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愛知県 大府市

平成17年第 4回定例会−12月05日-01号




平成17年第 4回定例会

開催日:平成17年12月 5日
会議名:平成17年第4回定例会(第1号12月 5日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  浅 田 茂 彦
   5番  河 合 満智子       6番  酒 井 真 二
   7番  鈴 置 英 昭       8番  森 山   守
   9番  村 上 敏 彦      10番  山 口 広 文
  11番  岩 田 守 弘      12番  上 西 正 雄
  13番  木 下 義 人      14番  久 野 喜 孝
  15番  近 藤 守 彦      16番  鈴 木   隆
  17番  深 谷 直 史      18番  浅 田 好 弘
  19番  阪 野   隆      20番  花 井 一 雄
  21番  窪 地   洋      22番  金 田 隆 子

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      久 野 鉦 功    議事課長     加 納 俊 則
   議事係長      木 學 貞 夫    議事係主査    伴   則 幸

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    助役       岡 村 秀 人
   収入役       伴   和 道    教育長      梶 谷   修
   監査委員      山 越 洋 司    企画政策部長   三 澤   誠
   企画政策部参事   伊佐治 辰 夫    総務部長     加 藤 正 一
   市民協働部長    平 賀 信 一    健康福祉部長   宝 泉 兵 治
   産業建設部長    伴     博    産業建設部参事  白 木 善 悟
   水道部長      三 浦 末 二    教育部長     ? 井 五 一
   消防長       沓 名 保 男    企画政策部次長  早 川   潔
   総務部次長     山 内 英 道    市民協働部次長  浅 田 鈴 男
   健康福祉部次長   浜 島 則 男    産業建設部次長  吉 田 利 和
   産業建設部調整監  坂 野 信 安    水道部次長    塚 本 廣 一
   教育次長      鷹 羽 保 広    監査委員事務局長 田 中   至
   消防次長      浅 田 忠 夫

5 議事日程

 日 程  議案番号         件                 名

 第 1         会議録署名議員の指名
 第 2         会期の決定
 第 3 諸 報 告
     報告第 14号 例月出納検査報告について
 第 4 議案第 62号 大府市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条
             例の制定について
 第 5 議案第 63号 大府市長期継続契約を締結することができる契約を定める条
             例の制定について
 第 6 議案第 64号 大府市産業立地促進条例の制定について
 第 7 議案第 65号 大府市情報公開条例の一部改正について
 第 8 議案第 66号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について
 第 9 議案第 67号 大府市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
 第10 議案第 68号 大府市職員の旅費に関する条例の一部改正について
 第11 議案第 69号 大府市税条例の一部改正について
 第12 議案第 70号 大府市使用料条例の一部改正について
 第13 議案第 71号 大府市霊柩自動車の設置及び管理に関する条例の一部改正に
             ついて
 第14 議案第 72号 大府市交通安全対策会議条例の一部改正について
 第15 議案第 73号 平成17年度大府市一般会計補正予算(第3号)
 第16 議案第 74号 平成17年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第
             1号)
 第17 議案第 75号 知多北部広域連合規約の一部改正に関する協議について
 第18 議案第 76号 指定管理者の指定について
 第19 議案第 77号 指定管理者の指定について
 第20 議案第 78号 指定管理者の指定について
 第21 議案第 79号 指定管理者の指定について
 第22 意見書第14号 個人所得課税に関する慎重審議を求める意見書
 第23 意見書第15号 食の安全のため米国産牛肉輸入再開への慎重な対応を求める
             意見書

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(阪野隆)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は、22名で定足数に達しております。よって、平成17年大府市議会第4回定例会は成立しますので、開会します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたので、報告します。
 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において21番・窪地 洋議員及び22番・金田隆子議員を指名します。
 日程第2、「会期の決定」を議題とします。
 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から12月21日までの17日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、会期は、17日間と決定しました。
 会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 おはようございます。平成17年大府市議会第4回定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様方におかれましては、日ごろから大府市政にご理解、ご協力を賜り、また、師走で大変ご多忙のところ、先週の臨時議会に引き続きご出席賜り、まことにありがとうございます。
 最近のニュースを見てみますと、三重県の化学メーカーによる産業廃棄物の処分問題、千葉県の設計業者による構造計算書の偽造問題など、社会を支えなければならない人々の不正が次々に明るみに出てきております。特に、大府駅前のアズイン大府については、ご承知のこととは存じますが、本日の新聞にも強度不足が指摘される記事が掲載されており、今後の動向を注目いたしておるところです。このほかにも子供たちが犯罪に巻き込まれる事件があとを絶たず、市民が心から安心して暮らせる社会が望まれているところで、本市としてもいっそう安全・安心なまちづくりに努力してまいりたいと思っております。
 さて、本議会へご提出申し上げます案件につきましては、報告1件、条例の制定3件、条例の一部改正8件、補正予算2件、その他案件5件でございます。また、後日提案でございますが、人事案件を1件予定いたしております。慎重審査の上、お認め賜りますようお願い申し上げます。
 また、第3回定例会に提出いたしました平成16年度一般会計をはじめ5会計の決算認定議案につきましては、過日、決算審査特別委員会においてお認めをいただいたところでございますが、本議会での審議をいただいてご認定賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 日程第3、「諸報告」を行います。お手元に報告第14号の写しが配布してあります。
 それでは、報告第14号について監査委員から補足説明をお願いします。監査委員。
◎代表監査委員(山越洋司)
 議長のご指名がありましたので、報告第14号について補足説明を申し上げます。
