ご質問の1番目の1、2点目と2番目の1点目1項目目についてお答えいたします。
 最初に、1番目の1点目「当市における読書活動の実態について」でございますが、市内の学校では日常の取組として毎朝10分間の読書タイムの設定、PTAによるおはなし会の開催、図書館だよりの発行などを行っています。
 また、読書週間の取組として、教師による読み聞かせ、高学年から低学年への読み聞かせ、読書感想文の募集、その他、多読書ラリーや読書達成目標の設定など読書意欲の向上を図っています。
 中央図書館では、年齢階層別の取組として、児童室及び子どもステーションでの「ブックスタートコーナー」の設置やおはなし会の開催など、また、子ども読書の日をはじめ季節ごとに絵本・児童図書の展示、ブックリストの作成、図書館子どもまつりや人形劇などのイベントを開催しています。
 読書週間中の行事では、読書感想画の募集や図書館ボランティアによる学校などへの読み聞かせの出前などを実施しています。その他、図書館見学や体験学習の受入れ、学校行事や授業で必要な図書の協力貸出なども行っています。また、公民館図書室との連携や、子供の多様な興味・関心に応える魅力的な図書資料や視聴覚資料の充実に努めています。
 次に、ご質問の2点目の「当市における子ども読書活動推進計画策定の現状と今後の取組について」お答えします。
 現状では、愛知県が平成16年度に「愛知県子ども読書推進計画」を策定し、公表をしています。そのアンケートによりますと、知多管内の各自治体とも、策定するか否かについて検討中、あるいは策定の予定はないとしています。
 本市では、家庭、地域、学校などそれぞれの立場でさまざまな取組がされて、読書の大切さ、重要性は十分に理解されていると思いますので、県下各自治体の動向を踏まえながら、今後の研究課題とさせていただきます。
 なお、読書活動の普及につきましては、関係機関と連携をとりながら、今後も取り組んでいきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
 次に、ご質問の2番目、2点目の1項目目、「小中学校へのAEDの配置について」お答えいたします。
 心臓突然死は、いつでも誰にでも起こることが想定されます。この突如発生する心臓突然死の初期治療に有効であるAEDの小中学校の配置につきましては、全教職員の講習が必要となりますので、消防署等関係機関と調整し、環境整備が整い次第、検討してまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私から、2番目の1点目と4番目についてお答えをいたします。
 まず、2番目の1点目「子ども自転車運転免許制度の導入について」お答えをいたします。
 子供が最も身近に直面する可能性のある危険は交通事故と思われます。そこで、行政としましては、子供を交通事故から守るために、保育園・幼稚園をはじめ、市内ほとんどの小学校・中学校に交通指導員、市職員を派遣して交通安全教室を実施いたしております。
 小中学校の交通安全教室では、「自転車の安全な乗り方」の指導が実施されており、児童生徒に対して「自転車も車両であり、乗車する際には交通ルールを遵守しなければならない」旨が説明され、児童生徒に、交通危険箇所を再現した模擬コースを自転車に乗車して体験してもらい、交通指導員らがマン・ツー・マンで指導する方法をとっております。
 この交通安全教室につきましては、児童生徒、保護者、教職員から「大変ためになった」との評価をいただいているところであります。
 そのほかにも、毎年、市内小学校の代表校に「子ども自転車大会愛知県大会」に出場してもらい、その練習過程などにおいて自転車の安全な乗り方を身につけてもらうようにしていただいております。
 このように、交通ルールの取得とマナーの向上を目的とする子供の自転車安全運転対策につきましては、成果も十分上がっていると判断されますことから、現行制度をこのまま継続していきたいと考えております。
 次に、4番目の「住基カードを使った避難者安否確認システムの導入について」お答えをいたします。
 総務省においては、市町村が住民基本台帳カードの独自利用領域を活用したサービスの例として、「災害時において、避難者情報の登録、避難場所の検索等を行うサービス」をはじめ15システムの例示をいたしており、住民基本台帳カードを独自利用するには、市町村が条例を定めることとなっております。
 この災害時において、避難者情報の登録、避難場所の検索等を行うサービスシステムの導入につきましては、費用対効果及び発行枚数、広域対応の必要性等の面から、時期尚早と考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 消防長。
◎消防長(沓名保男)
 私から、ご質問の2番目の2点目「子供への救急対策について」の2項目目「中学生を対象とした普通救命講習会の開催について」及び3番目「人工呼吸用マスクの普及について」の各項目についてお答え申し上げます。
 平成16年7月1日より医療資格を持たない者によるAEDの使用が認められ、また12月には応急手当普及啓発活動の推進に係る指針が示されたため、普通救命講習等にAEDを取り入れた「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」の一部改正を行い、平成17年7月1日より市民を対象にした普通救命講習を実施してまいりました。
 7月から11月末日までの間に普通救命講習を33回実施し、452名受講していただいております。
 これまでの受講者対象は企業の従業員や自治会等が主であり、中学生を対象とした講習は実施しておりません。大切な命を救うために必要な救命処置を学ばせることや、心肺停止患者に遭遇したときなどに、迅速な救命措置の行動を起すためにも、中学生を対象にした普通救命講習を実施することも必要なことであると考えておりますので、出前講座や普通救命講習会に受講年齢を記載し、1人でも多くの生徒に受講を呼びかけてまいりたいと考えております。
 また、中学生を対象とした普通救命講習については、学校等から要請があれば積極的に対応するとともに、併せて先生等に応急手当普及員講習を受講していただくよう啓発に努めてまいります。
 次に、3番目「人工呼吸用マスクの普及について」の1点目「公共施設及び保育園・学校への配備について」お答え申し上げます。
 心肺停止患者に対する心肺蘇生法は、口対口で行う人工呼吸と心臓マッサージを組み合わせて継続的に行うものであります。
 この救命処置を行うにあたって、感染防止上で特に問題になるものとして肝炎やエイズが上げられております。
 これらのウイルスは血液感染することで、救命措置を行うにあたっては、傷病者に出血があったり、負傷者の手指・口などに傷がある場合には、血液に直接触れないようにすることや、口対口で行う人工呼吸において携帯できる、簡易型の人工呼吸用マスクの使用が推奨されております。
 大府市消防署としましては、従前、人工呼吸用マスクを使用して指導しておりましたが、密着度が悪くエアー漏れをし、有効な換気ができない状態もありますので、滅菌ガーゼも使用して実施しております。
 現場に居合わせた人がためらわず勇気を持って処置を実施していただくためには、人工呼吸用マスクを使用することは重要と考えておりますので、普通救命講習などの機会に感染防止対策をさらに指導するとともに、公共施設・保育園及び学校へは随時配布することとし、人工呼吸用マスクについて問い合わせのある事業所には、販売業者の情報提供を行ってまいりたいと考えています。
 2点目、「市民が手軽に実践できる感染予防対策について」お答え申し上げます。
 市民が手軽に実践できる感染予防対策でありますが、人工呼吸用マスクの取扱業者に、薬局などで市販されているか問い合わせたところ、一部の薬局に限られて市内では販売していないとのことでありました。普通救命講習などでは人工呼吸を行うときにマスクがない場合は、血液がないことを確かめ、タオルやハンカチを当てて行うよう指導しておりますが、どうしても感染が心配で口対口の人工呼吸ができない場合には、人工呼吸を行わずに心臓マッサージだけ行うよう、感染予防対策を指導しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 21番・窪地 洋議員。
◆21番議員(窪地洋)
 それでは、数点にわたりまして再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、子ども読書推進計画の策定についてでございますけども、私が持っております資料によりますと、これ平成17年の3月31日に文部科学省が調べた調査でございますが、この市町村別の推進状況というのがございます。愛知県は先ほども言いましたように、現在も策定済みのところが4市町、額田町、豊橋市、それから蒲郡市、田原市、この4つですね。現在、具体的に策定作業を進めているというところが11自治体ございます。それから策定について検討中というのが41自治体。策定の予定がないというのが31自治体、愛知県にございます。今、答弁をお聞きいたしますと、どうも大府市はこの4番目の策定の予定はないというところにどうも入るんではないかなというご答弁でございますが、当市においてはもう既に、先の答弁でもありましたように読書活動においてさまざまな取組をされておりまして、他市町にも先駆けた取組も中にはあるわけでして、今後研究課題としていくということでございますが、どのような研究をされるおつもりなのか。なるべくこの3番目、2番目に早く移行しなくてはいけないというふうに思うんでございますが、その辺のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それと、あとAEDの小中学校への配備についてでございますけども、環境が整い次第検討していくということですけども、1台私が調べる限り30万から40万ぐらいの機械だというふうに聞いております。例えば4中学校に配備しても、4台160万円。それから小学校まで拡大しても480万円程度のこの予算規模で尊い人命が救えるわけでございます。だから、検討するんではなくて、環境が整い次第設置をしていくという考えが必要だと思いますけども、当局のお考えをお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。
 それからあと、中学生を対象とした普通救命講習の開催でございますけども、消防の方は、答弁でもありましたように学校から要請があれば積極的に対応していくと。教員に対しても、応急手当普及講習ですか、こういうものを受講していただくように啓発をしていくという、こういうご答弁がございました。それに対して教育委員会として、学校サイドに中学生に対する対象としたこの普通救命講習と教員に対するこの応急手当普及員講習をどのように展開していくのか、養成をしていくのか、これについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 最後の再質問でございますけども、住基カードを使った避難者安否確認システムの導入についてでございますが、被災時においては正確な情報をより早く、人手をかけずに行うことが最も大切だというふうに私は思います。避難所での情報確認には、過去の例を見ますと、大変な労力と時間を要しております。また、この前起きました新潟県の中越大地震のときに、ある避難所で避難者の確認を行いました。避難所で避難者の問い合わせに対応しようとして、この避難者の一覧表を掲示をいたしました。そうしたところ、この避難者の中から個人情報保護法違反だと、こう詰め寄られてやむなくこの避難者の一覧表を外して、人手不足の中で問い合わせに来られた場合に職員が対応に当たったという、この非常事態では考えられないようなことが起こっております。このような事態を想定すれば、このシステムの費用対効果、十分望めるものだと私は思います。システム自体も今後さらに、まだ試行段階でございますので改良は加えられると思いますけども、現段階で時期尚早と、こう切り捨てるのではなくて、当市として研究していく価値というのは十分にあるというふうに私は思いますけども、再度ご答弁をお願いをしたいと思います。
 以上4点、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 まず、読書推進計画のところからのご質問にお答えということでございます。
 先ほど議員おっしゃられましたように、大府市は図書館活動、読書活動ですが、県下でも有数というか、その辺については私ども自負しているところでございまして、事業展開も細部にわたって行っているというふうに認識しております。
 それで、実は県の方から読書推進計画の施策についての県の持っている資料を照らし合わせて見るわけでございますが、1つ1つの事業はあるんですが、それを細部にわたって展開してこようと思うと、この計画では50事業ぐらいのことをやっていかなくてはいけないというようなふうに思っております。それで、この計画につきましてはそれぞれの乳幼児から小中学生、高校、大学と、それからあとその辺の発達の状況に応じた計画。それから、家庭、保育園、幼稚園、学校、地域、そういう実情に合った計画の見直しという、そういうことが今後必要ということになっていくかと思います。ですので、県の計画を1つ1つチェックしながら、不十分のところを探し出しながら展開していこうかという計画でございますので、つくる以上は一番県下でもいいものをつくろうという、そういうことでございますので、それで市には図書館協議会というものもつくっておりますので、そちらのメンバーはそれぞれの団体、ボランティア団体とか知識人、それから学校関係者とかいろいろ入っておりますので、その方たちのご意見もお聞きしながら進めていこうかなと、研究していこうというふうに思っております。お願いいたします。
 それからAED設置、1台を学校にということなんですが、AEDは一般的に心臓が停止してから3分が勝負だというようなことを聞いておりますので、学校の敷地というのはご存じのように広大なものでございまして、そこに1台をどこに置くかということがポイントとなってくるわけでして、私ども思っておるのは、最低でも10台くらいはそれぞれの学校にいるんじゃなかろうかというようなことを思っておりまして、先ほど消防の方が講習会等というようなこともご提示いただいております。要請があればということでいただいております。ですので、そういう応急処置だとか救急救命講習、そういうものを先に行って、そういう環境整備を済ませてからのことかなという、そういうようなことを思っておりますのでお願いします。
 それから、教職員、生徒の講習会の受入れはどうかということでございますけれども、市内小中学校、ご存じのように健康づくりの教育推進をしているということで、命の大切さを十分生徒、教職員認識していると思っております。そういうものを学んでおりますので。校長会等にその辺のこと、消防の方はいつでも万全の体制ですよということをお伝えしながら働きかけていきたいと、このように思ってますのでお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私から、先ほど再質問ございました住基カードを使った避難者安否確認システムというものが労力を使わずに手早く確認ができるシステムだから、せめて緊急ぐらいしていくべきじゃないかという再質問でございますが、この件につきましては先ほども部長の方からお答えしましたように、現在、住基カードの発行枚数、大府市の場合、これ見ますと17年の9月末現在で338件というような非常に少のうございます。それと、昨日でしたかおとついですか、総務省の方の資料、検討会の方の報告を見ましても、住民基本台帳人口の0.4パーセントにとどまっているというような、こういう普及率が出ておる。非常に少のうございます。したがいまして、こういうところから考えていきますと、どうしても費用対効果ということは考えなきゃならないというふうには思っておるわけでございます。
 ただ、メモリーチップの容量には、これ32キロバイトぐらいの、文字にしますと1万文字ぐらい何か入るような、そういう大容量なのがあるというようなことを聞いておりまして、そういうことから考えますと、この防災という1システムだけじゃなくて、総合的に考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、このご質問につきましては関係課とともに一応研究していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 21番・窪地 洋議員。
◆21番議員(窪地洋)
 それでは、わかりました。それでは意見を最後、述べさせていただきまして終わりたいと思います。
 子供の読書運動につきましては、私ども公明党が重要施策の1つとして国政レベルをはじめ全国的に展開をしている施策でございます。その中で当市としては、ブックスタート事業をはじめ地域住民の協力をいただいての読み聞かせ運動、さらには朝の10分間読書運動などさまざまな形で他の市町に先駆けて実施をしていただいているところでございます。今回の子ども読書活動推進計画の策定についても、さらに幅広い視野にわたりまして、県内でも第一と言われる、そういう計画を策定に向けた研究をしていくことが大切でございます。その結果に期待をしていきたいと考えております。
 次に、子供の安全と救急対策につきましては、自転車の安全な乗り方の指導につきましては、さらにルールとモラルをもって運転を心がけるようにしなければならないと考えております。小学校での指導が特に将来にわたって重要であると思います。
 また、小中学校へのAEDの配備につきましては、尊い人命は金銭には変えられません。答弁の中にもありましたが、1つの学校に10台配備することにこしたことはございませんけども、まず、それによって配備が遅れることが非常に懸念をされます。県立高校、大府市に3校ございますが、それぞれの県立高校にはAEDが配備をされております。1台でも、一刻も早い配備を期待をしたいと思います。
 さらに中学校に対するAEDの使用方法を含めた普通救命講習は、先般、名古屋市においては実施しております。また、今定例会において名古屋市は、高校生に対する講習も提案をされておりまして、松原市長は実施の方向を示したと、こう伺っております。当市においてもAEDの配備と併せて中学生へのAEDの使用方法を含めた普通救命講習は必ずや有意義なものとなると確信をいたします。
 次に、感染予防に対する人工呼吸マスクの普及につきましては、市民がなかなか入手できないものでありますので、普通救命講習等の機会をとらえて入手先の情報提供とか感染予防の必要性について、さらに積極的に取り組む必要性を感じます。
 最後に、住基カードを使った避難者安否システムにつきましては、再質問でも申し上げましたように、次世代へのシステムとして災害時にはその威力を発揮するものと考えます。迅速にかつ正確な情報をいち早く対策本部として取得するためにはどうするか、真剣に考えるときが来ているように思います。住基カードの配布率とかございましたけども、それはサービスの利用状況、サービスのこの範囲ですね、これによって今後大きく変わってくると思います。サービスの利用限度が多くなればなるほど、やはり市民に対して行政側もアピールをする、そういう機会がたくさん増えようかと思います。そういう思いで、時期尚早と切り捨てるのではなくて、一歩踏み込んでやっぱり研究をすると、今、言っていただきましたので、どうか真しな考え方で研究を進めていっていただきたいと、こう期待を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。
               休憩 午前10時54分
               再開 午前11時10分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、7番・鈴置英昭議員の一般質問をお願いします。7番・鈴置英昭議員。
              (7番議員・鈴置英昭・登壇)
◆7番議員(鈴置英昭)
 議長のご指名がありましたので、先に提出いたしました一般質問通告書に基づき質問いたします。前回の一般質問において、私の質問項目が多岐にわたったことに加え、行政からは懇切丁寧なご答弁をいただいたおかげで、最後の意見を述べる時間がなくなってしまいました。これを私自身の大きな反省点としてとらえ、今回は「大府市情報化計画 NEOTOPIA21」1点に的を絞りお尋ねしたいと思います。したがいまして、質問事項を1点に絞った分、若干細かい内容に踏み込んだ質問になろうかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。
 なお、今回の私の質問の骨子は、これまで情報化にどれだけ投資をし、どれだけ成果を上げたのか、そして今後、NEOTOPIA21に基づき、どれだけ情報化を進め、それにどれだけ投資をし、どれだけ成果を上げようとしているのかについて確認することであります。
 それでは、質問の前置きは極力控え、本題に入りたいと思います。行政サイドも前置きは極力控え、簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。