 報告第14号は、地方自治法第235条の2第1項の規定により例月出納検査を実施しましたので、同条第3項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、報告書の検査の対象欄に記載されておりますように、平成17年度の8月分、9月分、10月分の現金の出納を、それぞれの時期に理事者及び関係部課長等の出席を得まして、関係帳簿と指定金融機関等の残高証明により、照合調査したものでございます。
 この結果につきましては、一般会計、特別会計及び水道事業会計の歳入歳出及び収支につきましては、正当な処理であることを認めるものでございます。
 以下は、検査にあたりましての資料の計数でございますので、ご一読いただきたいと思います。
 以上、簡単でありますが、これで補足説明を終わります。
○議長(阪野隆)
 以上で、諸報告を終わります。
 日程第4、議案第62号「大府市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 議案第62号「大府市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の趣旨にのっとり、条例等の規定に基づく申請、届出その他の手続等を電子情報処理組織を使用する方法によりオンラインで行うことができるようにするための共通事項を定めるため、条例を制定するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1条では、この条例の目的について、第2条では、用語の意義について、それぞれ規定しております。
 第3条では、市の機関は、申請等を電子情報処理組織を使用して行わせることができることについて、第4条では、市の機関は、処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができることについて、それぞれ規定しております。
 第5条では、市の機関は、書面等の縦覧等にかえて、電磁的記録により縦覧等を行うことができることについて、第6条では、市の機関は、書面等の作成等にかえて、電磁的記録の作成等を行うことができることについて、第7条では、市長は、毎年度、電子情報処理組織を使用して行わせることができる申請等その他情報通信の技術の利用に関する状況を公表することについて、それぞれ規定しております。
 施行期日につきましては、規則で定める日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 お諮りします。議案第62号については、会議規則第36条第1項の規定により、総務委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第62号「大府市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」は総務委員会に付託することに決定しました。
 日程第5、議案第63号「大府市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 議案第63号「大府市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第234条の3及び地方自治法施行令第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1条では、この条例の趣旨について、第2条では、長期継続契約を締結することができる契約について、第3条では、この条例の施行に関し必要な事項についての委任について、それぞれ規定しております。
 施行期日につきましては、公布の日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 では、幾つかお尋ねするわけでありますけれど、まず、この長期契約につきましては、いただいている資料の中でも債務負担行為をせずに契約が複数年、長期ということで5か年ですか、可能になったよということでありますけれど、大府市のいわゆるこの委託業務等のこういったことを、毎年今までは3月末ですか、契約をしてまいっているわけでありますけれど、事実上4月1日という日にちになっておりますですね。それで、大府市の今の委託業務の中で、いわゆるこの長期的に契約をした方が住民サービスを落とさず効果的な契約ができるという、こういう事業がどういったものがあるのか、予測されるのか。あるいは、このいわゆる対象業務として検討すべき内容がどういったものがあるのか。こういった点について、当然この条例を施行しようという中ではそれぞれ検討されていると思っているわけですけれど、この点はいかがなのか。
 それから、かねて来、委託契約についていろいろ質問させていただいてまいったわけですけれど、例えば施設管理の警報、警報というのは施設管理契約、警備委託などがございますですね。これはかねて来、契約内容の積算根拠といたしましては、警報機器、あるいは人件費等の部分が主要なものでありますけれど、今までの委託契約の積算根拠の中には、機器を例えば5年間積算をして、それに人件費と、こういう中身になっておったと思うんですけれど、こういったやはり部分が、例えば長期の契約になりますと、相手方とのこの交渉では、行政の方としてはどういうメリットが交渉材料と出てまいるのか、これらの点についてもお答えいただきたいと思っております。以上。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 お答えを申し上げます。委託で対象はどうか、効果的なものとして何をイメージしているかというようなのが一番初めであったと思います。
 これは1号関係につきましては、いわゆるリースをイメージいたしておりまして、その2号関係につきましては、今、るるおっしゃいました委託等が対象になるかと思います。具体的には、ただいまも出ておりましたような、いわゆる庁舎の建物の維持管理でありますとかが代表的な格好になるかと思います。
 それと、長期で取り組むことに関してのメリットはどうかというようなご質問ございましたんですが、これは例えば労務的な手配がいるようなものにつきまして、短期で労務手配をするよりは長期のスパンで請負側としては労務手配をしておった方が安定的な業務ということになりますもんですから、これは経済的な効果は認められることになるだろうというふうに考えておりますし、それからもちろん事務上の、議員もお触れいただいておったような3月末のところで、無理に4月1日契約を成すというような形が、これでもって、例えば6月の1日からの契約でありますとかそういった形が可能になってまいりますので、そういった事務上のやっかいなことは解消されるだろうというふうに思います。
 それと、法律の制定の形を考えてみますと、当然ながら債務負担行為の例外規定で、これまで水道ですとか電気、ガス、それから不動産の借り上げという、限定的に例外規定として自治法上認めておったものを、少し範囲を広げてというような例外規定の例外で条例でもって定めよという法律改正でございますので、十分これは吟味しながら運用に当たっていく必要があるというふうに思っております。
 以上です。
 警備の関係につきましては、当然にこの制度に、言ってみればぴったりはまるような話になるかと思います。機器の耐用年数の問題がありまして、短期的にちぎるのが普通ではない形になりまして、耐用年数に合わせた形の契約が可能となりますので、当然それも経済効果に波及するだろうと、いいふうに波及をするだろうと、そういうふうに考えております。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 今もお答えいただいて、ある程度わかりましたけれど、一番この条例改正の目指している部分については、今、1年契約でだんだん入札行為に変わってきているわけですけれど、その市民サービスを途切れることなく、いわゆる低下させることなく継続をしてやっていくという部分が、まずは一番大きな主眼ではなかろうかというふうに思うんですけれど、この点は、ただ、相手先の、人の問題でいけば相手先のどういう人が例えば、人でいけば働いていただけるかと、こういうふうに変わってくる可能性もあるわけでして、より大きな効果が期待できるかどうかという点では、ちょっとよくわかりませんけれど、この点はいかがでしょう。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(山内英道)