 さて、平成10年12月に策定された「行政情報化計画」と平成14年4月に策定された「地域情報化計画」が統一され、平成17年3月に新たに大府市情報化計画「NEOTOPIA21」として策定されました。このNEOTOPIA21の基本構想で示されている「情報化の現状と計画策定の意義」をはじめ、「基本理念」や「計画見直しの背景」並びに「行政情報化基本計画」及び「地域情報化基本計画」でうたわれている基本目標及び基本方針などから、NEOTOPIA21が何を目指しているのかについてはよく理解できます。また、多岐にわたる情報化の施策項目が体系的に整理され図で示されており、それぞれの施策の概要も説明されているので、NEOTOPIA21で何をやろうとしているのかについてもおおむね理解できます。しかしながら、開発スケジュール表の記載内容が大ざっぱであるため、どのシステムをいつまでに開発を完了し、いつから本番実施するのかという点については全くわかりません。NEOTOPIA21の計画書によれば、行政情報化システムの体系図より、例えば効率的行政システムを大分類とし、それにつながる計画支援システムや財務管理システムを中分類とし、それにつながる実施評価システムや進行管理システムを小分類と定義すると、行政情報化システムは大分類4システム、中分類14システム、小分類72システムとなります。そして、現在、小分類72システムのうち、実施事業評価システム、財務会計システム、人事管理システムなど48システムが稼動しております。本計画書によれば、「これまでの行政の情報化は、費用対効果がはっきりとあらわれる事務に対して行われ、その結果、処理時間の短縮、事務の正確性の確保、人件費の削減等に成果を上げてきました」と記載されています。
 そこで、はじめに(1)「現在、稼動している行政情報化システムの費用対効果について」お尋ねします。
 ?現在稼動している48のシステムの運用により、平成16年度中にハード面及びソフト面で総額どれほどの費用を費やしたのか。?これら48のシステムの活用による定量効果はどれほどあったのか。また、どのような定性効果があったのか、お答え願います。
 次に、(2)行政情報化システムの今後の推進計画について質問いたします。
 行政情報化の主要システムの開発スケジュール表は先に定義した中分類単位で記載されており、中分類14システムがスケジュール表に記載されています。そのうち新たに開発するシステムは財務管理システム、税情報システム、福祉システム、地理情報システムなど7システムとなっています。残りの計画支援システム、人事システム、消防・防災システムなど7システムについては、現行システムの継続運用となっています。しかし、継続運用となっている7システムの中に未開発のシステムが含まれています。
 そこでお尋ねします。
 ?今回、開発スケジュール表で継続運用となっている中分類7システムのうち、小分類で見た場合、未開発となっている監査システム、研修管理システム、戸籍システムなど6システムについては、平成23年度以降着手ということなのか、それともほかに考えがおありなのか。?今回、開発スケジュール表に記載されている中分類7システムのうち、小分類で見た場合、未開発となっているシステムが、電子入札・調達システム、電子決裁システム、諸税システム、施設使用料システム、学習情報管理システム、文化財管理システム、道路システム、都市景観システムなどトータル18システムあります。これら18システムはすべて平成22年度末までに開発が完了し利用できるようになるのかどうか、お答えを願います。
 次に、(3)行政情報化の新規システム構築及びシステム改善に対する費用対効果について質問します。
 NEOTOPIA21の期間内において行政情報化にかかわる新規システム構築及びシステム改善のために、ハード面、ソフト面で、それぞれどれほどの費用が必要であると考えておられるのか。また、それらに基づく定量効果はどれほどあると予想しておられるのか、お答え願います。
 次に、(4)新規に構築する行政情報化システムの利用開始時期について質問します。
 通常、システム開発を行う場合、そのシステムの目的を明確にし、システム構築のために必要な「調査・研究」を行い、「投資対効果」を検証した後、「システムの基本設計」「詳細設計」「プログラミング」「試行」「システム修正」そして「本番」というステップを踏みますが、NEOTOPIA21の開発スケジュール表では、紙面の都合からと思いますが、システム開発のステップの表示が「調査・研究」と「開発・実施時期」の2ステップしか記載されておらず、また、開発と実施時期が区別されていないので、いつ開発が完了し、いつから本番実施するのかわかりません。市民が知りたいのは、そのシステムがいつから利用開始できるのかということだと思います。新規開発システムすべてについて質問したいところですが、時間の都合上、次の5つのシステムに絞ってお尋ねします。
 電子入札・調達システム、電子決裁システム、施設使用料システム、道路システム、交通管理システムはそれぞれいつから利用開始できる予定でしょうか、お答えを願います。
 次に、(5)行政情報化のデータベースの整備について質問します。
 ?本計画書で、「データベースの構築・メンテナンスには、多くの人材・時間・費用が必要であるため、構築・メンテナンスの体制を強化していきます」とうたっていますが、具体的にどのような施策を講じようと考えておられるのか。?データベースの整備に要する費用対応についてはどのように考えておられるのか、お答え願います。
 次に、(6)地域情報化推進への市民の参画について質問します。
 地域情報化の基本方針として、快適な市民生活のためのネットワーク、産業支援・活性化のためのネットワークなど、5つのネットワーク構築を掲げ、それに対応して、安全で快適な市民生活の推進、活力みなぎる産業への支援など5つの基本施策が掲げられています。そして、地域情報化基本計画の基本目標として、市民参加の推進及び広域行政への展開が掲げられています。しかし、システム開発には多額の費用がかかるので、市民が本当に必要としているシステムは何なのかを精査し、無駄な開発は避けねばならないと思います。
 そこでお尋ねします。
 ?現在の地域情報化計画を立案するにあたり、市民はどのような形で計画立案に参画したのか。?今後、市民はどのような形で地域情報化推進に参画していくのか、お答え願います。
 次に、(7)地域情報化の具体的実施事項について質問します。
 「安全で快適な市民生活の推進」で示されている施策の体系図から「市民サービスの充実」を大分類とし、「行政関連情報の提供」を中分類とし、「行政手続のオンライン化情報の提供」を小分類と定義すると、「安全で快適な市民生活の推進」を図るために、大分類3、中分類6、小分類19の項目が施策として掲げられています。そして主要施策のスケジュール表では、行政情報化と同様、中分類の6項目がスケジュール表に記載されていますが、小分類単位で見た場合、どの施策をいつまでに実施するのか全くわかりません。ちなみに「地域情報化」の5つの基本施策における小分類での施策はトータル53施策あります。そして、主要施策のスケジュール表のあらわし方は「活力みなぎる産業への支援」や「情報バリアフリーの促進」等中分類で記載されていて、他の基本施策についても同様に中分類で記載されています。そこで、小分類で示されている53の施策のうち、どの施策が平成22年度までに整備又は開発され、いつから市民へ情報提供されるのか。また、いつから市民が利用できるようになるのかについて質問したいと思いますが、時間の都合上、以下の6つの施策に絞ってお尋ねします。
 公共施設に関する情報提供、防災情報システムの構築、農家支援システムの構築、職員の情報通信機器の整備、情報弱者への情報提供、地域の団体との連携の各施策は、いつまでに準備が整い、いつから利用できる予定なのか、お答え願います。
 次に、(8)地域情報化の新規システム構築及びシステム改善に対する費用対効果について質問します。
 NEOTOPIA21の期間内において地域情報化にかかわる新規システム構築及びシステムの改善のために、ハード面、ソフト面でそれぞれどれほどの費用が必要であると考えておられるのか。また、それらに基づく定量効果はどれほどあると予想しておられるのか、お答えを願います。
 次に、(9)地域情報化推進に対する役割分担について質問します。
 市の役割として、「市民、企業、教育・研究機関、国、県などと連携して地域情報化に取り組みます。また、情報弱者を考慮してデジタルディバイドの解消に努める」と言っておられます。
 そこでお尋ねをします。
 ?大府市民のデジタルディバイドの現状をどのようにとらえておられるのか。?地域間での格差という観点から、例えば本市のインターネットの普及率は近隣市町と比較してどのようなレベルにあるのか。?デジタルディバイド解消のために、現在実施しているパソコン教育以外にどのような施策を講じようと考えておられるのか、お答え願います。
 最後に(10)総合行政ネットワーク(LGWAN)」について質問します。
 LGWANは、地方公共団体の庁内LANを相互に接続し、高度情報流通を可能にする通信ネットワークとして整備し、地方公共団体のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による高度利用を図ることを目的としたもので、2002年4月から、国の霞ヶ関WANとの相互接続も開始されています。また、ネットワーク構成としては全国NOC(全国ネットワークオペレーションセンター)と都道府県NOC、そして地方公共団体の庁内LANが専用回線で接続され、セキュリティが確保されています。LGWANの提供する基本サービスとして電子文書交換、情報掲示板、WBT教育があります。LGWANのメリットとして、?地方公共団体相互接続に加え、霞ヶ関WANとの相互接続で、より広範な情報交換、情報共有を実現することにより、行政事務の効率化・迅速化が可能、?個別業務にとらわれない柔軟で汎用的な情報通信ネットワークとして構築してあるため、地方公共団体におけるネットワークへの重複投資の抑制、維持、運用費の削減が可能。?住民生活に必要な行政情報の提供、申請・届出等の手続の電子化等、国と地方公共団体を通じた一体化された行政サービスを提供することにより、住民サービスの向上が可能などが上げられます。さて、本市の庁内LANもLGWANと接続されているかと思います。
 そこでお尋ねします。
 ?本市のLGWAN接続後の利用実績はどのようになっているのか。また今後、どのような利用方法を考えておられるのか。?LGWAN利用に必要なアクセス回線、電源工事、設備・機器の調達等の初期費用並びに基本要綱19条に基づく本市の負担金はどのようになっているのか。?LGWAN利用による費用対効果をどのように考えておられるのか、お答え願います。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 「大府市情報化計画 NEOTOPIA21について」の基本的なことについて私からお答えし、各項目は担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 NEOTOPIA21は、第4次大府市総合計画の目指す都市像の実現に向け、高度情報化という側面から貢献するため、平成16年度に見直しをいたしまして、情報化の推進を計画的に推進しているところでございます。
 行政情報化計画では、これまで税システム、住民情報システムをはじめ数多くのシステム構築に取り組み、市民サービスの向上と行政事務の効率化を推進してまいりました。
 また、地域情報化計画では、ホームページの開設から電子申請届出システムの稼動等、市民参加によるまちづくりを基本に、順調に進行している状況でございます。
 行政における大府市の情報化の進ちょく度につきましては、パソコン経済誌による自治体ランキングにおいては、常に全国的にも上位にランクされておりまして、評価されていると認識しております。
 また、地域におきましても、ご質問にもございます、16年度の大府市のインターネット接続世帯率は56.96パーセントで、総務省が平成16年度に実施いたしました通信利用動向調査によりますと、人口5万人から15万人の都市における接続世帯の率は54.8パーセントとなっております。類似団体と比較しましても、上の方のレベルに達しておると思っております。
 今後も、急速に進展する情報化社会の流れに乗り遅れることなく、市民の誰でもが情報通信技術を積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受でき、安心して利用できる社会の実現に向けて情報化施策を進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の大府市情報化計画 NEOTOPIA21についてお答えいたします。
 はじめに、1点目の「現在稼動している行政情報化システムの費用対効果について」の1項目目の稼動している48システム運用で16年度中に要した費用でございますが、平成16年度中にハードにかかった費用は約3億3,000万円、ソフトにかかった費用は約8,000万円となっております。
 次に、2項目目の48のシステムの活用による定量効果と定性効果についてお答えいたします。
 現在、パソコンは事務を行う上で欠かせないものとなっているのはご理解いただけるものと思います。ご質問の48システムの中で導入効果といたしましては、人事管理・給与システムや税システム等大量のデータ処理を行う業務につきましては、事務の正確性とスピードの面で職員数の抑制に効果がございました。また、行政情報通信システム、いわゆるグループウエアや情報収集管理システムなど、ペーパレスや自席で即時検索ができることなど効率的な事務が可能となっております。
 システムには、定量効果と定性効果を併せ持ったものが多分にありまして、16年度新規導入の予防接種システムを例に挙げますと、定量効果といたしましては、台帳を電算化することにより、作業時間が、年間約420時間の短縮が可能となりました。定性効果といたしましては、対象者及び未接種者の把握が容易になり接種率を向上させることにより、疾患の予防につながっております。
 続きまして、2点目の「行政情報化システムの今後の推進計画について」お答えいたします。
 情報化計画の執行につきましては、NEOTOPIA21を受けて、情報化実施計画を策定いたしまして、市の実施計画、予算査定を経て実施する流れになっております。
 NEOTOPIA21は、情報化推進の指針としておりまして、記載してあります主要システムのスケジュールにつきましては、推進していくためのおよその目安となっております。
 1項目目の未開発となっている監査、研修管理、戸籍システムなど6システムの着手時期でございますが、戸籍システムにつきましては今年度開発に着手しております。
 監査システムほか4システムにつきましては、今後の研究課題となっております。
 2項目目の小分類における未開発の18システムでございますが、統合型地図情報システム、道路システム、電子決裁システムにつきましては今年度から開発着手・一部稼動をしておりまして、公共施設利用管理システムは18年度に、電子入札・調達システムは19年度に、施設使用料システムは21年度に、それぞれ一部稼動を予定いたしております。
 文化財管理システムほか12システムにつきましては、今後の研究課題となっております。
 続きまして、3点目「行政情報化の新規システム構築及びシステム改善に対する費用対効果について」お答えいたします。
 情報化社会は、めまぐるしく急速な変化と進展をしていますことから、システム開発を行う段階では、3年間のローリング方式で情報化実施計画を策定いたしております。情報化実施計画による、向こう3年間の費用の見込みでございますが、およそその費用はハード9億5,000万円、ソフト5億6,000万円、総額で15億1,000万円で、そのうち、新規システムにかかる費用は、ハードで3,900万円、ソフト1,200万円を見込んでおります。新規システムの構築にかかる費用対効果でございますが、新規導入予定の期日前選挙投票システムでは、導入経費約740万円を見込んでおりまして、名簿への消しこみ作業、集計作業の軽減と投票に見えた方の待ち時間の短縮により、市民サービスの向上につながると考えております。
 もう1つの河川水位監視システムでございますが、導入経費約1,900万円を見込んでおりまして、効果といたしましては、インターネットによる市民への配信により、市民との情報の共有化ができること、本部・支部で河川の詳細な状況をリアルタイムで確認することにより、初動体制の判断を迅速に行うことができます。加えて、水位観測地点は、状況と場所により危険なところもありますので、支部員の安全確保が図れること、また、河川水位の把握に、これまで約30分かかったところを、随時把握が可能となります。
 続きまして、4点目「新規に構築する行政情報化システムの利用開始時期について」でございますが、電子入札・調達システムにつきましては、現在、あいち電子自治体推進協議会、何度か出てまいりますが、以下、協議会と省略してお答えさせていただきますが、この協議会で共同開発を進めておりまして、19年度に一部稼動を予定いたしております。支払い収納の関係の電子決裁システム、施設使用料システムにつきましても、協議会で今年度マルチペイメント研究会を立ち上げまして、平成21年度にマルチペイメントの連携稼動を予定いたしております。道路システムにつきましては、今年度と18年度にかけまして導入してまいります。交通管理システムにつきましては、今後の研究課題としております。
 次に、5点目の「行政情報化のデータベースの整備について」の1項目目、データベース構築、メンテナンスの体制強化施策でございますが、今年度機構改革によりまして、情報推進課を新設し、システム管理係と情報化推進係2係とし体制強化を図っております。また、新しいシステム構築を行う折には、それぞれのデータの二重管理を避けるためにも、データベースの整備を考慮した中で進めてまいります。
 2項目目のデータベースの整備に要する費用対応についての考え方でございますが、データ整備はそのシステム個々の目的により情報の収集・整理に違いがございます。
 また、システムへの連携方法にも違いがございますので、費用につきましても、他のシステムや情報化機器導入と同様に情報化実施計画の策定の折に、精査してまいります。
 次に、6点目「地域情報化推進への市民の参画について」お答えいたします。
 NEOTOPIA21は、急速に進展する情報化社会情勢を踏まえ、1998年に策定いたしました大府市行政情報化計画と2002年に策定いたしました地域情報化計画を見直し、2005年3月に取りまとめたものでございます。
 当初の地域情報化計画の策定につきましては、大学教授を助言者といたしまして、庁内職員で研究会組織をつくり策定してまいりました。その中で、市民の意見の反映につきましては、市民の18歳以上の1,000人を無作為抽出したものと、IT講習会の受講者200人、それから市役所1階ロビーのパソコン利用者50人を対象にアンケート調査を実施いたしました。また、ホームページによる市民の意見募集を行いました。
 今後の地域情報化推進に対しましても、さまざまな機会をとらえて市民ニーズを把握して推進してまいりたいと思います。
 次に、7点目「地域情報化の具体的実施事項について」の6つのシステムが、いつまでに整備が整い、いつから利用できるのか、のご質問の、まず1つ目の、公共施設に関する情報提供でございますが、ホームページの各施設案内で、利用方法、利用時間などにつきましては、既に情報提供は始まっておりますが、さらに市民向け地図情報システムの稼動時には地理的な位置関係もわかりやすい情報として提供してまいりたいと考えております。
 また、協議会で構築中の施設予約システムが平成18年度から稼動予定でございます。
 2つ目の防災情報システムの構築でございますが、現在、ホームページにおいて緊急情報のページを用意し、緊急な防災情報の提供を実施いたしております。
 3つ目の農家支援システムの構築でございますが、具体的な内容は今後の検討事項といたしております。
 4つ目の職員の情報通信機器の整備でございますが、ここでいう職員とは、学校教育にかかわる職員という意味でございまして、これからの情報化社会において教育の現場での情報化も大変重要であると認識いたしておりますが、計画では平成19年度までは調査研究期間となっており、パソコンの導入につきましては、情報化実施計画により、順次整備してまいります。
 5つ目の情報弱者への情報提供でございますが、一口に情報弱者と申しましてもさまざまでございますが、ホームページでの情報提供では、目の見えにくい方に対しまして色、大きさ等を変えて対応できる支援ツールを装備いたしております。
 6つ目の地域団体との連携でございますが、ここでいう地域団体とは、商工会議所や農協などのような地域と密着した公共性の高い団体と考えております。それらの団体とは従来からさまざまな連携を取り、多くの事業を進めております。商工会議所につきましては、現在、市のホームページにリンクをはっておりますが、他の団体につきましても今後検討してまいります。
 次に、8点目「地域情報化の新規システム構築及びシステム改善に対する費用対効果について」のNEOTOPIA21の期間内において地域情報化にかかわる新規システムの構築及び改善のためにどれほどの費用が必要か、定量効果はどれほどかというご質問でございますが、計画書では、行政情報化と地域情報化に分けて構成をされておりますけれども、地域情報化は行政情報化推進により達成される部分が多くございます。
 例を挙げますと、市民開放用のインターネットパソコンを各公民館に配備する計画でございますが、そのためのパソコン導入に5年間で400万円余りを見込んでおります。この導入は平成12年度に導入いたしましたパソコンの更新と同時に実施した場合、毎月のリース額については大きな増額にはなりません。