 はっきり申し上げて、やってみないとその効果というのは、今、先ほど申し上げたような端的な効果見込みはございますけれども、実際問題流れてみないと出てこないと思います。特にこの際スタートするわけですけれども、先ほど来出ておりますような、これまでの言ってみれば見えない部分での残期間ですね、契約上のその残期間でありますとか、機器の耐用年数の残期間でありますとかそういうものがございますので、それらが一掃されますのは、多分3年から5年先が一番きれいになるんだろうと。実質的な本案の効果というのは、それがきれいになったところから実質的には図れるというような形になろうかと思います。ただ、これはいわゆる随契の、言ってみれば1つの防止策と言いますか、競争が当然ながらそこでは原則になりますもんですから、できるだけ随契、随契はこの長期契約にはおよそ対象にしないだとか、そういった強い心構えで取り組んでいく必要があろうかと、特殊なものを除いてですね、そういう思いでおりますし、即その効果が出るかどうかというところではちょっと自信がないと申しますか、そういった格好になりますし、それから予算上、これはアウトというようなことがあれば、直ちにその契約を終えるというような条項を必ずその中には織り込んだ形で実施してまいりますもんですから、そういった意味では議会のお認めをいただけるかどうかという、予算上ですね、というところで歯止めはかかるというふうな理解でおります。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第63号については、会議規則第36条第1項の規定により、総務委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第63号「大府市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」は総務委員会に付託することに決定しました。
 日程第6、議案第64号「大府市産業立地促進条例の制定について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 議案第64号「大府市産業立地促進条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、指定地域内において工場等を立地する事業者に対して奨励措置を講ずるため、条例を制定するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 この条例は、指定地域内に新たに1,000平方メートル以上の土地を取得又は賃貸借契約して、一定の事業の用に供される工場等を立地すること等の要件を満たした事業者に対し、当該工場等に係る固定資産税及び都市計画税に相当する額等を奨励金として交付することにより、市内への工場等の立地を促進し、雇用の拡大を図るものでございます。
 次に、条文についてご説明いたします。
 第1条では、この条例の目的について、第2条では、用語の意義について、それぞれ規定しております。
 第3条では、この条例の目的を達成するために講ずることができる奨励措置について、第4条では、奨励措置を受けることができる事業者の要件について、第5条では、指定の申請について、第6条では、指定の可否を審査するため、大府市産業立地審査会を置くことについて、それぞれ規定しております。
 第7条から第11条までは、工場等立地促進奨励金、高度先端産業立地促進奨励金、工場等緑化促進奨励金、透水性舗装等促進奨励金及び雇用促進奨励金の交付要件等について、それぞれ規定しております。
 第12条では、交付の申請及び決定について、第13条では、市長への届出事項について、第14条では、奨励金の交付を受ける権利の譲渡等の禁止について、第15条では、指定事業者の地位の承継について、第16条では、指定の取消しについて、第17条では、奨励金の不交付及び返還について、第18条では、指定事業者に対して報告を求めること及び立入調査を行うことができることについて、第19条では、条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めることについて、それぞれ規定するものであります。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日でございます。なお、この条例は、10年間の時限立法とし、平成28年3月31日限りでその効力を失うものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 それでは1点だけお伺いしたいわけですが、この大府市産業立地促進条例について、趣旨については理解をしているわけでありますけども、新聞等でも報道をされてますように、大府市においては交通アクセスの面で非常に有利な面があると。しかし、ここでは地価の値上がりがうんぬんで企業誘致に関して進出のハードルになっているんだという話で市長も新聞等に表明されているわけでありますが、実は、他市町においてもこういった条例がしかれている。ところが今回のこの条例については趣旨はよくわかるんですが、実は、ほかの市町に比べて優遇策がさらに条件よくなってるんです。こういった点をどういうお気持ちの中でやられてきたのか。いわゆるいろんな条件があるから、そのハードルが高いから、これをクリアするためにはさらに条件をよくしないと来ないだろうというような条件かというふうに思いますけれども、そのあたりの考え方についてお伺いしたい。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 この条例の趣旨ということでございますが、現在、交通問題のお話がございました。見ていただきますと、私どもの市内には伊勢湾岸道路、23号、それから名古屋高速ですか。私どもの市内からは三重方面、関東、いろんなところにすぐに行けるというような地理的な条件があります。このことは、実は隣接する市町においても同じ条件であるわけであります。
 そのような中から、ご質問ありますように、各市町を見ますと、やはりこういった奨励施策を持っておりまして、私どもはないということで優位性には欠けているということであります。それらの中から土地の単価だとか、進出する企業の負担する土地の単価だとか、それから同じ課題を持つ市町で優位性を持つ必要があるというようなことで、今回こういった奨励策を、他市町の奨励策を比較しながら優位性の持てるものをつくらせていただいたということであります。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 今、お答えいただきまして、確かにいろんな条件があって、しかし、土地の地価が高いことも含めてなかなか進出ができないということで、さらなる優遇ということがありますけれども、私の委員会ですので、詳しいことについては委員会の方でまた審議をさせていただくわけですが、ここの新聞の報道によりましても、業績が好調な、例えばトヨタ系というふうに書いてありますけれども、大きな企業でいきますと、好調であるにもかかわらずそういった優遇政策をとること自体本当にいいのかどうか。そういった点で、本来いろいろな条件があるところであれば、そこに進出する企業としても、多少土地は高くとも一定のそのメリットとしては、条件的なメリットの面では減免あるいは免税だとかいうことも含めてありますけれども、それ以上に企業としての優位性、そこに進出することの優位性というのは多分持っていると思うんですよね。そういった点で、ここに書かれているような業績が非常に好調なところに、こういった他の市町にないような優遇政策をとること自体というのはどうなのかという点で、さらにもう1点だけお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 企業、経済状況のいい中でさらにというようなご質問でございますが、実は、4人以上の事業所数でございますが、統計を見ますと、平成10年には430事業所ございましたが、平成14年には370ということで、実は、60事業所ほどちょっと減になっています。このことは事業員数も700名ほど減っておりますが、地理的にいい、また、自動車関連がいいから問題ないだろうということではなく、むしろ現状は、このような状況で実は活性化が薄れてきておるということで、自動車産業以外にも多くの新たな企業を誘致をして活性化を図っていくというのが今回の奨励策の内容となっています。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 16年度の決算審査の際にも少し市長の動きなども見まして、特定の企業との付き合いが特に顕著だなというふうに思ったわけでありますけれど、同時に6月議会では、用地をどうするかという、こういったことで農農計画の見直しを16、17と2か年に分けて、今、詰められております。本条例の中では、総合計画に定められたこの土地利用計画の工場立地可能な地域及び農業振興地域の見直しによる、こういったところも対象になってくるというふうになるわけでありますけれど、従来、この健康の森周辺とか木の山などでやられておりましたけれど、新たに建設可能な地域というのが増えてくるというね、こういう準備をされているではないかという気がするわけですね。条例はしいたけど土地がないという話は整合性がないわけですから、新たに工場立地可能なところを農農計画では定めていくよと、こういう考え方が前提になるのかどうか、どういったところがそういうことになるのかよくわかりませんけれど、この辺は1つは背景としていかがかと。
 それから、今、村上議員が少しふれられておりましたけれど、正直申し上げまして、片方では知多北部3市1町は合併の協議がされているわけですけれど、片方では工場誘致合戦と、こういう感がするわけであります。東浦町では石浜に10万坪の企業庁方式による、いわゆるこの工場造成等の、いわゆる地権者への、今、話合いというのかがされているようでありまして、そうしますと、大府市を含めまして誘致合戦と、こういうことになるわけでありますけれど、どこの町もこういったいろんな条件を示しながら、やはり10年間とはいえ、1つの施策を打つということについて、可能性は本当にあるのかどうか、こういう点がやはり非常によくわからないわけであります。相手があって当然戦略を練っていくわけでありますから、この辺はどういうふうにとらえられているのか、この点が1つ。
 それから、条例では県が実際に進めています、この高度先端産業立地促進補助金交付要綱ですね。これは業種が、製造業はほぼ除くということになるかと思いますけれど、企業が二者択一というね、こういう方向になりますけれど、その条例の中に両方やはり織り込んだ、こういったやはり目的について、どこにその点ではこの目的を持っておられるのか、この点をお尋ねします。
 さらに大府市の場合はこの5年間の免税ということですね。固定資産税、これすべてですね。ここまでやはり織り込んだところは、この近隣市町を見ますとあまりないというね、5年間償却資産税まで含んだこういった条例にするというところはあまりないというような気がするわけでありますけれど、政策的にここを織り込んだというふうに思うわけでありますけれど、比較などについてはご承知されている他の市町の状況などおわかりでしょうからお答えいただきたいと思います。以上。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 ただいま4点のご質問をいただいたと思いますが、1点目は指定地域と思います。2点目は合併が進んでいる中で誘致合戦をしているではないかというようなご質問と、少し3点目の県の高度先端のところが少し理解ができなかったんですが、ちょっと抜かしたと思ってますが、4点目は他市との状況ということのご質問だと思います。
 まず、指定地域でございますが、条例では総合計画等に適用した地域で市長が別に定める地域ということで、規則の方で定めをさせていただいています。今回定める区域と言いますのは、総合計画、それからそれを受けてつくられました都市計画マスタープランにまちづくりの方向性が明記されておりますので、その地域をしてまいります。先ほど農振地域ということでございますが、現在、見直しもしておりますが、まだ確定はしておりませんので、ご質問の内容についてはまだ指定はされていません。ですから、今現在の予定する地域としましては、木の山、健森、それから北崎の遠山地区、それから新江の工場団地の周辺の地区、それから朝日町の六丁目ですか、住友の周辺の地区など8か所、これは総合計画と都市計画マスタープランで位置付けがされた地域であります。面積は約390ヘクタールほどになります。このような形で指定はさせていただいています。
 次に、合併ということでございますが、現在、私どもの木の山地区、それから健康の森周辺につきましては、昔から実は取り組んできたところであります。事業の方も進んできたことから、今回このような条例の中に位置付けをさせていただいたものでありますので、隣接市町と、一生懸命競争しておると、そんなようなことはございません。前からのまちづくりの方向性に基づいてきた中で事業が進んできたと。その中から今回促進条例の方をつくらせていただいておるというものです。
 それから、3点目は少し理解できなかったもんですから、ちょっと少しお願いしたいと思いますが、他市との比較の中でということであります。このような工場に対する誘致に対する奨励金と言いますのは、愛知県の中、隣接市町にもございます。それで、課題となりますのは、やはり優位性であります。他市との比較の中で少なければ優位性は保てませんし、だからといって出せばいいというものではございませんので、隣接市町等の奨励内容を確認をさせていただいて、上位の飛び抜けたものではございません。上位の奨励内容とさせていただきます。奨励内容につきましてもいろんなケースが出てまいります。製造業、それとか物流だとか、業種によって受けられる恩恵が違いますので、いろんなケースで検討しますと、製造業では確かに上位となります。これは豊田市さんと並ぶような形の形態になります。しかしながら物流となりますと、上位ではなく3番目と記憶しておりますが、実は飛び抜けたものでもなく、下位のものでもなく、上位というような形で位置付けをさせていただいておると。先ほど免税というお話でございますが、今回は一度固定資産税と都市計画税を納付をいただき、それを確認した中で同額を次年度に奨励金として交付をさせていただくというものでありますのでよろしくお願いしたいと思います。
 3点目の方が少しご質問の理解ができませんでしたので、少しお願いしたいと思ってます。
○議長(阪野隆)
 10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 では、もう1回お尋ねしますけれど、1点目の話は、いわゆるこの農農計画の見直しによって、新たに対象地域が増えてきますよと、そういうやはり当然理解をするわけでありますけれど、それで間違いないのかどうか。いわゆるこの大府市土地利用計画等にいまだ定められていない部分も、この地域に当然入ってくるではないかという気がいたしますけれど、この点が1つ確認です。
 それから、愛知県の高度先端産業立地促進条例交付金要綱が定められておりますけれど、今回の場合ですと大府市の、実質、固定資産税のいわゆる免除を選ぶのか、高度先端産業を選ぶのか、どちらかということになるわけですけれど、ここの部分というのは、例えば企業にとってどちらが得かということが判断の基準になろうかと思うんですけれど、県のいわゆるこの要綱を適用させた場合も5年間という、前渡しというのが説明には確かあったと思ったわけですけれど、そうしますと、これはやはり幾つかの自治体が既にやっているところがありまして、とりわけこの大府市がここの部分では競争という点でいけば有利という、こういう側面があるのかどうか、この点を1つお伺いします。
 それから4点目ですね、いわゆるこの他市町との競争だと思うんですよ、私は。お互いが、いわゆる企業を誘致して雇用と税の確保をしようと、こういうことでいろんないわゆる優遇策をとりましてやっておるわけでして、これはどんどんエスカレートするのかなという気もしないでもないわけです。
 そこでお伺いしたいのは、進出企業の可能性、条例をしくわけですから、可能性が具体的に、具体的と言いますか当然あるというふうに踏んでこの条例を、10か年ですけれどやろうとしているわけですね。この点の可能性については、これは相手がありますから決定ではありませんけれど、どこまでやはり情報、あるいはこの腹づもりされているのか、この点もお尋ねいたします。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。産業建設部調整監。
◎産業建設部調整監(坂野信安)
 今の1点目でございますが、指定する地域につきましては、総合計画等でまちづくりの方向性がされたものについて市長が別に定めるということでございますので、今、農村整備計画書が見直しがされてまいりますと、新たなものは、新たに計画されたものにつきましてはこの条例の中に取り組んでいきたいというふうに考えています。