 その他、情報提供の基幹となっていますホームページにおいての費用は、通信費として毎年64万円余りとなっております。ホームページ運用の効果といたしまして、アクセス件数で見ますと、平成11年のホームページ開設以来、平成12年度の4万1,207件から平成16年度には21万6,581件と毎年増加いたしております。
 次に、9点目「地域情報化推進に対する役割分担について」の大府市民のデジタルディバイドの現状でございますが、ディバイドの種類は2つ分かれると考えられます。1つはブロードバンド接続サービス地域から外れるなど地域環境的なディバイド。そしてもう1つは、技術がない、あるいは機器を持っていないなど個人に起因するディバイドでございます。
 大府市においては、市内全域でブロードバンドへの接続が可能ですので、第1のディバイドはないものと考えています。しかし、第2のディバイドである個人に起因するものにつきましては、インターネット普及率で推測いたしますと全国平均より上位にございまして、情報格差につきましては小さいと考えております。インターネット普及率の近隣市町との比較状況につきましては、隣接市町での調査が行われておりませんので比較できませんが、全国統計による人口規模で、類似団体と比較いたしますと約2パーセントほど上回っております。
 3項目目のデジタルディバイドの解消のための教育以外の施策でございますが、環境整備の施策として、情報通信機器を市民の身近に整備することが必要だと考えています。そこで、情報化実施計画において今後、各公民館に市民にご利用いただけるインターネット接続パソコンの整備を計画し充実を図ってまいります。
 続きまして、10点目「総合行政ネットワークについて」お答えいたします。
 まず、1項目目の利用実績ですが、公共団体との電子情報の交換をする「LGWANメール」及び「文書交換システム」や、協議会に加入している県内市町村が情報の共有のために利用している「協議会WEB」、また「電子申請システム」などに活用いたしております。また、県内の公共団体のみならず、厚生労働省や財務局などとのデータ交換も行っております。
 今後は、協議会が主体となって進めている、電子申請システムの業務追加や電子調達システム、マルチペイメントネットワークなどにおける活用を予定いたしております。
 次に、2項目目の初期費用及び負担金についてでございますが、LGWAN利用にあたっての初期費用は接続工事に34万2,000円、機器の使用料及び賃借料は月額18万円となっております。また、平成16年度における本市の負担金は380万9,000円となっております。
 最後にLGWAN利用による費用対効果についてお答えいたします。
 e−Japan計画といった国の施策もあり、全自治体がLGWAN接続をしております。愛知県においても協議会が主体となってLGWANの活用を推進しております。LGWANを活用することにより、電子調達や電子申請、電子的な支払いなどが可能となり、市民サービスが向上することは間違いありません。また、本市のみでこれらのサービスを実現しようとした場合は莫大な費用が必要になります。LGWANの利用と、愛知県を主体とした協議会による共同開発により、時代のニーズに合ったサービスを安価で提供することが可能となり、中長期的な費用対効果は十分に成果があると考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 7番・鈴置英昭議員。
◆7番議員(鈴置英昭)
 時間がありますので、再質問させていただきます。
 数点についてお尋ねしたいと思いますが、まず最初に、先ほどの答弁によりますと、現在稼動している48のシステムに対して、ハード面で3億3,000万円、ソフト面で8,000万円、合わせまして4億1,000万円使っているということでございます。これはちょうど本市のたばこ税相当額をちょうど情報化につぎ込んでいるという勘定になるわけでありますけれども、一方、3年間のこの情報化実施計画によりますと、今後3年間でハード面の投資額として9億5,000万円、それからソフト面の投資額として6,000万円、合わせまして15億1,000万円かかるということでございます。これを単純平均しますと、今後3年間、毎年5億円の投資をするという勘定になるわけでございますが、そうしますと、平成16年度の4億円に比べまして年間で約1億円増えるわけですけども、この1億円の増加分というのは新規開発及びこのシステム改善、そういったところにかかる費用と考えればよろしいのかどうか。まず、最初にこの点についてお尋ねをします。
 それから、2番目に、先ほどのご答弁の中で電子入札調達システムについてはあいち電子自治体推進協議会で共同開発をしているという、そういうお話でございました。そこで、このあいち電子自治体協議会というのは一体どのような自治体が参画しているのか、その現状についてお尋ねしたいと思います。例えば愛知県内のすべての市町村が参画しておるのか、あるいは参画していない、今、市町もあるのかどうか、ここら辺のあたりにつきましてわかっていればお答えを願いたいと。
 それから、本市が共同開発をしている相手の市町ですね、どこの市町と共同開発しておるのか。そして本市は、どの分野を受け持っておるのか、この点についてもお尋ねしたいと思います。
 それから、3点目ですけども、このNEOTOPIA21に基づきまして、統合型GIS、あるいは施設予約システムとかマルチペイメントネットワークシステムというのが電子自治体の推進ということで集中改革プランに乗っておるわけですけども、そこでこの電子自治体の推進を行うことによる効果を市民サービスの向上及び業務の効率化と、こううたっておるわけでございますが、この電子自治体を行ったことによってどれだけ市民サービスが向上したのかということを、何らかの方法で把握して評価をしないと効果がわからないということでございます。そこで、この市民サービスの向上をどのような尺度で評価しようと考えておられるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
 それから、もう1つは、業務効率化の観点から申し上げますと、この施設予約システムを構築したとしても、現在のこのインターネットの普及率からすると従来の方式も残さなくてはならないであろうと、こう思うわけであります。そうしますと、結局従来の方式と新しいシステムと両方とを今後も面倒見ていかなくてはいけないと。そうすると、かえって行政としては効率化という観点からは逆方向かなと。また、こういったケースはほかのシステムでも結構あらわれてくると思うわけでありますが、この点について行政はどのように考えておられるのか。
 以上についてお答えを願いたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 それでは、ただいまの質問につきましてお答えさせていただきます。
 まず、1点目でございますけれども、情報化実施計画の計画でいくと、現在より1億円ほど増えるという、その増加分でございますけれども、ご指摘のとおり、新規開発分並びにシステムの改修による増加分でございます。また、パソコンとそれから周辺機器の追加導入、あるいは更新費用等もここの中に含まれているということでございますのでよろしくお願いいたします。
 それから、2点目のあいち電子自治体推進協議会にはどのような団体が参画しているかということでございますけれども、愛知県及び名古屋市を除くすべての県内市町村が参画しております。
 そして、電子入札調達システムの共同開発でございますけれども、この共同開発につきましては愛知県及び60の市町村、さらに5つの組合・公社等が参加いたしておりまして、66団体で進めております。
 大府市の役割ということでございますけれども、大府市は豊田市はじめ7市1町、それから愛知県、名古屋高速道路公社等の11団体で構成しておりますシステム検討会に参画しております。もう1つ、豊田市はじめ14市2町と愛知県公社等の19団体で構成しております業務検討会にも所属いたしておりまして、入札参加資格審査申請書の標準化様式の検討とか、システムの業務フローについての検討を行っております。
 それから、3点目でございますけれども、集中改革プランの中にある5項目についての市民サービスの尺度ということでございますけれども、この5項目のうち、統合型GIS導入につきましては、現在一部の課におきましてレイヤーの作成を行い、活用が始まっておりますけれども、今後、庁内における利用状況の把握と合わせまして個別の管理からこの統合型GISへ移行することによる効果等につきましても、今後把握していきたいというふうに思っております。
 それから、施設予約システム、電子調達入札システム、マルチペイメントネットワークシステムにつきましては、今後の活用の中で利用者からのアクセス件数によりまして、その効果について把握してまいりたいというふうに思っております。
 それから、電子決裁システムにつきましては、現在、研究会を行いまして導入にあたっての費用対効果等を検討しているわけでございますけれども、決裁時間に要する節減のほか、システム導入によって汎用コンピューターを縮減できればかなりの効果が生ずるというふうに考えておりますので、これは今後の現在行っております検討会の中で進めていきたいというふうに思っております。
 それから、電子予約システム等のシステムにおいて、従来の方式と併用した場合、非効率ではないかということでございますけれども、確かに情報化への移行期間におきましては、紙での申請と併用ということで煩雑な部分もあろうかというふうに思います。しかし、予約システム等におきましては窓口での申請を希望される方と、自宅から電子申請を希望される方、市民の中には両方の方がみえると思いますので、市民の方の利便性、住民サービスという観点からとらえると、今後も併用で進めていくことは必要かというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 7番・鈴置英昭議員。
◆7番議員(鈴置英昭)
 それでは、最後に少々意見を述べ、質問を終わりたいと思います。
 昨今のこのITの進歩は目覚しくて、コンピューターなくして世の中は回っていかないという、こういう状況にあります。しかし、このコンピューターを利用した便利なシステムが、一旦トラブルを起しますと非常にその影響は甚大なものとなります。その一例として、先般東証のシステムが半日ほどダウンをしまして、投資家をはじめ多くの皆さんが被害をこうむったという、こういった事例がございます。実は本市におきましても例外ではなくて、この東証のシステムとは規模が全然違いますけれども、本市の目玉の1つであります事業評価システムが先のこの組織変更によってバグが発生し、そのためにこのシステムに不具合が生じ、事務処理が遅れて、そのために平成16年度の事業評価表がいまだに公表されないという、こういう状況にあります。情報は鮮度が命でございますので、今後も必ず組織変更を行われますので、今回の不具合が再発しないように、確実な対策と歯止めが肝心であると思います。
 また今後、このNEOTOPIA21に基づきましていろいろなシステム開発が行われるかと思いますが、特にこの地域情報化システムというのはユーザーが一般市民がこれメインでございます。したがいまして、コンピューターを使えば簡単にできる、だからやるという、そういった発想じゃなくて、市民が本当に求めているものは何かということをよく把握して、そして無駄のないシステム構築を図っていく必要があると、こう思うわけであります。
  このことを、今後情報化を進めていく上での私の意見として述べさせていただきまして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前11時56分
               再開 午後 1時00分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、22番・金田隆子議員の一般質問をお願いします。22番・金田隆子議員。
             (22番議員・金田隆子・登壇)
◆22番議員(金田隆子)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました項目について質問させていただきます。
 最初に、1.次世代育成支援についてお伺いいたします。
 わが国の少子化傾向は、予測を上回る勢いで進んでおり、合計特殊出生率は、長期的に人口を維持できる水準を大きく下回って、平成16年には1.289まで低下しています。こうした急速な少子化は、従来から指摘されていた「晩婚化・未婚化」だけでなく、「夫婦の出生力そのものの低下」という新しい要因が加わったことが指摘されており、今後もさらに進行することが見込まれております。これまでのような少子化傾向が進むと、子供たちの健やかな育成への影響だけでなく、近い将来には社会経済全般にわたって深刻な影響を与えることが危惧されております。国では、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される社会づくりに向け、国、地方自治体、企業が一体となってよりいっそうの取組を進めるため、平成15年7月には「次世代育成支援対策推進法」が制定され、10年間の集中的、計画的な取組を促進することになりました。
 そこでお伺いいたします。
 (1)不妊検査・不妊治療助成事業についてお伺いいたします。結婚して子供ができなくて悩むご夫婦は10組に1組と言われております。その悩みは大変大きいものがあります。不妊検査、不妊治療など、健康保険が適用されても多額の費用がかかります。次世代育成支援、少子化対策の上からも不妊治療を受けている夫婦に対し、不妊治療に要する費用を助成し、ご夫婦の経済的な負担の軽減を図ってはと考えます。前回、平成14年9月議会で質問した折、今後、他の市町の動向を見守りながら検討していきたいとのご答弁でありましたが、お隣の東海市は今年7月から助成事業が開始いたしました。その内容は、少子化対策として、不妊検査、不妊治療、人口受精を所得制限なしで全額助成。不妊検査、治療の助成、期間は1年間、人工受精は1夫婦3回まで。体外受精、顕微受精についても、県内市町村では初めて、前年所得合計が650万円以下の夫婦を対象に、市単独で10万円を限度に2回まで助成するとしています。そこで、?本市の不妊検査、不妊治療助成事業について、当局のご所見をお聞かせください。?県の特定不妊治療費助成制度についてのご見解をお伺いいたします。(2)次世代育成支援対策協議会の開催状況についてお伺いいたします。(3)次世代育成支援計画の見直しについての当局のお考えをお聞かせください。(4)妊婦に対する検査の助成及び妊婦に関する医療費の助成の拡大について、現在、3回まで検査の助成がされておりますが、さらに助成拡大が望まれますが、当局のお考えをお伺いいたします。(5)男性の育児休業の取得促進について。平成17年4月より法律改正により育児休業制度が充実されました。しかし、男性の休業取得率は、職場の雰囲気もあり、なかなか向上しません。厚生労働省の2003年度調査では、育児休業の取得率は、男性0.44パーセント、女性73.1パーセントでありました。ある調査によりますと、職場で育児休暇が取りやすい雰囲気と答えた割合が女性は37.5パーセントなのに対し、男性は3.3パーセントしかありません。また、妻が専業主婦など育児ができる場合、労使協定で夫は取得対象外にできます。企業の約80パーセントが対象外にしていることも男性の育児休業が進まない原因であります。ただし、妻が専業主婦である男性も産後8週間は法律で休みが取れることになっております。しかし、このことを知っている人は約23パーセントしかありません。企業にも、各個人に対しても、よく周知することが求められております。国は男性の育児休業取得率の向上を目標に掲げております。2002年厚生労働省は「少子化対策プラス1」で育児休業取得目標を男性10パーセント、女性80パーセントに設定しています。本市役所も特定事業主として、次世代育成支援行動計画が策定され、その中には、「子供の出生時における父親の休暇の取得の推進」とあります。他の事業所への意識啓発を目指し、?本市役所の男性の育児休業の取得現状と、目標など今後の取組についてお伺いいたします。また、?市内の企業(301名以上の従業員の企業)の男性の育児休業の実態をお聞かせください。?啓発についてのお考えをお伺いいたします。
 続きまして、2.男女共同参画社会の実現を目指して。
 健康都市をうたう本市では、日本国憲法や男女共同参画社会基本法の理念に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて積極的に取り組んでこられたことに、まず敬意を表します。しかしながら、今なお性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会慣行は根強く、男女共同参画社会の実現には多くの課題が残され、いっそうの努力が求められております。また、本市では、急速に進化する国内外の社会情勢に対応できるよう、平成15年10月に「おおぶ男女共同参画推進条例」を制定しました。条例で男女共同参画の推進に関する基本理念や、市・市民・事業者・教育関係者の皆様の取り組むべきこと、さらに市の施策の基本的事項が定められております。この条例で、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指しております。また、この条例に基づき、男女共同参画を総合的かつ計画的に進めるため、平成17年4月、「おおぶ男女共同参画プラン3」を定めました。このプランは、男女共同参画社会基本法及びおおぶ男女共同参画推進条例に基づいた計画であります。市の施策の方向性と具体的取組を示した男女共同参画社会を進めるための行動指針となり、市・市民・事業者・教育関係者の理解と協力を得て計画を実施することとしております。
 そこでお伺いいたします。
 (1)おおぶ男女共同参画推進条例の市民へのPRと意識啓発についてお伺いいたします。(2)男女共同参画審議会での審議状況についてお伺いいたします。(3)ジェンダーの表現ハンドブックを作成して、職員、学校、コミュニティに配布することについて。平成16年3月議会で質問したときの回答で、条例の第7条に「情報の表示に関する配慮」の項目があり、刊行物等へのジェンダーにとらわれない表現の配慮は大切であると考えますので、ジェンダーの表現ハンドブック作成について、今後とも検討していくとのご答弁でありましたが、その後の検討状況と今後の取組についてお聞かせください。(4)ジェンダーに敏感な視点に立った男女混合名簿の活用状況と効果についてお伺いいたします。(5)男女共同参画教育推進委員会の設置状況と活動内容について。性別役割や、女らしさ、男らしさなど、自然で生得的であると言われてきた女性と男性の違いの多くは、社会的、文化的につくられるものであることが確認されるようになりました。これらは、ジェンダーと呼ばれております。ジェンダーに縛られることなく、各人が個性を生かして活躍できる社会をつくり、真の男女平等を達成することは、21世紀の重要な課題であります。そこで、男女平等教育の推進のために学校教育にできることを検討する男女共同参画教育推進委員会の設置状況と活動内容についてお聞かせいただきたいと思います。(6)教職員の研修と意識啓発について、実施状況と今後の取組についてお伺いいたします。(7)小中学生対象の男女共同参画の啓発パンフレット作成について。平成15年6月議会で質問した折、その必要性等も議論して検討していきたいとのご答弁でありましたが、その後の検討状況と取組についてお伺いいたします。(8)地域活動での男女共同参画の促進についてお伺いいたします。?PTAや町内会の役員は世帯主ではなく実働者名で登録していくようにしていってはと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。?ジェンダーについて敏感な視点で活動する男女共同参画推進委員を各地域に設置していくことについてお伺いいたします。
 次に、3.NPOの育成と支援についてお伺いいたします。
 平成10年に成立したNPOの「特定非営利活動促進法」は、市民団体に法人格を付与するための法律であります。税の優遇規定もなく法人化の対象となる市民活動が制約されるなど問題は残しておりますが、市民による法人設立が容易となることが期待され、行政やその関連団体が独占してきた公的事業に市民団体が参画して競争原理を導入し、行政のスリム化やコスト削減に寄与するものと期待されております。非営利セクターは雇用を促進し、経済を活性化するためにも、今後ますますその重要性を増すことが期待されております。そこで、協働のまちづくり、心豊かに暮らせる地域づくり目指し、ともに育ちあえる人材育成を目指し、NPOを知るための講座の開催等をして、NPOの育成と支援をしていってはと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
 最後に、4.庁舎前の身体障害者専用駐車場の利用についてお伺いいたします。
 庁舎の玄関前の身体障害者専用駐車場の平面には、車いす対応の表示がされておりますが、時に健常者の方が駐車してしまい、車いすの方の利用ができなくなってしまう場合が見受けられます。そこで太陽光電池を備えた小型のスピーカーを設置して、車が駐車しようとするとセンサーが働き、「こちらの駐車場は車いすご利用の方等の専用となっております。一般の皆様のご理解、ご協力をお願いします」とアナウンスをして、来庁者の方々に周知し、身体障害者の方が安心して利用できるよう、庁舎のバリアフリー施策の一環としていってはどうでしょうか。当局のご見解をお伺いいたします。
 以上で、私の壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目「男女共同参画社会の実現を目指して」についての基本的な考えをお答えし、各項目は担当部長が答弁いたします。
 当市を取り巻く社会環境は、少子高齢化、高度情報化並びに国際化などの進展、家族形態の多様化など、状況は著しく変化しております。こうした社会環境の変化に対応するため、男女が、互いにその人権を尊重しつつ、性別にとらわれることもなく、一人一人が個性と能力を発揮し、家庭や社会での責任を分かち合い、心豊かに過ごすことができる社会になることが求められています。
 そして、その実現に向け、平成15年10月に「おおぶ男女共同参画推進条例」を制定いたしました。
 また、平成15年度と16年度にわたり設置しました男女共同参画審議会では、「おおぶ男女共同参画プラン3」の策定をいただき、市民との協働によるパブリックコメントも加えた取り組み、さらに、このプランを着実に実行するため本年度設置の、審議会には「進行管理の評価方法について」の諮問をいたしているところでもあります。
 今後も、行政はもとより、市民の皆様方や企業、教育関係者の方々と一緒になり「男女がいきいきと暮らせるまち、おおぶ」を目指した、男女共同参画社会を着実に実現してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 私より、ご質問の1番目「次世代育成支援について」の1点目から4点目までをお答え申し上げます。
 最初に1点目「不妊検査・不妊治療助成事業」の1項目目「不妊検査・不妊治療助成事業についての考え」については、金田議員がご紹介のように、子供が欲しいのになかなか恵まれないご夫婦にとって、周囲からの言葉かけによる精神的負担や、高い治療費への金銭的な負担など、普通に子供ができる人からは、想像もできない悩みがあるものとお察しいたします。
 こうしたご夫婦のために、愛知県内で不妊検査・不妊治療への助成を実施しているところは、愛知県の今年10月の調査で、稲沢市や一宮市、新城市をはじめとし9の市町で行っております。
 大府市におきましては、次代の社会を担う子供が、健やかに生まれ育成される社会づくりに向けた次世代育成支援のため、不妊に悩むこれらご夫婦への援助として、不妊検査や不妊治療の医療費助成等の実施に向けて検討してまいりたいと存じます。
 2項目目の「県の特定不妊治療費助成制度」につきましては、愛知県では16年7月から助成制度を開始しております。内容は、特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと指定医療機関の医師に診断されたご夫婦で、体外受精か顕微受精による治療、いわゆる特定不妊治療を受けたご夫婦を対象に、2か年を限度に1年度あたり10万円を限度に助成金を支給するものでございます。ただし、これには所得制限があります。このような内容でありまして、市としては、意見を述べる立場にはございませんが、県の制度については、今後も見守っていきたいと考えております。
 次に、2点目の「次世代育成支援対策協議会の開催状況」についてお答えいたします。
 この協議会につきましては、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策推進法第8条の規定に基づいて、大府市次世代育成支援対策行動計画の策定及び事業の実施に関する重要事項等を協議するため設置されているものでございます。
 今年度につきましては、10月28日に開催しており、内容といたしましては、平成16年度の事業実績、子育て支援団体との座談会の結果、合計特殊出生率等の報告をするとともに、協議会の委員でもある日本福祉大学名誉教授の那須野隆一氏の講演を行っております。
 合計特殊出生率につきましては、15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、人口の社会増減の大きい本市のような場合、なかなか的確な算定が難しいわけでありますが、あくまでも参考的数値として平成16年の数値1.33をお示しいたしました。
 次回につきましては、来年度の4月か5月ぐらいに開催を予定し、内容としましては目標事業量に掲載しております各種事業の平成17年度実績についてご協議していただき、市民への公表をしていく考えでございます。
 次に、3点目の「次世代育成支援対策行動計画の見直し」につきましては、大府市次世代育成支援対策行動計画は平成17年度からの10か年の集中的、計画的な取組を促進するために制定された「次世代育成支援対策推進法」に準拠するものであり、計画期間を平成17年度から21年度までの5か年を「前期」、平成22年度から26年度までを「後期」としております。
 昨年度末に「前期」の行動計画を策定しておりますが、21年度に見直しを行い、22年度からの「後期」を策定していく考えであります。
 なお、進ちょく状況等を毎年次世代育成支援対策協議会で協議するものであり、新規の事業等があれば協議会でも示していく考えでございます。
 最後に4点目の「妊婦に対する検査の助成及び妊婦に関する医療費の助成の拡大」につきましては、母子保健法に基づく健康診査として実施しております。その必要性を勘案し、愛知県内の多くの市町村では2回実施でございますが、当市におきましては、今年度から1回増やしまして3回の実施をしたところでございまして、当面はこのままで進めてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目の5点目「男性の育児休業の取得促進」についてお答えいたします。
 大府市役所において、これまでに育児休業を取得した男性職員は、残念ながらゼロでございます。この原因として、日々変化していく制度に乗り遅れてしまうことへの不安や、休業中は無給になってしまうことなどが考えられます。また、男性が育児休業を取得することがまだまだ特殊なことというようにとらえる風土が根強く残っている職場環境も取得できない理由の1つではないかと考えております。
 そのような状況ではありますが、男性職員の、妻の出産に伴う休暇の取得が定着していることや、休業中の金銭的な負担についてはかなり軽減されてきている状況であることなど、新しい風土醸成に向け前進していると考えております。
 今後も継続して職員に対してよりいっそう啓発していくとともに、職場復帰時の研修の充実を図るなど、市内部の体制の強化も同時に進めながら、男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境づくりをしてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私より、ご質問の1番目、5点目の2項目目「市内企業での男性の育児休業の実態」と3項目目「啓発についての考え」についてお答えいたします。
 2項目目につきましては、次世代育成支援対策行動計画では、301人以上の労働者を雇用する事業主は愛知労働局への届出が義務付けられています。現在、市内には該当する企業が10社あり、企業から直接愛知労働局へ行動計画が届出をされております。
 ご質問の男性の育児休業の取得は、各企業の行動計画の目標に取り上げられ、その取組については、今年度より2年から5年の期間を設けて推進されると聞いております。その実態につきましては、公表されておりませんのでよろしくお願いいたします。
 3項目目につきましては、本市の取組は、次世代育成支援対策をテーマに勤労者を対象とした講座や研修会を実施するとともに、愛知労働局等関係機関が行う研修会などについても市のホームページや広報紙を活用し啓発をしております。今後も引き続き、企業や勤労者に対し必要な情報を提供していきたいと考えております。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私から、2番目「男女共同参画社会の実現」を目指しての1点目から3点目、7点目、8点目についてと3番目のNPOの育成と支援のためのNPOを知るための講座開催についてお答えをいたします。
 まず、1点目「おおぶ男女共同参画推進条例」の市民へのPRと意識啓発についてでありますが、本市においては、市政への女性の参画を目指して、審議会等における女性登用の向上・女性のいない審議会等の解消・公募委員枠の拡大など、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を図ってまいりました。
 条例制定後においては、条例パンフレットを、各教育関係機関、企業等へ配布するとともに、広報おおぶでの特集号、毎月のコーナー並びに男女共同参画情報誌「シンフォニー」等を通じて意識啓発に努めてまいりました。
 2点目の「男女共同参画審議会での審議状況」でありますが、現在のところ審議会を2回開催して、行動計画にうたわれている施策の進行管理の評価方法についてのあり方を審議している状況でありまして、来年度、答申を受け、施策をチェックする事務を進めることといたしております。
 また、3点目「ジェンダーの表現ハンドブック」作成・配布につきましては、広報おおぶ、シンフォニー等を活用してまいりたいと考えております。
 7点目の「小中学生対象の啓発パンフレット作成」につきましては、今年度、小学校高学年向けに作成し、配布してまいります。
 次に、8点目の「地域活動での男女共同参画の促進について」お答えいたします。
 1項目目のPTAや町内会の役員名を実働者名で登録することについてでありますが、まず、各小中学校PTA役員においては選挙により、会長、副会長、母代、書記、会計等を決めており、会長、副会長を除きほとんどが女性となっております。また、催し物の出欠については、参加される方の実働者名で申込みをいただいているところであります。
 次に、町内会の役員についても輪番制など慣習で決めるところと選挙で決めるなどさまざまであります。特に振興員については、委嘱により報酬が本人に支払われますので、主に活動される方の登録の旨を、振興長会議などを通じて啓発してまいります。
 また、2項目目の男女共同参画推進委員を各地域に設置することについてでありますが、現在のところ、推進委員設置の考えはありません。本市においては、レディースカレッジでの講座開催や、おおぶ女性連絡会でのレディーストークを開催し、活動されておりますので、その中で男女共同参画についてさらに学習、意識啓発を図り、理解を深めてまいりたいと考えております。
 次に、3番目についてお答えをいたします。NPOを知るための講座の開催やNPOの育成支援についてでございますが、協働のまちづくり検討委員会においても、議論されました。
 その中で、人財育成や職員の意識改革を促し、協働や市民活動に関する意識高揚を図るため市民・自治会・コミュニティ、NPO・ボランティアなどを対象とした講演会や児童生徒に対するボランティア体験研修の必要性が示されておりまして、NPOの育成支援につきましても、今後指針の最終報告書を踏まえ、推進してまいりたいと考えております。
 よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(?井五一)
 私から、ご質問の2番目の4点目から6点目についてお答えいたします。
 最初に、4点目の「男女混合名簿の活用状況と効果について」お答えいたします。
 市内小中学校では保健体育に使用する名簿等一部の名簿を除いた大半の名簿において混合名簿を使用しております。混合名簿の効果といたしましては、男女の区別を必要以上に意識せずに自然に校内活動に取り入れられていることだと思います。
 5点目の「男女共同参画教育推進委員会の設置状況と活動内容」につきましては、男女共同参画教育推進委員会という名称での委員会は設置しておりませんが、この男女共同参画教育の推進については、市内小中学校の教頭会・理財法制部において「おおぶ男女共同参画プラン3・エスポワールおおぶ」における教育関係者の責務、学校教育の場でのプランの内容について再確認を行い、2学期中に男女共同参画推進状況等の実態把握をするためのアンケートを作成中です。
 今後におきましては、アンケートのまとめ、取組に対する提案資料を作成し、各校で共通して取り組むべき内容の検討を進めていく予定でございます。
 6点目の「教職員の研修と意識啓発の実施状況と今後の取組」ですが、各校の現職教育の中で全学校が研修に取り組んでおります。今後も幅広く人権問題を含めた研修として継続していく予定ですので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 ご質問の4番目「庁舎前の身体障害者専用駐車場の利用について」お答えします。
 現在、市庁舎に国際シンボルマークである車いすマークを路面や支柱に付しています駐車場は、正面玄関東側に3台分と地下駐車場に2台分を設置しております。これは、障害者が優先利用できる建築物及び施設であることを示す世界共通のシンボルマークとされております。
 設置しました駐車場は、車いす利用の方、車いすは使用しないが歩行困難な方、妊婦の方などを対象としておりますが、ときどき急いで来庁される健常者が使用される場合もありますが、これまでのところ、市役所開庁時にご迷惑をかけた事例は発生しておりませんので、センサーの設置については考えておりません。
 今後とも、市民の皆さんにこのシンボルマークや優先駐車場設置の意義などについて、いっそうのご理解をいただけますよう、バリアフリー推進のため啓蒙・啓発に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 22番・金田隆子議員。
◆22番議員(金田隆子)
 それでは、数点にわたって再度質問させていただきます。
 一番最初の次世代育成支援について、不妊検査・不妊治療助成事業について、実施に向けて検討していきたいとのご答弁でございましたが、いつごろを目途に実施していくのか、まず、お伺いしたいと思います。
 2点目に、次世代育成支援対策行動計画の見直しの中で、家庭と仕事の両立支援には保育園への就園はとても重要でありますが、今年秋の入園申込みの際、現在仕事をしていない母親の来年4月からの就業確約書を提出しているようになりましたが、点数制から見ると、たった1点しかなく、就業予定者の提出者6点との格差が生じておりますが、大変不公平感が否めませんけれども、その辺の助成するお考えはないのかお伺いいたします。
 次に、男女共同参画社会の実現を目指しての中で、男女共同参画審議会に振興管理の評価方法について諮問をしているわけでありますが、大変全般にわたって審議内容の量も大変多いようでございますが、どのような計画で進めていくのかお伺いいたします。
 次に、教職員の研修と意識啓発の実施状況と今後の取組について、全学校が研修に取り組んでおり、今後も幅広く人権問題を含めた研修として継続していくとのことでございますが、具体的にどのような課題に取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
 最後に、庁舎前の身体障害者専用駐車場の利用について、センサー設置は考えていないということでございますが、シンボルマークや優先駐車場設置の意義などについて、例えば看板などを設置して啓発していってはと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 私から、2点再質問に答えさせていただきます。
 最初に、不妊検査助成事業を検討していくということで、その時期はということでありましたが、でき得れば早い時期というふうに答えさせていただきます。
 2点目に、保育園への入所の優先順位ということで、今年から就労しますという確約書を出すことによって受付ができるようにしましたが、それが優先順位が非常に低いということに対しての心配かと思います。保育園については、総枠としては全員が入所できるような仕組みになっておりますが、希望の場所へということになりますと、今、6人に1人は第2希望、第3希望に回っていただくというような状況です。そういう方を優先順位を決めて別に回っていただいておりますが、それが10ランクつくってあるんですね、10ランク。保育にかける程度によって分けておるんですが、特に1日8時間以上常時働くという人は一番高い10ポイント、今回、確約書については1ポイントということでありましたが、このポイントのつけ方についてはもう一回検討する余地もあるかと思いますので、次年度へ向けてちょっと検討させていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私の方から男女共同参画審議会への今回の進行管理の評価については全般にわたっておって量が多いと。どんな方法でやっていくのかというご質問でございますが、今回、今、ご審議いただく各項目につきましては、極力事務局の方で必要と思われる検討資料は作成させていただきます。それで、事前にそれを委員さんの方へお渡しするという方法を考えております。したがいまして、審議会の中で効果的に審議していただけるように努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 それでは、各小中学校の方でどんな取組を具体的に検討しているかということでございますが、先ほどの答弁でも申しましたように、アンケートを今、配布しているということで、12月の中旬までには取りまとめ、1月中旬に、どんな取組をするかという、資料提供というか、資料をまとめるという報告を受けております。それでどんなことがその中で検討されるかということについての報告も来ております。例えば、講師を招いての教職員の研修会の実施をしたりとか、あと現在、実施されているさまざまな教育活動の意識高揚に向けてのチェックをすると。それから、教育活動全般にわたり男女平等教育の推進についてということでございます。それから、性教育を通して生命の問題についての理解を深めるということ。それから、男女混合名簿のさらなる推進。それから、児童虐待について、人間としての尊厳の啓発を進めること、このような項目について検討していく予定だということを聞いております。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 ご指摘ございましたように、ときおり明らかに健常者と思われるようなお方のご利用もございまして、そんな場面に遭遇いたしますと、とても何とも言えない不快感を私どもも持つわけでございますけれども、ただ、先ほど部長答弁でも申し上げましたように、平常業務時にはあそこのスペースが全部埋まってしまうということなしにご利用をいただいておる、利用の現況がございまして、そんなのを見させていただきますと、市民の方の意識レベルはかなり高くお持ちだというような感じで私どもは受けとめております。ただ、お客様の人間と言いますか、人としてのハートの問題になろうかと思いますもんですから、その対策というのはとても難しいとは思いますけれども、ご提案いただきましたような看板なんかも含めまして、これら行祭事との内容と合わせまして優先利用から専用利用の形の表示みたいなことを考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 22番・金田隆子議員。
◆22番議員(金田隆子)
 いろいろとご答弁ありがとうございました。最後に意見を少々申し上げて終わりたいと思います。
 第3次小泉改造内閣として、猪口邦子少子化男女共同参画担当相が誕生しました。少子化専任閣僚の誕生は、日本の政治史上初めてであります。担当相は、「わが国は出生率は下降の一途であり、今、大切なことは、1つは育児と仕事の両立支援、直接的には育児休業取得の促進や保育機能の提供、育児休業後に職場に戻っても身分の変更もなく短時間就業を認める仕組みも大切です。子育て世代には、男性も含め、働き方を見直してもらう、いわば暮らしの構造改革や経営側の意識改革も伴う認識の構造改革が必要」と述べております。また、「少子化対策も男女共同参画や両立支援策を通じてのみ明るい解決が見られると思う」とも語っておられます。
 本市においても次世代育成支援、男女共同参画社会実現への課題は大変多く、いっぱいであります。一つ一つ真剣に解決への取組が大切であります。決して施策が後退してはなりません。本市がさらに前向きに丁寧に取り組んでいくことが大切であります。
 次に、NPOの育成支援も協働まちづくり推進のためには欠かせない大切な問題であります。早期の育成支援が重要であります。
 また、庁舎前の駐車場をはじめ、来庁者へのバリアフリーへの細やかな取組も、人に優しい施策の大事な1つとしてぜひ必要であります。当局の積極的な取組を期待して、私の質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