 次に、2点目でございますが、高度先端産業であります。この高度先端産業の奨励金につきましては、実は、今まで私どもにはございません。今回、奨励金の中で対応させていただいておりますが、実は、この高度先端産業につきましては県の制度としては実はございました。しかし、市に受皿がございませんでしたので、実は、中小企業の方もこういった先端産業の技術を利用する製品の製造について、実は、こういった奨励内容の対応というものはされませんでした。そこで今回取り入れたわけでございますが、今、質問の中に選択というお話をされています。実は、市の単独の固定資産税相当額と都市計画税の5年間分か、今回、県と歩調を合わせることによって、実は、県の方は少し条件がございますが1年又は2年というようなスタンスがございますので、実は、そこらが違います。これは進出する企業によって費用負担ですか、進出の際の費用負担が軽減されるのかなというふうに思っておりますが、実は、高度先端産業につきましては県と歩調を合わせた中で条例の素案をつくらせていただいてます。そこで、あとは議員ご質問にありましたように、固定資産、償却資産も含めながら、各企業によって全部違いますので、それを各企業の方で計算をされ、さらに進出する際の経費も検討しながら選択がされるのかなと思っています。
 それから、こういった条例をつくるにあたってはある程度目安があるだろうということでございますが、こういった中小企業の先端産業の進出というものは過去に、実は去年もございましたし、3年ほど前もございました。今現在といたしましては、どの企業が進出するという情報は実はございません。いつ出てきてもいいように条例の方を制定させていただきたいと思っています。
 以上ですが。
○議長(阪野隆)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第64号については、会議規則第36条第1項の規定により、建設消防委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第64号「大府市産業立地促進条例の制定について」は建設消防委員会に付託することに決定しました。
 日程第7、議案第65号「大府市情報公開条例の一部改正について」から日程第14、議案第72号「大府市交通安全対策会議条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 議案第65号「大府市情報公開条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、指定管理者が保有する公の施設の管理に関する情報の公開を推進するため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、指定管理者は、情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努める旨の規定及び実施機関は、指定管理者が情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう指導する旨の規定を追加するものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 議案第66号から議案第68号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第66号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」でございます。
 提案理由といたしましては、職員の通勤手当を見直したことにより、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、通勤距離が片道2キロメートル未満である職員、徒歩により通勤する職員等に支給している月額2,000円の通勤手当を廃止するものでございます。
 また、施設に勤務する職員に支給している月額700円の加算措置についても廃止するものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日でございます。
 次に、議案第67号「大府市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」でございます。
 提案理由といたしましては、職員の特殊勤務手当を見直したことにより、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、支給単位が月額の手当をすべて廃止し、また、支給単位が日額の手当につきましても一部を廃止するとともに、手当の種類及び勤務の内容の見直し並びに支給額の引下げを行うものでございます。この結果、特殊勤務手当は、これまでの10種17業務から6種11業務となるものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日でございます。
 次に、議案第68号「大府市職員の旅費に関する条例の一部改正について」でございます。
 提案理由といたしましては、職員が私有車を使用して旅行する場合の旅費を車賃として支給する規定を追加するため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、職員が私有車を使用して旅行する場合の車賃を1キロメートル当たり37円とする規定を追加するとともに、市内旅行の旅費を支給しない旨の規定を削除するものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日とし、同日以後に出発する旅行について適用するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 総務部長。
◎総務部長(加藤正一)
 議案第69号から議案第71号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第69号「大府市税条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、近年の市中金利及び近隣市町の状況を踏まえ、個人の市民税及び固定資産税の納期前の納付に係る報奨金の交付率を引き下げるため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、納期前の納付に係る報奨金の交付率を期別税額が15万円までの場合は、「100分の0.5」から「100分の0.25」に、期別税額が15万円を超える場合における15万円を超え30万円までの部分については、「100分の0.3」から「100分の0.15」に、それぞれ引き下げるものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日でございます。
 次に、議案第70号「大府市使用料条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、議案第71号で大府市霊柩自動車の設置及び管理に関する条例を改正することに伴い、霊柩自動車使用料に係る規定を整備するため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、霊柩自動車使用料に係る割増使用料を廃止するとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日でございます。
 次に、議案第71号「大府市霊柩自動車の設置及び管理に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法いわゆる自動車NOx・PM法により、現在使用している霊柩自動車を使用することができなくなるため、今年度限りで廃車し、民間事業者から規制適応車を借り上げ、市民サービスの維持を図るため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、霊柩自動車を利用することができる範囲を「市の指定する火葬場を使用する者及び市内に住所を有する者」から「市内に住所を有している者が死亡した場合又は市内に住所を有している者が遺体を引き取った場合で、市内の葬祭を行う場所から知北斎場まで遺体を搬送するとき」に変更するものでございます。