              (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 議長のご指名がございましたので、先に通告をいたしました「協働」と「地域内分権」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 私の基本政策は、「地域主権型システムの構築」であります。このことを掲げて大府の市議会議員選挙に立候補して、当選をさせていただきました。「地域主権型システム」とは、一言で言えば、明治以来続いた中央集権、これを地域主権、地方分権に変えていこうというものであります。この地域主権型システムを構築するためには、その受皿づくりが必要です。その方法として、私は、大府市、東海市、知多市、東浦町、知多北部3市1町の合併を推進しています。その背景には、少子高齢社会、人口減少社会、税金を払う人が減って使う人が増える社会が到来し、日本の社会システムを変革しなければならない、こういう現実があることは、もう皆さんご存じだと思います。そこでやらなければならないのが、行政の効率化、「官から民へ」「中央から地方へ」「大きな政府から小さな政府の実現」であります。この地方において、3市1町の合併はその有効な手段であると私は考えております。今、知多北部任意合併協議会では、法定協議会へ移行するかどうかの判断材料とするために、住民意識調査が行われていますが、ぜひとも1人でも多くの人に、日本の将来、自分たちの子供、孫たちのためにも「法定協議会へ移行して、さらに合併の論議を深めていくべきだ」という意思表示をしていただけるように強く願っております。
 さて、私は今までにもこの場で述べてきましたが、行政の単位である団体自治は大きく広く広域化をして、効率性を追求する。一方、自治会やコミュニティなどの住民自治は、さらにきめ細かく狭く狭域化を図る。団体自治と住民自治は地方自治の車の両輪であり、この広域化と狭域化という、一見相矛盾する2つの面をいかにして両立させるか、ここが今回の合併のポイントとなってくると思っております。
 そのためには、国から地方への地方分権と同時に、地方自治体の中で、行政から地域の自治の単位、例えば自治会やコミュニティへの分権が必要であります。いわゆる地域内分権であります。今、3市1町の中では小学校区単位を基本とした36のコミュニティや自治区があります。このコミュニティや自治区に権限を移譲し、自分たちの身近でできる交通安全対策や防犯対策、環境対策などはいちいち市役所にお願いに行かなくても自分たちでできるようにすればよいと思っております。例えば、カーブミラーの設置や啓蒙看板の設置、防犯灯の設置やメンテ、ガードレールの修理、道路や河川の草刈りなど、地域の人が一番実情をよく知っているはずであります。
 私の目指している知多北部3市1町の合併は、ステンドグラスのような合併です。それぞれの地域の輝く色は違うけれども、それが1つになると素晴らしい調和が生まれる、あたかもステンドグラスのような合併を目指しています。本質的な地域内分権の考え方に基づけば、3市1町の合併も、4つの市町が1つになると、こういう考え方ではなく、4つの市町の中にある36のコミュニティや自治区が1つになるという発想をもって新市の将来構想を描いていく必要があります。
 さて、今まで述べてきました「地域内分権」を進めるということは、住民活動が活発になるということであります。これまでお役所任せでよかったことが、生活の中で生じるさまざまな生活課題を住民自らが解決していく仕組みにしていかなければなりません。私は、地方自治の原理・原則は「補完性の原理」であると考えています。それは、「個人でできることは、個人で解決する」、次に、「個人でできないときは、家庭や家族が助ける」、さらに「家庭で解決できないときには、地域やNPOが助ける」、そして、「それでも解決できない問題について、初めて行政が問題解決をする」ということであります。つまり、自分で解決する「自助」、互いに助け合う「互助」、ともに助け合う「共助」、公が助ける「公助」、自助、互助、共助、公助、この順番で問題解決に当たるということであります。
 これからの分権型社会においては、こうした補完性の原理の考え方に立ち、行政運営を進めていかなければなりません。それが「協働」型の政治スタイルであります。「協働」とは、市民又は団体と行政が、共通する地域社会の問題解決に向けて、相互に存在意義を認め合いながら、対等の立場で互いに知恵や労力を出し合いながら協力し合うことだと思っています。合併を機に、各市町が地域内分権を進め、その決定に参画する住民・企業・NPOの輪を広げていくことができれば、住民自治の成熟度は高まっていきます。それを制度的に担保する地域自治組織やコミュニティ組織の活性化は不可欠であります。その点、住民にとっても今後は従来型の「お任せ民主主義」「観客民主主義」、これは許されません。
 市長は「対話と協働」という公約を掲げ、当選をされました。市役所の中で、従来型の「お上」という意識はないでしょうか。市長が公約し当選してきたから、仕方なく協働参画の議論をしているという現状はないでしょうか。また、住民側にも「お任せ民主主義」が楽でよいという意識があるのではないでしょうか。私は、21世紀の地方行政のキーワードは「地方分権」「地域主権」や「住民参加」「協働」だと思っております。そして、それを実現していくためにも、今こそ「補完性の原理」に立ち返った行政の運営が必要であると考えております。
 そこで、今まで述べてきました考え方に基づき質問をさせていただきます。
 まず、1点目は「協働」についてであります。市長の公約、行政運営のモットーは「対話と協働」であります。大府市の考える協働とは、どのようなものなのか。その定義を改めてお聞かせください。また、協働の目的は何なのか。協働の目標と、その成果指標について、具体的にお聞かせください。
 次に、2点目は、「地域内分権」についてです。私は、一昨年の12月議会と昨年の9月議会の一般質問でも地域内分権の必要性を訴え、合併する、しないにかかわらず、大府市でも地域内分権を進めるべきであると主張させていただきました。一昨年の答弁では次のようなものでした。「市民との協働をもう一歩進めるためにも、新たな施策が必要である。市の行う各事業の中で、今後自治区等でできる要素を持った事業が存在するか、しないか検討することは今後の課題である。権限を委譲して実施できるかどうか内部で検討していきたい」こういうものでした。また、昨年の答弁は、「これからの事業の自己決定、自己責任の原則に基づく分権化、権限を委譲して実施することができるか、その方向性については、コミュニティ連絡会議や区長会で、意見を聞きながら、平成17年度に他市の例を参考に検討組織を立ち上げ、協働の仕掛け、活動支援措置、行政と市民・地域との役割分担など総合的に検討していく」というものでした。その検討結果を教えてください。
 最後に、検討組織を立ち上げるのに1年、検討するのに1年、検討結果を受けて予算をつけるのに1年、さらに実行するのに1年というようなスピード感のない経営をしていては、民間なら破たんをしています。確かに民主主義は手続が大切です。多元性や多様性を認めるため、ある意味では面倒くさい、まどろっこしいものであるかもしれません。しかし、そのことは私は十分承知した上で、スピード感のある回答を期待して、壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の「地域主権型システム構築に向けて」の基本的な考えをお答えし、各項目は担当部長から答弁させます。
 私の基本姿勢の「対話と協働」は、多くの方々と機会をとらえて、対話を通じ、市民ニーズを的確に把握するとともに、行政と市民がともに協力し合い、地域課題に取り組んでいくという姿勢でございます。
 今年度4月に組織機構改革を行い、市民協働部に協働促進課を設置し、協働の仕掛け、活動支援措置、行政と市民・地域との役割などを検討するため、協働のまちづくり検討委員会を立ち上げ、現在、「協働のまちづくり推進のための指針(案)」がまとまり、パブリックコメントを実施しております。
 来年1月には、指針の答申をいただき、その指針に基づいて、3月議会に条例案を上程させていただく予定をいたしております。
 協働のまちづくりを推進し、地域の課題をより身近な場所で、自分たちでできることは自分たちで行う地域内分権を目指すには、行政と市民との連携、情報の共有、地域の人財の育成、市職員の意識改革などいろいろ課題がありますが、着実に推進してまいりたいと考えますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私から、ご質問の1番目の1点目「協働について」と2点目「地域内分権について」お答えをいたします。
 まず、1点目、大府市の考える協働とは、その定義についてでございますが、市民や自治会・コミュニティ、NPO・ボランティア、事業者、市などが、自主的・自発的に共通の活動領域において、相互の立場や特性を認識・尊重しながら共通の目的を達成するために協力することと考えております。
 次に、協働の目的ですが、市民や自治会、市民活動団体等に対して連携、協力を行い、適切なパートナーシップとして協働を進め、必要な情報の提供や意見を求めながら、市民の日常生活での問題をより身近なところで解決し、市民と行政が協働して、住みよいまちづくりを推進することだと思います。
 協働の目標ですが、住民ニーズの高度化や多様化する中で、例えば地域の安心安全のための防犯・防災事業や、高齢化社会の対応として福祉事業、市民等の意識高揚を図るためのまちづくり事業などの公的なサービスの計画、実行、評価に住民等と行政が相互に連携し、ともに担い手となって地域力を高め、住民自治の充実を目指すものであります。
 目標の成果指標ですが、多様化する市民ニーズへの適切な対応、市政への市民参加と新しい地域社会への仕組みづくりの促進及び行政サービスの効率化を主な柱として、指針にそって進めていくよう努めてまいります。
 次に、2点目、地域内分権についてでございますが、今よく言われている地域内分権は、市町村合併に伴う旧市町村における地域政策の1つとして取り上げられておりますが、行政は管理する意識を払拭し、市民も行政への依存意識を捨てることにより、地域における住民サービスを担うのは行政のみではないということを認識し、住民ができることは住民で、地域ができることは地域が担い、その上で行政がやるべきことは行政が担う「自助・共助・公助」の精神に基づいて、まちづくりにおいて住民が主体的に担う分野を拡大していける仕組みとして、地域内分権は重要であると考えております。
 お尋ねの検討結果につきましては、指針において、協働におけるそれぞれの役割として、市民の役割、自治会・コミュニティの役割、NPO・ボランティアの役割、事業者の役割、市の役割が明示され、市の施策として、活動拠点の確保、情報の提供・共有の推進、活動機会の創出、人財の育成、財政支援が示され、検討事項の中で、地域内分権を検討する必要があると示されておりますので、今後、指針の趣旨を受けとめて進めてまいります。よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 今の市長から部長の答弁を聞いてますと、この間いただきましたこの指針ですね、これを復習していただけたかのような、概括的なスピード感のない答弁をいただきましたんで、もう少しちょっと掘り下げて5点ほどお聞きをいたします。
 まず、1点目は協働の目的についてです。今の答弁で、最終的には住みよいまちづくりを推進することが目的だと。これは十分わかるんですが、私は壇上でも申し上げましたけども、補完性の原理に基づく協働というものの目的には、やはりスピード感のある行政運営と、それから行政の効率化と、協働の目的に効率化という視点もあるんではないかというふうに考えますけども、その点についてのお考えをお聞かせください。
 次に、2点目です。2点目は、協働の成果指標についてです。先ほどの答弁で、市民のニーズへの対応とか行政サービスの効率化とか、言葉で言われましたけども、私は、それは成果指標ということはできないんじゃないのかなと。例えば、自治区への加入率だとか、地域への委譲した事業数とか、具体的な定量的な成果指標というものがあればお答えください。なければないで結構です。
 3点目は、地域内分権のところで、地域へ委譲する事業についてお伺いします。壇上でも言いましたけども、私は2年前からこの件について質問をして、その都度、「検討する」という回答をもらっています。大変心強い「検討する」でございますが、内部で検討、委員会を立ち上げて検討、検討するだけではなくて、具体的に事業として、もうこの2年間の間にコミュニティや自治区に委譲した事業があれば聞かせていただきたい。あまり細かいことを言いたくないんですけども、細かい実例を申し上げますと、例えば防犯灯の球切れ、これは自治区で点検してますと、自治区からいちいち市役所の生活安全課の方へ電話をするんですね。これは電話しなくても業者にその自治区から直接電話をして対応できるようにすれば、対応も早くなると思いますし、それからこれに伴う、発生する費用はないわけですし、さらに市役所の職員の電話の回数が減るということなんですね。非常に細かいことを申し上げました。こういった視点、実務を担当している職員それぞれがこういった視点で見てみれば、この検討委員会の答申を待つまでもなく、地域に委譲できる、地域にやってもらう事業というものはあるんじゃないのかなというふうに思うんですが、それをどう思うのか、お聞かせください。
 4点目ですが、4点目はこの地域内分権の進め方についてであります。地域へ委譲できる事業を今、洗い出していくんでしょうけども、洗い出すことができたら、それを全地域、行政というのは常に公平性とか言って一律に進めようとするんですけども、そういうことではなくて、事業をざっと洗い出しておいて、その選択肢を地域に提示をして、できる事業から地域に選んでもらう。いわゆるカフェテリア方式的なやり方ができないかどうか、ちょっとお伺いをします。この方式をとることによって、地域ごとに特色が出て、ある意味では地域間競争が生まれてくると思いますし、また、それを先ほど言ったように不公平というふうに見るんではなくて、地域の活性化ととらえることができるんじゃないのかなというふうに思いますんで、その辺の考え方についても併せてお聞かせください。
 それから、最後に5点目です。地域内分権の、今度は市役所の推進体制についてであります。地域内分権をこれからどんどん進めていけば、区長さんやコミュニティの会長さんも行政の仕組みや事業の細かい内容についてわからない点が多々でてくると思うんですね。そういったときに、それを補佐して市役所本庁とのパイプ役となれるような地域の担当職員を配置することが私は望ましいというふうに思うんですけども、その考え方がこれからあるのかどうか、お聞かせください。こういった職員は、土木から福祉から防犯から防災から、いわゆる文字通り、広く総合的に幅広い範囲で縦割り行政を超えた横串で刺すことができる権限と能力を、この職員は持たなければならないというふうに思ってます。また、こういった職員は、住民の一番近くで仕事をするということから、職員を育成するという観点もあるんではないか。それから、それぞれの職員に地域ごとに地域間で競わせる、ローテーションをするというようなことで、さらに能力を高めて、将来の幹部候補生を育成することもできるんじゃないかなというふうに私は思ってますけども、この辺のアイデアも含めて、どのような見解をお持ちかお聞かせください。
 以上5点について、答弁をお願いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、予想以上に多い再質問でありましたが、まず、1点目の協働の目的の中に効率化は含まれないのかというご指摘でございますが、これは当然、効率化も含まれると考えております。
 それから、2点目の成果指標について具体的ではなかったんじゃないかということでございますが、これにつきましては先ほども部長答弁の中で3項目を成果指標の主な柱ということで、指針に沿って進めていくというようなお答えをしたわけでございますが、例えば指針の中にもございますように、例えば先ほど大西さんおっしゃいました自治会の加入率の向上というの、これは重要な要素だというふうに思っております。また、市民の、例えば協働に対する認識度というようなそういうものも1つの指標になるのかなというふうなこと。このように具体的にはいろいろ出てくると思うわけですが、そういうことがあると思います。
 また、私ども今、アダプトプログラムにつきましても事業評価の計画の中でうたっておるわけでございますが、平成22年には60件というような目標を掲げておりまして、現在、17年度では40件の計画に対して、今、35件というような実績がございます。こういうようなことから今後、このあたりについては啓発に努めていきたいと、かように思っておるわけでございます。
 それから、地域内分権につきましては、これも先ほどお答えいたしておりますように、指針に沿って地域の自主性ですとか、あるいは自立性というものを尊重しながら、行政、市民、それから地域の役割と、それと分権ですとか、あるいは協働を担う、この地域組織と検討を重ねながら進めてまいりたいと考えております。したがいまして、まずは現在、行政が担っております個々の事務事業を再度洗い出すというようなところから進めてまいりたいというようなことを考えておるわけでございます。
 それから、4点目の進め方をどうするのかということでございますが、カフェテリア方式をとっていくのかというようなことでございますが、当然、地域格差というのがございますので、全市的に一律にどうのということはいかないと思います。したがいまして、行政の方からやれる事業を提案しまして、それを受けてやれるところからやっていただくような、そういうのが望ましいのかなというようなことは考えておるわけでございますが、これにいたしましても先ほどの、前のところでお話しましたように、どの地域で、例えば言いますと、運動会というのはコミュニティに助成金を払って、コミュニティが事業をやっていくという、そういう言ってみれば1つの協働という形で、現に進んでおるわけでございますが、もう1点、例えば地域の防災ということになりますと、これは自治区の方がおやりになっているというようなことで、やっていただくことによって、やっていただく組織もまた違ってくるというような、今、そういう現状があるもんですから、このあたりは一度精査していかないかん問題かなということを考えておるわけでございます。
 それから、5点目の市役所の推進体制について、地域振興を進める専属の職員を置いたらどうだというようなご提案でございますが、私どもとしましても、協働を進める上では1つの方策かというふうには思っておるわけですが、この問題につきましてはいろんな問題がありまして、今後の課題とさせていただきたいと、そんなように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 今の答弁で、また「検討を重ねる」とかいう言葉も出てきましたし、「今後の課題」とか、これ以上論議しても進めそうにありませんので、最後に意見を言わせていただきます。
 協働や地域内分権についての考え方や方向性については私と一緒だと思ってます。ただ、違うことが1点ありまして、スピード感なんですね。スピード感です。皆さん方のグラフを思い浮かべてください、頭の中でね。縦軸に施策の効果をとって、横軸に時間軸をとって、横軸の時間軸で今年この施策を始めるのと、来年始めるのと、このグラフの囲われたところが面積というふうに考えられる。その面積というのは施策の効果掛ける時間ということで、イコール、私は市民の幸せの量だというふうに思う。何が言いたいかというと、早くやった方が市民に対して幸せは多くなりますよということなんです。ここにお見えの方は、執行部の方は非常に頭脳明晰でありますんで、そんなことはわかりきった話で聞かんでもええわというふうに思われるかもしれませんけども、それを承知でやっぱりあえて言わせていただきたいと思うのは、私たち、やっぱり民間の目から見たら、スピード感がなさすぎるということなんですね。1年単位でものを考えていく。もう1つ違うことが、やり切るという執念がどうも、ないとは言いませんけども薄い。情熱とも言われますけども、執念。協働ということは、先ほど言われました言葉の定義にすると、非常にスマートできれいに聞こえてくるんですね。しかし、現実は、皆さん方はよくご存じだと思いますけども、もっと泥臭いものだというふうに思ってます。市民は税金払ってんだから行政でやって当たり前だろうというふうに、多分そういう市民いっぱいいると思います。そういう市民に対して、違うんですと。すべて税金でやっていったらパンクしちゃいますと。自分でできることは自分でやってください。地域でできることは地域でやってくださいと、こう言い切れる。そして、説得ができる。そういうことを言う職員なり、そういうふうにしていかなければいけないというふうに、これから協働を進めるためには思っています。そのためには、何遍も言いますけども、トップリーダーの確固とした方針と全職員の強い信念。さっきも言いました執念。やり切るという執念が大切だというふうに思っています。
 私、常々思ってるんですけども、お金を払って、要は契約を結んで人を動かす。雇用関係でも何でもいいんですけども、そういうのは簡単なんですけども、お金を払わずに、契約も結ばずに人に動いてもらうということ、協働ですね、これも。これは心を動かすということだと思うんですね。人の心を動かして体を動かしてもらう。これは非常に重要なことだと思ってますし、私の政治活動の原点だというふうにも思ってます。これはこれからの協働を成功させるポイントだとも思ってますんで、先ほど言ったように執念とスピード感を持ってこういったことをやっていただきたい。
 最後に、9月議会の一般質問のときと同じことを最後言わせていただきます。「対話と協働」を実現させるためにも、市長の強いリーダーシップと政治家としての先見性。そして、ここにお見えの皆さんの、幹部職員の皆さんの行政のプロとしてのプライド。これに強く期待をして、私の一般質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
                休憩 午後2時18分
                再開 午後2時35分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、17番・深谷直史議員の一般質問をお願いします。17番・深谷直史議員。
             (17番議員・深谷直史・登壇)
◆17番議員(深谷直史)
 議長のお許しを得ましたので、私は、先に通告してありますスポーツ振興、「総合型地域スポーツクラブについて」と、2つ目に「民間木造住宅の耐震対策について」と、最後に「景観について」の大きく3項目に対して一般質問をさせていただきます。明快かつ前向きな答弁を期待するものであります。
 それでは、最初に、スポーツ振興「総合型地域スポーツクラブについて」お伺いをいたします。
 この総合型地域スポーツクラブの目的は、現在のスポーツ指導は、小学校、中学校、高校、社会人と成長期における一貫性のないスポーツ指導による弊害・有資格指導者の活用など、生涯スポーツ振興を目的としております。この総合型地域スポーツクラブの「総合型」とは、3つ多様性を含んでいると言われております。その1つは、種目の多様性。1つは、世代・年齢の多様性。もう1つは、技術の多様性であります。これまでのわが国のスポーツクラブは、学校の運動部などの学校スポーツクラブ、会社のサークルなどの職場スポーツクラブ、父ちゃんソフトやママさんバレーなどの地域スポーツクラブ、スイミングスクールなどの民間スポーツクラブに分類され、その数は約30万とも言われているそうです。しかし、そのほとんどが単一の種目のクラブで、それぞれ単独で活動しているわけでありまして、これに対して、総合型地域スポーツクラブは、規模がある程度大きく、多種目でいろんな年齢層の人がいて、どのような技術レベルの人も対応できる指導者がいるので、誰でも、いつでも、気軽に楽しむことができると言われております。さらには、住民意識や連帯感が生まれ、世代間の交流、高齢社会の対応、また、地域教育力の向上、住民の健康、体力づくりなど、21世紀の新しい地域社会づくりに計り知れないメリットが考えられます。総合型地域スポーツクラブが設立された地域では、スポーツの指導、練習を通じて世代間の交流が活性化するとともに、文化活動などへの波及効果があらわれているなど、非常に有効な施策と評価しております。本市においても、その設立、育成が進まないことについて疑問に思わざるを得ません。この総合型地域スポーツクラブは、国においてもスポーツ振興のみの観点にとどまらず、青少年の健全育成、子供たちの居場所づくり、地域教育力の再生などに大きな役割を果たすものとして、平成22年までに、全国の市町村に1つは、総合型地域スポーツクラブを育成することを目標とするなど、積極的な推進を図っているところであります。平成16年9月の調査で、全国で1,784のクラブが設立。愛知県では128のクラブが、その中で全国的に早くから取り組んでいる半田市、刈谷市が設立して育成していると聞いております。総合クラブは、住民の多様なニーズに対応するため、既存の団体や組織のよいところを最大限いかしつつ、より柔軟な仕組みに組みかえていこうとする考えであり、その推進役は「官」主導でなく、体育協会や体育指導員などを中心として「民」主導であることが望ましいと言われております。言うまでもなく、より多くの市民が日常生活の中でスポーツを定期的、継続的に行うことのできるスポーツ環境を実現するためには、公益性と事業性を融合させた総合型地域スポーツクラブの役割は、今後ますます重要となってくるわけであります。
 そこで以下、2項目についてお伺いをいたします。
 まず、はじめに1点目として、現在のスポーツ指導は、小・中・高・社会人としていくうえで指導に一貫性がなく、指導が競技志向に走ったり、進路によって希望のスポーツができないなどの問題があると言われておりますが、成長期におけるスポーツ指導のあり方についての教育長の考えと、今後の課題についてお聞かせください。2点目に、今後、本市において、この総合型地域スポーツクラブを設立する考えがないかお伺いをいたします。
 次に、「民間木造住宅の耐震対策について」の1点目、「現在の耐震診断・耐震改修の状況」についてお伺いをいたします。
 いつ起こるかわからない東海地震などの大規模地震に対して、市民の生命・財産を守るために、人が生活するのに最も長い時間を過ごすと思われる住宅を対象に行っている。昭和56年5月以前に着手した、旧建築基準で建てられた民間木造住宅の耐震対策事業については、平成7年の阪神・淡路大震災で8割以上の建物が倒壊等による圧迫死であると言われておりますので、この耐震対策事業は大変有効な事業であると認識しているところであります。そこで本市では、耐震診断については、平成14年度から実施し、耐震改修については、平成15年度から実施しておりますが、現在までの実施状況について、以下の3項目についてお伺いをいたします。
 まず、1点目に、耐震診断について、現在までの実績についてお伺いをいたします。2点目に、耐震改修について、これも現在までの実績についてお伺いをいたします。3点目に、耐震診断、耐震改修とともに、予定された件数との比較についてお伺いをいたします。
 次に、民間木造住宅の耐震対策の2点目「時限的補助事業になっているが、延長の考えは」についてお伺いをさせていただきます。
 まず、お伺いしたいのは、現在の状況が恐らく予定件数を大きく下回っているだろうと私は推測するものですが、愛知県がまとめた結果についても、無料耐震診断については平成14年度からの4年間で12万棟を計画していましたが、3年間で4万2,509棟、35.4パーセントしかなく、耐震改修については、平成15年度からの4年間で6,000棟の計画でありましたが、2年間で1,649棟、27.6パーセントであります。当初の予定を大きく下回っております。無料耐震診断は、今のところ本年度までの予定となっているので、早期の耐震化を呼びかけているとのことでした。大府市の耐震診断・耐震改修も、国・愛知県との補助を絡めて実施しており、特に愛知県の状況把握は大きな要素を含んでいると思いますが、以下の2項目について市長のお考えをお伺いいたします。
 まず、1点目として、耐震診断の無料診断期限を延長する考えはあるのか、お伺いをいたします。また、あるとしたら何年間延長するのか、合わせてお伺いをいたします。2点目に、耐震診断に伴って耐震改修も付随してくるが、この事業についても延長する考えはあるのか、お伺いをいたします。また、あるとすれば何年間延長するのか、合わせてお伺いをいたします。
 最後に、「景観について」お伺いをいたします。
 近年、社会の成熟化に伴い、住民の価値観も変化してまいりました。特に生活環境に質的な向上が求められるようになり、良好な景観の形成を図る必要があると思います。まちの中を見ると、大府市内にも丘陵地、ため池、鎮守の森、田畑、神社仏閣、自然をいかした公園など、彩り豊かな自然的・歴史的な景観が多く残っております。また、大府・共和両駅周辺、市役所庁舎周辺など、創造された特色のある景観も多くありますが、一方で屋外広告物等の景観には目に余るものもあり、何とかならないかと思うものもあります。今後は、特色ある素晴らしい景観は積極的に保全・創造し、よくない景観は除去・再生することがさらに求められると考えられます。国の動きとしては、より景観に配慮した「美しいまちづくり」を進めるため、平成16年12月、わが国初めて、景観についての総合的な法律である「景観法」が施行されました。景観は、建築物、工作物、緑地、屋外広告物などのさまざまな要素で構成されているため、国・地方公共団体・事業者や市民の皆さん等が美しい景観づくりにかかわる必要があります。景観法には、参画するそれぞれの責務が定められ、今までより一歩踏み込んだ強制力を伴う取組や、さまざまな立場の皆さんの参画が可能な法的枠組みが整っています。地域が一体となって、景観に配慮したまちづくりを進めることで、市民の皆さんが自らの地域に誇りを持つことができれば、まちが生き生きと活性化し、市民生活の向上並びに市民経済及び地域社会の健全に発展すると思うところであります。なお、この景観法は、二文字法に次ぐ三文字法ということで、威厳のある法律であるとも言われております。要するに、地方公共団体においても、景観・緑に関する施策が円滑に行えるようになったということであります。この景観法に基づき、景観づくりを担う景観行政団体の認定、認定団体になるには、政令指定都市・中核市は自動的に景観行政団体になり、その他の市町村は、都道府県の協議・同意により景観行政団体になれるのを受けて、愛知県内の市町村では、犬山市、長久手町が積極的に取り組んでいると聞いております。
 大府市は、平成17年度を緑化元年と定めて、現在、幾つかの緑と花に関する事業展開をされておりますが、この緑と花も景観に関する大きな構成要素であると考えております。緑と花もただ、量を増加させるだけでなく、景観の面からも誘導するべく、1つの目的を持って推進することで、その成果は倍増すると考えており、景観法制定の趣旨を盛り込んだ緑化推進が必要と考えますが、いかがでしょうか。もちろん、私としては環境対策等を考えても、量の増加を否定するものではございません。素晴らしい景観を形成することは、次の世代に残す大切な資産であり、私たちの努めであると考えています。
 そこで、以下4項目についてお伺いをいたします。
 まず、1点目、先進地自治体の取組についてお伺いをいたします。2点目に、現在までの大府市の景観に対する取組についてお伺いをいたします。3点目に、今後の景観形成に対する取組の考えについてお伺いをいたします。最後に、違法広告物の現在の対応と、今後、違法広告物に対しての取組及び対策をどのように考えているかお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私より、スポーツ振興についての基本的な考え方をお答えし、他の項目につきましては担当部長に答えさせますのでよろしくお願いします。
 近年、科学技術の高度化、情報化等の進展は、生活の便利さや物質的な豊かさをもたらしました。しかし、一方では核家族化が進み人間関係が希薄になり、精神的なストレスが増大しています。日常の生活においては、体を動かすことが減少し、体力や運動能力が低下したり、心身両面において問題が生じています。また、市民が主体的に自由時間を活用し、豊かなスポーツライフを築こうとする欲求は高まり、スポーツに対するニーズも多様化しています。
 大府市におきましては、昭和62年「健康づくり都市」宣言をし、スポーツを通じ健康づくりを、青少年から高齢者まで盛んに行っております。
 また、競技スポーツだけではなく、男女を問わず、広い年齢層が行えるグラウンドゴルフやインディアカなどのレクリエーションスポーツは、市民大会が開催されるとともに、競技人口が増加傾向にあります。
 本市は今後もスポーツ振興を積極的に図りまして、家庭や学校、地域とのきずなを深めることができる明るく活力に満ちた生涯スポーツ社会を実現するため、誰もが「一人一スポーツ」を生涯にわたり定着することができるように前向きに施策を推進し、豊かなスポーツライフの基礎を築いて、活力みなぎるスポーツのまち大府を実現してまいるよう目指してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(?井五一)
 ご質問の1番目について、私よりお答えいたします。
 1点目の「成長期におけるスポーツ指導のあり方についての考え方及び今後の課題」についてでございますが、少年期のスポーツ活動には教育的な意義が多くあります。しかし何をおいても、まずはスポーツの楽しさを伝えることが指導の基本であると考えています。生涯を通じてスポーツに親しみ、スポーツが自分づくり、仲間づくりの糧となるような指導が必要であると思います。しかし、成長期のスポーツはいろいろなスポーツへのチャレンジ期間であり、その中から最良なものを自身で選択できるよう、指導者及び保護者が手助けをするものであると思います。
 次に、今後の課題につきましては、2点目の質問にあります総合型地域スポーツクラブの創設であると考えます。そこでクラブが年代にかかわらず、誰でも参加できる場を設けることで、スポーツ活動の一貫性を持たせていくことができるような環境の中で指導を実践していくことが必要であると思われます。
 次に、ご質問の2点目の「総合型スポーツクラブの設立の考え」についてお答えいたします。
 既にご承知おきのとおり、平成12年9月13日文部科学省によるスポーツ振興計画の中で2010年までに市町村において1つ以上の総合型地域スポーツクラブの創設を提唱し、現在、その全国展開を推進しているところでございます。総合型地域スポーツクラブには、地域の子供のスポーツ活動の受皿としての効果や、スポーツ活動を通じた家族のふれあい・世代間の交流による青少年の健全育成、地域の指導力の再編などといった役割も期待されています。これら総合型地域スポーツが地域のニーズを踏まえて創設され、継続的・安定的に運営されるためには、指導者、施設整備、事業運営ノウハウ、資金等多くの課題が考えられます。そのためには総合型地域スポーツクラブのあり方そのものを関係者が理解する必要がありますので、本市では数年前から体育指導委員会が中心となって先進地への視察、国・県主催のクラブマネジャー研修等に参加するなどして、発足に向けての準備・勉強会等を行っているところでございます。
 本市はスポーツの盛んなまちとしての歴史もあり、スポーツ少年団をはじめ学校の部活動、地域スポーツクラブ等の活動が学校開放施設等を中心に活発に展開されております。今後は、それらの活動を基盤にどのような形態の大府版の総合型地域スポーツクラブを設立していけばよいかを研究する必要がありますので、地元の大学の協力・アドバイスを受けながら方向性を見出してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私から、2番目「民間木造住宅の耐震対策について」及び3番目「景観について」お答えします。
 最初に、2番目の1点目「現在の耐震診断・耐震改修の状況」の1項目目「耐震診断の現在までの実績につきまして」お答えします。
 民間木造住宅の無料耐震診断につきましては、昭和56年5月以前に着手した民間木造住宅に対して、平成14年度より国費2分の1、県費4分の1の補助を受けて行っています。
 実績といたしましては、平成14年度に30棟、平成15年度に220棟、平成16年度に230棟で、昨年度までの合計は480棟であります。
 17年度につきましては、当初計画200棟でありましたが、現在は216棟の申込みがあります。
 耐震診断の結果といたしましては、平成16年度までの480棟に対し、倒壊の可能性のある棟数が234棟、平成17年度には現在200棟の診断結果が出ており、101棟が倒壊の危険性のある建物でございました。
 合計で耐震診断を680棟行い、おおむね半分の335棟が倒壊の危険性のある建物という結果が出ております。
 次に、2項目目「耐震改修の現在までの実績について」お答えします。
 耐震改修補助につきましては、平成15年度より、市が行った耐震診断の結果が「倒壊の可能性がある建物」を、「一応安全とする」改修工事を行った場合、改修費120万円を限度に2分の1を補助しています。
 実績といたしましては、平成15年度に6棟、16年度に22棟で、合計28棟であります。17年度につきましては、当初60棟を計画していましたが、現在29棟の申込みがあります。
 次に、3項目目「耐震診断・耐震改修とともに、予定された件数との比較」についてお答えします。
 目標に対しての進ちょく状況で申しますと、耐震診断につきましては、広報・回覧などでのPR、申込方法の簡略化など、できるだけ多くの方が申込みされるように対策を行ってきましたが、目標1,200棟に対し現在696棟であり、58パーセントの進ちょく率であります。
 耐震改修につきましても、対象者にアンケートにて改修の意思の確認を行ってきましたが、目標120棟に対して現在57棟であり、47.5パーセントの進ちょく率であります。いずれも目標に対して下回っている状況でございます。
 次に、2点目「時限的補助事業について」の1項目目「耐震診断の無料診断期限を延長する考え。あるとしたら、何年間の延長をするか」についてお答えします。
 ご指摘のとおり、耐震診断につきましては、国・県の補助を受けて行う方針で事業を始めた経緯があり、県の補助が完了する平成17年度までの事業として行っています。
 今後の方針としましては、県下の耐震診断の進ちょく率は低い状況でありますし、国はさらに耐震化を推進する方針を示しており、県としてもその方針を受けて、市町村への耐震診断補助を延長する意向を決定しています。
 本市といたしましても、来年度も無料耐震診断を継続していきたいと考えております。
 なお、延長期間につきましては、国・県の動向を見ながら判断していきたいと考えております。
 また、2項目目「耐震診断に伴って、耐震改修も付随してくるが、この事業についても延長する考え。あるとしたら、何年間の延長にするか」についてお答えします。
 耐震改修につきましても、耐震診断と同じように、県の補助金を受けて、平成18年度までの事業として行っています。
 県は耐震改修補助も延長する意向を示しています。このため、市といたしまして、19年度も改修補助を継続していく考えであります。延長期間につきましては、耐震診断と同じ考え方でありますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、3番目「景観について」の1点目「景観法に基づいた先進自治体の取組について」お答えします。
 景観法による景観行政団体である地方公共団体は、政令市、中核市、都道府県の同意を得た市町村、それ以外の市町村は都道府県が景観行政団体となるため、大府市の場合は、愛知県が景観行政団体となります。
 愛知県内では犬山市、長久手町が県知事との協議・同意により景観行政団体となっております。
 現在の状況といたしましては、双方とも、景観法で定めることができる景観計画の作成には至っていません。
 景観計画とは、良好な景観を保全、又は形成する必要がある地区などについて、良好な景観の形成に関する方針や行為の制限に関する事項を定める計画であります。
 今後、景観計画を各住民の皆さんの意見をお聞きして、協働で作成することになると思います。
 犬山市では、以前から城下町の景観整備に取り組んでおります。景観法に基づく景観計画区域としては市全域を考えて景観計画を作成する予定であると聞いております。
 また、長久手町では、「愛・地球博」を契機に美しいまちづくり条例を制定し、魅力ある景観づくりを推進するために、景観法に基づく景観行政団体となっております。平成17年度は、アンケート調査等住民参加による景観資源調査を行っております。
 次に、2点目「現在までの大府市の景観に対する取組」についてお答えいたします。
 深谷議員が言われるとおり、大府市にはまだまだ魅力ある景観が多く残っております。第4次総合計画、都市計画マスタープランなどでは、市民と行政が協力して、積極的に大府らしい特色ある自然景観、都市景観、歴史的景観の保全と創出を図ることとしております。
 また、平成4年度には「大府市都市景観基本計画」を策定しており、都市景観の方針を定めております。
 これまでの主な具体的な取組といたしましては、緑の保全・創出として、保全地区と保存樹木を指定し、貴重な緑の保全を図っております。
 市民の憩いの場として、景観を考慮した都市公園、ため池、緑道などの整備を推進しています。
 生垣補助制度、緑化木の配布、緑化木の信託など市民参加により緑化を推進しています。
 また、緑化は景観の大きな要素と考えておりますので、今年度は緑花元年と定めて、市民と協働でさまざまな緑化事業を積極的に展開しております。
 公共施設の景観として、大府駅・共和駅周辺では、大府市の玄関にふさわしい景観整備を推進しております。
 平成4年度に基準を定めました大府市サイン計画により、公共施設の案内板などのデザイン、色を統一して整備を行っております。
 また、市の公共施設を建設するときは、大府市都市景観形成に関する検討委員会によりまして、形状や色彩などの検討を行っております。
 住宅地の景観整備として、地区計画などにより、住民と一体となって景観整備を図っています。
 以上のように、住みたい、住み続けたくなるようなまちづくりを推進するために、景観の保全・整備を行っており、さらに推進する考えでございます。
 次に、3点目「今後の景観形成に対する取組の考え」についてお答えします。
 景観法により、美しい景観の保全と形成を実現するため、景観形成のための仕組みや支援措置が整理されました。
 良好な景観の形成に関する具体的な施策の実施については、居住環境の向上など住民の生活に密接に関係することから、最も住民に近い市町村が中心的な役割を担うべきと考えております。
 大府市におきましては、景観法を活用することにより、地方公共団体がそれぞれの個性を生かした景観形成を推進できると思いますが、住民の方に規制をかけることになりますので、景観法を活用した施策の可能性を、先進地の事例を参考にしながら今後検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
 次に、4点目「屋外広告物の現在の対応と今後の対策」についてお答えします。
 看板など屋外広告物を設置する場合には、屋外広告物法に基づき、愛知県の屋外広告物条例で禁止地域、禁止物件、許可地域などが定められております。