また、霊柩自動車の利用時間を午前8時30分から午後5時までの間において市長が定める時間とする旨の規定を追加するととともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日とし、同日以後の利用に係る霊柩自動車の利用について適用するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 議案第72号「大府市交通安全対策会議条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、日本道路公団等民営化関係法施行法の施行に伴い、規定の整備を行うため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、大府市交通安全対策会議に置くことができる特別委員に係る規定のうち「日本道路公団」を「中日本高速道路株式会社」に変更するとともに、用語の整理をするものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第65号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第66号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第67号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第68号について質疑を行います。質疑はありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 68号につきまして、以前から、現在の特にこの公共施設に勤務する職員の私用車公用ですね、これについていろいろ議論してまいったわけですけれど、今回このいわゆる車賃を37円ということですけれど、ここでお伺いしたいのは、私有車の公用使用についても、この車の特定の問題についてはどうされるかということです。今まではたしか特定された職員の私用車しか指定されてませんでしたけど、例えば施設から本庁へ、言葉でいきますと旅行ということになるわけですけれど、この対象行為を行った職員すべてがこれの対象になるのかどうか。本来は各施設とも公用車があれば、こういった条例の改正は必要ございませんけれど、この点についていかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 この旅費の対象者ということでございますけれども、対象者につきまして別途、私有自動車の公用使用の規定に関しまして定めておりまして、それの対象になる者について、この旅費についても対象にしていくということでございます。その対象条件といたしましては、一定の任意保険に加入している者、あるいは運転経験についての規定等が定められておりまして、これを基に対象になる者を申請をいただきまして対象としていくということでございますけれども、従前は1施設2名とか、ある程度限定されていた部分もあるわけでございますけれども、今後につきましては、その辺につきましてはもう一度協議いたしまして、対象を広げる方向で検討させていただきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。10番・山口広文議員。
◆10番議員(山口広文)
 ちょっと今の答弁、ちょっとよくわかりにくい部分があったわけでありますけれど、現行の取扱規定では矛盾があるよということを認めたということですね。いわゆる、この同じ施設でも、私用車公用使用に該当するものとそうじゃないものがあって、そこはやっぱり矛盾があるから、この一定の要件を満たせれば、本庁へ来る場合もすべての利用者がそういうやはり適用になるということを検討するということで理解していいですか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(早川潔)
 一定要件を満たすものにつきましては対象にすることについて、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第69号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第70号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第71号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第72号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第65号から議案第72号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、総務委員会及び厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第65号「大府市情報公開条例の一部改正について」から議案第72号「大府市交通安全対策会議条例の一部改正について」までは、議事日程に記載のとおり総務委員会及び厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前10時33分
               再開 午前10時45分
○議長(阪野隆)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第15、議案第73号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第3号)」及び日程第16、議案第74号「平成17年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」を、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(三澤誠)
 議案第73号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第3号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は、2億3,683万7,000円の増額で、補正後の予算総額は、217億2,570万2,000円となるものでございます。
 歳出予算の主な内容といたしましては、幹線道路整備の土地購入費等の増額をはじめ、補助幹線道路改良の土地購入費等の増額、河川改修に伴う補助幹線道路改良の土地購入費の減額、共和駅バリアフリー化の調査測量委託料の増額、例規類集更新のための委託料等の増額、議員期末手当の増額、職員給料・手当等の減額を行うものでございます。
 歳入予算といたしましては、国庫支出金のまちづくり交付金をはじめ、諸収入の公共補償金及び前年度繰越金をそれぞれ増額するものでございます。
 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 議案第74号「平成17年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は、137万7,000円の増額で、補正後の予算総額は、53億5,098万3,000円となるものでございます。
 補正内容につきましては、歳出予算では、高額療養費システム改修委託料を新たに計上し、歳入予算では、その他前年度繰越金を増額するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第73号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第74号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第73号及び議案第74号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第73号「平成17年度大府市一般会計補正予算(第3号)」及び議案第74号「平成17年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託することに決定しました。
 日程第17、議案第75号「知多北部広域連合規約の一部改正に関する協議について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 議案第75号「知多北部広域連合規約の一部改正に関する協議ついて」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第291条の3第1項の規定に基づき、知多北部広域連合から協議を求められましたので、同法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、広域連合が処理する事務として、「地域支援事業に関する事務」を追加するものでございます。