 その中で、屋外広告物共通の許可基準としまして、都市の美観又は自然環境に調和し、周囲の環境を損なわないこと、交通を妨害するような位置に表示又は設置していないことなどがあります。
 愛知県事務処理特例条例により、市の事務としましては、屋外広告物を設置する場合の許可事務及び違反広告物のうち、はり紙のみ取り外すことができます。したがって、はり紙以外の違反看板などは県と共同して撤去することになります。
 そこで、違反広告物の一般的なものとしましては、はり紙がありますが、電柱やガードレールなど至るところに張られ、美観を損ねていますので、パトロール中に発見したり、市民から通報があった場合は、職員が手分けしてはり紙を取り外しております。
 今後の対策といたしましては、県及び市職員で違反広告物への対策を進めてまいりますが、中部電力等の企業及び市民との協働により、一斉に違反広告物の撤去並びに事業者への適正な広告物の管理を指導する日の設定、また、頻繁に張り続ける悪質な業者については警察の取締りを要請するなど、検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 17番・深谷直史議員。
◆17番議員(深谷直史)
 では、3点ほど再質問をさせていただきます。
 先ほどご答弁いただいました、耐震診断などの制度継続については、一応満足のできる内容でありましたが、3点ほど再質問をさせていただきます。
 まず、1点目といたしまして、耐震診断・耐震改修についてであります。
 先ほどご答弁の中で、耐震診断及び耐震改修目標が約50パーセントほどの進ちょく率で、目標に対して下回っているということでございまして、私の推測どおりで愕然としたところでございます。この耐震化は、阪神・淡路大震災の最大の教訓であり、犠牲者の8割以上が、壇上で述べたように建物の倒壊であります。この事実を踏まえ、最大の地震対策とされるのが、この耐震化であります。予防対策へのシフトでもあり、耐震化は防災対策の中心でなければなりません。国の防災会議の地震防災戦略で、耐震化は目玉の1つに位置付けられております。市民の方々は、耐震診断・耐震改修については、広報や費用などがわからない上にリフォーム詐欺が横行する中で、耐震化の必要性は認識しても二の足を踏んでいる人たちがたくさんいると思うわけでございます。新潟、福岡と地震が頻発する中、また、最近の耐震強度偽造問題など、市民の意識も高まりつつあると思われますが、この機運をいかに後押しするかが自治体の役割でございます。積極的な取組、戦略だと思いますが、大府市として今後の耐震対策の目標を上げるための戦略をどのように考えているのか、まず1点お伺いをいたします。
 2点目に、耐震改修に係る進ちょく状況については、愛知県と大府市の内容については確認をさせていただきましたが、近隣市町の状況について、進ちょく状況など把握できておりましたら、その内容についてお伺いをさせていただきます。
 最後の3点目でございますが、景観に係る問題として、大府市ではサイン計画に基づいて継続的に幹線道路などに案内板などを設置されているわけでございますけれども、今後の計画として、どのぐらいのか所にどのぐらいの期間で設置されるか、お伺いをいたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、私の方から再質問の3点についてお答えさせていただきます。
 一番最初の耐震改修等の戦略というのは非常に難しい問題ですので、あとにちょっと回させていただきまして、近隣市町の状況からお答えさせていただきます。
 近隣市町の状況でございますけど、平成17年の9月末現在の資料が手元にございますので、この内容でお答えさせていただきます。基準数値としては基準推計棟数、大府市で言いますと7,700棟が存在するという、この数値を基にしまして、現在、どういう状況かということでございます。知多管内で一番済んでいるのは武豊町、これを基準数値で割ってみますと1.56パーセントになります。この数値は愛知県下でも一番高い数値になっております。その数値で大府市の場合に当てはめてみますと0.701パーセントになっております。ほかの知多管内は、その武豊町を除いて4市4町は大府市より低いという状況になっております。なお、先ほどのご質問、通告書の中でもございましたように、愛知県で実際12万棟の耐震診断をやると。その耐震診断の結果、耐震改修をするのは6,000棟ということでございます。これは耐震改修の5パーセントを耐震改修の目標に掲げてあるということでございます。なお、大府市は7,700棟のうち1,200棟の耐震診断を行って、そのうちの120棟を耐震改修していこうという目標を掲げております。これは愛知県の5パーセントに対して大府市は1割を耐震改修していこうという目標を掲げて推進しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 2点目の、サイン計画の案内板でございます。案内板等につきましては、ご答弁の中にもさせていただきましたけど、大府市の都市景観基本計画、又は大府市のサイン計画、これに基づいて色とか形を統一しながら市内の各所へ設置をさせていただいております。本年度におきましては3か所の新しい設置をし、1か所の移動、それと29か所につきましては矢印の下に目的地までの距離表示、これをさせていただいております。なお、今後の目的といたしましては、所管で持っておりますのは平成29年度までに毎年3か所から4か所程度実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それと、耐震診断・耐震改修の実績が伸びない中、戦略についてということでございますが、耐震診断・耐震改修が進んでいないのは、これは全国的な状況でございます。この状況をどういうふうに打開していくかという戦略はということでございますが、実は住宅建築物の地震防災推進会議というのがございまして、今年の6月に提言をいたしております。この内容から少し拾ってお答えしたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。国におきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する改正案、法律案の中で、国土交通省が本年10月に耐震診断・耐震改修の促進を図るための基本的な方針を打ち出しております。この方針の中でいろんな施策を提言しておりますが、先ほどの地震防災推進会議の提言の中にもありますが、耐震化率の目標を現在の75パーセントから90パーセントに上げていきたいというふうに提言されております。この改修等につきまして一番重要なのは、やはり耐震補強が有効であり、効果を十分期待できるということを建物の所有者である人たちが皆さん理解していただけると、そういうことにあると考えております。耐震補強の有効性につきまして、実は11月の中日新聞にある記事が出ておりましたので紹介させていただきます。実は、防災科学技術研究所と東京大学、これが協力いたしまして、阪神大震災と同じ震度7の震度をかけて建物の破壊実験をいたしております。その中で、耐震補強をしていない住宅は10秒足らずで倒壊。一方、耐震補強を施した住宅については一部の壁が崩落しておりますけど、倒壊せずに実験前の形を保ったという記事が写真付きで載っておりました。そこで、その実験をやった東京大学の坂本教授が、「これで耐震補強の有効性が十分に実証された」ときっぱり断言したという記事でございます。補強にかかった費用が約120万円。この金額が高いのか安いのかという問いかけがされておりました。なお、同坂本教授が委員である、先ほどの住宅建築物の地震防災推進会議の提言書の中を見てみますと、市として戦略的にどう対応していくかという内容につきましては、やはり相談体制の強化、または情報提供の内容の共有・充実。それに加えて所有者に対する啓発が必要であると言われております。つまり、地震における建物倒壊、これ自体は一義的にはその所有者個人でございます。しかし、阪神・淡路でもありましたように、建物が崩壊し、電線等が切断された後に起きる火災、これを考えますと、建物の所有者だけではなくて周り、地域の皆さんが一緒に耐震化を考えていく必要があると、そのように提言されております。ですから、大府市としても、自分一人の問題ではない耐震化、この耐震化の結果によっては、その地域の問題として皆さんに考えていただきたいという内容を踏まえた中で、市民の皆さんに啓発をしていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 17番・深谷直史議員。
◆17番議員(深谷直史)
 では、各項目に対して意見を添えて終わりたいと思います。
 まず、最初に、総合型地域スポーツクラブについてでありますが、このクラブはなぜ必要かと言いますと、壇上で申したとおり、少子高齢化の進展、ライフスタイルや価値観の多様化などは社会状況が大きく変化する中で、これまでの学校や企業、行政を中心とした仕組みでは十分に対応できない状況が生まれてきているということでございます。例えば、長引く不況で企業のスポーツの休廃部、少子化に伴う部員数の減少により、学校運動部の活動の停滞、また、世代交代が進まず、地域クラブのメンバーの高齢化などの状況を改善し、誰もが生涯にわたってスポーツが楽しむことができる社会を構築するためには、時代の変化に対応した新たなスポーツ振興の考え方や仕組みづくりが求められているわけでございます。それが総合型の地域スポーツクラブであります。先ほどいろいろとご答弁いただきましたが、本市としてもしっかりとした大府版の総合型の地域スポーツクラブをしっかりと研究をしていただきまして、そして、創設していただけるよう意見として述べておきます。
 次に、民間木造住宅の耐震対策についてでございますが、この耐震対策は、地震から人命を救うために不可欠な震災対策であるにもかかわらず、なかなか進まないのが現状であります。自治体による耐震改修の指示・勧告、住宅リフォームなど需要の高まりの活用など、諸施策を組み合わせた積極的なアプローチが望まれるところであります。持続的対策として、また、大府市としての耐震対策として、しっかり後押しし、また積極的な取組を期待するところであります。
 次に、景観についてでございますけれども、景観に関する初の総合法律である景観法が昨年12月に施行されましたわけですけども、本市においては少しなじまないかもしれませんですが、全国で約500件、全国の公共団体の約15パーセントが景観条例を策定しております。大府市として、今後さらにまちの環境価値を高める動きが活発になることは間違いないと思われます。景観形成の目的は観光だけではなく、あくまでも市全体を風景としてとらえ、市民が住んでよかったと実感できるまち、そうした感性のある子供たちを育てていけるようなまちになることを念じ、そして大府市の景観に対するスタンスを期待するところでございます。
 最後に、違法広告物についてでございます。先ほどのご答弁では、はり紙においては職員が手分けして取り外し、市民との協働により一斉に違法広告物の撤去や悪質な業者に対しての警察の取り締まりなどを要請するなど、今後の対策について検討するということでございますが、くどくは申し上げませんが、今回の法改正によって、ベニヤ板、プラスチック板、直接塗料または印刷した張り板や立て看板、さらに広告旗も環境除去の対象となります。また、市民が、県などが主催する講習会を受講し、除去を委嘱する内容の協定を結ぶボランティア制度も設けて、市民との協働によって行政職員の立会いがなくても除去活動を行っている地域もあります。どうか本市といたしましても、それらを参考にしながら取り組んでいっていただきたいというふうに思います。まだ、本市の市内では、幹線道路上にはまだまだ除去しきれない違法広告物がたくさんあります。今後の景観行政の戦略を見守って、一般質問を終わらせていただきます。
○議長(阪野隆)
 次は、3番・高池文夫議員の一般質問をお願いします。3番・高池文夫議員。
              (3番議員・高池文夫・登壇)
◆3番議員(高池文夫)
 一般質問の1日目のトリを務めます、3番・高池文夫でございます。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました「安全で快適な道づくり」と「大府市市民意識調査」について、市民クラブを代表して質問させていただきます。
 大府市の第4次総合計画は、目指すべき将来の都市の姿を「躍動・ふれあい・健康都市」と定め、2010年までを計画期間として事業展開されております。そして基本計画では、その目指すべき都市を実現するために、施策体系を28項目に分類して、市民、民間団体、企業と行政が協働してまちづくりを進めるための指針として掲げ進めております。その施策体系の第1番目に「安全で快適な道づくり」が掲げられ、1.渋滞の解消、2.環境改善のための道路整備、3.安全な道路整備、4.潤いのある道路整備、5.道路管理の充実、6.交通安全施策の推進の6本の重点項目を中心に、それぞれ基本方針を立て、各事業を進められております。そして、大府市の道路整備計画は、平成4年度に第1次道路整備5か年計画を策定され、平成9年度より第2次道路整備5か年計画を策定し、引き続き、平成18年度を最終年度とした、第3次道路整備5か年計画を策定して道路整備事業を進め、今日の大府の道路が整備されてきたわけであります。
 その大府市内の道路は、自動車専用道路が3路線、約3.2キロメートル、国道4路線、約9.3キロメートル、県道が7路線、約36.9キロメートル、そして1級・2級の市道が52路線と、その他市道を合わせて延べ約516キロメートルにも及ぶ道路が市内にはあります。その道路を整備するための今日までの投資金額は、第1次道路整備5か年では約45億5,900万円、第2次道路整備5か年では、約31億7,400万円、そして第3次道路整備5か年は平成16年までに約20億6,100万円の費用を投入して道路整備をされてこられ、大府市の道路の現状があるわけであります。担当部署の努力に敬意を表したいと思います。
 道路は人間の体に例えると、血管だという人がいます。太い血管もあれば細い血管もあり、あらゆる部位に血液を送り機能をさせる役割を担っているわけであります。都市機能で言う幹線道路と補助幹線道路及び市道であると思います。それを詰まらせないと同時に、中枢にいい血液を送りストレスのない状況をつくりださなければならないと思います。そうしたストレスのない状況が健康状態のいい体であり、まちの「健康度」と言えるのではないでしょうか。
 「健康都市」とは、市民一人一人が心身ともに健康であると同時に、地域全体・都市そのものが健康である状態を指すのだと考えます。市民の心に大きな不安と心配事、いわゆるストレスがたまっていては健康都市とは言えないと考えるところであります。今、市民の健康状態が非常に悪いのではないかと心配するデータがあります。それは平成17年3月に出されました大府市市民意識調査報告書であります。その大府市市民意識調査の中で、行政に対する市民の満足度と重要度の調査がされております。37の各項目の質問に、5段階にて「満足」「まあ満足」「どちらともいえない」「やや不満」「不満」の調査をし、さらに重要度については、「力を入れて欲しい」「できれば力を入れて欲しい」「今のままでよい」「あまり力を入れる必要はない」「力を入れる必要はない」の5段階で調査をして、各項目ごとの回答を数値化し順位をつけた市民意識調査内容であります。「重要度」調査、いわゆる市民から見て行政に力を入れてほしい政策要望ではないでしょうか。調査結果は上位10番までに「安全・安心」の政策要望が多く、特に第4位に「交通安全対策について」、第5位に「自転車や徒歩による歩道利用について」、第6位に「道路や沿道の環境対策について」と道路政策に対する項目が上位を占めております。そして、市の道路政策に対する市民満足度順位は、満足度37項目中、「交通安全対策について」は第30位であります。「道路や沿道の環境対策について」は第33位であります。「自転車や徒歩による歩道利用について」は第36位という市民満足度が最低の順位になっております。なお、平成14年度の調査と対比しますと、各項目とも「重要度」は高まっていますし、「満足度」は低下しております。
 この調査結果を見ますと、市民は道路政策に対して非常に重要と考えていると同時に、道路政策に対して非常に不満足だということがわかると思います。市民の健康状態は非常にストレスがたまり、健康度としては決していい状態ではないと考えています。
 そこで市長にお尋ねします。市長として現在の大府市の道路状況をどのように見られておられるのか。また、現況から見て、今後の道路政策をどのように進められようとしておられるのか、お伺いします。
 2点目は、道路整備費用についてお伺いします。
 道路整備計画を立てるときは、「短期」いわゆる5か年計画、「中期」10年計画、「長期」は20年計画だと聞いております。そして、投資額の確保をして整備計画を立て予算申請をして事業をしているわけでありますが、単年度予算で一般会計に占める土木費の割合と、その土木費の中の道路整備費の割合を5年単位、いわゆる「短期」の事業と10年単位の「中期」での投資額を調べさせていただきました。昭和60年度から平成6年度までの10年間の一般会計に占める土木費の割合は20.3パーセントでした。また、その土木費のうちの道路整備費の割合は5.34パーセントでありました。そして平成7年度から平成16年度までの10年間に投資した整備費は、一般会計に対して土木費は18.8パーセントであり、そのうちの道路整備費は3.11パーセントでした。
 そこでお伺いします。
 道路整備に対する投資額は財政収支の見通しや社会経済情勢等の動向を見極めなければなりませんが、大府市の第4次総合計画を推進するための道路整備としての投資額をどのように考えておられるのか、お伺いします。
 3点目は、第3次大府市道路整備5か年計画は平成18年度を最終年度としての計画書でありますが、残すところ1年となっているわけであります。現在の道路整備の進ちょく状況をお尋ねします。また、その計画書の中で、その他の整備で歩道設置事業がありますが、第2次道路整備計画時には県道で4.38キロメートル、市道で5.62キロメートル、合計約10キロメートルの歩道延長が実施されています。第3次道路整備計画においても前回同様、歩行者に安全な道路を整備していきますと記載されていますが、歩道設置の進ちょく状況をお尋ねします。
 4点目は、次期、第4次道路整備5か年計画を策定する時期に来ていると思いますが、当然、現在の第3次整備計画に対しての課題と周辺自治体の整備状況、国・県の動向さらには経済状況と市歳入動向を見極めながら策定されることと思いますが、先ほどの市民意識調査による市民の道路政策に対する重要度と満足度について報告させていただきましたが、市民の思いは第3次道路整備計画にはなかなか反映されていないように思えます。これから策定される第4次道路整備5か年計画の中に、どのように生かしていかれるのかお尋ねします。
 続きまして、市民意識調査についてお尋ねします。
 先ほどの道路政策の質問にも使わせていただきましたけれども、大府市市民意識調査についてであります。この意識調査の目的は、そのときどきの市民の意識を調査して、行政の施策と事業に反映してくことのできる非常に重要な基礎データだと思います。特に市民意識を時系列的にとらえて、その変化に俊敏に対応していくことが行政の市民と一緒にできる協働ではないかと考えます。
 そこでお尋ねします。
 平成9年度意識調査は、第4次総合計画策定の基礎資料としての情報収集も合わせて実施され、そして市民意識を反映された第4次総合計画ができたわけであります。その後、平成14年度と平成16年度に調査された市民意識調査のデータを分析され、その結果を各担当課に配布して市民の意識が市政に反映できるようにされていると思いますが、その結果フォローはどのようにされているのかお伺いします。
 2点目は、提案でありますが、市民意識調査は市民の声であります。非常に大事にしなければならないと思います。そこで一歩進んで、この市民意識調査を市民から見た行政の事業評価システム、いわゆる市民意識としてとらえるだけではなく市民参加ができる「市民指標」にしたらどうかということであります。市民の満足度の現状値を毎年測定・公表することによって、行政活動の目標管理として取り入れることにより、行政行動を市民にわかりやすく説明することができると考えます。また、市民の日常感覚での満足度を把握することができ、そのことにより市の施策の重点化や資源(人・物・金)の最適配分をすることができると考えます。すなわち「優先すべき分野」と市民満足度を高めるためなら「現状維持でもいい分野」「さらにやめる分野」を市民と一緒に考え抽出することも可能になると考えます。今、重要なのは市民意識をしっかりと受けとめ、一緒に進めることができるシステムが必要だと考えます。そのことが真の「協働」だと考えますが、当局のお考えをお伺いします。
 以上で私の壇上からの質問を終わります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私より、ただいまご質問ございました「市長の道路政策について」お答えし、その他の質問につきましては担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 道路は、最も重要な生活関連社会資本として、市民の日常生活や活力ある地域社会の形成、産業の振興を図る上で基本となる社会基盤であり、地域間の交流・連携の促進を図るとともに地震等の災害に備えるためには、災害に強い道路ネットワークをはじめとする幹線道路の整備は不可欠であります。さらに、市民満足度を高めるためには、生活道路の安全性、快適性の向上も重要な要素と認識しております。