 施行期日につきましては、平成18年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第75号については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第75号「知多北部広域連合規約の一部改正に関する協議ついて」は、厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 日程第18、議案第76号「指定管理者の指定について」から日程第21、議案第79号「指定管理者の指定について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。市民協働部長。
◎市民協働部長(平賀信一)
 議案第76号「指定管理者の指定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、公の施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、大府市勤労文化会館の指定管理者として大府市文化協会を指定するもので、指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間とするものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(宝泉兵治)
 議案第77号及び議案第78号「指定管理者の指定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、いずれの議案も公の施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきまして、ご説明いたします。
 まず、議案第77号は、大府市デイサービスセンター及び長草デイサービスセンターの指定管理者として社会福祉法人大府市社会福祉協議会を指定するもので、指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間とするものでございます。
 次に、議案第78号は、大府市北山老人憩の家の指定管理者として特定非営利活動法人福祉サポートセンターさわやか愛知を指定するもので、指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間とするものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 教育部長。
◎教育部長(?井五一)
 議案第79号「指定管理者の指定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、公の施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、大府市民体育館、大府体育センター及び大府市運動広場の指定管理者として大府市体育協会を指定するもので、指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間とするものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第76号について質疑を行います。質疑はありませんか。13番・木下義人議員。
◆13番議員(木下義人)
 まず、1点だけ質問いたします。
 文化協会に指定管理者ということですが、文化協会には補助金が出されておるわけですので、この3年間、補助金についてはどのように考えておられるのか、この1点だけお聞きいたします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(浅田鈴男)
 今、ご質問の文化協会の方には運営と言うんですか、資金で、文化の振興について進めていただくような形の中で補助金というものが出されておるわけでございますが、こうした補助金につきましてはいろんな文化協会自身の中でいろんなまた事業もやっていただいておりまして、幾つかの部があるわけでございますが、そうした中で幾つかの部が単独でそういう事業活動も展開していただいております。そうしたものと、さらにはもう1点、会場の借上料ですね、いわゆる出すものは出す、もらうものはもらうという、そういう中にも使っていただくという意味合いから補助金を出させていただいておるということでございますのでよろしくお願いします。
 今のご質問は、指定管理者とは全く切り離した別の考え方でございまして、従来ありました、やってございます文化、いわゆるそれぞれの各部の活動ですね、そういうものを現在やってもらっているわけですけども、それについては従来どおり出していくということでございます。ですから、指定管理者の方とは全く別でございますのでよろしくお願いします。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第77号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第78号について質疑を行います。質疑はありませんか。9番・村上敏彦議員。
◆9番議員(村上敏彦)
 1点だけお伺いするわけですが、6月の議会だと思うんですが、管理条例の中で、この北山老人憩の家についてのどの団体と言いますか、そういったことが議論されたというふうに思ってるんですが、今回特に、このさわやか愛知がここに指定管理者として相手方を示したということがあるわけですが、実はさわやか愛知というのはNPOでして、市内にも幾つかNPOがあると思うんですよね。そうした中で、さわやか愛知になぜ指定をされたのか、その経緯をまず1点お伺いしたい。
 それから、もう1点は、この事業計画によりますと、もともとがこの老人福祉の増進を図るということで地元管理でされてたんですよね。そうした状況の中で、いろんなクラブと言いますかね、趣味のことで幾つかの会が設けられてそこで運営されていたわけで、運営と言いますか管理がされていたわけでありますが、この事業計画を見ますと、例えば16名の方々の中には、例えば介護福祉であったり訪問介護員であったりすると、この施設そのものがどういった形で運用されるのかなという感じを受けるわけですが、実は介護だとかそういったことも含めたことを、これ拠点をされるのかどうか。この事業計画で見ますと、そういった感じを受けるわけですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 第1点目の、NPOは市内にさわやか愛知だけではないではないかということで、なぜさわやか愛知に任意指定したかという内容でありますが、これにつきましては、まずNPOを大府市に大きいところは2つあるわけでありますが、まず、第1に、地理的にスタッフの面で北山の憩の家の方向に多くの人材がいるという面。あるいは従来のNPOの運営の安定感、あるいは実績を見ますと、いろんなことで課題が少なかったという内容であります。もう1つは、従来から高齢者集いの場という考え方の中で、非常に強い意欲がこのNPOから出されておったということで、この3点を重視しまして、今回さわやか愛知という形をとらせていただこうということであります。
 2点目に、従来地元管理で北山の老人クラブが社協からの採択を受けて管理しておったような状況でありますが、若干管理に、北山の老人クラブについては若干事務上の面やそういう面で役員の中から、利用の方はしっかりさせてもらいたいが、管理の方は辞退という、そういう申出がありまして、当初、北山老人クラブという方へお願いということで持っていっておりましたが、そういうような状況で、ただ、さわやか愛知の運営の計画の中にスタッフが非常にたくさんのスタッフで資格も書いてあったが、介護等も事業の中でやっていくかどうかということでありますが、現在のところそういうことは考えておりません。ただ、将来にわたっていろんなその中で利用者の方との兼ね合いの中で、そういう資格等を持っておるとかかわりがしやすいじゃないかという内容であります。現在のところ介護等の事業を行うということではありません。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。8番・森山 守議員。
◆8番議員(森山守)