 特に本市を取り巻く環境は、第2東名高速道路の開通、中部国際空港の開港等により、市内を通過する交通量は今なお増加傾向にあり、幹線道路では朝夕、慢性的な渋滞が発生しており、一方、交通事故も増加傾向にありますことは認識しております。
 安全・安心で快適な生活環境をつくるため、「道路交通体系の整備」を積極的に推進してまいりますが、特に国道366号バイパス、すなわち衣浦西部線や国道155号をはじめ、主要地方道瀬戸大府東海線、都市計画道路東海有松線、一般県道名和大府線などの整備促進を関係機関に強く要請しているところであります。
 また、市事業による二ツ池追分線・明成深廻間線をはじめとする幹線道路の整備及び生活道路の整備を計画的に推進し、「安全で快適な道づくり」を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(伴博)
 私より、ご質問の「安全で快適な道づくり」の2点目から4点目についてお答えいたします。
 はじめに、ご質問の2点目「道路整備投資額の考え方について」でございますが、第4次大府市総合計画において、財政収支の見通しをしていますが、道路整備投資額については事業実施効果及び社会経済情勢の動向を十分考慮しなければなりません。
 本市の目指すべき都市の姿である「躍動・ふれあい・健康都市」の実現に向け、その施策の1つである「安全で快適な道づくり」を推進していくためにも、道路整備に関する投資額の確保を図っていかなければなりません。
 平成7年度から平成16年度までの道路整備費については、年4億円から9億2,000万円ほどの投資がされています。今後も、事業促進には同額ほどの費用が必要と考えられます。しかし、今後の市の財源及び道路財源の見通しは不透明であることから、限られた財源の中で抽出された整備必要路線に対しての整備優先順位を設定し、まちづくり交付金等を効率的に活用し、第4次総合計画に掲げた安全で快適な道づくりを推進してまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の3点目「第3次道路整備5か年計画の進ちょく状況について」でございますが、本市の道路計画は、2010年を目標とした第4次大府市総合計画及び大府市都市計画マスタープランを上位計画として、平成13年度に第3次道路整備5か年計画を策定し、道路の整備を推進しております。進ちょくの状況は、平成16年度末で都市計画道路12路線のうち着手は10路線、また補助幹線道路は6路線のうち3路線で着手しております。着手率としましては72.2パーセントに達しており、事業のさらなる促進に努めているところでございます。
 現在の状況としましては、市事業による幹線道路として、二ツ池追分線、柊山大府線、明成深廻間線の整備の推進及び補助幹線道路として、汐田線、吉川前線、藤池線、上原殿田線の拡幅、また交差点改良として、大府共和線と県道名和大府線の交差点に右折帯を設置し、渋滞の解消に向けて取り組んでおります。
 また、国・県道事業としましては、現在、着工中の瀬戸大府東海線、名和大府線、名古屋碧南線、衣浦西部線の整備の推進、交差点改良として国道366号の横根交差点に右折帯を設置し、渋滞の解消に向けて取り組んでおります。また、整備必要路線として大府東浦線、東海有松線等の事業着手の要望を関係機関に行っております。
 次に、歩道設置の進ちょく状況でございますが、平成14年度から平成16年度末の3年間で県道で0.7キロと市道で4.8キロ、合計5.5キロの歩道を設置しており、透水性舗装の採用や段差を少なくするなど、歩行者に優しい整備を進めております。
 続いて、ご質問の4点目「次期第4次道路整備5か年計画について」でございますが、平成13年度に第3次道路整備5か年計画を策定し、その後、平成14年度に「交通渋滞実態調査」を実施しました。また、安全で安心して住める良好な都市環境の実現を目指し、都市計画道路における効率的な道路整備を推進するための指針となる「大府市都市計画道路整備プログラム」を策定しています。この中で費用便益費の算出を行い、投資にかかわる費用と効果の関係を明らかにし、都市計画道路の整備路線の優先順位が示されております。
 第4次道路整備5か年計画策定においては、この都市計画道路の整備路線を基本として、第3次道路整備5か年計画で事業中の路線の継続及び緊急輸送道路の整備、共和駅バリアフリー化等に取り組んでまいります。
 高池議員のご指摘の市民満足度の下位にあります交通安全対策及び自転車や徒歩による歩道利用については、本市道路行政の重要課題と認識しておりますが、幹線道路と補助幹線道路の整備の中で考えていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 私から、ご質問の2番目の1点目「市民意識調査の結果フォロー」についてお答えをいたします。
 市民意識調査は、毎回お尋ねする調査項目と、調査時に事前に各課に照会をかけ、各課の事業推進に必要と思われる時勢に沿った調査項目を入れておりますので、各課は、その調査結果データを施策に有効に活用いたしております。
 平成14年、16年の調査結果は、各課に配布され、それぞれの施策や事業の計画、実施の際に基礎データとして広く利用されており、例えば、最近では都市計画課のまちづくり交付金の「都市再生整備計画書」の中で目標を定量化する指標として教育、文化、スポーツ施設の利用満足度のデータが利用されました。
 各課がどの事業にどう活用したかの結果フォローについての調査はいたしておりませんが、今後、市民意識調査を実施する場合、各課に調査項目を照会する際に、その項目をどの事業にどのように活用するのか目的を明示してもらうことにより、調査を有効に施策に生かしていくよう考えております。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 ご質問の2番目の2項目目「市民意識調査を市民から行政を評価する市民指標とすることについて」お答えいたします。
 本市の行政評価システムは、評価機能を持った事業データベースとして構築しております。
 その目的の1つは、職員はもとより市民の皆さんとも施策や事業の情報を共有化することでございます。
 行政評価への取組を通して総合計画の進行管理、マネージメントサイクルの確立や政策形成能力の向上を図るとともに、評価情報を公表することにより、行政の透明性を高めることのほか、市民との認識の共有化を進め、まちづくりへの関心を深めてもらうなど市民と行政との協働の推進を目指しております。
 そのためには、評価の基準となる評価指標は、その事業の取組の度合いが誰にでも理解でき、住民と行政との間の意見交換の材料、いわば共通言語としての機能を持ったものでなければならないと考えております。
 行政評価の最終的な目的は、行政サービスに対する住民の満足度を高めることであり、それをあらわす指標については、継続的な改良が必要と思っております。
 市民意識調査を市民指標にしたらどうかとのご提案につきましては、特に37項目の市民満足度及び重要度の調査結果は、市の施策に対する市民の方々のご意見として、諸施策の直接的な指標となるものもございます。今後、調査の時期、調査項目や調査内容と事業との関連など課題はあろうかと思いますが、行政評価指標に活用できる方法を検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 それでは、数点、再質問をさせていただきます。
 1点目は、市長の道路政策についてであります。
 市長の道路に対する熱い思いをしっかり受けとめておりますけれども、考え方に少しまたお聞かせ願いたい点があります。今日まで、先ほど壇上で質問しましたけれども、第1次から第3次まで、それぞれ道路整備計画を策定し、今日まで来たわけであります。しかし、その大府市の道路の現況を見たときに、市民はどのようにとらえておるのかというのは、先ほどの市民意識調査でご報告させていただきました。従前の道路政策に対してのやり方では市民満足度は得られるようなことにはならないんではないかと。何らかの政策転換をしなければ、従前のやり方では市民満足度、特に道路に対する思いは解消できないというふうに思いますけれども、それに対して市長として道路政策に熱い思いを持たれておる市長として、従前の道路に対するその政策ではなくて、新たな政策を考えられておられるのならお聞かせ願いたいと思います。
 2点目は、道路整備投資額についてであります。
 安全の道づくりのためには、過去10年間に投資した程度の費用が今後も必要との回答であったと思いますけれども、過去10年間の道路整備投資額は約69億4,000万円であります。しかし、その前の10年間の道路整備投資額は91億1,800万円であります。金額だけであまり比較してもいけないわけですけれども、大幅に減額しているわけであります。金額だけの比較では何でありますから、同じように一般会計に占める比率で比較しても、昭和60年からの10年間では、一般会計に占める道路整備に充てた費用は5.34パーセントであります。平成7年からの10年間は3.11パーセントであります。2.2ポイントも下がっておるわけであります。また、そのうちの一般市道整備費に投入した額、率も含めてでありますけれども、率で言いますと3.64パーセントから1.45パーセントまで大幅に減っているわけであります。このことが、この10年間に減らしたことが市民満足度が大きく低下してきた原因ではないかと思います。
 そこでお伺いしますけれども、この10年間の減額理由はどういうことなのかということをお聞かせ願いたいと思います。また、市財政の中で道路整備の投資を一般会計の中でどの程度だというふうに考えておられるのか。額または率、特に率でお答えいただければありがたいというふうに思ってます。
 次に、次期整備計画の中で、道路に対する市民満足度を従前のように高めるためにどのような、従来のやり方ではなくて、どのような、新しい手法が考えられていかなければ満足度は得られないんではないかと思いますけれども、新しい手法をお聞かせ願いたいというふうに思います。
 3点目は、市民意識調査であります。
 ご答弁の中で、各部署がその事業成果を出すために活用したということのご答弁をいただきました。当然当たり前のことであります。そこに貴重なデータがあるわけですから、それを各部署がしっかり見て、自分ところの事業に対する成果を出すための指標として使うことは当然の仕事であります。しかし、私は今回言いたいのは、この市民意識調査を市民協働部としてどういうふうに活用されておるのかということをお伺いしたわけですけれども、結果、フォローはしておりませんということでありました。それは、私は仕事をしていない。ただ、単に作業をしたということではないかというふうに思います。貴重なこの市民データをしっかりとチェック、フォローし、全庁的に展開するのが私たち市民協働部の役割だというふうに思います。なぜなら、先ほど大西議員から協働ということの質問がありましたけれども、協働というのは一方的にできるものではないというふうに私も考えております。市民との信頼関係があって、初めて協働が言えるんではないでしょうか。その信頼関係をつくるためにはパートナー、いわゆる市民の要望が、行政がしっかりと受けとめて事業展開しているかどうかを市民は見ているわけです。自分たちの要望が受け入れられていると思う気持ちがあって、初めて信頼関係が生まれるんだというふうに私は思います。私は、市民協働部がこの意識調査を時系列的にとらえて解析をして、市民要望の高い政策についてチェック、フォローを全庁的に行うことが私は必要だというふうに考えておりますが、その仕事をする仕組みをつくることについて、再度お伺いをいたします。
 以上であります。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 お答え申し上げたいと思いますが、今、道路の計画推進につきまして、少し考えを変えたらというお話でございまして、私も実はそう思っております。従来、3次までの道路整備5か年計画、道路5計というのがつくられてきたわけですが、これを見ますとさまざまな理由があろうと思いますが、まず、国県道を中心にして、そして生活道路を考えるという考え方が見られるような気がいたすんです。これはもちろん大府が交通の要所であり、非常に大きな道路が走っておりますから、あるいは莫大な費用が伴いますので、そういうものを整備しながら、そしてネットワークがありますのでね、道路は。そんなものからきっとまず幹線の大動脈をという考え方がとられていたような気がいたします。そこで、市民満足度などにも反映されてるんではないかと思うんです。これを少し変えたいと思っております。今、これから今作業が少しずつ始まっておるんですが、第4次の道路5計というのを策定作業に入っているわけですが、これは少し生活者の視点というものを、これを基準にしようと思っております。まず、生活者が何をするか。例えば保育園に行くのにどの道を通っていくか。そのときに渋滞にどこで巻き込まれるのかと。あるいは公民館へ行くのに、歩いていくときに歩道がどうなっているかとか、そうした生活者の視点から少し道路整備計画を見直してまいりたいと思っております。そのための仕事をして、市民の皆さんの意見、市民意識調査、あるいはパブリックコメント、こういうものを大いに取り込んでつくってまいりたいと思っております。ただ、これも今も道路整備の資本につきましてはさまざまな制約がございます。補助金の対象の問題、あるいは土地の取得の問題等ございますので、いろんな制約がございますが、それでもやはり生活者の視点という、こうした地方分権の時代にあって、市民の生活者の視点から道路をつくっていくという考え方に立って計画を推進してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(吉田利和)
 それでは、私の方から2点についてお答えしたいと思います。
 先ほどの高池議員が投資額について統計的に分析されたわけでございますけど、実は前段の10年間というのは、実はバブルがはじける前の高度成長、右肩上がりの時期を含んでおります。ですから、金額についてはかなり前段の10年間の方が多いと。投資もできたと。バブルがはじけて市財政も非常に苦しくなりまして、一般会計自体の金額にもある程度抑制がかかっておりますので、少し率についてお話をしたいと思います。
 実は、平成13年度ですね、第3次道路5計をつくった時点、今度、来年度以降つくろうという平成17年度現時点ですね、これで一般会計に占める土木費の割合を算出しますと、いずれも18.9パーセントになっております。ただ、先ほどの議員の指摘にもございましたように、ただ、内容に少し変化があらわれております。というのは、その土木費の中の道路整備費でございますけど、それは都市計画道路関係と一般市道の2つに分かれております。それで、この10年間の前半時期については、実は一般市道に占める率が非常に多かったわけですけど、ここ2、3年の傾向を見ますと、その比率が都市計画道路の方へシフトされております。それで、金額的にはかなりの金額が投入されておるわけですけど、例えば都市計画街路なんかの整備につきまして、かなりの金額を投入しても、その投入額が用地の買収であるとか、物件の移転補償、この金額に費やされる場合は非常に目に見えてきません。道路が完成して供用開始がされると、ああ、道路ができたなというような感覚を受けるものですから、非常に市民の側として、その市民満足度をはかる上でかなり行政としては不利な点があるのかなというふうに思ってます。それと、市民意識調査の中で、実は問いの10か11に周辺道路についての満足度、つまり整備されているかされていないかという問いかけが実はあると思います。その中の分析をしますと、「整備されている」「ほぼ整備されている」と答えた方が68.5パーセントに上っております。ですから、市民の考える周辺道路についての整備率はかなり高いものではないかなというふうに考えます。それと、市民意識調査の満足度等について、37項目の中で30番、33、36番と非常に下位にあるわけですけれど、これは37項目の中の相対比較がされておると思います。それで、満足度の絶対値を見てみますと、マイナス1点からプラス1点、この間が実は「どちらともいえない」という分野でございます。通知表の5段階でいうと3の段階ですね。この3段階が一番かなり広い分野になっております。この表が意識調査についておりますけど、この両方の表を比較しますと、平成14年よりも平成16年、平成17年3月に出された市民意識調査の数値の方が実はマイナス度が下がっております。重要度についてはどちらもやはり社会基盤である道路整備は必要だということは、これは同じだと思いますけれど、重要度については並行で、皆さんが重要と考えているというふうに認識しております。
 先ほどの10年間の減額については時期がちょっと違うので減額、あとの10年間の方が低いとご理解していただいて、率をどの程度と考えているかということでございますけど、先ほど13年度と17年度と比較して、大体18.9パーセント、約19パーセントを占めておると。ただ、先ほど市長が答弁いたしましたように、今度の道路5計をつくる上に当たっては、市民の生活の目線を導入して、市民を巻き込んだ中でつくっていこうということで、その後の5か年の投資額等も含めて、事業量、事業区間が決まってくると思いますので、率等について何パーセントがいいと、率は多い方が道路の所管としてはいいわけですけど、これ全体予算の中で整理されるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 それと満足度を高めるためにということでございますが、実は先ほどの市長の、市民が計画づくりから参画するということは、その整備についても自分の意見が取り上げられて、いろんな計画ができて、その計画に沿って道路が整備されていくと。そうすると非常に満足度は上がるんではないかなと。それと同時に、自分の身近な道路等についての提言があれば、それも踏まえて第4次の中で対応していくと。そのできた計画に沿って所管課で事業を一生懸命進めたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 それでは、私から、3点目の市民協働部は市民の皆さんから意見聞くだけで、あと何のフォローもしてないじゃないかというようなお言葉でございますが、私ども広聴を所管しておりますところとしましては、広聴というのはご案内のとおり、市民の皆さんのご意見をお聞きして、それをいかに行政に、市政に反映させていくかという、こういう使命を持っておるもんでございます。したがいまして、市民意識調査を行っていくに当たりましては、隔年で現在実施しておりますので2年後には市民意識調査の結果を受けて、その実施した施策に対して市民の皆さんがどういうふうに思ってみえるかというその結果が出ますので、前に行われた市民意識調査との比較をすることによって、重要度ですとか満足度を比較することによって、どこにその原因があるかというのはどのあたりまで分析できるかわかりませんが、一応比較することによって、そのあたりのことを関係部署の方へ通知してまいりたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 答弁終わりました。
 3番・高池文夫議員。
◆3番議員(高池文夫)
 最後に意見を述べて終わりたいと思いますけれど、これほど充実した一般質問はなかったではないかなというふうに思って、御礼を申し上げたいと思います。
 それでは意見がなくなってしまうんで、少し意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、先ほど市長の政策転換といいますか、本当はもっと早くこの市民意識調査をしっかり解析しておれば、もっと早く政策転換もできたんではないかというふうに思ってます。今後、その意識調査を全庁的に展開していくというお答えをいただきましたんで、そのことを期待したいというふうに思いますけれども、ただ、そのときに本当に全庁的に市民の満足度、要するに、いわゆるお客様満足度でありますから、低い理由は本当に何なのかということを全庁的に私は検討といいますかね、解析をしていただきたい。というのは、私も今回は意識調査を中心に道路政策の話をさせていただきましたけれども、安全・安心な道路というのは道路整備だけではないわけですね。その周りにある環境も含めてやりますから、土木だけではなくて、ありとあらゆる課にまたがる安全・安心の地域、道路づくりということになってくるんだろうと思います。ですから、本当にいつも言いますけれども、縦割りではなくて、本当に横への連携といいますか、それをしっかりしていただく。そのためには私は市長の指揮者と言いますかね、各部署をまとめあげる指揮者の能力がこれ以上もっと必要になっていくというふうに思いますけれども、市長ならできるというふうに私は思ってますんで、安全・安心なまち、道路も含めてでありますけれども、できるということをお願いを申し上げて、意見にかえさせていただいて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(阪野隆)
 これで本日の一般質問を終わります。
 明日12月9日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。
 本日はこれにて散会します。
               散会 午後4時07分