 従来、指定管理者の条例の審議の中で大府市の考え方として、指定管理者についてはその施設の公共性、公益性を守っていくために、民間でも特定の、例えば社会福祉協議会、あるいは社会福祉法人などに委託先は限定して考えていくということがこの条例についての審議の中で答弁されてきたと理解しておりますが、今回、NPOという委託先に一歩踏み出されたと。先ほどの答弁の中でもありましたけれども、その施設の公の施設としての目的、これ以外の目的が委託先によってもたらされるようなことがあってはいけない。つまり、施設の目的が損なわれてはいけないという面はあるわけであります。そういう面で、大府市としてここは一つ違った委託先を選ばれたというふうに感じるわけでありますが、公の施設を指定管理する場合の考え方に、そういった面で変化があったのかどうか。あるとしたら、今後、施設の公共性、公益性を守っていくためにどういう歯止めを考えていかれるのかということについてお伺いします。
○議長(阪野隆)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(浜島則男)
 従来と考え方を変えたかどうかということでありますが、NPOにつきましては利益を追求する団体でなく、公益性を考えた団体でありますので、今回その考え方で指定させていただいたということです。考え方を大きく変えておるということではなかったかと思います。
 それから、目的が損なわれるんではないかということでありますが、先ほども公益性を持った団体ということで、目的が損なわれるという考え方はありません。利潤を追求する団体ではないというふうに考えています。
 以上です。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第79号について質疑を行います。質疑はありませんか。13番・木下義人議員。
◆13番議員(木下義人)
 この議案につきましても、先ほどと同じようなことを聞きますが、体育協会に補助金をつけておるわけですから、この3年間はどのようなことを考えておられるのか、この1点だけをお聞きします。
○議長(阪野隆)
 教育次長。
◎教育次長(鷹羽保広)
 文化協会と同じように体育協会も3年間補助金を今までどおり出していきます。
 以上でございます。
○議長(阪野隆)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第76号から議案第79号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第76号「指定管理者の指定について」から議案第79号「指定管理者の指定について」までは、議事日程に記載のとおり厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 日程第22、意見書第14号「個人所得課税に関する慎重審議を求める意見書」及び日程第23、意見書第15号「食の安全のため米国産牛肉輸入再開への慎重な対応を求める意見書」を会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。15番・近藤守彦議員。
             (15番議員・近藤守彦・登壇)
◆15番議員(近藤守彦)
 議長のご指名がありましたので、意見書第14号、第15号を一括朗読をもって提案理由とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
 意見書第14号「個人所得課税に関する慎重審議を求める意見書」
 政府税制調査会は、本年6月に「個人所得課税に関する論点整理」を取りまとめた。今後、この論点整理に基づき、2006年度以降の税制改正案が検討されることになる。
 しかし、その内容は、給与所得控除の縮小、特定扶養控除及び配偶者控除の廃止など、大規模な増税につながるものであり、安易に縮小すべきものではない。
 家計の税・保険料負担は、年金保険料、雇用保険料の引上げ、老年者控除及び配偶者特別控除の廃止など、ここ数年の税制や社会保障制度の改定によって年々重くなっている。これら各種所得控除の縮小や、2006年1月から予定されている定率減税の縮小が地域住民の暮らしを直撃することにより、消費を冷え込ませ、ひいては地域経済の回復基調の足取りに深刻な影響を及ぼすことが強く懸念される。
 国は、各種控除の縮小、廃止に言及する前に、まず着実な景気回復により税収の自然増を図るとともに、歳出削減をはじめ国民が納得できる歳出改革を行うべきであり、併せて不公平税制の是正を早期に実施すべきである。
 よって、国におかれては、今後、個人所得課税の検討に当たっては、慎重に審議されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年12月5日 愛知県大府市議会議長 阪野 隆。
 提出先、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣であります。
 続きまして、意見書第15号「食の安全のため米国産牛肉輸入再開への慎重な対応を求める意見書」
 BSE発生に伴って輸入禁止とした米国産牛肉について、米政府は輸入再開を日本に迫っている。日本政府は、米国産牛肉輸入条件にあわせて国内の全頭検査を21か月齢以上にするなど、BSE対策を後退させた。内閣府の食品安全委員会の意見交換では、プリオン専門調査会の答申案について「科学的ではない」と疑問や批判が集中した。危険部位の除去が完全に行われるかどうか、また、牛のトレーサビリティがない米国で20か月齢以下の牛と確実に判断できるのか、疑問が解消できないからである。
 消費者が最も知りたいのは、実際に輸入対象とされる米国産牛肉の安全性である。条件の遵守次第で、「評価結果が異なったものになる」状況で、強引に結論を出すなら食の安全性は確保できない。
 米国でのBSE検査は、食肉処理される牛の1パーセント未満に過ぎず、検査方法も不十分でBSEが広がっている危険性が指摘されている。米国産をはじめ輸入牛肉についても、全頭検査、危険部位の完全除去、トレーサビリティの体制をつくり、安全性を確保すべきである。
 さらに、米国産牛肉の輸入再開では、米国内のBSE対策の実効性を日本政府の査察で検証することが前提になっている。
 よって、政府におかれては、安全性に疑問を残したままでの牛肉輸入再開の拙速な対応をやめ、国民の食の安全を守る慎重な対応を求めるよう、強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年12月5日 愛知県大府市議会議長 阪野 隆。
 提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣でございます。
 以上、2意見書につきましてよろしくお願いいたします。
○議長(阪野隆)
 これより質疑に入ります。
 まず、意見書第14号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第15号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっております意見書第14号及び意見書第15号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、意見書第14号及び第15号については、委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。
 まず、意見書第14号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第14号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第14号「個人所得課税に関する慎重審議を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第15号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより意見書第15号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第15号「食の安全のため米国産牛肉輸入再開への慎重な対応を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。明日12月6日から7日までの2日間は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日12月6日から7日までの2日間は休会とすることに決定しました。
 来る12月8日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会します。
               散会 午前11時16分